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令和 4年第 3回定例会−09月08日-02号

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  1. 稲敷市議会 2022-09-08
    令和 4年第 3回定例会−09月08日-02号


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    最終取得日: 2022-12-16
    令和 4年第 3回定例会−09月08日-02号令和 4年第 3回定例会                 令和4年第3回             稲敷市議会定例会会議録 第2号         ────────────────────────           令和4年9月8日 午前10時00分開議         ──────────────────────── 1.出席議員  20名       1番  沼 崎 孝 雄 君     2番  寺 崎 久美子 君       3番  椎 野   隆 君     4番  中 沢   仁 君       5番  黒 田 茂 勝 君     6番  根 本   浩 君       7番  若 松 宏 幸 君     8番  竹 神 裕 輔 君       9番  山 本 彰 治 君    10番  岡 沢 亮 一 君      11番  篠 田 純 一 君    12番  松 戸 千 秋 君      13番  中 村 三 郎 君    14番  伊 藤   均 君      15番  高 野 貴世志 君    16番  柳 町 政 広 君      17番  浅 野 信 行 君    18番  山 下 恭 一 君      19番  遠 藤 一 行 君    20番  山 口 清 吉 君 1.欠席議員
         な  し 1.出席説明員        市長               筧   信太郎 君        副市長              塩 畑   実 君        教育長              山 本 照 夫 君        行政経営部長           水 飼   崇 君        危機管理監            岡 沢 充 夫 君        地域振興部長           根 本 和 伸 君        市民生活部長           坂 本 文 夫 君        保健福祉部長           大 塚 眞理子 君        土木管理部長           椎 野 茂 夫 君        教育部長             松 田 治 久 君        会計管理者            萩 谷 克 巳 君        行政経営部企画監         川 村 喜 一 君        教育委員会企画監         板 橋   渉 君 1.出席事務局職員        議会事務局長           坂 本   哲        書記               岡 野   守        書記               根 本 孝 弘 1.議事日程        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 2 号                            令和4年9月8日(木曜日)                               午前10時00分開議 日程第1 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(篠田純一君) 本日は、議場内システムの故障により自席マイクが使用できませんので、ハンドマイクの利用により議事を進めますので御了承願います。        ────────────────────────── ○議長(篠田純一君) 改めまして、おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。  地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されておりますので、御注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴に御協力をお願いいたします。  本日の会議はクールビズ対応とし、上着の着脱を自由といたします。  また、本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。        ────────────────────────── ○議長(篠田純一君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。  今定例会の一般質問は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、通常の一般質問の半分の時間制限を設けての実施となりますので、御協力をお願いいたします。  当市議会では、一般質問の方法について、一括質問方式または一問一答方式のいずれかの選択制といたしております。  発言の順序は通告順とし、一括質問方式での質問回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は20分とします。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いします。  一問一答方式では、稲敷市議会会議規則第56条ただし書により、質問回数に制限は設けず、質問、答弁を合わせて30分とします。大きな質問項目の最初の質問のみを演壇で行い、以降の質問については質問席で発言されますようお願いいたします。  なお、いずれの質問の場合でも、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。  それでは初めに、10番岡沢亮一君。  一括質問による質問を認めます。               〔10番岡沢亮一君登壇〕 ◆10番(岡沢亮一君) 皆さんおはようございます。10番議員岡沢亮一でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。  筧市政も3年9か月が過ぎ、陸上のトラック競技で例えるならば、第4コーナーを過ぎ、ラストスパート最後の仕上げに入ったところであります。振り返れば、突然の田口市長の死去に伴う前回の市長選において、「輝く未来へ、未来のために今できること」をキャッチフレーズに六つの公約を掲げ、当選されました。就任後は様々な施策に取り組み、課題をクリアしてきたことと思います。  このような中、筧市長におかれましては、先般7月26日に、11月20日に行われる市長選挙への出馬表明をなされたわけでありますけれども、1期目の市政運営について質問をさせていただきたいと思います。  現在、本市におきましては、第2次稲敷市総合計画中期基本計画に基づき、様々な施策を講じながら持続可能なまちづくりに向けて取り組まれ、コロナ禍という誰も予想をしなかった事態が生じたものの着々と歩みを進められているところであると考えております。  そこで、市長に対し、稲敷市の未来を見据えたまちづくりについてという大きな題目の下、2点ほどお伺いをいたします。一つ目は、市長就任以来、どのような施策を講じられたのか。また、その成果についてであります。二つ目は、10年後、20年後を見据えた市民が幸福になるまちづくりについてであります。  以上、1回目の質問を終わりにいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 筧市長。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 岡沢議員の稲敷の未来を見据えたまちづくりについての御質問にお答えさせていただきます。  御質問の1点目、私のこの3年9か月の実績ということでございますが、まずは、予期せずに現れ、今もまだ続く新型コロナウイルス感染症との闘いになるかと思います。未知のウイルスに立ち向かうべく、前例のない補正予算を矢継ぎ早に打ち出すとともに、効率的なワクチン接種体制を確立し、議員各位の意見を取り入れながら、市民目線、事業者目線に立ち、様々な対策を講じてまいりました。  現在、本市における3回目のワクチン接種率は70.07%となっており、県平均を上回っている状況であります。今後は、現在の感染者数の高止まりとアフターコロナウイズコロナ時代を見据え、国、県の対策に留意し、感染予防策を講じながら経済を回すという基本的な考え方で乗り切っていきたいというふうに考えております。  このようにコロナ対策を行いながら、子育て支援教育環境の整備、健康と医療、高齢者福祉、農業と地場産業の活性と雇用機会の確保、安全安心、環境問題への取組、市役所改革公共サービスの充実という私の六つの公約及び第2次稲敷市総合計画中期基本計画に基づく各種施策につきましては、着実に進めているところでございます。  具体的に申し上げますと、子育て支援に関しましては、長期的に安心して子育てができるよう稲敷市子育て応援基金を令和元年度に創設し、ピカピカ1年生応援商品券交付事業などの施策、また、教育環境の整備に関しましては、県内で最も早く、全ての小中学校へタブレット端末の導入や教育施設への無線LAN等ICT機器の整備などに取り組んでまいりました。こうした取組が、令和4年3月に実施した市民満足度調査での子育て支援及び学校教育の満足度の高さにつながっているものと考えます。  また、農業と地場産業の活性と雇用機会の確保につきましては、水稲メガファーム育成事業の取組により、本市においても令和3年1月に1法人が100ヘクタール以上の集積を達成し、もうかる農業の実現に結びついております。また、雇用機会の確保につきましても、江戸崎工業団地の分譲完了や稲敷工業団地の企業誘致の取組により、将来の雇用確保に一定の見込みをつけられたと思っております。  さらに、安全安心、環境問題の取組につきましても、災害に関する総合的な指針であります地域防災計画を改定するとともに、今まで浸水の被害に悩まされてきました馬渡地区、月出里地区におきまして、解消に向けた取組を加速させ、工事完成までの道筋を立てたところであります。また、高橋川流域地区に関しましても、解消に向けた検討を引き続き進めてまいります。また、新利根地区の皆様が長年悩まされておりました成田空港の深夜騒音の問題に関しましても、我々の要望活動により、令和3年7月より軽減が図られ、住環境の向上に寄与しており、さらなる騒音の軽減対策につきましても引き続き要望しているところでございます。  市役所改革公共サービスの充実につきましては、本市が抱える様々な課題に柔軟かつ的確に対応するため、関連性のある業務の集約化と整備を行い、役割を明確にした組織とするため、令和2年度に市役所機構の大規模な再編を行うとともに、公民館を核とした地域づくりに関する施策などを積極的に進めております。  この3年9か月コロナ禍ということもあり、どうしてもイベントなどは計画どおりに開催することができないこともございましたが、私の掲げた公約につきましては、今申し上げたように、着実に進めることができたと考えております。  次に、御質問の2点目、10年後、20年後を見据えた市民が幸福になるまちづくりについてでございます。  少子高齢化が急速な進展、予想を超える人口減少、今後予想される極めて厳しい財政状況など本市を取り巻く将来の情勢は、大変厳しいものがあります。みんなが大好きな稲敷を大好きなままで次世代に継承できるよう、将来につながる取組に積極的にチャレンジしていきたいというふうに考えております。  私は、この将来を見据えたまちづくりについて、新たな視点で挑む新たなステージのまちづくりを目標として取り組んでまいります。  そのために、地域特性を生かした持続可能なまちづくり、市民に寄り添った安心安全なまちづくりポストコロナを踏まえた地方創生のまちづくりと三つの柱を立てました。このうち、地域特性を生かした持続可能なまちづくりにつきましては、再生エネルギー導入促進事業自治体DX計画推進事業過疎地域対策事業などに取り組んでまいります。中でも、過疎地域対策事業を確立し、地域コミュニティーを維持、活性化させることが、まちの住みやすさに直接つながるものと考えております。この地域コミュニティーの重要性は、東日本大震災のときに誰もが認めることになりましたが、過疎と少子高齢化が進み、さらにコロナ禍の現在においては、その重要性が増しているものであります。  持続可能、安心安全、ポストコロナ、そのいずれもが市民同士が互いに助け合い、支え合う地域コミュニティーがあってこそ実現するものと考えております。引き続き、市政運営を担い、稲敷の未来を見据えた施策を展開し、市民の皆様が幸福、豊かさ、安全安心を実感できるまちづくりに挑戦してまいります。 ○議長(篠田純一君) 岡沢亮一君。 ◆10番(岡沢亮一君) 御答弁ありがとうございました。ただいま、市長の答弁を伺いまして、少子高齢化の進展、人口減少が顕著な状況の中で、市長には様々な施策を講じていただいていることが理解できました。身を削る思いで取り組んでおられることかと思い、改めて敬意を表するものであります。  先ほど子育て世帯の話もありましたが、私も子育て世帯でもありますし、いろいろ周りの方から聞くと、稲敷市は結構周りと違って、早くいろいろなことをやってくれるよねとか、そういった評価の高い声がよく聞かれます。周りの市町村の議員からも、稲敷市、結構いろいろやっているよねとお褒めをいただいていることが大変多く、私もすばらしいなと思っております。また、市長の考える稲敷の将来像、まちづくりの考え方につきまして、その答弁から理解ができました。  そこで再度、質問させていただきます。  将来のまちづくりに関して、具体的にどういうふうに進めていくのか、イメージでも構いませんのでお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(篠田純一君) 筧市長。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 御質問にお答えさせていただきます。  私は、将来へ向けてのまちづくりは、何をおいても、そこに住む市民の満足度が重要で鍵になるというふうに考えております。充実した地域コミュニティーの中で、楽しさを日々の暮らしの中で感じることが重要であり、地域を好きになれば地域に対する愛着が生まれ、将来も地域に残りたい、このまま住み続けたいと、そういう思いとなり、その思いを実際の住宅の建設需要につなげることができればというふうに考えております。満足から愛着、愛着から定住という幸福のサイクルを構築することができるような施策を講じてまいります。  キャンプやサイクリングなど、レクリエーションにつきましても、外に向けて情報を発信するだけではなく、むしろ市民に推奨し、市民に楽しんでいただき、好きになっていただくことが重要だと考えます。市民が楽しむ姿は外に対する魅力発信に十分効果を発揮し、結果として、交流人口、関係人口の拡大につながり、地域の活性化に大いに寄与するものと考えます。  このように市民の満足度を高め、施策につなげていくことは、まちづくりの観点からも有効であり、重要なことでありますので、公民館を中心とした地域での協議、企画、運営等の活動に特に力を入れていきたいというふうに考えております。  今般、過疎地域持続的発展計画の変更に関する議案を提出しているところでございますが、この計画は、現在策定中の持続可能な地域づくりプランの方向、考え方を踏まえた内容となっているものであり、令和5年度末に策定されます第2次総合計画後期基本計画や総合戦略にも反映されるもので、今後のまちづくりの指針となるべきものであります。このプランは、魅力的で元気あふれる私たちのふるさと稲敷の再生をコンセプトに、様々なステージへのつながりを大事に市民の意識を醸成し、様々な事業展開をイメージするものでございます。地域のコミュニティーや施策を通し市民の満足度を上げ、現有する地域資源を生かしながら具体的な施策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田純一君) 岡沢亮一君。 ◆10番(岡沢亮一君) 御答弁ありがとうございました。  先ほど市長から、市民の満足度を上げ、幸福のサイクルという言葉がありましたが、私も本当にそれは非常に大事だと思っていて、やはり人口減少で本当に厳しい中、ピンチをチャンスではないですけれども、そういった気持ちで、市民一人一人が幸せになり、稲敷に住んでよかったなと思えるまちづくりをぜひ一緒にがんばっていきたいと思います。  それでは最後の質問をさせていただきます。  市長として、稲敷市のまちづくりのためにどのような覚悟をもって臨まれるのか、筧市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(篠田純一君) 筧市長。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 御質問にお答えさせていただきます。  本9月の定例会は、私の任期中、最後の定例会になります。議員からの御質問にもあるとおり、私自身、去る7月26日、2期目に向け出馬することを正式に表明をさせていただきました。稲敷にとって、これからがまさに正念場、コロナ禍に伴う価値観や社会構造の変化を前向きに捉え、前例やこれまでの常識に捉われない新しい発想で、失敗を恐れず積極果敢に挑戦する姿勢を今後も貫いていくことで、輝かしい稲敷の未来が必ず切り開けるものと私は確信しております。  この3年9か月で様々な施策の種をまき、今まさに芽を出そうとしているところでございます。これから立派な花を咲かせなければなりません。市民の皆様が、住んでよかった、稲敷って楽しいな、稲敷に引き続き住みたいと思えるまちづくりのために、稲敷の未来のためにこれまでの経験を生かしながら、粉骨砕身、全身全霊をささげ、引き続き市政のかじ取りをしてまいりたいと考えておりますので、議員各位には今後とも御理解、そして御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 ○議長(篠田純一君) 以上で、岡沢亮一君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午前10時21分休憩          ──────────────────────                午前10時35分開議
    ○議長(篠田純一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、1番沼崎孝雄君。  一問一答による質問を認めます。               〔1番沼崎孝雄君登壇〕 ◆1番(沼崎孝雄君) 1番議員の沼崎孝雄です。  まず最初に、先日、昨年に引き続き、また大変痛ましい事故が起こりました。静岡県牧之原市で、認定こども園川崎幼稚園で3歳の園児が車内に取り残されて亡くなるという事故であります。昨日、記者会見がありましたが、昨日の記者会見を親御さんはどのような気持ちで見ていたのかと思うと、大変いたたまれない気持ちになりました。  子供さんを預かるということは人の命を預かるということですので、責任の重さをもう一度考えなくてはならないと思います。稲敷市においても、注意喚起、対策等万全に臨んでいただきたいと思いました。また、亡くなられたお子様の心から御冥福をお祈り申し上げます。  それでは質問に戻りまして、一問一答で一般質問させていただきます。  本市の稲敷市立図書館について質問していきます。  図書館は、図書館法により昭和25年に法律が制定されて、図書記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存する。一般公衆の利用に供し、その共用、調査、研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設とあります。図書館の歴史は古くて、古くは紀元前7世紀のアッシリアにおいて粘土板の図書館から始まり、日本においては身分に関係なく閲覧、貸出しがされるようになったのは、1831年の仙台藩とされております。また、近代的な欧米の図書館制度を日本にもたらしたのが、遣欧使節団から帰国した福澤諭吉とされております。現代のようにあらゆる人が自由に資料に接することができるようになったのは、公共図書館の成立以降のことであります。  本市において、市立図書館ができたのは平成5年、当時の東村ふるさと創生事業において開館以来、無料の貸出し、視聴ができ、市民に親しまれております。  図書館サービスの在り方について質問していきたいと思います。  図書館サービスとは、図書館のサービス対象者情報ニーズに合わせて提供するサービス全体をいいます。図書、雑誌、新聞等の出版物の収集、保存、保有、基本的役割こそ変わらないものの、昨今のICT化による印刷資料と電子資料の両方が利用できるハイブリッド図書館の整備が求められております。  現在の利用状況について、まずお伺いさせていただきます。最初の質問とさせていただき、松田教育部長、回答よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) それでは、冒頭の牧之原市の幼児施設での事故の件、これにつきましては、この事故を受けてすぐに教育長名で、市内の各幼児施設のほうに対策の再確認と徹底のほうを周知をしたところでございます。御理解をいただきたいと思います。  それでは御質問のございました、図書館の利用状況でございますが、令和2年度の貸出しの人数のほうが1万7,467人、貸出し数は10万933冊となっております。また、令和3年度の貸出し人数のほうが1万6,730人、貸出し数は9万7,918冊となっております。昨年度、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために夏休み中に臨時休館がございまして、令和2年度と比較して利用者数それから貸出し数とも減少しておりますが、今年度につきましては回復傾向にあるというような報告を受けております。  次に、年代別の利用状況でございますが、60歳代が一番多く、次に70歳以上、それから40歳代、6歳以下という順になっておりまして、高齢者の利用が比較的多い状況でございます。なお、10歳代、特に中高生の利用が少ない状況がございますので、今後は、これら中高生向けの情報発信に工夫をするなど、さらなる利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。  なお、来館者数につきましては、各年度との比較のために4月から8月までの年度比較となりますが、令和2年度1万2,420人、令和3年度1万4,095人、今年度、令和4年度には1万6,828人となっておりまして、昨年度からイベントを増やしたことで来館者数が増えているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(篠田純一君) 沼崎孝雄君。 ◆1番(沼崎孝雄君) 回答ありがとうございます。  図書館利用者通常全国平均で言いますと、全市民の約2割程度の人が利用しているという調査結果が出ております。稲敷市の図書館においても、昨年より電子図書館を導入していると聞きました。  電子図書館ですと、24時間365日どこにでも本を借りることができる、期限が来たら出向かなくても自動的に返却できるというデジタル図書館ですが、その利用状況についてお伺いさせていただきます。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) 質問にお答えさせていただきます。  電子図書館につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、令和3年11月1日から運用を開始しているところでございます。現在、1万851点の電子書籍、閲覧可能な状況となっておりまして、本年度7月末現在での利用状況は、貸出し人数が延べ886人、貸出し冊数が1,571冊、閲覧回数は4,363回というふうになってございます。また、利用者の年齢層につきましては、30歳代の方が一番多く、次に、50歳代、70歳代、40歳代の順となっております。  電子図書館の供用開始後間もない期間での利用状況でございまして、利用者が少ない状況ではございますが、今後さらに多くの方に利用していただけるような様々な周知や利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(篠田純一君) 沼崎孝雄君。 ◆1番(沼崎孝雄君) 先ほどの回答で1万851点電子書籍があるということで、随分多いなというような私はそういう印象を受けたのですけれども、まだ点数が少なくて、普及に向けてはまだまだ課題があると、電子図書館のデメリットの一つが書籍の少なさというアンケート結果が出ていると伺っております。  電子書籍は1万点ちょっとですが、一般の書籍の導入状況というのはどのぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) では、質問にお答えいたします。  一般の書籍の導入状況でございますが、令和4年3月末現在の蔵書数につきましては、図書が15万1,439冊、視聴覚資料が9,458点、雑誌が4,760冊、合計で16万5,657点となってございます。また、市民の方から書籍購入のリクエスト等もいただいておりますので、図書館においては、それらの市民からのリクエストのほうにも対応をさせていただいているという状況でございます。 ○議長(篠田純一君) 沼崎孝雄君。 ◆1番(沼崎孝雄君) 回答ありがとうございます。  続いて、電子書籍のほうの今後の導入計画はどのような状況でしょうか、回答お願いします。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) 電子書籍につきましては、令和3年度に購入しました2,287冊とクラウドの使用料に含まれております著作権の切れた青空文庫と言われるもの、こちらが8,564冊、合わせまして現時点で1万851点が閲覧可能というふうになってございます。また、今年度につきましては、1,000冊程度の購入を予定しているところでございます。  また、先ほど一般の書籍の際にも御説明した市民からのリクエストでございますが、これは、電子図書館のシステムの中には、そのリクエストの機能というものが今備わっていない状況で、リクエストがある場合には直接図書館のほうに電話をいただいたり、メールをいただくということで対応をしている状況でございます。電子図書館対応の書籍があった場合には、そちらを購入するという形を取らせていただいております。  以上でございます。 ○議長(篠田純一君) 沼崎孝雄君。 ◆1番(沼崎孝雄君) 電子書籍なのですが、先ほどデメリットとして一つ目が、点数の少なさ、ここで2点目のデメリットとして挙げられるものが、1冊当たり通常の本の二、三倍する、値段が高い。さらには、2年間、あと貸出し回数に制限があるものがあると伺っております。出版社側としましては売上げを伸ばしたい新刊本等は電子化していないものもあり、読みたい本が電子化されていないということがよくあるそうです。  続きまして、予算についてお伺いさせていただきます。  電子書籍の導入の予算はどのようになっているか、昨今稲敷市としましても予算厳しい中にあって、導入予算をどのように考えているのか、回答よろしくお願いします。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) 質問にお答えさせていただきます。  今年度、令和4年度の図書の購入の予算につきましては903万4,000円、それから、視聴覚資料が197万円、合わせて1,100万4,000円となってございます。また、電子書籍の予算につきましては、令和3年度が814万円ございまして、今年度は360万8,000円で、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金のほうを活用しながら予算を計上しているという状況でございます。 ○議長(篠田純一君) 沼崎孝雄君。 ◆1番(沼崎孝雄君) 次の質問です。  若い世代の方の図書館離れというのが、最初の質問のときに利用率年代別というところで示されたわけですが、子供たちの本に親しめる環境づくりにどのように取り組んでいるのか、対策を回答お願いします。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) 質問にお答えします。  先ほどの年代別の利用状況で説明をさせていただいたとおり、10代、10歳代の利用が特に少ない状況にございますので、小中学生への利用促進というのを推進していきたいというふうに考えております。  具体的な方策としましては、現在、小中学校で活用しております1人1台のタブレット端末、こちらデスクトップのほうに電子図書館につながるショートカットのアイコンを作成しまして、児童生徒が簡単にアクセスすることができるようにならないかということで、今、教育委員会内部で調整を図っているところでございます。また、学校でのポスターの掲示やチラシの配付等による周知を行いまして、初心者等を対象とした利用説明会を開催するということも検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(篠田純一君) 沼崎孝雄君。 ◆1番(沼崎孝雄君) 次に、図書館には専任のスタッフがおります。図書館司書という方が、これは専門の資格を持った方、公立図書館の専門職と私は認識しておりますが、この図書館司書の方が行っているレファレンスサービスというのは、これはどのような業務なのか、回答をお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) 先ほど議員のほうから話がございましたように、図書館に図書館司書を配置してございます。その役割としては、主に図書資料の収集であったり、カウンターでの貸出し業務、それから、書籍の整理、保存、また、利用者の要望に応じた図書資料の情報提供や紹介を行っております。利用者からの要望であったり相談を受けて、図書資料の情報提供や紹介を行う業務が、いわゆるレファレンス業務というようなもので、司書が主に担っている業務というふうになってございます。 ○議長(篠田純一君) 沼崎孝雄君。 ◆1番(沼崎孝雄君) レファレンスサービスとは、簡単に言いますと、調べ物や探し物をお手伝いする方というような認識でいいのかと思います。  次に、稲敷市において、子ども読書活動推進計画が、平成30年に策定されております。この4年間の成果と今後の課題についてお伺いさせていただきます。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) 質問にお答えさせていただきます。  子供たちにとりまして、読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると言われておりまして、本市におきましては、市の未来を担う子供たちが、その成長の過程で読書を通じ読書の楽しさ、大切さを学んで、大人になっても進んで読書をするような人になってもらうという願いを込めまして、御紹介ありました、子ども読書活動推進計画というものを策定したところでございます。  この子ども読書活動推進計画は、平成30年度から令和3年度までの計画になっておりまして、これまでの成果としましては、子供たちが多様な本に出会えるよう、児童書の蔵書を増やしまして、内容を増やすということができております。また、お話し会や映画会など、子供向けのイベントを開催しまして、図書館に親しむ機会を増やしてきたところでございます。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、利用状況が厳しい状況でございました。このような状況もございまして、今般、直接来館が難しい子供たちにも読書が楽しめる環境として、先ほどから説明をしております、電子図書館の導入をしたところでございます。  また、今後の課題といたしましては、特に市内の学校で団体貸出しを増やすことや、先ほど申し上げたとおり、電子図書館の利用を子供たちに周知をしていくことなどが課題となってございます。  これからも子供たちが自主的に読書活動を行うことができるよう、推進計画にも記載がございますとおり、子供の読書活動推進のための具体的な取組を推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田純一君) 沼崎孝雄君。 ◆1番(沼崎孝雄君) ありがとうございます。今、回答にもありましたが、学校との連携、タブレットとの連携、また、公立図書館から学校への学習支援、読書支援は行えないか、また、ICT化で生徒一人一人がタブレットがある時代ですので、デジタル化による学校との連携は図れないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) 質問にお答えします。  まず初めに、学校への学習支援といたしましては、授業で活用ができるように、令和2年度から小学校の国語の教科書に掲載されている図書がございますが、こちらの図書を全て図書館にそろえるというような取組をしてございます。また、これらの図書が学校で活用していただきやすいように、新しい国語紹介図書一覧という冊子を作成しまして、学校に配付をして、授業で活用ができるように支援をしているところでございます。さらに、関連した特定のテーマについて図書を所蔵するなど、小中学校での活用の支援を行っているところでございます。  次に、読書支援としましては、一クラス1団体50冊を60日間貸出しを行っておりまして、学校の図書館にはない資料を長期に学校へ配置することで、児童生徒の読書欲の促進に努めているところでございます。  最後に、デジタル化に対応した支援ということでございますが、1人1台のタブレット端末を使っていただいている状況なので、先ほど申し上げたとおり、電子図書館へのアクセスであったり、その他様々な教材やソフト等を提供することによって、学習支援のほうを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(篠田純一君) 沼崎孝雄君。 ◆1番(沼崎孝雄君) 回答ありがとうございます。子供たち、タブレットだけに限らずスマホとかで、うちも小学生の子供がいるのですが、子供たちが夏休み勉強している以外に何をやっているかなと思いますと、大体ユーチューブの映像を見ているか、ゲームをやっているか、漫画を見ているかという、うちの子供もそうなのですけれども、ほとんどです。それがまた、本や読書であると、そういうものにつながっていけばいいなと。また、その支援と、今、回答にもありました、学校との連携、その辺も含めて、稲敷市の御対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。  最後の質問です。  本市において、今後の公共図書館をどういった理念や方向性を持ち運営していくかなどのビジョンを掲げ、目指すべき姿として図書館ビジョンを策定してみてはどうかと思いますが、山本教育長、回答をよろしくお願いします。 ○議長(篠田純一君) 質問終了、2分40秒前をお知らせします。  山本教育長。 ◎教育長(山本照夫君) 沼崎議員の御質問にお答えをさせていただきます。  稲敷市教育振興基本計画におきまして、図書館は、市民全てに学習する機会を保障し、いつでも多くの資料を誰にでも提供し、気軽に利用される図書館を目指すとしております。人生100年時代を迎え、学び直し等の必要性と生涯学習機会へのニーズも高まり、公共図書館への関心と期待も大きくなっているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響やICT等の発達により、生活様式も大きく変化をしております。そのような中、社会や市民意識の変化などの状況に鑑み、現在の図書館の課題を解決し、市民の方により親しまれる図書館運営をしていくことが必要であると認識をしているところでございます。  今後は、現在把握している図書館の課題を解決していく方策を検討してまいりたいと考えております。御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(篠田純一君) 以上で、沼崎孝雄君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午前11時05分休憩          ──────────────────────                午前11時15分開議 ○議長(篠田純一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番寺崎久美子君。  一問一答による質問を認めます。               〔2番寺崎久美子君登壇〕 ◆2番(寺崎久美子君) 皆さんこんにちは。2番議員寺崎久美子でございます。本日傍聴にお越しいただいている皆さん、お忙しい中ありがとうございます。  それでは、女性特有のがん検診の現状と検診受診率向上について、一問一答で通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  日本では2人に1人ががんにかかり、そのうち3人に1人ががんで死亡すると言われており、がんの多くは高齢になるほど発症のリスクが高まるとされています。その中で、女性特有のがんである乳がんの罹患数はがんの中で最も多く、9人に1人ががんになる時代です。若年化が進み、20代から40代の若い女性が急増しています。30歳から64歳の世代では、乳がんは女性のがんによる死亡数で1位と言われています。
     もう一つ、女性特有のがんは、子宮がんがあります。子宮体部にできる子宮体がん、子宮の入り口にある頸部にできる子宮頸がんがあり、子宮頸がんの低年齢化が進んでおり、子宮頸がんは年間約1万人が罹患し、約2,800人が死亡しております。患者数、死亡者数とも、近年増加傾向にあるそうです。  乳がんは早期に発見すれば治るがん、10年相対生存率は98%であります。乳がんの知識を深め、検診の大切さを理解することが大切です。  子宮頸がんは、主要先進7か国で日本は罹患率が最も高く、予防の遅れが課題と言われております。検診とワクチンを組み合わせることで、今世紀中に子宮頸がんは排除の可能であると、シミュレーションがなされています。最も予防しやすいがんであり、乳がんと同じく、予防の知識と検診が大切となる病気です。特に重要なことは、罹患率が若年、働き盛り、子育て世代の比較的若い世代が高いということです。  低年齢化で働き盛りや子育て世代の罹患率が高い女性特有のがんについて、市長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 筧市長。 ◎市長(筧信太郎君) 寺崎議員の御質問にお答えさせていただきます。  女性特有のがんには、乳がん、子宮体がん、子宮頸がん、卵巣がん等があり、このうち最も罹患率が高いのは乳がんで、次いで子宮体がん、卵巣がん、子宮頸がんの順と認識しております。まず、どのような種類のがんであっても大切なのは、早期発見と早期治療というふうに考えております。例えば、女性のがん死亡者数が多い大腸がんや乳がんでも、検診で早期に発見し治療を開始することで、治る可能性も高くなり、再発、転移、死亡の割合も低下させることができると認識しております。引き続き、検診の機会を提供してまいりたいというふうに考えております。  また、子宮頸がんを予防するために、HPVワクチンがあり、ワクチンでがんを防ぐことができると認識しております。当市においても、対象者への個別通知等で接種の勧奨を行っているところでございます。  がんに罹患されている方に対しまして、少しでも苦痛に寄り添うことができればと考えており、がん患者の方に寄り添えるような制度ができるように検討していきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございました。一歩踏み込んだ、がん患者に寄り添う制度の話まで進めていただき、本当にありがたいと思います。市長おっしゃるように、大切なのは、早期発見、早期治療でございます。御英断の御答弁を期待したいと思います。  それでは次の質問です。  低年齢化、若年、子育て世代、働き盛りに罹患率が高い乳がん、子宮頸がんをメインに伺います。稲敷市における乳がん、子宮頸がんの検診の状況、現状について、保健福祉部大塚部長に伺います。  がん検診の受診率50%を目指しているわけですが、新型コロナウイルス感染拡大により、検診の受診控えが続いているようですが、その比較も分かりましたらお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 寺崎議員の御質問にお答えさせていただきます。  令和3年度の稲敷市のデータによりますと、子宮がん検診が受診者が2,063人、子宮頸がん検診が1,469人の方が検診を受診しております。コロナ前の令和元年2019年のデータによりますと、乳がん検診が1,793人、子宮頸がん検診が1,630人となっております。  また、国民健康保険の被保険者による令和3年度市町村の住民健診におけるがん検診の受診率によりますと、当市におきましては、乳がん検診が受診者数353人、受診率が14.1%、茨城県平均が14.8%となっております。子宮頸がん検診におきましては、受診者数442人、受診率14.7%、県平均が13.5%となっております。こちらもコロナ前の令和元年2019年のデータによりますと、乳がん検診が受診者数550人、受診率19.5%、茨城県平均が17.5%、子宮頸がん検診が受診者数629人、受診率が18.5%、県平均が15.1%となっております。  検診受診者数が減少した理由につきましては、コロナ禍による受診控えの影響だと推測しているところでございます。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございます。  子宮頸がんワクチンの接種勧奨についても、もしございましたらお願いしたいと思います。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 子宮頸がんワクチンの接種回数につきましては、令和3年度が延べ54回、令和4年度が7月までに延べ43回となっておりまして、増加している傾向でございます。増えている要因といたしましては、ワクチン接種の積極的勧奨を差し控えていた時期に接種を逃した方を対象に接種を行うというキャッチアップの効果があると思われております。  子宮頸がんワクチンの接種につきましては、1人3回の接種が必要ということで、1年以内に行うことを推奨するということになっておりますので、各年度が延べ回数となってございます。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございます。  では続いて、検診受診率向上の取組や若い方へのアピールの負担軽減などについて、現状を伺います。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 稲敷市におきましては、21歳の女性の方には子宮頸がん検診、41歳の女性の方には乳がん検診の無料クーポン券をお配りしているところでございます。その際に、市独自の取組といたしまして、41歳の乳がん検診、マンモグラフィー検診でございますが、そちらの検診の際に、超音波検査についても無料で検診が受けられるようにしているところでございます。こちらの無料のアピール等につきましては、ホームページや広報紙などを活用するアピールのほかに、受診券送付時に通知などを同封するなど、幅広くアピールしていきたいと考えております。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございます。  そのほかの婦人科無料クーポンの令和3年度の実績についてもお願いしたいと思います。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 婦人科系無料クーポンの令和3年度の利用実績についてでございますが、子宮頸がん検診は18人で、受診率は11.3%、乳がん検診につきましては52人で、受診率28.0%となっております。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございます。  そのほかに受診に関しましては検診の助成があると思うのですが、これは、全て助成が行われているということでよろしいでしょうか。助けるほうですね、助成。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 助成については、いろいろ助成があるのですけれども、市独自で設定してある金額がございまして、その金額以外については、市で助成しているということになっている状況でございます。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございました。様々なアピールをしていらっしゃるその中でも、成人式のときに松戸議員が御提案したようなグローブなどの配付、啓発活動を行っているということがうかがえました。そんな中で、コロナ禍による様々な要因で受診控えが落ち込んでいるということになっているのかなと思ったところでございます。  今の答弁の中から、続いて伺っていきたいと思います。  乳がん検診41歳、無料クーポンはマンモグラフィーのみのところに、独自で超音波検査も無料ということでしたが、これは配付される方が、やれる41歳の方だけが分かる状況なのかなと思います。女性はお得が好きということなので、このお得感アピールでも向上につながるのではなかろうかと思うところもあります。  誰でも分かるように、対象者だけでなく、広く超音波無料だということも広める必要があるのかなと思いますが、部長はいかがでしょうか。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 議員のおっしゃるとおり、対象者の方だけではなく、多く広くの方にこの検診が無料になっていて、本来であれば自己負担である部分を市が無料で検診しているということは、すごいアピールになるというようなことをと思っておりますので、今後、対象者の方以外にも様々な方法で周知してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ぜひ検診が全て助成で行われていることなど、情報公開の促進は有効かと思うところです。  続いて、健康増進課のことだけでないのですけれども、ホームページで検索をしても、なかなかさくっと調べものが出てこないというような状況だと市民から伺っております。  若い人ほど検索中心で、電話をするよりもホームページで調べたい、それから、PDFで調べにくいというお話があるのですが、この状況の見解を伺います。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 議員のおっしゃるとおりに、ホームページの内容がPDFのほうで、特にこの検診につきましては、パンフレットのほうがPDFで見られるような状況にはなっております。見づらいという声のほうも聞いているところでございますので、今後、住民の方、皆様が見やすくなるように、他市等のホームページなども参考として取り入れながら、市としての独自の取組などを発信してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) 前向きに、独自の発信の方法ということでお願いしたいところです。さらに言えば、住んでみたいなと思って関心のある健康、子育て、医療の充実を検索しても、面倒なホームページだったら、まあいいかなということで諦めてしまうこともあると思うのです。検索でヒットすること、無料のお得感だったり、啓発の相乗効果につながると思いますのでお願いしたいところです。  さて、続いての質問ですが、啓発ポスターの現在の掲示について伺います。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 現在のところ、稲敷市におけるポスターの掲示につきましては、市役所、庁舎内のみの掲示となっております。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ぜひ、これは市役所内だけではなくて、公民館、体育館、学校または企業など、強いて言えば男性トイレなどにも貼っていただいて理解をしていただき、パートナーから後押しをする、検診に行って来いよという声かけは大きく効果があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 今後、様々な方法で、ポスター掲示などを含めた周知の方法を考えていきたいと思っております。  さらに、男性等に対するアピールにつきましては、成人式のときに、乳がんグローブを配る際に、男性にもパンフレットを配付したり、女性のがんの理解を伝えるようにしているところでございます。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) 様々な啓発活動をお願いしたいところでございます。ピンクリボン運動も行っているところなので、今日、私もピンクのマスクにピンクリボンをつけております。そういう機会には、ピンクのシャツを着たり、ピンクのスカーフやネクタイなどで、なぜみんなピンクなのという、そのくらい関心を持っていただけることもいいのかなと、個人的には思うところでございます。  続いて、負担軽減策についてですが、子宮頸がん無料クーポンは、21歳で1年間有効ですが、先ほど聞いたところですと、対象者1割ということでとても低いと思いますが、これに関して部長はどう思いますでしょうか。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 検診率の低さについての見解についてでございますが、21歳の方に子宮頸がんワクチンの無料クーポンを送付しているところでございますが、この年齢というものが、学生を含む若い年齢を対象にしているというクーポンになっていることもありまして、子宮頸がんや検診についての知識を得る機会が少ないというようなところが受診率の低さにつながっていると認識しております。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) 私も部長の今のお話と同感でありまして、むしろ理解度が低かったり、21歳では精神的な苦痛などもございます。なかなかアップが難しいかなと思うところですが、結婚をきっかけ、また、出産をきっかけということが、受診率のアップになるのかなと思うところです。  そこで、取手市ではレディースデイを設け、託児もあり受診しやすい環境、ワンコイン検診がされているそうですが、それについて部長はどうお考えでしょうか。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) まず、取手市によるワンコイン検診につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療保険の加入者について各種がんの検診を、自己負担を500円にするというような取組でございます。それから、レディースデイ検診につきましては、20歳から39歳の女性を対象といたしまして、ヘルスアップ検診、これは取手市独自の検診でございますが、そちらと婦人科検診、年齢によっていろいろな検診があるようですが、その検診を組み合わせたセットということで認識してございます。こちらの取組については、確かに大変すばらしい先進事例だと思っております。今後の稲敷市の検診の受診率アップ等にぜひ参考にさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございます。携わっていただく皆さん、やれることはやっている、なのにどうして上がらないのかと悩むところも多いと思いますが、さらにこれだけではなく、大きく全庁横断的な取組をしていただくことが、さらなる啓発と受診率向上になると思います。大塚部長、女性部長であるということで、とても私も心強く思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  では、続いての質問です。  小中学校におけるがん教育の啓発についてですが、これは以前、松戸議員からがん教育についてのお話は質問がありまして、聞いているところです。  がん教育の家庭への啓発等について、教育長にお願いしたいと思います。 ○議長(篠田純一君) 山本教育長。 ◎教育長(山本照夫君) 寺崎議員の御質問にお答えをさせていただきます。  児童生徒へのがん教育につきましては、学習指導要領で、小学校6年生と中学2年生の体育の保健分野において、がんについて履修するようになっております。この学習を通して、がんについて正しく理解すること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう取り組んでおります。  寺崎議員からの御質問のがん教育の家庭への啓発としましては、保護者の授業参観の際に、先ほどお話をしましたが、がんについての授業を見ていただいた学校があるという状況があります。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございます。保護者にがん教育の授業を参観していただいているということで、とてもこれも有効であると思いますので、引き続きお願いしたいところであります。  先ほど、保健福祉部長より、啓発ポスターの広範囲への掲示の前向きな御答弁をいただいております。  全庁横断的取組として、啓発ポスターの掲示のお考えについて、教育長いかがでしょうか、一緒に啓発ポスターに取り組んでいただけるかどうか、そのお考えをお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 山本教育長。 ◎教育長(山本照夫君) 寺崎議員の御質問にお答えをさせていただきます。  大変すばらしいことだと思いますので、子供たちの学習を通して、やはり身近にポスター等があると、その後のがんに対する予防等につながってくると思いますので、推進できたらと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございます。ぜひ、啓発ポスター、健康増進課らと一緒に取り組んでいただきたいと思います。子供の頃からこういうことに目を置くことによって、家庭への啓発になると思っております。  その関連となりますが、東中学校では、がん体験者の講演会があったようです。子供たちが命の大切さを体験談から学び、家族へ伝え、家族でがん検診を考えることは、どんな啓発活動よりも勝ると私は考えております。  今後、各学校で体験者講演会を行う予定があるかどうか、短めに御答弁をお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 山本教育長。 ◎教育長(山本照夫君) がん教育の授業をしたり、あるいは先ほど寺崎議員がおっしゃいましたけれども、いわゆる、がん体験談スピーカーバンクというものもありますので、そういうところの講師を招いて取り組んでいきたいと考えております。既に、今年度も2校が取り組んでいる状況でございます。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございます。東中学校以外にももう取り組まれたということで、前向きにこれが進んでいるということかと思いますので、さらに全校でこの体験談のスピーチを聞いて、子供の心の醸成につながったらいいかなと私は思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  では、市長に伺っていきたいと思います。  今、女性特有のがんについて伺ってきました。肺がん、胃がん、大腸がんなど、肺のレントゲンや胃のバリウム、胃カメラ、また、大腸ファイバーなど、もう既にこちらはメジャーになっていると私は思っております。ただ、これは罹患する世代の影響は、すごく大きいと思うのです。高齢になればなるほどという心配事の一つとして、皆さん受診されている方が多いでしょう。ただ、この女性特有のがんというのは、先ほど言ったように、働き盛り、子育て世代、何分若い人がかかりやすいので、なかなか受診率の向上が図られていないのかなと思うところです。  執行部や議員のこの中では、女性は3人です。事務局もいるので4人ですね。その中で、どれだけの方が、子宮頸がん、乳がんについて理解くださっているでしょうか。女がかかる病気ではないのです。男性も大きく関わっていることを御理解いただきたい。
     女性の臓器には乳房、子宮、卵巣があり、女性ホルモンの影響で生理が起こり、子供を宿し、出産、授乳する身体構造です。女性ホルモンが乳がんを引き起こす、そんな特性のがんのリスクを高めているわけです。子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルスです。感染経路は性的接触で、男女問わず感染し、性交渉体験のある女性の80%が感染するとされております。全ての人ががんになるわけではありませんが、80%の人ががん化するリスクがあるということです。今聞いていて、お嬢さんがいらっしゃる方、適齢期を迎えている方にはどきっとした方もいらっしゃるかもしれません。これを機会に、ぜひ関心を深めていただきたいと思います。  予防の一つには、先ほどから話が出ております、ワクチン接種があります。このワクチン接種なのですけれども、初めての性交渉前が有効とされているわけです。これ若年化しておりますので、そこがとても重要なところとなります。男性なども新型コロナウイルスのワクチンで経験されたように、このワクチンも腫れや高熱などの副作用がございますので、この説明や理解がとても重要となってきます。皆さん熱が出たと大騒ぎして、腫れたと大騒ぎして、そんな経験もう既にお分かりいただいていると思います。そんな思いをして、このワクチンを若い女の子が今打たなければ、なかなかリスクを低減していくことができないということを理解していただきたいのです。  性体験の低年齢化、また、乳がん、子宮がんの検診も含めて、コロナ禍で受診控え、物価高騰による経済的問題もあり、後回しになっているのです。痛くないので、あくまでも検診なので、行かなくてもいいや、その分おうちの食材買おうかなという、そういう事情が、今は特に発生しているということなのです。ですので、先ほど教育長にもお話しましたが、家族の正しい知識や理解がこれは重要、必要であるということを強く申し述べたいと思います。  先ほど、取手市は既にレディースデイ、ワンコイン検診の話もありましたが、水戸市においては検診受診のきっかけ、負担軽減、市民の健康と命を守る政策として、独自で好発年齢期の方に無料クーポンの配付が行われることになりました。同僚議員が一生懸命これを市長に申し上げていたようです。その実現とこぎつけたわけです。働き盛り、子育て世代で罹患することになり、経済的負担、離婚、幼い子供がいながら余命宣告、子供へのいじめ、ヤングケアラー、本人の人生はもとより、これは家族の人生も変えてしまうほどの病気であるということを申し伝えたいと思います。  がん患者に寄り添う制度、大切なのは、早期発見、早期治療であります。検診、受診の機会を提供すると、冒頭で市長もおっしゃられておりました。コロナ禍で受診控えは、経済的理由もあると思います。  その対策として、レディースデイや独自の無料クーポンのお考えを市長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 筧市長。 ◎市長(筧信太郎君) 寺崎議員の御質問にお答えさせていただきます。  先ほど冒頭にも申しましたとおり、どのような種類のがんであっても、大切なのは、早期発見と早期治療というふうに考えます。稲敷市では、乳がんの検診受診時に、無料のマンモグラフィーと併せまして、独自に乳房超音波検査のほうも無料で実施をさせていただいております。今後も、先ほど議員のほうから御指摘ありましたとおり、積極的にこういったこともPRをしていきたいというふうに考えます。また、ほかの検診も機会を提供しながら、ポスターやホームページ、こういったところも広く市民の目に届くような、そんな工夫をしていきたいというふうに考えます。  あわせまして、先ほど出ておりましたけれども、負担の軽減ということでございます。こういったこともできる限り稲敷市として、どういったことができるのか、稲敷市に合った負担の軽減策こういったことについても検討していきたいというふうに考えます。あと、がん教育、こちらに関しましても、子供たちへの教育も大切ですが、子供たちを通して、家族そういったところへの啓発活動につながればいいなというふうに考えます。  いずれにしましても、がんというのは、日本人の死亡原因、死因の1番になっております。特に、男性では45歳から89歳、こちらが死亡原因、死因の1位になっています。女性は35歳から84歳ということで、低年齢化している状態でございます。そういったことを考えますと、やはり女性の検診というのは非常に大切だというふうに考えています。これからも市民の生命を守るためにも、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○議長(篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございます。  時間もあと少しなのですが、PRについてはもちろん、啓発活動、受診率向上には効果的と思いますが、やはりここは、負担軽減だと思うのです。市長も何度もおっしゃっているように、早期発見、早期治療、負担軽減をしないと受診をなかなかしないというのが、今の若い方です。若い方がかかってしまっては、少子化対策にもすぐに響くことなのです。英断をお願いしたいと思いますが、もう一度お伺いいたします。  どうでしょうか。命を守ることは最優先で、無料クーポンなどをさらに稲敷市に合ったものとして御検討に進めるお考えはあるか、いま一度お伺いして終わりたいと思います。 ○議長(篠田純一君) 筧市長。 ◎市長(筧信太郎君) ぜひ取り組んでいきたいと思います。 ○議長(篠田純一君) 以上で、寺崎久美子君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午前11時45分休憩          ──────────────────────                午後 1時00分開議 ○議長(篠田純一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番松戸千秋君。  一問一答による質問を認めます。               〔12番松戸千秋君登壇〕 ◆12番(松戸千秋君) 皆様こんにちは。12番、公明党の松戸千秋でございます。9月に入り、やっと朝晩は涼しくなり体も楽になってまいりましたが、マスク着用の日中の外出はまだまだ息苦しく暑さが残りますので、水分補給を忘れずに過ごしてまいりたいと思います。また本日は、コロナ禍の中傍聴くださいました皆様に、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。  それでは一般質問をさせていただきます。  初めに、通学路の見守り強化についてであります。  この質問は、令和元年第2回定例会で質問いたしました。令和元年当時においても、通学路等の事故で児童生徒が死傷する痛ましい事件が後を絶たない状況でありました。ほかの地域のことではない、稲敷市で事故が起こってからでは遅いとの思いから質問いたしました。当時の教育部長からは、毎年度、通学路の危険箇所の洗い出しを行い、対応いただいたとの御答弁をいただきました。その答弁では、平成27年から平成30年の4年間で80か所の危険箇所が見つかり、73か所が完了し、県の対応中が5か所、残り2か所は市が順次、対応するとの現況が答弁されました。  学校での安全対策についても、様々手を打っていただいておりました。交通安全教室の実施、スクールガードリーダーの委嘱、防災無線での見守り協力への呼びかけ、不審者情報のメール配信、こどもを守る110番の家の御協力、稲敷警察署との情報交換、職員、防犯連絡員でのパトロール、郵便局との見守り協定、事故等に遭遇した子供たちの心のケアについてはスクールカウンセラーを活用している等々、詳細な答弁をいただいたところであります。手厚く子供たちを見ていただいていることに、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。  前回の危険箇所が改善されていると思いますが、また新たな対応を必要とする場所が出てきていると思われます。前回以降の危険箇所及び対応状況についてお伺いいたします。  また、前回1人で登校する1人区間や見守り空白地帯は9か所あるとのことでしたが、現在はどうなっているのか、何か所あり、対応策についてはどのように策を講じられているのか、この点についてもお伺いいたします。  初めに、松田教育部長、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) 松戸議員の通学路の見守り強化についての御質問にお答えをいたします。  毎年平成27年3月に策定いたしました通学路安全プログラムに基づいて、通学路合同点検希望箇所の調査、これを5月から6月上旬にかけて実施をし、稲敷警察署、県の竜ケ崎工事事務所、市の建設課、危機管理課、学校及び教育委員会による合同点検を行っているところでございます。  御質問のありました、令和2年度から令和4年度の3年間の対応箇所について御報告を申し上げます。  まず、令和2年度については、市内の小中学校から、防犯灯、歩道の草刈り、カーブミラー、ガードレール、歩道の整備など29か所の危険箇所について報告がございました。その後、関係機関において対策を完了した箇所、これは17か所となってございます。  なお、信号機や横断歩道等設置要望については、設置基準に適合しないため設置ができないものが12か所ございました。  続いて、令和3年度は、防犯灯、歩道の草刈り、カーブミラー、ガードレール、歩道の整備など50か所の危険箇所について報告がございました。その後、関係機関において対策を完了した箇所33か所となってございます。  なお、信号機や横断歩道等の設置基準に適合しない箇所、これは15か所と、対応中のものが2か所となってございます。  次に、今年度の報告は38件でございます。内容としましては、白線などの道路標示が消えかけていたり、新たに設置の要望が20か所、草刈りなどについては7か所、信号機や歩道等の設置要望が7か所、このほかに防犯灯や道路の冠水対策等についての要望がございました。  なお、対応につきましては、市の関係部署へ16か所、竜ケ崎工事事務所へ4か所、稲敷警察署へ19か所、要望と依頼をしている状況でございます。対応につきましては、各機関とも迅速に対応いただいておりますが、信号機や横断歩道等については、先ほど申し上げたように、設置基準に適合しない箇所もございますので、全ての要望を解決することは難しい状況でございます。  なお、これらの箇所については、より一層の注意喚起を行い、通学路の安全対策に取り組んでまいります。  次に、下校時の1人区間の見守り空白地帯について、こちらは、通学路の変更等で対応している状況でございますが、どうしても1人区間が生じてしまう区間がございまして、現在は7か所という報告がございます。これらの箇所につきましては、抑止効果を図るために、防犯ののぼりを設置し、スクールガードリーダーと情報を共有し、対応をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(篠田純一君) 松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) 御答弁ありがとうございました。ただいま教育部長のほうから御答弁いただきました内容につきましては、詳細にいただいて、感謝申し上げます。ありがとうございます。順次、対応していただいているということでもありました。  その中で、信号機、横断歩道、歩道等の要望は毎年かなりの数は来ているということでありますけれども、基準にそぐわないので、こちらは対応しかねるという、そんなお話がありました。令和2年度では12か所、令和3年度では15か所、今年度は対応中ではあるけれども7か所の要望が来ているというふうに答弁いただきました。  この箇所につきましては、確認ですけれども、毎年要望箇所というのは同じ場所が要望されていたのかお伺いいたします。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) 質問にお答えいたします。  同じ箇所が上がってきておりますのが、令和2年度から令和3年度にかけてが4か所、令和3年度から令和4年度も4か所ございます。このうち、令和2年度から令和4年度、3年間同じ要望が来ているのが2か所という状況でございます。 ○議長(篠田純一君) 松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) ありがとうございます。全部ではないけれども、やはり毎年お願いをされているところもあるという、そういう御答弁でもありました。その前の御答弁でも対応はしていただいているというふうに伺いましたけれども、さらなる犯罪が起こってからでは遅いですので、それが防止できるようにぜひぜひお願いしたいというふうに思います。  それでは次に、防犯カメラ設置について伺いたいと思います。  前回、防犯カメラ設置事業について、当時の危機管理監から御説明がありました。犯罪発生の抑止力を高め、安全で暮らしやすいまちづくりを進めること、登下校時の児童生徒が不審者による声かけや公然わいせつの被害に遭う事件が多発していることが大きな要因となっているとの事業の目的を述べていただき、設置台数の7割が通学路の設置となっているという答弁をいただきました。また、警察署への捜査協力として27件の画像提供が行われ、うち7件が児童生徒への不審者の声かけ及び公然わいせつ事件の捜査協力との答弁がありました。  子供たちが巻き込まれる事件、事故は後を絶ちません。  前回の質問の後から、通学路への防犯カメラの設置箇所は増やしていただいているのか、現在の通学路の防犯カメラ設置台数及び警察署への情報提供について御答弁いただきたいと思います。 ○議長(篠田純一君) 岡沢危機管理監。 ◎危機管理監(岡沢充夫君) 通学路の見守り強化についてでございますが、現在、危機管理課でも、防犯及び交通安全につきまして対策に取り組んでいるところでございます。  委員から御指摘のありました、通学路のカメラの設置につきましては、前回のときから設置台数はどれくらい増加しているかという御質問につきましては、令和元年第2回定例会で、市内に39基の防犯カメラを設置していると御説明させていただきましたが、令和元年度から令和3年度まで毎年5基ずつ増やし、15基を設置しました。現在、54基の防犯カメラを設置しております。また、本年度においても、通学路の安全確保や先ほど松戸議員からも出たように、そういう主な目的として事業費を予算化しているところでございます。  引き続き、教育委員会や警察署との連携を図りながら、犯罪抑止効果が高いと思われる箇所に設置を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、現在どれくらいの件数の情報提供を行っているかにつきましてでございますが、前回説明させていただいた27件以降の情報提供につきまして、令和元年度は20件、令和2年度は31件、令和3年度は32件で年々増加してございまして、設置開始から令和3年度末までの警察への画像提供を110件行っております。本事業の目的として、犯罪発生の抑止力を高め、安全で暮らしやすいまちづくりを進めることにあり、不審者による登下校時の児童生徒への声かけなどを防止することなどであります。 ○議長(篠田純一君) 松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) 御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁で、3年間で15基増設、増やしていただき、合計今54基の防犯カメラが設置されたというふうに御答弁いただきました。ありがとうございます。ただ、警察へ情報提供、こちらのほうは年々増えているという、残念ではありますけれども、現実のお話が伺えました。  確認ですけれども、この54基中通学路への設置はどのぐらいになるかお伺いいたします。 ○議長(篠田純一君) 岡沢危機管理監。 ◎危機管理監(岡沢充夫君) 教育委員会と協議しまして、通学路に設置したものは19か所でございます。ほかにも、警察署と協議したもので通学路に設置されているものは18か所ありまして、現在も7割近くの防犯カメラは、登下校時の児童生徒の安全確保に資するものと考えております。 ○議長(篠田純一君) 松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) ありがとうございます。今後も必要な箇所が当然出てまいると思いますので、そのときは御対応をお願いしたいと思います。  続きまして、前回、保健福祉部長から、お元気な高齢者のマンパワーをお借りして、子供たちの安全安心対策に協力してまいりたいとの前向きな御答弁をいただいたところであります。  その後の進捗状況について伺います。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 高齢者の見守り協力についてでございますが、ここ数年はコロナ禍ということもあり、なかなか進んでいないというのが現状でございます。  今後は、新型コロナウイルス感染症の影響などに考慮しながら、ウイズコロナの中での高齢者の見守り体制づくりについて検討いたしまして、地域の中での子供たちの安心安全の確保のために、学校や教育委員会で協力しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田純一君) 松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) 御答弁ありがとうございます。確かに、コロナ感染対策上やむを得ないところも十分理解をしておるところであります。しかしながら、コロナ禍でも実施ができる方法、これがあると思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いしたいと思います。  前回の質問で、在宅の高齢者の方が庭先で子供たちの帰りを見守ることへの御協力を提案いたしました。コロナ禍での3年は、外出や友達との会話、他者とのコミュニケーションが希薄となりました。楽しみが激減したと思う方は少なくないと思います。だからこそ、子供の姿を見るだけで、高齢者の皆様は元気がもらえると考えます。  高齢者の皆様の御協力もいただきながら、一般の方にもながら見守りに協力をお願いされてはいかがでしょうか。例えば、ウオーキングをしながら、犬の散歩をしながら、サイクリングを楽しみながらと、わざわざではなく、日常の生活の中にながら見守りを御協力いただくことは可能ではないでしょうか。ただその上で、不審者に間違われないよう、たすき等の目印が必要と考えます。目印があれば、安心してこちらも声かけができるからであります。  この点につきまして、松田教育部長、水飼行政経営部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) これまでも地域の方々に自主的な見守りをいただいておりまして、それについては感謝を申し上げます。  なお、御提案をいただいた、たすきなど目印の配付についてでございますが、これにつきましては、学校ごとに見守りを実施してくれる方を募集しまして、ボランティアとして登録していただいた方に配付するといったことは可能ではないかというふうに考えております。今後、各学校と協議を行いながら、それぞれの地区に合った形で実施できるよう、制度設計について検討をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(篠田純一君) 水飼行政経営部長。 ◎行政経営部長(水飼崇君) 行政区などの見守り協力でございますが、各行政区におきましては、それぞれの地区が抱える問題の解決に向けて取組を進めていただいておりまして、朝の登校時に児童の見守りとして、一緒に学校まで付き添う地区もございます。今後ともその活動を支援してまいりますので、見守りを行う方の目印につきましても、その中で検討してまいります。 ○議長(篠田純一君) 松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) 御答弁ありがとうございました。地区の特色を生かしながらという御答弁でした。その上でですけれども、全てを地区任せにするのではなく、市が道筋をつけてほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  今後は、教育委員会、行政経営部、保健福祉部で連携することとなってまいる場合に関しまして、各部局の取りまとめにつきましては、塩畑副市長が統括いただくということでよろしいでしょうか、副市長、御答弁お願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 塩畑副市長。 ◎副市長(塩畑実君) これまでの関係機関による取組をしっかり受け止めまして、各部局の取りまとめにつきましては、引き続き、副市長の私のほうで統括してまいりたいと思います。子供たちが安全安心で通学できる仕組みづくりを全庁横断的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) 副市長、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、地域で子供たちを見守る仕組みづくりにつきまして、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田純一君) 山本教育長。 ◎教育長(山本照夫君) それでは、松戸議員の御質問にお答えをさせていただきます。  地域で見守る仕組みづくりには、地域に開かれた学校づくりが不可欠であると考えております。新型コロナウイルス感染が令和2年に広がってからは、各学校でのイベント等が中止になったりと、地域に開かれた学校づくりとは逆の方向に向かってしまっている状況が続いております。  しかし、今年度新たな取組として、桜川中学校において、コミュニティスクールがスタートしております。コミュニティスクールの導入により、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営等に取り組むことが可能となることから、地域とともにある学校への転換を図っていくための有効な仕組みであると捉えております。
     コミュニティスクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって、特色ある学校づくりを進めていくことができるものと期待しているところであります。地域とともにある学校を目指すコミュニティスクールの中で、地域で見守る仕組みもそれぞれの地域に合った形として取り組んでいけるものだと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) 教育長、ありがとうございます。コミュニティスクールの取組が始まったとの御答弁がありました。今後は、各地区での地域一体での見守りが展開できますことを期待いたしております。よろしくお願いいたします。  筧市長に伺います。  前回、市長からは、職員が公用車での移動時や通勤時の見守りを実施している、また、犯罪を抑止していく効果が最も必要なのは地域の力との御答弁をいただいたところであります。併せて、議員にも協力をお願いしたいとも言われておりましたので、もちろん協力は惜しみません。ただし、怪しまれない、何度も言いますけれども、目印等が欲しいと思います。これはぜひお願いしたいと考えます。目印があることで、目から入る警告を発することとなり、犯罪の抑止につながると思います。  市長の積極的な御見解をお伺いいたします。市長、お願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 筧市長。 ◎市長(筧信太郎君) まずは、議員のほうから協力を惜しまないというお言葉をいただきました、本当にありがとうございます。  目印につきましては、教育長のほうからも答弁がありましたとおり、学校対応、ボランティアでということで答弁をさせていただきました。市内全域で同じ目印という考え方もありますが、それぞれの学校であったり団体であったりで、目印となるものが異なっても私はいいのではないかというふうに思います。例えば、散歩などの場合には、反射板のついたたすきであったり、ベストなどが考えられます。反射板などで目立たせることで、ながら見守りをしてくださる方の安全を守ることにもつながってまいります。また、車で通勤や仕事で市内を移動する方であれば、車に貼るマグネットシート、こういったものも考えられます。このように見守りをしてくださる方々のニーズに合った目印をつくることができれば、より効果的になるのではないかと考えます。一律にというわけではなく、それぞれの見守りのやり方に合ったシーンを考えていきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) 市長、御答弁ありがとうございました。子供の安全安心は待ったなしでありますので、速やかに御対応をお願いしたいと思います。  続きまして、金婚式祝賀会事業の導入についてお伺いいたします。  金婚式祝賀会につきましては、平成29年第4回定例会で質問させていただいたところであります。皆様御存じのとおり、金婚式は結婚50年を迎えられた御夫婦の意義深い節目であります。その節目の金婚式をお祝い申し上げたいとの思いから、提案いたしました。  この事業は、稲敷市合併後廃止となった事業であります。廃止を余儀なくされる自治体があるのも承知をしております。不平等の議論も一定の理解ができます。しかし、全てが平等にいくものばかりではないと思います。合併前に実施していたときは、不平等ではなかったのでしょうか、実施していた当時に、金婚式祝賀会への苦情はなかったのでしょうか。また、他市で開催されているわけですから、市民から喜ばれている事業と推察するところであります。  私の実家にも両親のツーショット写真が飾られております。これは、金婚式祝賀会で撮っていただいた写真です。大切な宝になっているようです。また、他市に住まわれている方が話しておりましたが、やはり金婚式祝賀会で写真を撮っていただいたことは大変喜んで話してくださいました。  現在はコロナ禍で外出もままならない状況でありますけれども、それでもお祝いして差し上げる気持ちは持ちたいものであります。  検討状況についてお伺いいたします。 ○議長(篠田純一君) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚眞理子君) 御夫婦として半世紀のも長きにわたり、共にお元気で過ごされ、稲敷市の発展に御尽力されてきた皆様をたたえることは非常に大切なことと認識しております。一方で、同時期に結婚されたものの御夫婦のいずれかがお亡くなりになり、金婚式を迎えられなかった方の心情への配慮及び不公平感の解消ということが議員のおっしゃるとおりのことで、金婚式事業を廃止したという主な理由でございました。  その後の状況でございますが、該当する方が高齢であることや平成17年の金婚式開催時には申請された方が168組ありましたが、そのうちの祝賀会に参加された方は半数だったということ、それから家族の形態も様々になってきたということにより、金婚式の開催には至っていなかったというのが現状でございます。  現在、長寿を支える事業として実施している米寿の方への記念品贈呈事業などと異なり、本人に申請していただかないと対象者が把握できないというところも問題がある状況から金婚式事業に至っていないというのが現状でございます。 ○議長(篠田純一君) 松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) ありがとうございます。  ちょっと時間がなくなりまして、実施に向けての取組の御答弁をいただきたいところでしたけれども割愛させていただきまして、市長に伺います。  どんどん時代の流れは変化をしております。まして、今コロナ禍の状況でもありますので、新しいお祝いの形もいろいろと工夫ができるのではないかというふうに思っております。市長におかれましては、この人生の大先輩方が幸せに歳を重ねられるよう、そのお手伝いをしてさしあげられる、実施に向けてのぜひとも前向きな御答弁をお伺いさせていただき、私の質問は終わらせていただきたいと思います。  市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 筧市長。 ◎市長(筧信太郎君) 今後ますます高齢化が進んでいく中で、今まで市や社会のために尽力されてきた高齢者の皆様が、家庭や地域の中で健やかに心豊かに暮らしていけるように、また長年、稲敷市に貢献をされた御夫婦に喜んでいただき、お元気に活躍していただく目標となるような金婚の祝賀事業の実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。  今後とも、高齢者の方が望むサービスのニーズや実態把握に努めながら、高齢者の皆様がいつまでも健康で過ごせるように、介護予防事業をはじめとする高齢者支援事業のさらなる充実を図っていきたいというふうに考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 以上で、松戸千秋君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午後1時29分休憩          ──────────────────────                午後1時40分開議 ○議長(篠田純一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番若松宏幸君。  一括質問による質問を認めます。               〔7番若松宏幸君登壇〕 ◆7番(若松宏幸君) 7番議員、公明党の若松宏幸です。通告に従い一般質問いたします。  今回の質問は、住民参加によるまちづくりについてです。  地方創生につきましては、私が初めて市議会に臨んだ2014年に始まり、8年が経過しております。私もこの間、地方創生について何回か一般質問させていただきましたが、本市では、いなしきに住みたくなっちゃう・プラン「稲敷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」をつくり、経済成長や人口増等といった従来型の政策目標を立てて施策を進めてまいりました。これは、稲敷市への移住促進や空き家活用といった施策に取り組む契機となり、また、2020年度の第2次稲敷市総合計画、総合戦略からは、関係人口をはじめとする実際に地域のために主体的に動く人材の育成や確保が掲げられるようになりました。稲敷市にとって、これらの施策によって地域の活性化に耳目を集めたことは、一定の意義があったと思いますが、一方では、住民の方の幸福や困ったときに助け合うことのできる人とのつながりを重視するような脱成長といった線については、希薄であったように思います。加えて、自治体の知名度やイメージを向上させ、人口増や地域外からの消費を促すプランについても、地域を変えて住みやすくするという地方創生の地域政策からすると、本筋を外れた施策となっていたように感じられます。  地方創生が始まった頃、稲敷市も消滅可能性都市に指定され、内閣府からのメニューに沿った形でいろいろな施策を行ってきました。しかしながら、いろいろな要因はあるとは思いますが、急激な人口減少の流れを変えることができずに、令和3年度には桜川地区が過疎地域に指定され、その後の国勢調査の結果を受けて、稲敷市全域が過疎地域に指定されました。  そんな中にあって、本年8月の全員協議会において、稲敷市過疎地域持続的発展計画の変更についてが示されたところであります。まちづくりの抜本的な見直しを行うために、市民参画によるワークショップを開催し、市民目線の意見やアイデア等を取り入れながら策定作業を行ったもので、稲敷市の抱える問題点が具体的に分かりやすく論じられています。今後、計画案を取りまとめて、明年には、総合計画、総合戦略へ反映する方向性となっております。  さて、今回の私の一般質問については、行政が担う地域政策のうち、行政が主体となって行う地域を対象とする公共的な政策ではなくて、住民が主体となって行う地域を対象とする公共のための活動についてお伺いいたします。  これまでの地方自治体によるまちづくりの成功事例を見ると、地方再生は、住民参加の地域づくりを抜きにしては考えられないということは、半ば常識化しているのではないでしょうか。地域創生という政策はかなりの時間がかかるにも関わらず、短期間で成果、特に経済的な成果に気を取られてしまうと、地域の幸福が見えにくくなることがあります。いずれは地域の自立を促すことが求められ、これが目標になっていくわけですが、トップダウンいわゆる行政指導で物事を進めていって主体を形成したり、住民の参画を促す発想に乏しくなれば、ボトムアップによる住民参加の地域づくり、地域再生は難しくなると考えます。短期的に、大がかりな経済的変化や人口増にすることはかなり難しいことです。  しかし、地域の魅力を向上させながら、移住者を少しずつ受入れ、雇用の場を増やし、長いスパンで少しずつ経済や人口を改善することは可能であると考えます。地域の環境や課題、メンバー等はその地域や活動ごとに千差万別で、ある地域で得られた理論、方法を他の地域で応用しようとしても応用することは難しいことから、それぞれの地域で障害となる事柄や考えるべき視点は何か等について、苦労しながらも地域の住民が主体的にそろって地域づくりにおいて成果を上げていく、そのためにはどうしたらいいのかが重要なポイントになると考えております。  地域には人々の暮らしがありますが、現状のままであっても、あえてまちづくりをしなくても、日々の暮らしは成り立っています。ではなぜ、まちづくりをやるのか、地域に何らかの課題があり、住民自らが解決したいという意思を持って、どうすればその課題に対応できるかを考えて行動していくことが、結果としてまちづくりになります。別の言い方をすれば、住民の方が地域の課題を深刻と捉えず、課題に取り組む必要がないとか、もしくは、課題に取り組むことは必要だと思っても自分たちではやろうとは思わないと住民の方々が考えるなら住民の思いが熟することを待つべきで、無理な課題解決の押しつけ等は何も今すぐあえてやる必要はないのではないかなと考えます。もちろん地域の方々には、課題解決の必要性を訴え続けていかねばならないとは考えます。  以上のことを踏まえ、そこでお伺いします。  住民の方が主体的に集える環境をつくり、地域づくりに取り組む環境の整った地域から課題解決に取り組んで成果を上げていくことがまちづくりへつながっていくと考えますが、根本地域振興部長にお伺いいたします。 ○議長(篠田純一君) 根本地域振興部長。            〔地域振興部長根本和伸君登壇〕 ◎地域振興部長(根本和伸君) 若松議員の住民参加によるまちづくりについての御質問にお答えさせていただきます。  御質問いただいた、住民が主体となって行う地域を対象とする公共のための活動、住民の方が主体的に集える環境整備についてですが、議員がおっしゃるとおり、まちづくりに地域住民の視点は欠かせないものであり、当市としましても、住民参画なくしては、地方創生の取組というものは非常に難しいものになると捉えております。  本年度、稲敷市全域が過疎地域に指定されたことを契機に、市民有志に集まっていただきワークショップが行われたことは、議員のおっしゃるとおりで、そのワークショップでは、地域の問題点に対する様々な御意見や地域をよくするためのアイデアを数多く出していただきました。今回は、当市からの声かけでワークショップといった場がつくられたわけですが、稲敷市の人口減少等諸問題が進行する中、今後は住民の方が主体となって地域の課題等を考えれば、または、地域の課題解決に取り組む場をつくっていただくことも考えられます。むしろ、そのように取り組んでいただけるような環境づくりを市として検討していくことが必要であるかと認識しております。  そのためには、稲敷市の現状を把握していただくための各種数字データ等の情報発信や各公民館での活動や各地の集会施設等の実際に集まることができる場の整備等のサポートを全庁横断的に取り組み、住民の方の自主的な諸問題に取り組んでいこうというときには後押しをさせていただけるよう取り組んでいくことが、今後重要になってくるものと考えております。 ○議長(篠田純一君) 若松宏幸君。 ◆7番(若松宏幸君) 御答弁ありがとうございました。今後は、稲敷市として住民の方が主体となって地域の課題等を考える場や解決に取り組む場をつくっていただく環境づくりを検討する必要があると考えている、そのために公民館や集会施設等、実際に集まることできる場の整備等のサポートに取り組んでいくことが重要と考えているとの答弁であったかと思います。地域の諸問題の解決に取り組もうとしている住民の方々や、まちづくりに関心のある方々等へのお力添えをよろしくお願いいたします。  劇的な経済的再生とは無縁でも、まちづくりを始めて地域が明るく楽しくなり、住民が元気になっている事例は数多く報告されています。みんなで集まり何かしたい、新しい自分たちの居場所をつくりたい、こんな思いがまちづくりのきっかけとなります。楽しくないと人は集まりません。住民が全員参加して物事を決めていくのが理想ではありますが、参加しない住民が多数派である場合がほとんどだと思います。重要なことは、参加する住民が、参加しない住民の利益も考えて物事を進めることであると考えます。参加者がお互いを尊重しながら楽しく活動していくことは当たり前のように思いますが、今までの強いリーダーシップでぐいぐい引っ張っていく従来からのやり方ではなくて、平等で各個人が輝き、新しいことに取り組むことのできる社会を、身の回りから自らの手でつくっていくような地域を目指すことが、地域再生につながっていくのではないでしょうか。  そこで再質問いたします。  地域づくりを進める際に、世代間の尊重や平等性を担保しながら活動を持続するための心持ち、すなわち時間をかけて楽しみながら深刻になり過ぎずに、ある種の諦観も持ちながらよりよい地域になることを考え続けることで、まちづくり活動は自然とあるべき方向に流れていくと思います。  地域ごとに出てくる課題については、少子高齢化、若者の流出、農家の減少、耕作放棄地の増加等など、多岐にわたって大がかりなものになると思いますが、まちづくりのビジョンは大きな目標であっても、実際の取組ではいきなり大がかりなことを行うのではなく、小さな目標を立て一つずつ実践するほうがハードルが低くなって、達成感が共有できて、次の活動につながると考えます。  根本地域振興部長にお伺いいたします。 ○議長(篠田純一君) 根本地域振興部長。            〔地域振興部長根本和伸君登壇〕 ◎地域振興部長(根本和伸君) 若松議員の再質問にお答えさせていただきます。  議員のおっしゃるとおり、一言にまちづくりと言ってしまうとどうしても対象が大きく、捉えどころがないものになってしまい、課題に取り組もうとして何から取り組んでいいか分からないということにもなってしまうかと思います。住民の方には、それぞれお住まいの地域や地区がなりわいや趣味の集まりなど所属するコミュニティーがあり、そういった単位ごとに抱える問題や課題は異なっております。初めから稲敷市全体を考えるのではなく、自分の生活に密着した小さなコミュニティーでの課題解決から取り組んでもらうことで、やがて市全体の課題解決、活性化につながっていくのではないかと思っております。  市としましては、市民の皆様の自主的な活動にもできる限り寄り添ってサポートをさせていただきたいと考えております。一例といたしましては、地域振興部の農政課では、人・農地プランに基づき、農地の集約化や耕作者のいなくなった農地等の集積につきまして、農業従事者の方の話合いのサポートを行っております。また、教育委員会生涯学習課が所管する各公民館は、市の総合計画で各地域での市民主体の地域づくりを推進する拠点施設と位置づけ、市民の方の活動と連携して公民館を核としたまちづくり事業を推進し、草の根的住民主体のまちづくりを推進しております。御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 若松宏幸君。 ◆7番(若松宏幸君) 御答弁ありがとうございました。根本部長のお考えも、初めから稲敷市全体を考えるのではなくて、自分の生活に密着した小さなコミュニティーの課題解決から取り組んでもらうことで、やがては市全体の課題解決、活性化につながっていくのではないかとのことでした。そして現在、農政課では、農地の集約化や耕作者のいなくなった農地等の集積について、農業従事者の方の話合いサポートを行っていること、また、生涯学習課では、市民の方の活動と連携して公民館を核としたまちづくり事業を推進している事例もあり、また先ほどは松戸議員の質問にお答えして、山本教育長からコミュニティスクール活動の話もございましたが、草の根的な住民全体のまちづくりを推進していきたいとの御答弁だったかと思います。  それでは最後の質問は、筧市長にお願いいたします。  繰り返しになりますが、まちづくりは、そこに住む住民が主体となり、自主的、自立的に行う地域の様々な環境、暮らしをよくすることを目的として、また、地域を取り巻く状況の変化に対応し、新たに行う活動です。地域により地域を取り巻く環境や課題、人材も様々なので、何を行うかは千差万別で、例えば、地域のお年寄りを見守る福祉活動、花を植える環境改善活動、交流の場をつくる居場所づくりの活動、空き店舗を改装しての商業再生活動など、様々な形態があります。解決すべき課題は地域により様々であり、それを話し合うことから、まちづくりは始まっていくと思います。  まちづくりに取り組んでいる地域に共通しているのは、地域の将来への危機感であります。過疎地域でまちづくりの先進地が多いことが、それを示しております。危機意識を共有し、やる意思がある地域ではやっただけの成果が得られると考えます。  今回、稲敷市過疎地域持続的発展計画、稲敷市持続可能な地域づくりプラン策定に向けた取組が、市民参加によるワークショップの開催で、市民目線の意見やアイデア等を取り入れながら進められています。今後、これらのアクションの中で、住民が主体となって行う地域を対象とする公共のための活動が地域への問題提起となり、まちづくりの契機となっていきます。  まちづくりでは、話合いだけではなくて、実際に行動を起こすことが大事であり、そのためには、地域の現状をよく知ることが求められます。地域のよいところや地域の課題を発見しながら、今どういう状態なのかをみんなで共有して、次に何をなすべきかを考える材料を得ることができるからであります。このような環境点検から、住民の提案や要望が生まれてきます。  一般的に言えば、住民から出る提案に対して、行政の対応は冷淡であります。確かにいろいろな提案、要望が出てまいりますので仕方がない面もあるのですが、その中にあっても、行政がまちづくりに対して理解をいただきながら提案を採用することができれば、事業が進み、住民たちが楽しんで活動を継続することができると思います。  住民からの提案、要望を行政がどう受け止め、施策や事業に反映するかがまちづくりの持続につながると考えますが、最後は筧市長にお伺いして一般質問を終わります。 ○議長(篠田純一君) 筧市長。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 現在、市全域が過疎地域に指定されたことから、これまでのまちづくりの抜本的な見直しを掲げまして、市民参画でのワークショップを開催するとともに、専門家を交えまして稲敷市持続可能な地域づくりプランの策定を目指しているところでございます。参画いただいている方々は男女半々くらいで、年齢的には20代から50代、平均年齢にしますと40代前半、いろいろな職業の方々に集まっていただいております。ワークショップでは、その方々の目線の御意見やアイデア等をいただいているところでございます。  実際の活動状況は、ワークショップ当時の参加だけではなくて、参加者の一部では、ワークショップ以外でも何度となく集まり議論をしていただいたり、先進地に視察に行ったりと楽しみながら自主的な活動を行っている方々もおり、今では担当職員も加わりながら話合いが行われているところです。  また、スマートフォンアプリを活用するなどの工夫をし、いつでも意見交換や議論をされているというふうに聞いております。私も参加者の方々に直接話を聞かせていただきましたが、まさに若松議員の住民が主体となって行う地域を対象とする公共のための活動そのものではないかというふうに実感をしております。その可能性を大きく感じているところでございます。  これらの活動につきましては、今年度の持続可能な地域づくりプラン策定を契機に始まった集まりでございますが、業務が完了した来年度以降も継続していってほしいというふうに思っております。また、いただきました提案やアイデアにつきましても、その実現のため内容を深めていけるように、庁内のプロジェクトチームによる検討も必要ではないかというふうに考えます。新しい視点での取組として、新たな稲敷のまちづくりへ一つずつ試行錯誤をしながらチャレンジしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(篠田純一君) 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午後2時03分休憩          ──────────────────────                午後2時15分開議 ○議長(篠田純一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番椎野 隆君。  一問一答による質問を認めます。               〔3番椎野 隆君登壇〕 ◆3番(椎野隆君) 3番議員椎野 隆です。第3回の定例議会に当たり、通告に従い一般質問をいたします。  質問に入る前に、引き続きコロナ対策に携わっておられる皆様に、感謝を申し上げます。また、本日はお忙しい中傍聴に来ていただきました皆様に、感謝を申し上げます。大変ありがとうございます。  さて、安倍元首相が、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の信者を親に持つ家族に殺害されたことは、大変痛ましいことです。しかし、元首相を国葬にするということとは違います。日本は、法治国家のはずです。旧憲法に合った国葬令は廃止なり、法的根拠がないものを閣議で決めたからといって強行してしまえば、独裁国家と変わりありません。よって、安倍元首相の国葬には反対をいたします。  それでは質問に入ります。今回の質問は2件です。  第1点目は、国連家族農業の10年(2019年から2028年)と稲敷市の農業政策についてお伺いをいたします。  国連では、2017年12月20日の総会により、国連家族農業の10年(2019年から2028年)を決議いたしました。その中では、食料安全保障と栄養改善への貢献における家族農業、牧畜及び小規模農家の役割の認識を高めた2014年に履行された国際家族農業年の成功を認識したとされ、多くの国が栄養改善、世界の食料安全保障、貧困の撲滅、飢餓の解消、生物多様性の保全、環境の持続可能性の達成、移住問題の解消において、家族農業が担う役割を認識したとしました。  そこで質問ですが、全国的な人口減少と農業後継者不足に伴い、農産物の需要と供給のバランスが崩れ始めている中、現在、農業経営は危機的状況に直面していると思われます。  そこで、稲敷市の農業者における所得及び農業者数の変動について、根本地域振興部長にお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 根本地域振興部長
    地域振興部長(根本和伸君) 椎野議員の御質問にお答えさせていただきます。  農業者における所得の変動状況についてでございますが、市の農業者所得が確認できる統計データはないものの、関東農政局データによる全国平均によりますと、平成30年の個別経営体の1経営体当たりの農業所得は174万円となっており、平成25年より約42万円農業所得が増加しております。  市の農業者数につきましては、農林業センサスによりますと、令和2年、2020年に1,858戸となっており、この10年、平成22年から令和元年で859戸減少しております。また、農産物販売金額におきましては、500万円以下の農業者数が平成22年に2,043戸ありましたが、令和2年で1,213戸に減少し、500万円以上の農家数は平成27年から60戸増え、318戸と若干上昇を見せております。  以上のことから、小規模農家が大きく減少し、大規模農家の農業所得が上昇していることが思料されます。 ○議長(篠田純一君) 椎野 隆君。 ◆3番(椎野隆君) 根本地域振興部長、御答弁ありがとうございました。  小規模農家というのが国連の言う家族農業に該当するのではないかなというふうに思いますが、それでは、1人当たりの農業所得を上げるためには、農産物に付加価値をつけることが必要と思われますが、農産物のブランド化の稲敷市の現状についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 根本地域振興部長。 ◎地域振興部長(根本和伸君) 稲敷市の農産物のブランド化につきましては、2015年地理的表示保護制度GIを取得した江戸崎かぼちゃや、茨城県銘柄産地指定を受けました浮島れんこんは、生産者からの栽培技術、出荷品質の統一などで市場でも引き続き高い評価をいただいております。  今後も、JAなど関係機関と連携しつつ、付加価値をつけることによる市場価格の向上や販路開拓、新たな農産物のブランド化など、多角的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(篠田純一君) 椎野 隆君。 ◆3番(椎野隆君) ありがとうございました。  農家の方々、江戸崎かぼちゃや浮島れんこんについても、それぞれ大変な努力をされているかと思いますけれども、農産物のブランド化に向けては、現在の技術を継承する方が必要不可欠と思いますが、新規就農者確保への稲敷市の取組及び現状について、どのようになっているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(篠田純一君) 根本地域振興部長。 ◎地域振興部長(根本和伸君) 新規就農者確保への取組及び現状につきましては、国の支援であり、農業次世代人材投資事業、経営開始型による年間限度額150万円の就農資金支援を活用している方が現在5名おり、平成28年度に事業開始してからは、延べ8名の方の利用がありました。直近3年間では、毎年1名ずつの利用増となっております。また、条件により、国の資金支援が受けられない方へ、市独自の支援として平成30年度から新規就農者育成支援事業を実施しており、この事業は、年間限度額60万円と金額は低いものの現在4名の方に支給しております。  技術的な面では、稲敷地域農業改良普及センターをはじめ、JA等による営農サポートチームを結成し、栽培技術、営農指導等を定期的に実施しております。昨年度の新規就農相談は17件で、関係する問合せ等も多数あり、近年、農業に関心のある方が増えている状況でございます。また、その他では、江戸崎かぼちゃ栽培へ地域おこし協力隊からも就農し、順調に営農しているところでございます。  新規就農者の就農形態でございますが、今までの実績として、野菜の栽培が9名と多く、水稲につきましては3名で、親元就農が中心となっております。機械導入なども問題で、農業をゼロから始める方はなかなかおりませんが、市としては、計画性があり就農意欲がある方へ、資金面や技術面でも支援をできる限り進め、新規就農者確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(篠田純一君) 椎野 隆君。 ◆3番(椎野隆君) ありがとうございました。稲敷市独自としても新規就農者育成支援事業というので援助をしているということですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  茨城県は、北海道や鹿児島に次いで、農業産出高は第3位になっている状況にあります。一方で、日本の食料自給率は、カロリーベースで39%と減少傾向にあります。  このような状況の中で、稲敷市としては、こういう日本的な農業の状況をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 根本地域振興部長。 ◎地域振興部長(根本和伸君) 日本の食料自給率をカロリーベースで見ると、昭和40年は73%でしたが、平成19年には40%まで下がっており、その後、微増減を繰り返し、令和2年には37%で、先進国では最低水準となっております。国内食料自給率向上は、現段階では難しい状況にあります。特に、小麦、トウモロコシ、大豆はほとんど海外から輸入に頼っていて、みそや豆腐、納豆といった日本の伝統的食品は外国産の大豆でつくられており、輸入元の国での大規模な農産物被害の発生や国際紛争など情勢の変化があって輸入が止まった場合には、日本は食料不足になるとも言われています。こうしたことから、今、国産の食品を増やして食料自給率を高めることは、日本としてはもちろん、市としましても重要な課題であると考えております。  そのような中、国は、食料・農業・農村基本計画の中で、食料自給率の向上に向け重点的に取り組む事項として、地産地消を位置づけ、全国展開等を積極的に推進することとしております。当市での地産地消の取組としては、平成26年より、地元小中学校に浮島れんこんの食材提供を行っております。また、学校給食の米飯についても、以前から、江戸崎地区は稲敷市産の米で提供しておりましたが、令和3年4月より、市内全幼小中学校でも稲敷市産の米飯に切替え、提供を開始いたしました。また、昨年お子様が給食で食べている稲敷市産の米を小中学校保護者の方に試食していただくために、コシヒカリ、あきたこまち、ミルキークイーンの3品種各2キロを各家庭にお配りいたしました。  今後も、地元食材が市民に親しまれるよう、関係機関と有効活用について検討し、地産地消の取組を推進し、食料自給率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田純一君) 椎野 隆君。 ◆3番(椎野隆君) 御答弁ありがとうございました。  引き続きよろしくお願いしたいと思いますが、農業者の所得向上のための付加価値をつける取組として、一方では、消費者の変化により、近年、オーガニック食品の需要が期待されているというふうに考えます。  稲敷市の農業支援の取組について、オーガニックを含めて御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 根本地域振興部長。 ◎地域振興部長(根本和伸君) 食の安全や健康への関心が増えている中、有機栽培、オーガニックといった言葉の認知も高まり、意識的にそれらの商品を購入している方も多く、国の調べによりますと、実際に市場価格も拡大しております。市場規模の拡大に伴い、現在、消費者視点に立って農産物の生産をする農家も徐々に増え、取組面積も増加傾向にあります。  稲敷市の代表的な農産物、米の有機栽培は例外ではなく、平成4年頃の取組開始当初と比較しますと、現在では、複数の生産者がそれぞれにこだわりを持って有機栽培に取組、それぞれが独自の販路開拓を進め、規模の拡大を図っております。  市の支援といたしましては、国の事業であります環境保全型農業直接支払事業を実施し、有機栽培に取り組む団体への支援を行っております。今年度の取組面積につきましては、コシヒカリ、ミルキークイーンなど、約23ヘクタールが作付されており、継続支援に努めてまいりたいと思います。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 椎野 隆君。 ◆3番(椎野隆君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、1点目の最後に、安心安全な農作物に付加価値をつけて、安定した農産物の生産を行うためには、認定農業者や新規就農者への育成が必要と考えます。  稲敷市の農業発展のために、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 筧市長。 ◎市長(筧信太郎君) 稲敷市に取りましても農業は基幹産業であり、これからも市にとりまして大変重要な産業であると認識しております。現在、稲敷市の認定農業者数は600余りでございますが、平均年齢が65歳であり、高齢化が進行しています。つきましては、今後一層農業者の高齢化が進む状況であることは十分に予想されていることでございますので、10年後を見据え、今のうちから農地の集約化や新たな担い手の確保、関係機関と連携した販路開拓など、多角的に施策を検討していきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 椎野 隆君。 ◆3番(椎野隆君) 市長、御答弁ありがとうございました。  それでは、2点目の質問に移ります。  2点目は、首都圏中央自動車道の騒音などの対策についてお伺いをいたします。  圏央道4車線化の現状についてどうなっているのか、椎野土木管理部長にお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 椎野土木管理部長。 ◎土木管理部長(椎野茂夫君) 椎野議員の圏央道4車線化の現状についての御質問にお答えをさせていただきます。  なお、本事業につきましては、国土交通省が主体となり実施をしている事業でございますので、市として把握している範囲での答弁とさせていただきます。  まず、圏央道4車線化の現状についてでございますが、首都圏中央連絡自動車道、圏央道は、平成29年2月26日に、茨城県内全域が暫定2車線で開通をいたしました。これによりまして、これまでの東京を中心とした放射状の人や物の流れに、新たに都心部を避けた環状の流れがつくり出され、観光面、産業面ともに整備効果を発揮している状況でございます。  しかしながら、暫定2車線では渋滞が発生しやすい、また、事故のリスクが高まるなどの問題も抱えていますことから、圏央道の早急な4車線化が求められておりまして、圏央道沿線の都、県、市や地元市町村など圏央道の早期完成を目指し、首都圏中央連絡自動車道建設促進会議が組織され、市としましても全線4車線化を要望してまいったものでございます。そのことによりまして、平成29年12月、国より県内区間を含めた圏央道の4車線化について、令和4年度から順次、供用するとの見込みが示されたものでございます。今後、県内のさらなる企業立地の促進や広域的な交流の拡大などに弾みがつくものと期待をしているところでございます。  次に、圏央道4車線化の今後の見通しについてでございますが、稲敷市区間の工事実施者でございます、NEXCO東日本つくば工事事務所に確認をしましたところ、現在、工事着手されている区間や今後着手となる区間もございますが、阿見東インターから稲敷インターチェンジ間は令和6年度までに、稲敷インターチェンジから神崎インターチェンジ間は令和7年度までに4車線化された圏央道開通に向けて事業を実施する予定ということで確認をいたしております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 椎野 隆君。 ◆3番(椎野隆君) 御答弁ありがとうございました。  それでは次に、坂本市民生活部長にお伺いをいたします。  プラスもあればマイナスもあるということで、中央自動車道ができたことによって騒音とか振動に対することも出てくるのではないかなというふうに思いますし、市民からの要望とか意見はあったのかどうか、お教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 坂本市民生活部長。 ◎市民生活部長(坂本文夫君) 騒音、振動に対する市民の要望、意見についてお答えさせていただきます。  まず、圏央道の騒音、振動について、市は定期的に騒音測定を行っており、的確な状況の把握に努めております。圏央道の騒音、振動の要望ですが、圏央道開通後、市内在住の方より4件ほど騒音、振動に対する要望が寄せられております。 ○議長(篠田純一君) 椎野 隆君。 ◆3番(椎野隆君) 坂本市民生活部長、御答弁ありがとうございました。  私の住まいも圏央道から近いのでありますけれども、市民の方から騒音がひどくて眠れない、特に、大型トラック、後ろにマフラーを高く上げているような車が通るときや大型バイクが大勢で走行するときなどがあって、そのときには特にひどいというので、防音壁を設置してほしいというお話がありまして、NEXCO東日本のお客様センターというところに私電話しました。そうしましたら自治体の要望に基づいて設置するということでありました。  住民としては、安心安全で眠れるようにしてほしいという希望がありますし、そのことについて市としてはどういう状況になっているのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(篠田純一君) 坂本市民生活部長。 ◎市民生活部長(坂本文夫君) これまで騒音、振動に対する市民からの要望に対しては、市は、担当課職員が要望者宅に伺い、詳しい状況を聴取し、現地を確認しております。議員の言われるとおり、騒音、振動についてはかなりひどいということも、現地では伺っております。実際その後、NEXCO東日本へ連絡をし、対策の検討をお願いしております。その際、NEXCO東日本から、市で要望箇所付近の騒音測定を実施し、騒音測定の結果を踏まえて再度協議したいと話をいただいております。測定後に改めて騒音、振動の対策を講じるようにNEXCO東日本にお願いしましたが、騒音測定の数値が環境基準値以内の結果であったため、NEXCO東日本からは遮音壁等の設置は相当でないと回答をいただきました。これまで環境基準等を超える騒音が確認できなかったことから、市からの要望にもかかわらず遮音壁等の設置が行われなかった状況でございます。  今後につきましても、圏央道の騒音、振動に対する要望、苦情等がありましたら、引き続き丁寧な対応に努めていくとともに、NEXCO東日本に遮音壁等の設置を含めた騒音、振動の対策を要望していきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 椎野 隆君。 ◆3番(椎野隆君) 御答弁ありがとうございました。NEXCO東日本というのは、民間の会社だということでありますので、なかなか市でも難しいのかなというふうには思いますけれども、引き続き、困っているもの、そういうのを改善していくために、市としては求めるものは強く求めていってほしいというふうに思っています。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(篠田純一君) 以上で、椎野 隆君の質問は終わりました。        ────────────────────────── ○議長(篠田純一君) これをもちまして、本日の日程は終了しました。  次の本会議は、明日9日午前10時に本議場において再開します。  本日はこれにて散会いたします。  大変御苦労さまでした。                午後2時40分散会...