稲敷市議会 2022-03-03
令和 ４年第 １回定例会−03月03日-02号
令和 ４年第 １回定例会−03月03日-02号令和 ４年第 １回定例会
令和４年第１回
稲敷市議会定例会会議録 第２号
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令和４年３月３日 午前１０時００分開議
────────────────────────
１．出席議員 ２０名
１番 沼 崎 孝 雄 君 ２番 寺 崎 久美子 君
３番 椎 野 隆 君 ４番 中 沢 仁 君
５番 黒 田 茂 勝 君 ６番 根 本 浩 君
７番 若 松 宏 幸 君 ８番 竹 神 裕 輔 君
９番 山 本 彰 治 君 １０番 岡 沢 亮 一 君
１１番 篠 田 純 一 君 １２番 松 戸 千 秋 君
１３番 中 村 三 郎 君 １４番 伊 藤 均 君
１５番 高 野 貴世志 君 １６番 柳 町 政 広 君
１８番 山 下 恭 一 君 １９番 遠 藤 一 行 君
２０番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
１７番 浅 野 信 行 君
１．
出席説明員
市長 筧 信太郎 君
副市長 高 山 久 君
教育長 山 本 照 夫 君
行政経営部長 根 本 英 誠 君
危機管理監 椎 野 茂 夫 君
地域振興部長 濱 田 正 君
市民生活部長 坂 本 文 夫 君
土木管理部長 水 飼 崇 君
教育部長 松 田 治 久 君
会計管理者 萩 谷 克 巳 君
行政経営部企画監 岡 沢 充 夫 君
保健福祉部企画監 糸 賀 隆 司 君
教育委員会企画監 板 橋 渉 君
選挙管理委員会書記長 川 村 喜 一 君
１．
出席事務局職員
議会事務局長 坂 本 哲
書記 岡 野 守
書記 根 本 孝 弘
１．議事日程
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ２ 号
令和４年３月３日（木曜日）
午前１０時００分開議
日程第１
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（
篠田純一君） おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。欠席議員は17番
浅野信行議員１名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので御注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴に御協力をお願いします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────────
○議長（
篠田純一君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
今定例会の
一般質問は、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、通常の
一般質問の半分の時間制限を設けての実施となりますので、御協力をお願いいたします。
当市議会では、
一般質問の方法について、
一括質問方式または一問一答方式のいずれかの選択制といたしております。
発言の順序は通告順とし、
一括質問方式での質問回数については、質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は20分とします。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いします。
一問一答方式では、
稲敷市議会会議規則第56条ただし書により、質問回数に制限を設けず、質問、答弁を合わせて30分とします。大きな質問項目の最初の質問のみ演壇で行い、以降の質問については質問席で発言されますようお願いいたします。
なお、いずれの質問の場合でも、要望については
一般質問の趣旨から外れますので、
一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
それでは初めに、４番中沢 仁君。
一問一答による質問を認めます。
〔４番中沢 仁君登壇〕
◆４番（中沢仁君） 皆様、改めましておはようございます。４番中沢 仁でございます。
まずは、
冬季北京オリンピックの全ての競技が２月20日に終了いたしました。我が日本は、冬季の
オリンピックで最多となる18個のメダルを獲得いたしました。内訳は、金メダルが三つ、銀メダルが六つ、銅メダルが九つで、これまで最多だった前回の平昌大会の13個を五つも上回る結果となりました。去年の
夏季東京オリンピック・パラリンピックに次ぐ大会となりましたが、コロナ禍で人々の生活に制限がかかり、ストレスが多い中、希望と勇気をいただけたのではないかと思います。
また、再度、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、コロナで被害に遭われた多くの皆様の一日も早い回復を御祈念申し上げ、宣言はされている本市ですが、感染された方や
医療従事者の方々の差別や誹謗中傷などの扱いは絶対にやめてほしいと思います。これは、シトラスリボンプロジェクト、市民への啓発事業になります。毎日の暮らしの中で安心して、ただいま、お帰りと受け入れられる温かい社会の実現を目指す活動です。
現在、一般の
外国人渡航者の入国が禁止されている中、
オミクロン株の猛威、そして、強毒な
ステルスオミクロン株が出現し、第６波が押し寄せております。本市では、毎日のように感染者が増え続け、統計上1,000名に到達する見込みです。しかし、
新型コロナウイルスの
感染症対策の最前線で、一議員として
所管委員長として、しっかりとこれからも終息するまで尽力をさせていただきたいと思います。
ただいま、
ワクチン接種３回目が順調に前倒しで進行しておりますが、評判では、そのワクチン副反応が
ファイザー製は弱い、
モデルナ製は強いと言われているようです。予約から接種まで改善点を洗い出し、できることを検討してまいりたいと存じます。
さて、本日のお題目は、稲敷市における
市長選挙と
市議会議員選挙日程及び
投票率向上についてです。
本市では、
次期市長選挙と
市議会議員選挙が任期満了に伴い、年末に予定をされております。先日の
定例会開会前の篠田議長の御挨拶の中にもありましたが、先に
市長選挙をするのか、または美浦村議会のように議会を早期に解散させ、同時に
市議会議員選挙をするのか、はたまた
県議会議員選挙を合わせ、先送りで選挙をするのか、要検討です。
それでは通告に従い、今回も
一般質問を一問一答方式、短縮30分内で駆け足になってしまうとは思いますが、
市長選挙、
市議会議員一般選挙関連について、私なりに想定されることを質問させていただきます。
それでは、第１問目です。
まずは、前回の実績をお示しください。
川村選挙管理委員会書記長にお伺いさせていただきます。
以上、初回、１回目の質問とさせていただき、再質問以降は再質問席にて行わせていただきます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
篠田純一君）
川村選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（川村喜一君） おはようございます。中沢議員の御質問にお答えさせていただきます。
平成30年に行われました前回の
市長選挙、そして、
市議会議員一般選挙の実績、投票率と
選挙経費につきましてお答えさせていただきます。
４年前の選挙は、
市長選挙を単独で、
市議会議員一般選挙と
茨城県議会議員一般選挙を同時に執行いたしました。
初めに、
市長選挙につきましては、投票率が56.82％、
選挙経費はおよそ1,740万円でございます。
次に、
県議会議員一般選挙と同時に執行されました
市議会議員一般選挙は、投票率が55.02％、
県議会議員、
市議会議員の二つの選挙の経費は合計で約3,400万円でございました。しかし、
県議会議員選挙は無投票となりましたので、告示日までに要しました経費としまして640万円ほど県より執行経費が交付されましたので、実質的な
市議会議員選挙の経費は2,760万円ほどでございました。
参考までに、前々回、平成26年について申し上げますと、前々回は、
衆議院議員総選挙、
県議会議員一般選挙、
市議会議員一般選挙の三つの選挙を同時に執行いたしました。
まず、投票率につきましては、
市議会議員選挙が65.75％、
県議会議員選挙が65.83％、
衆議院議員総選挙が65.52％でございました。
次に、三つの選挙の
選挙経費につきましては、合計で約5,100万円で、
衆議院議員総選挙と
県議会議員選挙には2,930万円ほど県から執行経費が交付されておりますので、
市議会議員選挙に要しました経費は約2,160万円でございました。
なお、前々回の
市長選挙につきましては、平成29年に執行されておりますが、投票率57.04％、
選挙経費約1,490万円でございました。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君）
川村書記長、御答弁ありがとうございました。数字でお示しいただきましたように、本市の前回と前々回の実績が分かりました。さて、この実績を基に、どのように対策を練っていきましょう。有権者、つまり一般の市民が分かりやすいようにしてほしいと思います。そして、投票してもらうにも、負担のないやり方があろうかと思います。もちろん、運営側にも言えることです。職員の方、20代、30代、40代と夜中までの作業になるわけです。負担をなくすことはできないにしても、軽減することは可能だと思います。ぜひとも御検討いただきたいと思います。
さて次に、
川村書記長に御質問をさせていただきます。
選挙費用を鑑み、その日程についてお伺いさせていただきます。なお、審議が現在進行中あればお答えできる範囲で結構ですので、その可能性をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
篠田純一君）
川村選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（川村喜一君） 令和４年度に行われます選挙につきましては、７月25日任期満了の
参議院議員通常選挙、11月24日任期満了の
稲敷市長選挙、12月21日任期満了の
稲敷市議会議員一般選挙、そして、来年１月７日に任期満了を迎えます
茨城県議会議員一般選挙と、四つの選挙の執行が予定されているところでございます。
任期満了によります選挙は、
公職選挙法の規定によりまして、任期が終わる日の前の30日以内に行うと定められておりまして、
参議院議員通常選挙は７月に執行が見込まれておりますが、同一
地方公共団体の議会の議員と長の選挙につきましては、それぞれの
任期満了日が90日以内にある場合は、
公職選挙法で定められております、いわゆる90日特例によりまして、同時に行うことも可能でございます。
このようなことから、
選挙管理委員会では、昨年から
市長選挙と
市議会議員選挙の
選挙期日につきまして協議を重ねているところでございます。
今回の選挙につきまして、想定される
選挙執行パターンをシミュレーションしてみますと、まず一つ目は、それぞれの選挙を単独で行う場合、二つ目は、
公職選挙法の特例を適用し、
市長選挙と
市議会議員選挙を同時に行い、
県議会議員選挙を単独で行う場合、三つ目としまして、
市長選挙を単独で行い、任期満了が近い
市議会議員選挙と
県議会議員選挙を同時に行う場合、そして四つ目としまして、
市長選挙、
市議会議員選挙、
県議会議員選挙の三つの選挙を同時に行う場合の４案が考えられるところでございます。
しかしながら、
県議会議員選挙につきましては、茨城県
選挙管理委員会で
選挙期日を決定しますことから、ほかの選挙を同時に行おうとする場合は、県の
選挙管理委員会が決定するまで
選挙期日が確定しないこととなります。
また、それぞれのパターンの
選挙費用を試算して比較いたしますと、一つ目、それぞれの選挙を単独で行う場合は合計で約4,900万円、二つ目、
市長選挙と
市議会議員選挙を同時、
県議会議員選挙を単独で行う場合は合計で約4,100万円、三つ目、
市長選挙を単独、
市議会議員選挙と
県議会議員選挙を同時に行う場合は約4,800万円、四つ目、三つの選挙を同時に行う場合は約3,700万円を見込んでいるところでございます。ただし、この試算額は、
立候補者数をはじめとしまして、期日前投票等のやり方ですとか、
新型コロナウイルス感染症対策等によりましても経費が変動いたしますので、あくまでも参考であることを御了承いただきたいと思います。
単純に経費を比較いたしますと、三つの選挙を同時に行う場合が最も削減率が大きくなりますが、過去に執行いたしました、いわゆる
ダブル選挙、
トリプル選挙の結果を見てみますと、単独で行った場合の選挙と比較いたしまして、
ダブル選挙、
トリプル選挙の場合は無効票が多くなる傾向がございまして、選挙人の方が投票の際に混乱された可能性なども考えられるところでございます。
選挙管理委員会といたしましては、様々なケースを想定しまして、それぞれのメリット、
デメリット等を検証し、
選挙期日を協議、検討しているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君） 御答弁ありがとうございました。先月の２月14日になります。
移動スーパーの出発式にて筧市長が御挨拶されておりましたが、本市の高齢化率が35％を超えました。日常の生活でも困難なのに、イレギュラーな選挙と遠い投票所への移動ははるかに市民の負担となり、投票率の低下を招くのではないかと思います。先ほども申し上げましたが、負担であることは変わりません。様々なことを想定して実行に移してほしいと、切に願います。ここで私がとやかく言うことはできませんので、しっかりと身の丈にあった形態があろうかと思いますので、検討願いたいと思います。
そこで、三つ目の質問をさせていただきます。
本市の
選挙費用と市民の負担を考慮した
選挙投票向上について、お取組をお伺いをいたします。
○議長（
篠田純一君）
川村選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（川村喜一君） 投票率の向上は、
選挙管理委員会といたしましても、大変重要な課題であると認識いたしておりまして、
投票率向上、そして、投票しやすい
環境づくりにあらゆる方面から協議、検討を行い、改善に努めているところでございます。
これまで、試験的に各地の
集落センター等の施設を利用しました期日前投票所の設置や高等学校への臨時期日前投票所の設置、
高等学校等での主権者
教育、投票所の
段差解消等についても、少しずつ取り組んでいるところでございます。
また、
ワゴン車等を利用しました移動期日前投票所の設置につきましても検討を続けておりますが、コロナ禍での選挙執行を想定しますと、狭い車内での投票となりますことから、
感染防止対策をはじめ、二重投票をはじめとしますトラブルにも即座に対応できるような
体制づくりの構築等、一つ一つの課題を整理し、まずは試験的な移動期日前投票所の導入に向けまして、引き続き調査研究を続けているところでございます。
また、
選挙経費につきましては、最小で最大の効果が得られるような選挙の執行が求められており、また選挙人の方々が短期間のうちに複数回投票所に足を運ぶことは、高齢の方々の負担等が大きいものと考えております。
しかしながら、一方では当然のことでありますが、選挙は正確性が第一であり、公平公正でミスやトラブルが許されないものでございます。昨年10月に行いました
衆議院議員総選挙では、
新型コロナウイルス対策なども加わったことなどから、選挙無効にまでは至らないものの、全国的にミスや問題行為が増加したと伺っております。
令和４年度に予定している選挙につきましては、これまでお話させていただきましたように、様々な形での執行が考えられるところでございますが、御質問の
選挙費用の削減、市民の皆様の負担軽減や投票率の向上、また、
新型コロナウイルス感染防止等、様々な角度から十分に検証、協議した上で、公平で公正、正確な選挙を執行してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君）
川村書記長、御答弁ありがとうございました。コロナ禍で様々な制限がある中、選挙を執行する、まさに大変なことであることは認識をいたしました。
前回の定例会で３名の議員の方が質問されておりましたので、ここで私は申し上げません。ここで改めて、再度、それ以上に意識が高まったのではないでしょうか。過去の選挙を踏まえ、最大限の努力をしてほしいと切に願いたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
さてそれでは、大きな題目の２番目の質問をさせていただきたいと思います。稲敷市における
公共施設の
ネーミングライツ、命名権についてでございます。
まずは、
ネーミングライツとは、
公共施設の名前を付与する命名権と附帯する諸権利のことを言います。具体的に言いますと、
スポーツ施設などの名前に企業名や
社名ブランドをつけることにより、
公共施設の命名権を企業が買うビジネスです。
ネーミングライツが始まったきっかけは、1973年にアメリカの
バッファローにある
アメリカンフットボールチームの
スタジアム名称をリッチプロダクツコーポレーションが買い取ったのが始まりでした。これにより、買取り会社としては、
スタジアムに来る多くの観客に会社名のインパクトを持ってもらうメリットがあり、
スタジアムとしては
施設建設費用や維持費などを買取り会社に請け負ってもらうメリットがあります。
その後は、1990年代から北米の
プロスポーツ施設を中心に同様の流れが急速に拡大いたしました。ドイツの有名な
サッカーチームであるシュトゥットガルトの
サッカー競技場も、今では
メルセデス・ベンツアリーナと命名されております。
日本でも多くの
スポーツ施設が運営資金のために有効な手段として注目をしはじめ、最初に
ネーミングライツが行われたのは、2003年の
東京スタジアムが
味の素スタジアムに変更されたものであります。これをきっかけに、日本全国における多くの
スポーツ施設が、
ネーミングライツを導入し始めました。
ネーミングライツを検討している
公共施設の多くが、施設を運営するための資金難にあえいでいるケースが多いようです。そこに参入することにより、地域貢献と捉え、企業の
イメージアップにもつながると思います。
私は
シティプロモーションの一環とも思っておりまして、本市全域が４月より過疎地域に指定されることを受け、稲敷市に関する人々、市民、元市民、
市内勤務者などに響く情報発信をすることにより、稲敷市に誇りや愛着を持ってもらいたい、稲敷市を好きだと自発的に言ってもらえる人を増やすことだと思います。今回の着目点は、いまだに江戸崎だ、新利根だ、桜川だ、東だということにより、地域の分断化が知らず知らずに世代を超えて浸透していると思いますし、それが過疎につながっているかと推測できます。
そこで、質問をさせていただきます。稲敷市における
公共施設の
ネーミングライツ、命名権についての認識についてお伺いをさせていただきます。
○議長（
篠田純一君）
根本行政経営部長。
◎
行政経営部長（根本英誠君） 御質問にお答えいたします。
県内の
ネーミングライツの導入状況でございますが、茨城県を筆頭に複数の自治体で、制度が制定されております。茨城県では、
公共施設だけではなく、道路、駐車場、ダムなどを含め164か所で、令和４年、本年３月１日まで募集がされていた状況でございます。また、県内の自治体では約10自治体の約70か所で募集がされておりまして、規模の大きな施設を中心に約30か所で導入がされております。
契約金額でございますが、一番高額なものとしましては、水戸市の
市立競技場を
株式会社ケーズホールディングスと
パートナーズ契約を締結したもので、年間2,200万円でございます。お隣の龍ケ崎市では四つの施設で導入されておりまして、１施設年間150万円から250万円で契約が締結されております。なお、契約金額につきましては、同一規模の類似する自治体を参考に、利用状況や立地などを加味して算定されていると伺っております。また、施設看板の費用などにつきましては、
スポンサーの負担で設置等をしているようですが、これにつきましても、
自治体ごとで取り決めているようでございます。
ネーミングライツは、厳しい財政状況の中、
市民サービスの維持向上のため、安定的な財源確保と持続可能な施設運営が期待できるほか、愛称で施設の魅力を高めるなど、地域の活性化につながる有効な手段の一つであると認識をしております。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君）
根本行政経営部長、御答弁ありがとうございました。
茨城県をはじめ複数の自治体で、実行もしくは機運が高まっております。また本市でも、県直轄の
公共施設、または公共物に対して募集がなされているようでした。例を挙げますと、
あずま東小学校や
あずま西小学校、そして、
新利根小学校の前の歩道橋などがそうであります。ここはしっかりと状況把握をし、県とは情報共有を図り、本市で取り入れてくれることができるのか議論をすべきであると考えます。
そこで、質問をさせていただきます。稲敷市における
公共施設の
ネーミングライツ、命名権についての可能性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（
篠田純一君）
根本行政経営部長。
◎
行政経営部長（根本英誠君）
ネーミングライツ導入の可能性につきましては、県で募集しているもののように、本市でも様々な施設などで実施することが可能であると考えております。
効果としましては、先ほどお答えいたしましたように、施設の維持費用の新たな自主財源の確保ができる可能性がございます。また、企業などの
スポンサーにとっては、議員のおっしゃる、地域貢献などの
イメージアップや、企業名、商品名等を幅広くＰＲすることができるといったことが考えられます。
課題としましては、
県内自治体では応募する企業がないケースもあり、なれ親しんだ施設名を変更することについて、施設を利用される住民の方の合意が得られない場合なども考えられます。また、
スポンサー側の経営破綻や不祥事などが発生した場合に、市のイメージダウンにつながることも予想されます。
当市の
公共施設への導入につきましては、効果と課題を整理した上で、地域性を考慮しながら、十分検証する必要があると考えております。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君）
根本英誠行政経営部長、御答弁ありがとうございました。旧東村役場に23歳から御入庁され、村政、町政、市政と時代とともに移り変わり、今日まで37年間、大変お疲れさまでございました。
また、先ほども触れさせていただきましたが、お題目は
シティプロモーションだと申し上げました。所管部長である濱田 正
地域振興部長、平成元年に旧桜川村役場に入庁されはや33年、長らく行政に携わりをいただきました。お二方の幾多の御苦労を感じ取れますが、今後も何らかの形で御尽力いただくということを御期待申し上げ、ねぎらいの言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
さて、話を戻します。本市での
ネーミングライツの導入には、さらなる検討が必要だと考えます。本市には、どちらかというと世界に名が知られている企業が、地元に雇用を生み続けている企業がひっそりと立地している感があると思います。過疎地域に指定される本市には、行政として何かしらのアクションがあってもいいのかなと思っております。
そこで、最後の質問をさせていただきます。
市長には、稲敷市における
公共施設の
ネーミングライツ、命名権についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いさせていただいて質問を終わりたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 中沢議員の御質問にお答えさせていただきます。
ネーミングライツについては、持続可能な行政運営を目指す上で、財源確保という面では非常に有効な施策の一つであるというふうに思います。また一方で、
ネーミングライツ導入によって、名称が数年ごとに変わってしまうといった状況も考えられると思います。利用者や市民に混乱を招く可能性もあるのではないかというふうに考えます。
また、募集する形式や施設の選定など、導入に至るまでには検証しなければならない点が多くあると思います。
ネーミングライツを導入していくためには、
スポンサーや利用者、そして地域の住民など、様々な視点に立って、既に導入している近隣市町村の動向なども参考にしながら、庁内関係部署で調査研究のほうを進めていきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆４番（中沢仁君） ありがとうございました。
○議長（
篠田純一君） 以上で、中沢 仁君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１０時３２分休憩
──────────────────────
午前１０時４０分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番沼崎孝雄君。
一問一答による質問を認めます。
〔１番沼崎孝雄君登壇〕
◆１番（沼崎孝雄君） 改めまして、こんにちは。１番議員の沼崎孝雄です。
平和の祭典であるはずの
冬季北京オリンピックが終わり、日本人選手の活躍で盛り上がったのは記憶に新しいところでございますが、また明日からはパラリンピックが始まります。片やその一方では、
オリンピックの盛り上がりと同時進行で、日々緊張を増したウクライナ情勢、誰もがこのタイミングでと感じた人は少なくないと思います。２月20日に
オリンピックが終わりますと、24日にウクライナに侵攻が始まりました。本日で、ちょうど一週間がたちました。
世界平和について考えてみました。私たちにできることは何かと。まず、基金が創設され、１日で20億円集まったそうです。一人の起業家が10億円寄附したそうです。あと、本日の朝のニュース等でもやっておりましたが、義勇兵の募集、民兵の募集があったそうです。日本人で70人応募したそうです。あとは、ボランティアスタッフも現地において募集しております。あと、街頭ではデモが起こり、またＳＮＳ等では様々な発信等があります。
私たちに何ができるかということ、いろいろと思いつくことはありますが、ここでマザーテレサの言葉を紹介させていただきます。私たちは世界平和のために何をするべきでしょうかという質問に、こう答えたそうです。家に帰り、家族を大切にしてあげてください、家族を愛してください。最近、日本で、幼児、子供の虐待、虐待の挙げ句に子供が亡くなるというような事件が多数発生しています。自分の足元を見失うことなく、目の前の人を大切にする。大切にし、愛してきたからこそ残せた言葉なのだと思いました。
成人年齢引下げによる子供たちを消費者被害から守るために稲敷市の取組について、通告に基づき、一問一答にて
一般質問させていただきます。
平成30年６月13日に、民法の年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律ができました。施行が４月１日からとなります。
民法の定める成年年齢は、単独で契約締結をすることができる年齢という意味と、親権に服することがなくなるという年齢という意味を持つものです。成年年齢の見直しは明治９年以来140年ぶりであり、近年は、憲法改正国民投票の投票権年齢、
公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められるなど、18歳、19歳の方にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうなどの政策が進められてきました。
世界的にも、成人年齢を18歳とするのが主流となっております。ＯＥＣＤ加盟国38か国中の中で、35か国が18歳を成人、日本とニュージーランドが20歳、韓国が19歳を成人年齢としております。
18歳に引き下げることは、18歳、19歳の方の自己決定権を尊重するものであり、積極的な社会参加を促すことになると期待され、社会を活力あるものにするため有意義であるとの判断で引き下げられることとなったそうです。
そこで質問です。成年は親の同意なく様々な契約ができるようになることから、消費者トラブルの発生が懸念されます。社会全体で消費者被害の拡大の予防と救済の手段を考える必要があると思います。稲敷市において消費者トラブルに対する保護について、市の取組はいかがでしょうか。
地域振興部長に回答をお願いします。
○議長（
篠田純一君） 濱田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（濱田正君） 現在の市の取組についてお答えをさせていただきます。
消費者被害防止の体制といたしまして、平成18年６月から稲敷市消費生活センターの運営を開始しております。開設当初については、14日の開設でありましたが、現在では、午前９時30分から午後４時まで、市役所の開庁日に合わせた開設となっております。
この消費生活センターでは、消費生活相談員資格を有する２名の相談員が、契約、商品、サービス、訪問販売など、消費生活に関する相談や苦情を受け、公平な解決及びトラブルの未然防止を主な業務としているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 御回答ありがとうございます。消費生活相談員資格を有する２名の相談員が対応しているとの回答でしたが、消費者ホットラインや188、法テラス等の相談窓口等も活用しながら対応していただきたいと思います。
それでは、被害拡大防止のための情報の周知方法について御回答お願いします。
○議長（
篠田純一君） 濱田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（濱田正君） 被害防止のための情報の周知といたしましては、毎月「広
報稲敷」による啓発を実施しているところでございます。啓発の内容といたしまして、消費者を取り巻く最近の状況について掲載しまして、最新の悪徳商法の手口や被害の状況、注意を要する点について注意喚起を行っているものでございます。
消費者庁及び茨城県消費生活センターからの情報等に注視をしながら、情報の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 特に悪徳商法等の被害等に遭わないよう、若者だけでなく、高齢者等も詐欺被害に遭うことがないように注意喚起していただきたいと思います。
次に、消費者
教育について伺います。
消費者
教育とは、消費者被害に遭わず豊かな生活を送るための契約や商品の安全に関する知識を身につけることに加え、実践的な行動に結びつけることのできる能力を育む活動、個人の消費生活を向上させるとともに、経済社会における消費の意義、消費者の役割を自覚させるための
教育を言います。
消費者
教育は、子供から高齢者まであらゆる世代を対象とした
教育です。家庭は異なる世代で構成されており、世代を超えた消費行動における課題を発見する場所にもなります。
稲敷市の消費者
教育の現状について、御回答お願いします。
○議長（
篠田純一君） 濱田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（濱田正君） 消費者
教育でございますが、年々複雑化する悪徳商法や消費トラブルを未然に防止するべく、消費生活センターによる出前講座を開催しているところでございます。この出前講座には、老人クラブや民生委員、ＰＴＡの会合、地域の集会など様々なグループを対象に消費生活相談員が伺いまして、依頼者の希望に沿った内容を調整の上、実施しているというものでございます。
また、本年度は令和４年４月から成人年齢が18歳に引き下がることからも、どうすれば安全な消費生活が送れるのかを学んでいただくために、市内の中学２年、３年生を対象に啓発冊子の配布をいたしたところでございます。
今後、さらに消費者
教育の充実には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 御回答ありがとうございます。今年度の４月から始まる高校の新学習指導要領は、家計管理などを教える家庭科の授業で、資産形成の視点に触れるよう規定されました。家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債権、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになります。学生らが金融、経済に関する知識や判断力を身につける手助けをするということです。
それでは、我が市における義務
教育課程においての消費者
教育の現状について、
教育長、御回答お願いします。
○議長（
篠田純一君） 山本
教育長。
◎
教育長（山本照夫君） 沼崎議員の義務
教育においての消費者
教育の現状についての御質問にお答えをさせていただきます。
令和４年４月１日からの成人年齢の引下げに向け、18歳までに、自らが主体的に判断し、社会に対して責任を持って行動できる能力や態度を育むことが大切であると考えております。特に、若年層の消費者被害が大きな問題となっている昨今、消費者
教育は喫緊の課題であると認識をしております。
学習指導要領では、小学校第５学年の家庭科、中学校第２学年の技術家庭科、３学年の社会科公民の分野において、消費者
教育について、児童生徒の発達段階に応じて、消費生活、契約、消費者問題について学習するよう計画的に
教育課程が編成されております。また、前出の教科だけにとどまらず、教科横断的な指導をすることも求められております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 御回答ありがとうございます。家庭科の授業が大切な授業になると認識しました。
今後、教師や保護者向けの研修というものが必要になってくるのではないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 山本
教育長。
◎
教育長（山本照夫君） 教師向けの研修としましては、
教育研究会の社会科研究部、家庭科研究部において、それぞれ研修を実施しております。その研修で得られた学びを、職員間で共有しているところでございます。また、学校現場での保護者向けの消費者
教育に関する研修会は行われていない状況でありますが、市長部局の所管課におきまして、社会人向けに消費者
教育を推進しております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 事業内容において、より実践的、またさらなる工夫等が必要と考えますが、その辺はどのようにお考えになっていますか。
教育長、御回答お願いします。
○議長（
篠田純一君） 山本
教育長。
◎
教育長（山本照夫君） それでは、御質問にお答えをさせていただきます。
成人年齢18歳やキャッシュレス化の進行など、子供たちを取り巻く環境が大きく変化してきていますので、身近でより具体的な事例を基に、消費者トラブルを避けるにはどうしたらよいかを考え、具体的な行動に移せる実践力を育むことが重要であると考えております。
消費者庁、消費者
教育ポータルサイトでは、幼児期、小学生期、中学生期、高校生期とライフステージに合わせたコンテンツにより、ゲーム形式やロールプレイ等の体験的、実践的な学習を紹介しております。このようなコンテンツを授業でより効果的に活用することで、消費活動の仕組みや実践力の育成が期待できると考えております。
また、中学校の総合的な学習時間の中での職場体験学習等を通して、働くことの意義、働くことの対価として得られる給与等について、具体的に学ぶことによって、お金の使い方や消費活動についてのなお一層の理解が深まり、子供たちのよりよい消費活動が展開できるものと考えております。
教育委員会としましても、それらの取組につながる支援をしていきたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） ライフステージに合わせたゲーム形式、ロールプレイングと親しみやすいコンテンツはかなり有効だと思います。
そこで、デジタル教材の活用、動画等を取り入れたらどうかと思いますが、全ての児童生徒が身近な消費生活の課題を学ぶ機会として有効であると考えます。思考力、判断力、表現力を養う、育み養うのに必要と考えますが、デジタル教材の活用等はどのようにお考えでしょうか。山本
教育長、回答お願いします。
○議長（
篠田純一君） 山本
教育長。
◎
教育長（山本照夫君） 沼崎議員がおっしゃるとおり、デジタル教材等を取り入れた授業は視覚的に学習ができるようになりますので、児童生徒に分かりやすく、受け入れやすいものと考えます。
先ほど申し上げました、消費者庁、消費者
教育ポータルサイトのコンテンツには、疑似体験ができるような動画や解説、資料等があります。また、金融庁のサイトにも、18歳までに学ぶ契約の知恵などの動画も紹介されています。
本市は、茨城県で一番早くに端末を取り入れていただきました。一人１台の端末を有効に活用するためにも、このようなコンテンツ等を学校現場に紹介し、より実践的な授業に取り組んでいきたいと考えております。また、デジタル教科書も購入していただいておりますので、有効に併せて使わせていただきたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君）
教育現場での対応をよろしくお願いします。
それでは続きまして、消費者
教育のコーディネーターの配置計画等はあるのか、
地域振興部長に御回答お願いします。
○議長（
篠田純一君） 濱田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（濱田正君） 消費者
教育コーディネーターについてでございますが、現在、本市におきまして、消費者
教育コーディネーターの配置計画はございませんが、議員御質問のとおり、消費者
教育コーディネーターは消費者
教育を担う多様な関係者の場をつなぐものでありまして、消費者
教育の実践の場をつくる人材であると認識をしております。
本市における消費者行政と学校現場との協働を進める上で、消費者
教育コーディネーターの育成及びその必要性について、
教育委員会と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になります。これで、最初の大きな項目の最後の質問になります。
成人式についてのお考えをお伺いさせていただきます。
日本の自治体で、18歳で成人式をすると表明している自治体は２市町、二つの市と町にとどまっております。稲敷市は、今後も二十歳で成人式をするということなのか、松田
教育部長、御回答をお願いします。
○議長（
篠田純一君） 松田
教育部長。
◎
教育部長（松田治久君） 成人式の開催時期についてお答えをいたします。
開催時期につきましては、これまでと同様に、二十歳の方々を対象に実施する予定でおります。また、それに伴いまして、名称のほうですが、確定ではありませんが、例えば、二十歳の集いといったようなものになるのではないかというふうに考えております。
なお、二十歳で開催する理由としましては、成年となる18歳で開催した場合、高校３年生ということもあり、大学等の受験や就職活動の年でもあることから、それらに支障を来たさないようにすることが適切であろうというふうに考えたものでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 私は、二十歳で行うということは賛成であります。成人年齢が18歳になっても、例えば、酒、たばこ、公営ギャンブル等は今までどおりの形。また、女性の結婚年齢が16歳から18歳になる。そういうこともございますので、二十歳というのは、私も賛成であります。
これで、最初の大きな質問を終わらせていただきます。
次ですが、太陽光の発電施設、その苦情と対策についてお伺いさせていただきます。
最初の質問です。現在、市内のソーラーパネルの設置数及びその面積について、どのぐらいあるのか、
地域振興部長、回答お願いします。
○議長（
篠田純一君） 濱田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（濱田正君） 2017年７月に電気の固定価格買取り制度が創設されて以来、茨城県におきましては、太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインが平成28年９月に策定されまして、事業実施前に事業概要書が提出されることになっております。
稲敷市において、それ以降に提出された事業概要書の件数でいきますと、件数が、令和４年２月24日までで289件、面積にしまして164万4,252平米、164ヘクタールという状況でございます。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 御回答ありがとうございます。そのソーラーパネルの設置後のトラブルや市民からの苦情等に対して、市の対応、行政の対応と、さらには業者の指導はどのように行ったのか、
市民生活部長に御回答お願いします。
○議長（
篠田純一君） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 御質問にお答えさせていただきます。
市民生活部に寄せられました太陽光発電施設に対する苦情の主なものとしましては、設置施設内の草の管理に関するものでございます。これまでの苦情件数ですが、令和元年度が１件、令和２年度が２件、令和３年度が４件でございます。
対応につきましては、所有者を調べて適切な管理をしていただくよう通知しており、通常の空き地の管理と同様の対応とさせていただいております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 御回答ありがとうございます。
思ったより件数が少ないなとは思ったのですが、まだソーラーパネル新しく設置されているところもございますが、今後、設置に関して、市として独自の規制等をする考えはないか、
地域振興部長にお聞きします。
○議長（
篠田純一君） 濱田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（濱田正君） カーボンニュートラルということが叫ばれている中にありまして、国では、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの推進を、現在、強力に進めております。太陽光発電については、環境省と資源エネルギー庁の両省庁からガイドラインが策定、公表されておりまして、発電事業者にはそのガイドラインの活用を求めております。
市におきましても、茨城県の太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドラインを適正に運用しまして、事業概要書のチェックや現地の確認などを行ってまいりたいと思っているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 御回答ありがとうございました。
次、最後の質問になりますが、規制はしないのかという声がある一方で、稲敷市としましても、再生可能エネルギー導入計画が策定されました。地域エネルギーサービスの導入、マイクログリッド構築の検討等、ゼロカーボンに向けた稲敷市としての将来的な考え方を最後に市長にお伺いさせていただき、最後の質問とさせていただきます。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 現在、ゼロカーボンに向けた取組は、国を挙げて支援体制の構築が推進されているところでございます。市としましても、今後、市の地域内での再生エネルギー導入、省エネの推進、エネルギーの地産地消に積極的、主体的に取り組んでまいりたいと考えております。
将来的には、地域内での電力等の安定供給を可能にする小規模な供給網でありますマイクログリッドの構築に向けた事業化計画の策定を行っていきたいというふうに考えております。新年度予算においても、関連する事業費を提案させていただいているところです。
また、再生可能エネルギーは、環境への配慮や地域との共生を図ることも重要であるというふうに考えます。その中で太陽光発電施設の適正導入を図るため、安全性を確保する適正な造成、地盤強度等にする設計基準や、施工管理に関する具体的な基準の整理業務のほうを、平成30年、令和２年、令和３年度におきまして、茨城県のほうに提出をさせていただいております。
今後とも法律的なルールを整備するよう国や県に働きかけていくとともに、事業者に対しても、地元関係者への説明の方法、関係法令等に基づく手続、施行に当たって配慮すべき事項への対応、適正な管理及び撤去、廃棄についての計画を、市と事前協議するように定められております茨城県のガイドライン、こちらの徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
篠田純一君） 以上で、沼崎孝雄君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１１時１０分休憩
──────────────────────
午前１１時２０分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、７番若松宏幸君。
一括質問による質問を認めます。
〔７番若松宏幸君登壇〕
◆７番（若松宏幸君） ７番議員、公明党の若松宏幸です。通告に従い、
一般質問いたします。
今回の質問は、シビックプライドの醸成についてです。
シビックプライドとは、まちに対する市民の誇りを指す言葉で、郷土愛やまち自慢などの愛着を示す言葉と見ていますが、地域に対する愛着を示すだけではなく、この町をよりよい場所にするために、自分自身が関わっているという当事者意識に基づく自負心が内在しており、私たちの心に働きかける概念です。
人口減少時代においては、定住人口を獲得し続けることには限界があり、特に、当市のように人口減少の著しい自治体にあっては、市外からの転入促進を目指した施策から、既存住民の転出抑制を重視する策へとシフトしていく必要があるのではと考えております。住民の転出を抑制するためには、住民がまちに愛着を持ち、よりよい場所として感じるようなシビックプライドの向上が不可欠な要素と言われております。
しかし、シビックプライドに関しては、その言葉自体が独り歩きしている感もあり、その効果や向上する手段等が明らかにされていないのが現状ではないでしょうか。いろいろな資料、文献を見ても、シビックプライドとはこういうことですと明確に訴えたものはありません。試行錯誤の連続の中で、市民一人一人の中にシビックプライドの輪郭というものが現れてくるといったような表現もありました。
稲敷市においては、第二次稲敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、市外への情報発信を継続するとともに、市内の各地域への愛着心や郷土愛の醸成がなされるよう、庁内体制の強化などにより、市内への情報発信を強化することで、市民の一人一人のシビックプライド、郷土愛、市民が地域をよくしていこうという自負心の醸成を推進しますと記されております。
近年、このシビックプライドが注目を集めているきっかけとなったのが、さがみはらみんなのシビックプライド条例です。相模原市条例におけるシビックプライドの定義は、相模原市に対する誇り、愛着及び共感を持ち、まちのために自ら関わっていこうとする気持ちのことと記されております。
そもそもシビックプライドが生まれたのは、産業革命後に栄えた19世紀のイギリスです。イギリス市民は、新たな都市づくりこそが社会のミッションであり、誇りであると考え、公園や図書館、学校などの
公共施設を中心に、市民による市民のためのまちづくりが行われるようになったのであります。時は流れ20世紀になっても、シビックプライドの意義は変わっておりません。
そして、今、コロナ禍にあって、自治体や地域は分断されてしまいました。自治体の自力が問われる今だからこそ、地域を育む意識が必要なのではないかと考えます。シビックプライドを持つ住民は、まちづくり、地域づくりの大きな資源になるという考え方が広がり、シビックプライド醸成に取り組む自治体が多くなってきています。本市においても、住民参加のまちづくり、地域コミュニティーの活性化をさらに進めていくためには、地域に対する住民の誇りや自負心を喚起することが求められていると考えます。
そこで、本市のシビックプライド醸成の取組状況について、濱田
地域振興部長にお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 濱田
地域振興部長。
〔
地域振興部長濱田 正君登壇〕
◎
地域振興部長（濱田正君） 若松議員のシビックプライドの醸成についての御質問にお答えさせていただきます。
本市の取組の状況でございますが、まず、基本的な姿勢といたしまして、シビックプライドの醸成は、稲敷市のまちづくりを進める上での重要な柱と位置づけをしているところでございます。
議員からお話がありましたとおり、人口減少対策の面においては、現に住んでいる住民がまちに愛着を持ち住み続けたいと思うことが、転出抑制につながってまいりますし、市民参加のまちづくりを進めていく上でも、シビックプライドを持つ住民がその大きな資源になると、こうした考え方を稲敷市も重要視しているということでございます。
なお、シビックプライドとはどのようなものか、その定義についても議員はお話をされましたが、本市の第二次稲敷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略では、単なる郷土愛に限らず、市民が地域をよくしていこうという自負心を含むものであるという考え方をしているものでございます。
次に、どのように進めているかについてでございますが、本市では、前述の総合戦略の基本目標の一つに、心豊かな稲敷市での暮らしを実感できるプロモーションを展開しますということを掲げ、
シティプロモーションの強化、ふるさと納税による稲敷市の魅力発信、企業版ふるさと納税の推進、イベントによる地域の活性化、茨城ゴールデンゴールズとの連携したプロモーション、地域コミュニティーの活性化、以上六つの施策を展開しております。また、市民協働のまちづくり計画、公民館を核としたまちづくり、これらの計画にもシビックプライドの醸成を目的とした、あるいは醸成に寄与すると考えられる施策を掲げまして、実施をしているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） 御答弁ありがとうございました。
シティプロモーションの強化、イベントによる地域の活性化、地域コミュニティーの活性化等六つの施策を展開し、また、市民協働のまちづくりや公民館を核としたまちづくりにも、シビックプライドの醸成を目的にした施策を掲げ実施しているとのことでありました。
私も以前から
一般質問の中で、地域コミュニティーの活性化等のために市民協働や公民館を活用したまちづくりの施策を提案しており、ぜひともシビックプライドの醸成に寄与する施策の実施を推薦していただきたくお願いするものであります。
御答弁にもありましたように、第二次稲敷市まち・ひと・しごと総合戦略に、地域資源を活用した
シティプロモーションのさらなる強化によるシビックプライドの醸成とありますとおり、日本では2000年代の半ば以降、多くの自治体で
シティプロモーションに関連づけてシビックプライドが使われるようになってきています。その事例を挙げますと、若い子育て世代の定住人口の増加につなげていくため、ブランド化の推進、戦略的、継続的な情報発信、シビックプライドの醸成の三つを各施策に取り入れて推進していくとか、
シティプロモーションを推進するためには、市民が住んでいるこのまちに対して誇りや愛着を持って推奨すること、自分もこのまちの一員であるという認識を持って地域活動に参画するシビックプライドの醸成が重要であると、転出抑制による定住人口の維持、市民の積極的なまちづくりへの参画かつ魅力発信などを挙げる傾向が強く感じられます。
シビックプライドに近い考え方として、市民参加と協働があります。市民参加とは、自治体の政策等の企画立案、実務、評価等の過程において市民が市政に関与することであり、ワークショップ、パブリックコメント、審議会等があります。協働は、地域住民と地方自治体職員とが心を合わせ、力を合わせ、助け合って地域住民の福祉の向上に有用であると判断した公共的性質を持つサービス等を供給していくものとされており、地域住民の地域への帰属意識が高まり、ボランティア活動の活性化することに加え、市民の意向を反映した事業の実施、自治体の財政難の改善等、一部分はシビックプライドの特徴と共通しております。
ここで、市民参加、協働とシビックプライドが大きく異なるのは、市民参加、協働等は目に見えることはできませんが、シビックプライドは建築学から登場してきているので、実際に見えることにあります。シビックプライドは、まちの景観であったりモニュメントという象徴であったり、何かしら建築物が実際に見えるため、対象者の意識が集約され、愛着や誇りが醸成されていく可能性が高まると言われております。
2016年よりシビックプライドの向上を目指して積極的に取り組んでいる戸田市においては、グループワークでシビックプライドに影響を与える11項目について、よいところ、悪いところの洗い出しを行っておりました。その11項目は、１、住民の
教育・文化・道徳レベルの高さ、２、日常生活の利便性、３、施設・景観などの近隣環境のよさ、４、地域の人とのつながり、５、自然環境のよさ、６、行政の情報発信、７、まちのシンボル、８、まちの外からの評価、９、人が集まる場所、10、まちにゆかりの人や物、11、まちの発展性という項目でグループワークを行った結果、シビックプライドの向上については、地元の男性層は、まちの現状について認知が高く、歴史ある資産を活用したいとの意識が強く、人が多く訪れる施設や市外の人からも話題になるような施設づくりによって対外的評価を形成することで誇りの向上につなげていくことが重要と捉えており、また、地元の女性層は、弱い立場にいる人を考慮したコミュニティーづくり、ハード、ソフト両面から自然とよい
環境づくりに参画したくなる仕掛けづくりから、社会道徳に対する住民の関心を上げていくことによって治安が改善され、愛着が向上すると捉えているとのことでした。また、居住歴の長い転入者は、多様なバックグラウンドを持った人たちが分け隔てなく楽しく過ごせる場の提供が、地域のつながりを生み、共感が向上すると捉えているとのことでした。
内容を整理しますと、シビックプライド向上につながることとして、地元出身者は、歴史ある遺産や従前から続くイメージに対して改善、発展することと考えるのに対し、転入者は、地域の人とのつながりを充実させることと考えていることになるでしょうか。これは戸田市の例ですが、稲敷市でもワークショップを実施すれば似たような傾向となるのではないかと思われます。
この中で、自治体が政策として最も貢献できるのは共感になると考えます。この共感というのは、楽しく過ごせる場の提供ということで、イベントと相関関係があると言われています。
そこで、再質問いたします。
一般的に、イベントの結果がシビックプライドを高めるのではなく、イベントを実施するまでの過程に意義があると考えられます。多くの住民同士が連携、協力することになり、その体験の積み重ねが共感を高め、シビックプライドを醸成していくことになります。
自治体主体のイベントだけではなく、住民主体のイベントも含め、数多くのイベントを実施することがシビックプライドを高めることになると考えますが、濱田
地域振興部長にお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 濱田
地域振興部長。
〔
地域振興部長濱田 正君登壇〕
◎
地域振興部長（濱田正君） 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。
自治体主体のイベントだけでなく、住民主体のイベントも数多く実施することがシビックプライドを高めることになるのではという御質問でございますが、シビックプライドの醸成を図っていく上で、イベントは結果よりもむしろ実施するまでの過程に意義があるということについては、議員御指摘のとおりだと考えております。
現在、市が主体となって開催しておりますイベントは、企画、準備の過程において、市民の参加が多くないのが実態であります。そのため、市民のシビックプライドを高めるという効果については、まだまだ不十分であると考えております。
また、人口減少、経済の低迷、そしてコロナ禍、こうした社会経済情勢下にあって、これまで実施されてきた住民主体による地域の伝統行事やコミュニティー活動の継続がますます危ぶまれ、これらを実施するための住民の話合いの機会も少なくなってしまうことは、シビックプライドの醸成にとってはマイナスであります。
こうした状況を鑑み、イベントの実施について市としてどのような対応が必要かを考えてみた場合でございますが、自治体主体型のイベントを住民主体型に移行させること、住民主体で行われてきた地域等のイベントの継続を支援すること、住民主体の新しいイベントが生まれ出てくるような機運の醸成とバックアップ体制を整備すること、このような取組を強化していく必要があると考えているところでございます。御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） 御答弁ありがとうございました。現在、稲敷市が主体となって開催しているイベントは、住民の参加が多くないのが実態であり、住民主体で行われている地域等のイベントの継続支援、住民主体の新たなイベントが生まれ出るような機運の醸成とバックアップ体制を整備するような取組を強化したいとの御答弁でありました。
それでは、再々質問を筧市長にお願いいたします。
令和４年度予算案に、ポストコロナを踏まえた地方創生のまちづくりとして、和田公園の利活用事業が計上されており、地域のシビックプライド形成につながるものと期待されます。
私は以前、ワーケーション等の関係人口づくりとして、和田公園の活用を提案いたしました。関係人口は、長期的な定住人口や短期的な交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わるものと定義され、交流人口以上、定住人口未満とよく言われます。定住人口ではないけれども、交流人口以上であり、地域の人々と多様に関わる人が関係人口とされ、その地域に住んでいなくても、その地域に関わりたいという人ということになります。
関係人口の創出、獲得においては、地域に対する誇りや自負心を持ち、地域づくりに活動するいわゆる活動人口の方もいれば、逆に地域には関心はないのに地域に流れ込んできて、ごみ問題や交通渋滞などの多くのデメリットを地域に生じさせるケースのような弊害人口となる場合もあります。活動人口を創出、獲得するためにはシビックプライドが有効と考えますが、弊害人口についても基本的には流入することを拒むことはできません。弊害人口を縮小させるようなルールの徹底といった、例えば条例といったものも必要になってくると思います。
視点は異なりますが、自分たちのまちは自分たちの手で安全なまちづくりをという、セーフコミュニティという概念があります。けがや事故など日常生活の中で人々の健康を阻害する要因を予防することによって、安全なまちづくりを進める取組のことでありますが、厚木市で制定された厚木市セーフコミュニティ推進条例の存在がセーフコミュニティを推進するのに大きな効力があり、実際、一定の目に見える成果が出ているそうです。シビックプライドを高めていくためには、計画的な取組が求められることを考えますと、その継続性を担保するのも条例であり、行政計画であると考えます。
関係人口は、緩く自治体、地域とつながることを意味しますが、地域につながるためには、多少なりともシビックプライドが求められます。地域に対する誇りや自負心を持ち、地域づくりに活動をするといった、いわゆる活動人口の方が定住するような取組には、シビックプライドの醸成は必須と考えます。シビックプライドの取組を一定の目に見える成果が出るものとするためには、冒頭紹介いたしました相模原市の条例のように、条例化や行政計画を考えるべきではないかと考えます。
最後は、筧市長にお伺いして、
一般質問を終わります。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 若松議員の再々質問をお答えさせていただきます。
シビックプライドの醸成というものは、一朝一夕になし得るものではないということから、本市の第二次総合戦略をはじめとする各種行政計画に位置づけ、継続的かつ総合的に取り組んでいるところでございます。
議員のシビックプライドの取組を明確な成果が目に見えるよう条例化や行政計画化を考えるべきではないかとの御提案のうち、行政計画化については、今後とも継続的にシビックプライドの醸成を意識しつつ行政計画を立案してまいりたいというふうに考えております。また、計画を立案する際には、市民の皆さんに参加していただくことで、経過を大切にした計画づくりになるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、シビックプライドの醸成に関する条例化については、相模原市のようなシビックプライドを高めることに特化した単独条例がある一方で、自治基本条例や市民参加条例等で住民が地域の誇りを持ってまちづくりを進めるとする、いわゆるシビックプライドを意識した条例が多くあることから、まずは稲敷市において適切な取組が何になるのか、こういったものについて調査、研究をしていきたいというふうに考えます。
いずれにしましても、シビックプライドの醸成は、稲敷市のまちづくりを進める上での重要な柱でございます。今後とも継続的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◆７番（若松宏幸君） ありがとうございました。
○議長（
篠田純一君） 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１１時４５分休憩
──────────────────────
午後 １時００分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、御注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴に御協力をお願いいたします。
次に、12番松戸千秋君。
一問一答による質問を認めます。
〔12番松戸千秋君登壇〕
◆１２番（松戸千秋君） 皆様、こんにちは。12番、公明党の松戸千秋でございます。
オミクロン株感染拡大は、茨城県においても高止まりの状況であります。稲敷市では、1,000名に近づく勢いで感染拡大しております。３年目を迎えたコロナ禍で奮闘いただいております医療に携わる全ての皆様に、敬意と感謝を申し述べたいと思います。また、本日はコロナ禍での中、傍聴くださいまして、市民の皆様に心より感謝申し上げます。大変にありがとうございます。
それでは通告に従いまして、
一般質問させていただきます。
初めに、フッ化物洗口推進事業の導入について質問をさせていただきます。
8020運動は、皆様御存じでしょうか。平成元年より、当時の厚生省と日本医師会が推進をしている、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動であります。20本歯があれば、ほぼ満足できる食生活ができると言われております。生涯自分の歯で、楽しく充実した食生活が送れるよう願いを込めて、8020運動がスタートをしております。
茨城県では、平成22年に、茨城県歯と口腔の健康づくり8020・6424推進条例が策定されており、80歳で20本以上の歯を保つことと、さらに64歳で24本以上の歯を保つことを目的とした、歯と口腔の健康づくりを推進する条例であります。県では、早くから歯と口腔の健康づくりに取り組んでおります。稲敷市でも、いつまでも自分の歯でおいしく食べて楽しい食生活が送れるよう、早い段階からの口腔の衛生的な
環境づくりが必要と考えます。
乳歯が生えた段階から虫歯を防ぐことは、大変大きな意義があると言われております。ママらに乳歯は永久歯に生え替わるから虫歯になっても大丈夫と考える方がいらっしゃるかもしれませんが、それは正しくありません。乳歯の段階で虫歯になると、歯並びへの悪影響や永久歯の変色、虫歯のリスクを高めることにもなってしまうのです。
虫歯予防のために歯ブラシの励行はもちろんですが、さらに予防に効果があるとされている、フッ化物洗口があります。フッ化物洗口とは、フッ化ナトリウムを水に溶かした洗口液で、ぶくぶくうがいを行う方法であります。就学前の４歳児、５歳児を対象に実施されることが、虫歯予防に有効とされております。
初めに、稲敷市の幼児の虫歯罹患状況についてお伺いいたします。１歳６か月児、３歳児、４歳児、５歳児ごとの直近の状況及び県と比較して虫歯の進行率はどのようになっているかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 松戸議員の御質問にお答えさせていただきます。
稲敷市における幼児の虫歯の状況でございますが、１歳６か月児の場合、令和元年度が0.06本、茨城県の平均が0.33本、令和２年度が0.005本、茨城県の平均が0.03本、３歳児の場合、令和元年度が0.36本、茨城県平均が0.47本、令和２年度が0.84本、茨城県平均が0.48本、４歳児の場合、令和元年度が1.39本、茨城県平均が1.09本、令和２年度が1.23本、茨城県平均が1.05本、５歳児の場合になりますと、令和元年度が1.93本、茨城県平均が1.6本、令和２年度が1.65本、茨城県平均が1.44本となっております。
データを見ると、年齢を重ねるごとに虫歯の本数が増えていき、３歳児から５歳児は、茨城県の平均を上回っている状況でございます。
虫歯の状況につきましては、以上でございます。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁を伺いますと、１歳６か月児では、ほぼ虫歯がない状況だということが分かります。しかし、年齢が高くなるにつれ、３歳、４歳、５歳とだんだん虫歯の本数も増えているのが確認ができました。
それでは、現在、市として虫歯予防の取組があればお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 市における幼児歯科健診の状況でございますが、１歳６か月健診と、２歳児歯科健診、３歳児健診のときに行っております。
内容につきましては、１歳６か月健診は、医師による歯科健診と歯科衛生士による歯磨き指導を行っており、２歳児歯科健診と３歳児健診は、歯科健診と歯磨き指導に加え、保護者の了承を得た幼児に対しフッ化物塗布を行い、虫歯予防に努めているところでございます。
フッ化物塗布の実績は、コロナ禍前の令和元年度までは、３歳児190人、２歳児175人と歯科健診の受診者９割がフッ化物塗布を行っておりますが、コロナ禍の現在は、３歳児で約５割の幼児への実施、２歳児歯科健診につきましては中止とさせていただいております。
健診以外の虫歯予防の取組につきましては、１歳児育児相談時に歯科衛生士による歯磨き指導を実施しておりましたが、コロナ禍のため現在は中止させていただいております。令和４年度からは、個別相談を行う予定でございます。また、中止しておりました２歳児歯科健診につきましては、医療機関での個別健診を実施し、今後も児童の虫歯を減らすよう努力していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。ただいま、健診時、年齢ごとの健診時に歯科健診も実施がされている、そして、ブラッシング指導、フッ化物塗布も行ってきているという御答弁がございました。ただ、現在はコロナ禍でもあるので、なかなか中止せざるを得ない状況にもなっているというところも理解をいたしました。ありがとうございます。
それでは、コロナ禍の現在、幼児施設での歯ブラシの実施状況はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 松田
教育部長。
◎
教育部長（松田治久君） 市内の幼児施設で、昼食後の歯磨きの実施状況でございますが、調査をいたしましたところ、実施をしているのは、公立のこども園、それと幼稚園で３園ございます。また、コロナ禍により歯磨きを見合わせているのは、公立の幼稚園２園、それと私立のこども園と保育園の３園となっております。ただし、このうち１園では、小学校入学準備のため５歳児のみ昼食後の歯磨きを実施しているという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございました。今、御答弁あったように、コロナ禍では、昼食後の歯ブラシを見合わせている、見合わせざるを得ないという幼児施設があるとの御答弁もありました。これはやむを得ないことだというふうに、私も理解いたします。
食べたら磨く、こんな当たり前の日常が戻る日まで待ちたいとは思いますが、ここでフッ化物の応用方法の予防率調査がありましたので紹介したいと思います。調査によりますと、一つ目、フッ化物配合歯磨き剤での予防率は20から30％、二つ目のフッ化物スプレーは予防率10から30％、三つ目、フッ化物配合ジェルは予防率30から40％、四つ目、フッ化物歯面塗布は予防率30から40％、五つ目、シーラントは予防率60％、六つ目のフッ化物洗口は予防率50から80％、このようになっております。
このデータからも、フッ化物洗口の予防率は、フッ化物を用いた中で一番高くなっているということが分かります。また、このフッ化物洗口は、高い安全性、そして、簡単、安易に実施ができること、そして、非常に安価に実施ができる等の利点がございます。また、小学校のデータになるのですけれども、歯磨き実施の学校とフッ化物洗口実施の学校の虫歯比較では、明らかにフッ化物洗口を実施している小学校の生徒の虫歯が少ないという効果が出ております。
コロナ禍で幼児施設において歯磨きが行えない今だからこそ、このような虫歯予防の効果が高いフッ化物洗口事業を令和４年度から各幼児施設等で実施すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 松田
教育部長。
◎
教育部長（松田治久君） フッ化物の洗口につきましては、県の窓口でもある健康・地域ケア推進課と本市の健康増進課と連携をいたしまして、各施設や保護者の方々へ丁寧な説明を行いながら、来年度早期に導入を図っていきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 稲敷市の宝であります子供たちの歯と口腔の健康維持のために、どうぞよろしく御尽力お願いいたしたいと思います。
それでは次に、二項目めの高齢者のごみ出し支援について質問をさせていただきます。
令和２年３月の第１回定例会で、この高齢者のごみ出し支援につきまして質問をさせていただきました。高齢になってのごみ出しは、物理的にも精神的にも様々なリスクを伴うことを、その当時訴えさせていただいたところであります。
前回の坂本
市民生活部長からの答弁の概要を再度確認させていただきたいと思います。
高齢福祉課でのアンケート調査の結果についての説明がありました。アンケートの質問事項の、ごみ収集を希望する種類は何かとの問いでは、燃やせるごみが一番、次に粗大ごみ、３番目に瓶、ガラスとのことでした。重量のあるごみは大きな負担になっていることが、このアンケート結果からも分かります。しかし、訪問収集の希望については、希望しない方が72％という結果が出ておりました。ただ、しかしながら、アンケートの対象年齢が65歳以上であること、あと、年代別の細やかな調査がなされていたのかは分かりませんが、例えば、65歳の方と85歳の方のニーズは違っているのではないかと考えます。
アンケートの結果だけをうのみにするのではなく、市民が何を求めているのか精査する必要があると感じます。ぜひとも、市民感覚を忘れずに、高齢者に優しい支援策をお願いしたいと思います。
環境省の令和２年全国
地方公共団体向けアンケート調査によりますと、令和３年現在、34.8％の
地方公共団体で、高齢者のごみ出し支援制度が導入をされているとの調査結果が出ております。稲敷市においても速やかに高齢者のごみ出し支援制度の導入を進めるべきと考えますが、筧市長の御認識と市としての方針、方向性をお伺いいたします。
あわせて、ごみを収集する際、見守り活動の意義が大きいと認識しておりますので、安否確認のための声かけをぜひ行っていただきたいと思います。この点に関しても御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 松戸議員の高齢者ごみ出し支援について、お答えをさせていただきます。
前回の
一般質問の際には、担当部長のほうからこの取組についての制度概要を御説明させていただき、調査、検討の意向をお伝えしたところでございます。
現状といたしましては、その後、近隣で事業を実施している自治体の状況調査等を行いました。その調査の結果を踏まえまして、関係部署との協議を進めておりましたが、コロナ感染拡大し、まん延防止措置等が発令されるなどの現状を考えまして、令和４年度10月の事業開始を目標としたいと考えているところです。また、議員から御提案がありました、ごみを収集する際の見守り活動などにつきましても、関係部署に事業に取り組めるよう検討を始めるよう指示をしたものでございます。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。ただいま市長より、10月より開始したいとの導入に向けての御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。導入に向けての準備をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、高山副市長にお伺いいたします。前回の御答弁で、担当課がまたがるので担当の一元化を図っていくこと、制度設計の検討をしていくことの答弁をいただきました。その後の検討状況についてお伺いをいたします。
○議長（
篠田純一君） 高山副市長。
◎副市長（高山久君） お答えをさせていただきます。
高齢者のごみ出し支援の取組は、地方自治体の中でも、ごみ処理行政を担当する環境部局、それと、高齢者、障害者福祉行政を担当する福祉部局の連携は必要不可欠でございます。この取組を推進することは、地域包括ケアシステムやノーマライゼーション社会の構築につながるものと考えております。
議員から御指摘がございましたとおり、まずは今後、稲敷市として生活支援コーディネーターと協議会を立ち上げ、様々な地域福祉のニーズ、課題を把握して協議をしてまいりたいというふうに考えております。
地域包括ケアシステムの構築は、まちづくりにつながる広範囲の施策が関連する問題であります。庁内各部署、市内団体等と今後どのように連携し、協力し合って一致団結して向かっていけるかが、高齢者、障害者が地域で住み続けるための大きな鍵と考えております。高齢者、障害者に関することだからと福祉部局というふうに単純に決めつけるのではなく、環境部局をはじめ、関係部局も交えて全庁的に取り組む問題であり、さらなる連携強化を図っていくべきと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁で、地域包括ケアシステムの話が出てまいりました。厚生労働省では、2025年、令和７年を目途に、生涯住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう、地域包括ケアシステムの構築を実現していくとしております。まさにまちづくりでありますので、全庁的に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。その上で、具体的な取組を順次、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、具体的にはどのように回収されていくか伺います。ごみ出し支援の対象者についてお伺いいたします。
さきにも申しましたが、現在の65歳の皆様は、高齢者のくくりには前々からですけれども、入らないのではないかというぐらいお若く、お元気に活動されていると感じます。対象者年齢を、後期高齢者の75歳以上まで引き上げてもよろしいのではないかというふうにも考えます。
当市の現在75歳以上のお独り暮らしの方は何人いらっしゃいますか、伺います。
○議長（
篠田純一君） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 御質問にお答えさせていただきます。
75歳以上の独り暮らしの方は、昨年度のデータでございますが、施設に入居されている方を除くと742名となり、75歳以上の高齢者夫婦は141世帯となっております。
このような状況から、年齢で対象を決めるのではなく、市としましては、心身の状態や最寄りの集積場までのごみを出すことはできない方、次に、親類、知人、地域や各種福祉サービスなどの支援が困難な方など、事業自体の詳細な基準や申請方法については、今後、関係各課等の協議により取り決めていく方針でございます。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございました。稲敷市の現在75歳以上の方は742名いらっしゃる、75歳以上の御夫婦世帯は141世帯あるという御答弁でありました。今後も、団塊世代の方が75歳になる2025年には、さらに増加をしていくことは想定ができることであります。
事業を継続していくには、年齢で線を引くのではなく、支援が必要である方を対象に考えていくとの御答弁であったと認識をいたしました。市民に寄り添った支援は、大歓迎であります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、事業の利用者につきましては、どの程度と考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 他自治体での事業規模や市の人口等から勘案し、概算ではありますが、令和４年度当初予算に計上させていただきました。
当市は、近隣の自治体と比較して面積が広いため、広範囲な回収が必要となることから、移動に時間がかかり、対応する件数にも影響が出るものと想定されております。このことから、20件程度を上限として対応が可能ではないかなと見込んでおります。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございました。稲敷市は、広範囲での回収になることは、前回も述べたと思うのですが十分に理解しております。そのときに提案をさせていただいた一つには、広範囲だから全域を回ると、もちろん時間もかかるし人件的なものもあるということで、月４週と考えれば、１週間ごとに４地区に分けてエリアを回って回収すれば、移動時間等も短縮ができるのではないかなということを前回も申し述べたと思うのですけれども、この辺も今後、検討の中にもう一度入れていただいて考えていただければというふうにも思っております。
20件程度の利用を見込んでいるとのことでありましたけれども、サービスを必要とする方へ必要なサービスを提供すること、これは当たり前のことではありますけれども、現実は大変至難であることが多いものです。ぜひ知恵を絞っていただき、高齢者の皆様が安心して稲敷市に住んでいただけるような施策となりますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
一番最初に、市長に今年10月から事業を開始していただける旨の答弁をいただきましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
篠田純一君） 以上で、松戸千秋君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午後１時２６分休憩
──────────────────────
午後１時４０分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番寺崎久美子君。
一問一答による質問を認めます。
〔２番寺崎久美子君登壇〕
◆２番（寺崎久美子君） 皆さん、こんにちは。２番議員寺崎久美子でございます。本日も傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。
それでは通告に従いまして、過疎地域指定について一問一答にて
一般質問を行います。
過疎地域指定はどういうことで、今後どうなるのか、施策についてなど、市民の声が届いておりますので、質問をさせていただきます。
平成12年施行の過疎地域自立促進特別措置法から、令和３年４月に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法となりました。
令和３年４月に桜川地区が指定を受け、稲敷市過疎地域持続的発展計画が策定されたところです。今年１月には、令和２年の国勢調査を受け、令和４年度稲敷市が全域過疎指定の通知がありました。全国51.5％に当たる885市町村になります。
総務省は、人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等がほかの地域に比較して低位にある地域としています。要件は、財政力指数、人口減少率、高齢者率、若年者率など、財政が悪いだけ、人口減少だけではない様々な要件で指定されるわけです。いつか全域過疎指定になるのではないかとは思っていましたが、新年早々ショックなニュースでした。
これについて、市長に伺います。全域過疎地域指定をどのように受けられましたでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 人口減少、少子高齢化については、合併以来、稲敷市の最重要課題の一つとして取り扱ってまいりましたが、しかしながら、歯止めがかからない状況が続いているのが実情でございます。
このような状況の中、昨年４月に、稲敷市の一部であります旧桜川村が指定されたことについては、既に県南地域でも利根町が平成29年度の段階で指定されている状況があったとはいえ、大変大きなショックを受けたというのが正直なところでございます。
そして、今回、稲敷全域が指定される見込みということについてはある程度覚悟はしておりましたが、これまでの人口減少対策、こういったものについて検証するとともに、市全域での抜本的な見直しが必要であるということを今考えているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございます。今、市長から最重要課題、歯止めがかからなかった人口減少対策の検証、市全体で抜本的な見直しが必要との見解をいただきました。
では、どのような現状なのか質問をいたしたいと思います。
過疎地域指定については、計画、人口減少、転出転入、雇用と多岐にわたり全庁的な問題ですので、総括で
行政経営部長に御答弁をお願いいたします。
では初めに、過疎地域に指定される要件、25年間の人口減少率、３か年平均の財政力指数、ほかに高齢者率、若年者率もありますが、指定を受けることになった稲敷市の現状を伺います。
○議長（
篠田純一君）
根本行政経営部長。
◎
行政経営部長（根本英誠君） 令和２年国勢調査結果を反映しました過疎地域の要件でございますが、人口要件は、平成７年から令和２年の25年間の人口減少率が23％以上、財政力要件は、平成30年度から令和２年度の３年間の財政力指数の平均が0.51以下の場合です。本市におきましては、25年間の人口減少率が24.4％、３年間の平均財政力指数は0.50でございます。
これによりまして、令和４年４月１日より、市全域が過疎地域となる見込みでございます。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございました。
では次に、過疎地域指定されることでどのような効果があるか、期待されるか伺います。
○議長（
篠田純一君）
根本行政経営部長。
◎
行政経営部長（根本英誠君） 過疎地域に指定されますと、過疎法で認められた事業へは過疎対策事業債などの財政支援を受けることができます。また、過疎対策事業債の特徴としまして、ハード事業だけではなく、ソフト事業にも使えるという点がございます。また、今回の市全域指定を契機として、市全体の取組として抜本的な取組も可能になってくるのではないかと考えております。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございました。
過疎対策事業債があり、ハード、ソフト事業を行うということで、稲敷市過疎地域持続的発展計画が、今後、全地域としての策定がされると思います。様々なことができるかのように思えてしまいますが、過疎対策事業債７割交付税措置、３割負担となります。今後の課題を伺います。
○議長（
篠田純一君）
根本行政経営部長。
◎
行政経営部長（根本英誠君） 議員がおっしゃるように、過疎対策事業債の３割は市の負担による起債となりますので、この部分は直接市の負担となります。
また、国の予算の範囲内での配分であること、過疎法は10年間の時限立法であることから、恒久的な財政支援が保障されているわけではございません。そのため、将来、稲敷市が持続的に発展していくために、法律の期限である残り９年間でどのようなことを優先的に取り組んでいくべきなのか、きちんと選定をして取り組んでいく必要があると考えます。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございます。３割は借金であり恒久的ではない、国の予算内での配分、期限もあるとのことなので、取組事業の選択が重要だと思います。
さて今回は、令和２年度国勢調査でしたが、平成27年の国勢調査では、人口減少率21％以上、財政力指数0.5以上下回るという要件が既にありました。全地域指定の過疎地域指定をいつ頃から予測されていたか、伺います。
○議長（
篠田純一君）
根本行政経営部長。
◎
行政経営部長（根本英誠君） 昨年、公表されました国勢調査による本市の総人口は、３万9,039人となります。これは、合併前の旧４町村の昭和15年当時の人口とほぼ同様の水準となります。この地域の人口動向は平成10年の５万2,191人がピークで、そこから人口減少に転じております。平成10年までの人口増加については、主に江戸崎町への著しい人口流入があったためであり、都市計画法のいわゆる線引き導入の影響によるものと言われております。
人口減少要件の減少率でございますが、25年間という長い視点で、今回は平成７年度から令和２年度までのスパンとなり、このように長いスパンでの人口減少を意識したのは、昨年４月に旧桜川村が指定されてからでございます。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） 分かりました。過疎指定については予測されていなかったようですが、平成26年、2014年には、稲敷市が消滅可能都市となる若年女性の人口が５割以下に減少し自治体経営が破綻するという、そんなニュースが衝撃を受けたものでした。稲敷市では、人口減少対策プロジェクトチームを立ち上げ、その頃から危機感はあったのだと思いますし、先ほども人口減少は最重要課題と市長が述べられておりました。
国立人口問題研究所では、平成27年、2015年発表で、2020年は３万9,467人を予測。実数は３万9,506人、ほぼ予測どおりです。2040年、18年後、総人口は２万6,273人を予測、年少人口は1,810人、生産年齢人口は１万1,802人、老年人口は１万2,661人、2045年には２万3,000人を予測しているわけであります。
ちなみに、この平成27年度住みたくなっちゃうプランでは、2060年１万8,400人の予測に対しまして３万2,000人を目指すとも言われておりました。2014年、転入から転出を引く社会増減数マイナス274人を、2040年にゼロを目指すという経緯もありました。これを継承された現在の総合戦略、人口ビジョン基本方針でも同じ目標を示されております。
では、人口ビジョン基本方針からなる具体的施策目標では、市内の雇用者数を平成27年から平成30年のトータル164人を、令和２年から令和５年のトータルを200人、令和５年度までに社会増減数の減少を平成30年度マイナス304人を令和５年にはマイナス200人、市内に居住を希望する若年の割合の増加を平成29年37人を令和５年には50人という目標を立てられておりますが、中間の現状を伺います。
○議長（
篠田純一君）
根本行政経営部長。
◎
行政経営部長（根本英誠君） 一つ目の雇用の創出につきましては、第二次稲敷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の期間、令和２年度から令和５年度の４年間で200人という目標に対し、令和３年度の今日現在で260人の雇用が創出されており、既に目標を達成している状況でございます。
二つ目、社会増減数でございますが、近年は、転入者より転出者が300人を上回る転出超過となっており、第二次総合戦略では令和５年度までに年間マイナス200人抑制したいという目標設定をしてございます。現在は、令和２年度が最新データでマイナス266人となっており、目標値に近づいてはいますが、これはコロナ禍の影響を受けているものと推測しております。
三つ目でございますが、市内の若年層17歳から22歳の市内での居住希望率でございますが、令和５年度までに50％を目標というのが現在の目標値でありますが、総合戦略の期間途中での状況調査は実施しておりません。しかし、昨年末に類似の調査をしておりまして、その結果では46.5％となっておりますが、対象年齢が18歳から29歳であるなど条件が異なりますので、参考程度の数字と捉えております。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） 詳細にありがとうございます。雇用の目標は達成されているとのことで、よい結果が出ていると思います。
基本方針では、若い女性をはじめ、若い方々が働き、出会い、結婚し出産、育児等のライフステージを稲敷市内で過ごしていただくとともに、多くの子供の笑顔あふれる地域を目指すとあります。その具体的な施策目標ですので、相乗効果としての雇用と定住の関係性は重要と考えます。
では次に、転出、転入の傾向をお願いいたします。
○議長（
篠田純一君）
根本行政経営部長。
◎
行政経営部長（根本英誠君） 令和２年１月から12月までのデータによる総務省住民基本台帳人口移動報告によりますと、転出者数は1,234人、転入者数は970人です。その内訳では、転出、転入共に龍ケ崎市との移動が最も多く、転出者数は169人、転入者数は61人となっています。
また、市では平成21年度から窓口で転出、転入の手続をされる方に対しまして、アンケート調査を実施しており、令和２年度の実績では約３割の方から回答をいただいております。その結果では、転出の主な理由としましては、転職、転勤が24％、就職が19％、次いで結婚が14％となっています。また、転入の理由では、転職、転勤が31％、子供、親などとの同居、こちらが17％、住宅の購入、新築、これは９％となっています。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） 詳細にありがとうございます。手続の際に、アンケート調査を長年しているとのことで、転出、転入の理由や近隣の龍ケ崎市を選ぶ特徴も見えました。傾向としては十分なアンケートですが、人口減少対策が目的ならば、居住地として選ばないニーズのなぜ、居住として選択した充足のなぜという強みの調査、問題の原因の分析をし、因果関係を解明することが必要と考えます。
そういったことからも、雇用の創出と定住の関係性では、市の職員は雇用は満たされていますので、市内外の居住と居住する自治体の選定理由についての調査はされておりますでしょうか。お願いします。
○議長（
篠田純一君）
根本行政経営部長。
◎
行政経営部長（根本英誠君） 窓口でのアンケート調査の項目の中で、転出者につきましては、稲敷市にどのような状況、環境等があれば、将来稲敷市に戻ろうと思いますかというような質問はしておりますが、実際のところ詳細な分析については行っていないというのが現状でございます。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） 職員のことについて伺っているところなのですが、職員に対しては、そういった実態調査はされているかというところの御答弁をお願いいたします。
○議長（
篠田純一君）
根本行政経営部長。
◎
行政経営部長（根本英誠君） 失礼しました。令和２年度では、職員が384名中、市内居住者が255名、市外居住者は129名となっております。
職員への意識調査につきましては、最も身近で簡易に行うことができる調査と考えられますので、現在行っておりませんが、ぜひ前向きに取り組みたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございます。前向きに取り組みたいということですので、ニーズが具体的施策につながると期待をしたいと思います。
今、現状について伺ってまいりましたので、次に、市長にその見解についての質問を行わせていただきます。
部長より御答弁をいただきました内容、２番目の質問、過疎地域指定の現状、続いて、過疎地域指定の効果、３割は借金であり恒久的ではない、国の予算内での配分、期限もあるという、そんな課題も見えてきました。市民とともに考え、手を取り合いながら各施策を進めるのであれば、共有し取り組むことが大切と思います。
ただいま答弁いただいたような、そういうデータ等の公表が必要と思いますが、市長の御見解をお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 過疎地域持続的発展計画におきましては、策定段階からパブリックコメントを実施しており、計画策定後については、計画自体をホームページのほうで公開をしているところでございます。
しかしながら、過疎法による過疎地域指定の状況や、財政支援の内容については、総務省の関係サイトで公表されているだけという状況でございます。今後、市の最重要課題の一つとして、過疎地域対策を行う上では、これらの情報も市民の方々に御理解いただいた上で、市民の方々とともに取り組んでいかなければならないと考えております。そうした情報についても、市民との共有化、こういったものを図っていきたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） 前向きな御答弁、共有化を図りたいということで、ありがとうございます。ぜひ、市民が知りたいことを分かりやすく、例えばＱアンドＡ方式などでお願いしたいなと思うところです。
続いては、人口ビジョン基本方針の具体策の目標の中間状況を先ほど伺いました。内容異なりますけれども、例えば、住宅取得補助についての予算執行状況を公表している自治体もあります。稲敷市では、計画や事業外部評価結果の公表はありますが、具体的施策や事業結果の公表はありません。今後、市民へそういったことの公表を、どう市長はお考えか、お願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 現在、人口ビジョン総合戦略については、ホームページにて公開をしておりますが、目標値の途中段階での達成状況については公表はしておりません。
今後、総合戦略に掲げます人口減少対策を進めていくためにも、これら市場のモニタリングデータの公表も行っていくべきと考えております。途中段階で示すデータがある指標については、その公表を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） 続いて、前向きに公表を行っていきたいという御答弁、本当にありがとうございます。ぜひ進めていただきたい。
では次に、市職員の市外居住の状況を先ほど伺いました。３割が市外ということでした。必ずしも職員の方に、稲敷市に住むことを強要するものではありません。人口減少という重大な問題に対し、本質的な原因を探るための情報収集はとても大切だと私は思うわけであります。なぜそこを選んだのかを分析し、把握できなければ、人口減少対策に反映できないのではないでしょうか。情報、データ、統計、根拠ある施策が必要と考えます。
部長からも前向きに取り組むとの答弁でしたが、ぜひ市長の御所見をお願いしたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 居住地を決める要因が明らかになれば、その対策が考えやすいということは、まさに寺崎議員のおっしゃるとおりであると思います。したがいまして、御提案のとおり、全職員へのアンケート調査、こういったものを実施していきたいと思います。
しかしながら、アンケート内容やその聞き方については、本音の部分を聞くことができるように工夫していきたいと思いますので、令和４年度の調査の一環で実施できればというふうに考えます。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございます。ぜひ、情報収集の一環として、その本音の部分を聞いていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただいま市長に見解として質問３点に対してのお答えは、公表や実施をするという前向きな御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いをいたします。
では最後に、市長にお伺いをしてまいります。
第二次総合計画中期基本計画で、運営システムの改善見直しとして、限られたお金、予算を優先順位の高い事業に投資すること、選択と集中や新たな事業を実施する場合は、既存の事業の縮小、廃止、スクラップ・アンド・ビルドを行っていかなければ、市政運営ができない時代を迎えつつあります。この実現に当たっては、少子高齢化が一層進展し、生産年齢人口の減少に伴う税収減が懸念され、今後の本市の財政状況がより厳しくなることは避けられませんと記載がございます。
稲敷市全域が過疎地域指定された今、市長の改めてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 総合戦略におきましては、雇用、移住定住、子育て、
シティプロモーションの四つの柱を設定し、市として最大限の取組を展開してまいりました。
第一次の総合戦略の検証結果では、雇用は目標達成したものの、移住定住は限定的というものでありました。私としては、受皿となる住宅やその環境というものが大きいと考えております。例えば、小児科や産婦人科等の病院の問題、それから、公共交通等の生活由来の問題など、生活の利便性の問題もあるというふうに考えております。これらの課題は、都市基盤の問題や都市計画制度なども関連することから、まちづくりの抜本的なレベルでの見直し検討が必要ではないかというふうに認識しております。
したがいまして、令和４年度におきましては、専門家や市民を加えた検討委員会を組織をし、これらの問題も含めまして、持続可能な稲敷づくりの協議を行いたいというふうに考えております。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございます。抜本的な見直しという、先ほど最初の答弁でもいただいたとおり、ただいま御答弁の中でも、さらなる計画をしていきたいということでございました。
先ほどの運営システムの改善見直しの中にある言葉を使うならば、税収減が懸念されるということ、そして、財政状況を考えなければならないということでございます。臆測や推測で進めるのではない、根拠に基づいた事業の展開、そして、優遇措置を上手に活用し、事業の選択と周知を心がけ、健全な財政運営を行ってほしいと思います。
以上、私からの
一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
篠田純一君） 以上で、寺崎久美子君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午後２時０７分休憩
──────────────────────
午後２時１５分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番山本彰治君。
一問一答による質問を認めます。
〔９番山本彰治君登壇〕
◆９番（山本彰治君） 議員番号９番山本彰治でございます。
まず初めに、今般のロシアのウクライナ侵攻について、権力ある者が核保有国であることをちらつかせながら力で攻め込むという今回の行動は、決して許されるものではありません。この現状を注視しつつ、一日も早い停戦を願いながら、我々にできることをしっかりと考えていきたいと思います。
それでは通告に従いまして、
一般質問させていただきます。
今回の質問は、高齢者のみの世帯の見守りサービスについてですが、この質問については、２年半前の令和元年９月にもさせていただいております。その後の進展も含めて、市民が安心する答弁をお願いいたします。
稲敷市に限らず、高齢化は全国で進んでおります。２年前の国勢調査によりますと、65歳以上の高齢者の割合は、全国で28.6％、茨城県で29.7％、稲敷市においては36.9％という数字が出ております。とはいいましても、前期高齢者ではまだまだお元気な方が多くいらっしゃいますし、後期になるにつれて基礎疾患が増え、生活が大変になるという方もだんだん増えてきていらっしゃいます。
また、暮らし方で言いますと、身内が敷地内に住んでおり、面倒もしっかり見てもらえる方もいれば、近くに近親者はいない、そんな方もいらっしゃいます。そんな中で、前回の質問をしたときもそうでしたが、注目をしなければならないのは、独り暮らしに限らず高齢者のみの世帯だということです。65歳以上の高齢者が増えると、同じように高齢者夫婦の世帯も多くなってきたなと感じます。２人暮らしとはいえ、どちらかに少しずつ介護の必要が出てきたり、病気が悪化するなど、老老介護の危険も目の前に迫っております。例えば、認知症の兆候があったとしても、近所に知られないように隠してしまったり、車の運転についても、本当ならば返納したほうがよいと思っている場合でも、通院のためだからと危険を感じながら無理に運転を続けるということもあるでしょう。
高齢者が抱える様々な状況やＳＯＳの信号を見守りというサービスを通じて、少しでも把握することができれば、行政としてできるサービスへと進むことができるのではないでしょうか。簡単な二択で考えていきますれば、65歳の元気な独り暮らしの世帯と、85歳の基礎疾患をお持ちの御夫婦世帯、どちらに見守りが必要だと考えるのでしょうか。その状況に応じて必要なサービスができるよう変えていってもらいたいと思います。
２年半前の時点では、独居の高齢者世帯が859人でした。75歳以上の高齢者夫婦世帯は、２年半前の時点では107世帯という数字を挙げていただいておりました。その数字は、その後どうなりましたでしょうか。
まず初めに、市で把握している高齢者のみの世帯の実態について数字をお伺いします。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 山本議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
稲敷市における２月１日現在の高齢者世帯の現状でございますが、独居高齢者世帯が1,084件、高齢者夫婦世帯は141件でございます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 答弁ありがとうございます。
まず、私が注目したいのは、75歳以上の夫婦のみの世帯だということです。松戸議員のときにもこの数字が出てきましたが、現在、把握されております141世帯、この数字は、２年半前107世帯から、その後どのように実情を把握し、現在に至っているかお伺いします。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 現在、把握している75歳以上の老老世帯141世帯の情報でございますが、２年半前より民生委員の協力を得てしっかりと現状を把握し、台帳の精度を上げるために随時更新を努めているものでございます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ありがとうございます。やはり地域の福祉を下支えしている民生委員の協力なしには、こういう数字は得られないと思います。
しかし、国勢調査、２年前に国勢調査がありました。その数字で行きますと、65歳以上の独り暮らしの世帯というのは、実は1,804人です。実際には、世帯分離という形で、実際には一緒に誰か住んでいるという世帯もあるでしょうから、今、先ほどお答えいただきました、独り暮らしの65歳以上は1,084人です。
さらに、国勢調査では年齢ごとの世帯状況も調査に出ていまして、夫婦ともに75歳以上の世帯は、稲敷市において579世帯という数字が実は出ております。そのうち、把握しているのは141世帯ということでございます。これは、やはり敷地内に同居している方もいらっしゃるという世帯分離の状況もあるでしょうから、今後も実際に夫婦のみの世帯が、どこにどういらっしゃるのか、今後の実態の把握に努力していただきたいと思います。
できれば、これ住民基本台帳から、やはり市役所の持っているデータから、ある程度家族構成など分かるといいのですが、そういった住民基本台帳からのデータの情報によって、ある程度、高齢者のみ世帯というのは抽出できないものなのですか。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 現時点での高齢者だけの老老世帯の情報につきましては、住民基本台帳上、世帯分離があっても、実際には同一敷地内で日常のコミュニケーションが取られている場合などもあるため、現地に行かないと分からない現状でございます。
ちなみに、稲敷市で行った令和元年12月の日常圏域ニーズ調査によりますと、高齢者の33％の人が夫婦二人暮らしであるとの回答がございました。
以上です。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 住民基本台帳からすぐ分かれば本当はいいのですけれども、実際に行ってみなければ分からないということで、今後も努力を続けていただければと思います。
今、企画監のほうから、日常33％という数字も挙がっておりました。数字上は高齢者のみの世帯が579ということでございますから、その３分の１ぐらいが実際には高齢者のみの世帯ではないかということがあくまでも推測されるので、現状の把握に今後もしっかり努力していただきたいと思います。
続きまして、見守りのサービスについてお伺いしてまいります。
では、現在行われているのは、独り暮らしの世帯に対する高齢者の見守りサービスだと思います。現在の実施状況についてお伺いします。どのような実施状況でしょうか。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 令和３年４月１日現在の独居世帯に対する見守りサービスの状況でございますが、愛の定期便526件、給食サービス306件、ふれあい電話77件、緊急通報システム120件でございます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） やはりこれ、そういうような見守りサービスをしていますと、もちろんどのような報告、どのような異変があったかという報告が大事になってくるかと思いますが、そのサービスを毎月していることに対して、どのような形で、市役所、高齢福祉課のほうに報告が上がってきて、どのような内容が多く、どのように市のほうでは対応されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 市への各見守りサービスの報告でございますが、基本的には、毎月実績報告されている状況でございます。返答がないなど異常があった場合には、そのサービス事業者から即日、電話やメール等で不在者等の報告があり、担当課のほうで対応に当たっております。
件数につきましては、直近３か月で76件でございます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 実は、この報告の中身というものが大事だと思っているんですね。実際にいませんでしたというにも、本当に具合が悪くていない場合と、そうでない、いないという場合があるかと思うのですね。この３か月76件という数字を出していただきました。その76件の報告の内訳、どのような状況だったのかお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 報告のあった76件につきましては、具合が悪いなどの体調不良が４件、入院等で家にいなかった等が23件、残りの49件がうっかり日時を忘れてしまい出かけてしまったということでございます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） この報告の内容について、改善点、必要だと思うのですが、このことはちょっと後ほど聞かせていただきます。
その３か月、76件ある見守りサービスについてですが、独り暮らしではない夫婦のみの世帯に対する見守りサービスというのは、現時点で何か行っていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 高齢者のみの夫婦世帯としての枠組みの見守りサービスでございますが、現時点ではございません。限定になりますが、緊急時に電話連絡が困難な高齢者世帯には緊急通報システムの設置、身体的な理由で調理が困難な高齢者世帯には配食サービスを実施しているのみでございます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 先ほども言いました、前回質問させていただいてそれから２年半がたっているわけですが、高齢者のみの世帯にも必要なサービスが、これはあっていいのではないかということを２年半前にも言わせていただきました。市のほうでは、どのような研究を重ね、あるいは検討中でいらっしゃるのか、その現状をお聞かせください。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 令和元年12月に、先ほども話させていただきましたが、実施した日常圏域ニーズ調査において、高齢者支援事業の全体の調査を実施しておりますが、夫婦世帯の見守りサービスにつきましては、さらに調査が必要であることから、現在も検討中でございます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） やはり必要なサービスを必要としている世帯の方にということが大前提だと思いますので、そこはさらに努力を重ねていただきたいと思います。
先ほどもありました、報告内容の改善点について少し聞かせていただきたいのですが、報告内容の内訳、もちろん入院ということであれば仕方ないのかもしれませんが、できれば連絡一つで、これ不在だ、大丈夫か、具合が悪いのではないかということがなくなるはずだと思います。また、うっかり忘れてしまったというのも49件あるわけですが、ちょっと出かける用事ができたからということが事前の連絡があれば、不在だ、具合が悪いのではないかということの市のほうでの業務が減るのだと思うのですね。
そういうこと、見守りサービスの目的というのは、やはり一人で倒れてしまったり、あるいは何か異変があるときに見守るためのものであります。元気な方が、うっかり忘れちゃった、そのときに何か手を煩わせてしまうような、そのようなことは、できれば少ないほうがいいはずです。そのような確認不足による不在、体調が悪いのではないかというような事案を減らす目的が必要だと思います。
そこを何か減らして、業務をうまく報告減らしていくような工夫は考えられませんでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 不在などの本来の見守りでない事案を減らすための何らかの工夫でございますが、今後の検討といたしまして、サービス申込み後のお試し期間を設けるなり、民生委員、その他のフォローをしていただくなど、本来の見守りサービスの精度を上げる工夫を検討してまいります。御理解をお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） これは念には念を押したほうがいいわけですから、全てにおいて対応していただきたいとは思いますが、なるべく連絡不足というようなことのないように、これはお願いしたいと思います。
それから続き、改善点についてですが、見守りサービスをやはり効率よく見守りをするためには、ただ、いました、元気にしていましたということだけではなくて、認知症の兆候や体調が悪くなりそうな、そういった言葉など、高齢者のちょっとした変化に気づいていくことも大切なんだと思います。
愛の定期便であったり、実際に電話をかけるようなスタッフに、どのような言葉に気をつけて、こういう変化にはぜひ注意してくださいねというような研修、あるいはレクチャーがあったほうが、より見守りサービスが上がると思うのですが、そういうような研修はしていらっしゃいますか。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） ふれあい電話につきましては、相手方への対応などについて年１回研修を行っております。愛の定期便につきましては、特別な研修は行ってはおりませんが、今後のことになりますが、依頼事業者へ文書での研修依頼を行ってまいりたいと存じます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 電話のほうは年１回やっているということで、これは、ぜひしっかりとした変化に気づいていただけるのかなと思います。
愛の定期便については、これ、できれば文書でやることも、もちろん一歩進んでいることですからいいのですが、できれば直接お伺いをするような方がレクチャーあるいは講習を受けるような機会を今後検討していただければと思います。
それでは、今、少し改善点幾つか述べさせていただきました。確認をさせていただきました。今ある見守りサービスの効率をしっかりと精査をし、必要なところに必要なサービスを届けるべく、独り暮らしだけではなくて、高齢者に対しても見守りサービスを広げるべきではないかと私は考えております。先ほど、松戸議員も言われたとおり、必要なサービスを必要なところにということで、二人暮らしでも、見守りを必要としている御夫婦が多くいらっしゃるのではないかと思います。このことについて、どうお考えになりますか。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 御意見ありがとうございます。
今後のことになりますが、対象世帯の正確な抽出を含め、高齢者世帯への何らかの見守りサービスができるよう検討してまいります。御理解をお願い申し上げます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 何らかの見守りサービスを実施してまいるということですので、先ほど説明いただいた、愛の定期便、給食、それから電話と緊急通報システム。緊急通報システムは既に配っているでしょうから、そのほかの三つについて、何か拡大するという理解でよろしかったですかね。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） その三つも含めて、ほかの案件もあれば、それを積極的に検討していきたいと思っております。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 今、積極的にという言葉いただきましたので、ぜひ必要なサービスを届けていただければと思います。
今後の課題なのですが、今、先ほどから、独り暮らしの高齢者、それと夫婦のみの世帯に絞ってお話をさせていただいております。今後、課題となるのは、実は世帯の在り方が様々に変わってきている現状、今後のことであります。
夫婦という形だけではなくて、今後は、今、台帳にはないかもしれませんが、親子での二人暮らしという世帯も注目されていかなければなりません。例えば、80歳の親一人、55歳の子供、そういう二人暮らしの場合、子供がまだ現役世代、働く世代ですから、日中働いて、そして、日中はずっと高齢者の独り暮らしという状況にもなってくるのかと思います。例えば、そういった方にも今後は注目をして、見守りサービスを検討を進めていかなければならないかと思いますが、今、そうした世帯の変化による二人暮らし、高齢者を含む二人暮らしというような現状、把握はされておりますでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 日中の高齢者が一人になる世帯については、現在、把握はしておりません。高齢者のみの世帯同様、サービスを行うべき対象と認識しているところではございますが、家族構成や対象者の年齢、体調など把握しなければならないことから、まずはどのように抽出したらよいかを今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ぜひとも、今後どのような世帯に、どのような方にサービスを送らなければいけないのかという現状の抽出、そこをしっかりと今後どのようなことが考えられるかを、ぜひ想定しながら進めていっていただきたいと思います。
最後に、市長にお伺いします。今、いろいろ聞かせていただいたとおり、独り暮らしの高齢者、それから夫婦のみの高齢者、あるいはそうでない高齢者の世帯の在り方、様々に変わってきております。まずは、日中独り暮らしとなる世帯から述べさせていただきました。それだけではなくて、いろいろな世帯がある中で、見守りのサービスが必要なところに必要なサービスが行き渡るよう、今後、高齢者の世帯に注目をして努力をしていただければと考えております。
こうした今後の高齢者に対する見守りに対しての考え方、最後にお伺いします。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 高齢者人口の増加や社会情勢の変化などで、独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、日中独居となる高齢者は、年々増えてくるものと思われます。支援を必要とする高齢者の生活が、どのように見守り、支えていくことが重要かが、重要な課題となってまいります。地域の現状を確認し、今後も民生委員と協力して、高齢者がどのようなことを望んでいるかなど実態把握に努め、安心した生活が送れるよう見守りサービスを拡充させてまいります。
また、今後のＩＴ、デジタル化にも合わせて、新しい見守りサービスの形も検討していきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 以上で、山本彰治君の質問は終わりました。
──────────────────────────
○議長（
篠田純一君） これをもちまして、本日の日程は終了しました。
次の本会議は、明日４日午前10時に本議場において再開します。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後２時３９分散会...