稲敷市議会 2020-12-04
令和 ２年第 ４回定例会−12月04日-03号
令和 ２年第 ４回定例会−12月04日-03号令和 ２年第 ４回定例会
令和２年第４回
稲敷市議会定例会会議録 第３号
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令和２年１２月４日 午前１０時００分開議
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１．出席議員 ２０名
１番 沼
崎 孝 雄 君 ２番 寺
崎 久美子 君
３番 椎 野 隆 君 ４番 中 沢 仁 君
５番 黒 田 茂 勝 君 ６番 根 本 浩 君
７番 若 松 宏 幸 君 ８番 竹 神 裕 輔 君
９番 山 本 彰 治 君 １０番 岡 沢 亮 一 君
１１番 篠 田 純 一 君 １２番 松 戸 千 秋 君
１３番 中 村 三 郎 君 １４番 伊 藤 均 君
１５番 高 野 貴世志 君 １６番 柳 町 政 広 君
１７番 浅 野 信 行 君 １８番 山 下 恭 一 君
１９番 遠 藤 一 行 君 ２０番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
な し
１．
出席説明員
市長 筧 信太郎 君
副市長 高 山 久 君
教育長 山 本 照 夫 君
行政経営部長 根 本 英 誠 君
危機管理監 萩 谷 克 巳 君
地域振興部長 濱 田 正 君
市民生活部長 坂 本 文 夫 君
保健福祉部長 青 野 靖 雄 君
土木管理部長 坂 本 哲 君
教育部長 川
崎 忠 博 君
会計管理者 油 原 久 之 君
行政経営部企画監 川
崎 洋 一 君
教育委員会企画監 松 田 治 久 君
１．
出席事務局職員
議会事務局長 坂 本 浩 一
書記 岡 野 守
書記 吉 岡 隆
１．議事日程
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議 事 日 程 第 ３ 号
令和２年１２月４日（金曜日）
午前１０時００分開議
日程第１
一般質問
日程第２ 議案第 92号 稲敷市
附属機関設置条例の一部改正について
議案第 94号 稲敷市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 95号
稲敷市立学校設置条例の一部改正について
議案第 96号
稲敷市立学校給食センター条例の一部改正について
議案第 97号 稲敷市給水条例の一部改正について
議案第 98号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
議案第 99号
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
議案第100号 令和２年度稲敷市
一般会計補正予算（第10号）
議案第101号 令和２年度稲敷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第102号 令和２年度稲敷市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第103号 令和２年度稲敷市
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
議案第104号 令和２年度稲敷市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）
議案第105号 市道路線の廃止について
１．本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
日程第２ 議案第 92号
議案第 94号
議案第 95号
議案第 96号
議案第 97号
議案第 98号
議案第 99号
議案第100号
議案第101号
議案第102号
議案第103号
議案第104号
議案第105号
──────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（伊藤均君） おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、
秘書政策課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申出があり、傍聴規則第８条の規定により許可しておりますので御報告いたします。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されておりますので、御注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴に御協力をお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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○議長（伊藤均君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
一般質問に際し、再度議長より申し上げます。
今定例会の
一般質問は、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、通常の
一般質問の半分の時間制限を設けての実施となりますので、御協力をお願いいたします。
当市議会では、
一般質問の方法について
一括質問方式または一問一答方式のいずれかの選択制といたしております。
発言の順序は通告順とし、
一括質問方式での質問回数については、質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は20分とします。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されるようお願いいたします。
一問一答方式では、
稲敷市議会会議規則第56条ただし書により、質問回数に制限は設けず、質問、答弁を合わせて30分とします。大きな質問項目の最初の質問のみを演壇で行い、以降の質問については質問席で発言されるようお願いいたします。
なお、いずれの質問の場合でも、要望については
一般質問の趣旨から外れますので、
一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
初めに、７番若松宏幸君。
一括質問による質問を認めます。
〔７番若松宏幸君登壇〕
◆７番（若松宏幸君） おはようございます。７番議員、公明党の若松宏幸です。
通告に従い
一般質問いたします。
それでは、最初の質問、
テレワークや
ワーケーションの取組による
関係人口づくりについてお伺いいたします。
関係人口を増やす取組については、昨年の第３回定例会で取り上げましたが、そのときの御答弁では、
田舎暮らしお試し住宅「
ｈａｎｅｙａｓｕｍｅ」を利用される方、ゴルフ、釣り、及び
サイクリングでいらっしゃる方々なども
関係人口として関わりが深まればと考えており、その方々が地域の担い手となることはもちろん、関わりの中で、地元が学ぶことも多いのではないかと期待しているとのことだったかと思います。
本年は、コロナ禍により、
夏まつり花火大会をはじめとして、各種のイベントが中止となり、
関係人口を増やして、移住、定住につなげるといった取組についても、発想の転換が求められていると考えます。
全国的にも、
新型コロナウイルスの感染拡大で、人口、企業などが東京に過度に集中する弊害を浮き彫りにしました。
大都市圏では、通勤による
感染リスクを回避するため、職場以外の場所で仕事をする
テレワークが推奨され、全国で３割以上の人が
テレワークを経験したと答えています。
テレワークを経験した中で、働き手は住宅費や通勤の負担が軽くなり、また、企業にとっては、
オフィス賃料や交通費の削減、大規模災害時の事業継続などでの利点から、地方への移住や定着を促す手だてとしての選択肢も生まれてきています。
地方自治体の中からは、
テレワークや
ワーケーションの取組等による
関係人口づくりや移住促進を目指す動きが起こっておりますが、稲敷市においては、どのようにお考えなのか、
濱田地域振興部長にお伺いいたします。
続きまして、２点目の公民館を拠点としたＥＳＤの取組についてお伺いいたします。
初めに、吉田松陰の名言を紹介します。
地を離れて人なく、人を離れて事なし、故に人事を論ぜんと欲せば、先ず地理を観よ。分かりやすくいえば、土地を離れて人々の生活は成り立たない。また、人を離れて物事が行われることもない。だから、人間社会の生活や物事を論じようと思えば、まずその地域の自然の状態を念入りに見なければならないということになると思います。
日本では、都市化が急速に進み、かつて見られた強過ぎるほどの人々の絆が、都市化の進展で著しく希薄になったと思われます。例えば、何らかの集落での取組に対して、よほど不都合なことを起こした家に対する最も厳しい罰則は村八分と呼ばれるもので、火事と葬儀以外は、その家に対して、全ての集落の人々が交際を断つというものでした。
しかし、現代社会に暮らす人々は、プライバシーを強調するあまり、多かれ少なかれこの村八分に近い生活を余儀なくされているように感じられます。
郷に入れば郷に従えということわざがあります。風俗や習慣は、地域によって異なるが、よその土地に行ったら、風俗や習慣あるいはしきたりといったその土地の文化に合わせるということでしょう。
しかし、これは、決して自分の持つ文化をかなぐり捨てて、その土地の文化に迎合せよというものではなく、その価値体系のようなものを理解できれば、それに合わせる努力をするといったことではないでしょうか。多様な文化を持った人たちが、一つの地域で共存するためには、相互の多様な対話こそが期待されているのではないかと考えます。
そこで、今回は、ＳＤＧｓ４「質の高い教育をみんなに」との観点から、地域で生活していく上で、暮らしや地域に関わる様々な実践に学び合いながら、これからの
まちづくりに参画できるような公民館を拠点としたＥＳＤの取組についてお伺いいたします。
地域とは、課題を設定する場であり、人とつながる場、歴史とつながる場、参加する場でもあります。そして、この取組に重要な役割を果たすものが公民館であります。
本市では、２月11日に、市民講座「公民館って地域で何ができるの？」を開催して、今年４月から新利根、桜川の
地区センターが公民館に生まれ変わりましたが、コロナ禍の中、
公民館活動は、実質的には停止状態になっております。
そこで、いま一度、改めて
公民館活動について考えてみてはいかがでしょうか。
まず、先進事例を紹介します。和歌山市にある公民館は、ＥＳＤの推進拠点であり、地域の人々が、行政や学校、市民団体と連携しながら、各地域に根差した
ＥＳＤ活動を行っていますが、そのスタートになったのは、
ＥＳＤカフェという様々な立場の人が集まって、自由におしゃべりを楽しむことからでした。公民館はどうしてできたの、公民館は何ができるのなどの公民館に関する基本的なことを学びながら、参加者は、公民館の可能性について意見を交換したそうです。そして、１年半たった頃、参加者から、そろそろ話ばかりするのではなく、行動を起こさないかという提案が出され、公民館を場所として使用するだけでなく、公民館が人と人をつないだり、仲間と気になることについて学んだり、情報収集ができたりと公民館をソフト面から活用できることに気づいて、地域の人々に公民館のソフト面を活用すれば、自分たちの暮らしや活動がさらに活気づくことを知ってもらうために、地域の人が気楽に集まれる企画をしようという話に発展していったとのことです。
稲敷市では、現在、公民館を主体に活動する各種団体があり、また、興味と実用を目的とした
公民館講座等が行われています。しかしながら、地域の活動拠点である公民館が、果たして私たちの生活にどれだけ根づいているのかとの疑問があります。
地域には、何でもいいから話をしたいという方も多数いらっしゃるかと思います。そういった方に、公民館に行けば、楽しくお話ができる場があるよといったような
ＥＳＤカフェから
公民館活動を始めてはいかがかと考えますが、
川崎教育部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
濱田地域振興部長。
◎
地域振興部長（濱田正君） おはようございます。
若松議員の
テレワークや
ワーケーションの取組などによる
関係づくりについての御質問にお答えをさせていただきます。
稲敷市では、人口減少問題に対処するための
アクションプランであるまち・ひと・し
ごと総合戦略の基本目標の一つを、稲敷市への人の流れとともに持続可能な
地域づくりの推進としております。この目標を実現するための取組としましては、人口流出の抑制や
ＵＩＪターン者の受皿整備としまして、若年夫婦に対する
マイホーム取得支援事業や
空き家バンク事業など、稲敷市の人口減少に直接的に歯止めをかけるための移住・定住の促進に重点を置いた施策を推し進めているところであります。
また、一方で、国全体で人口が減る中、地域間での人口の奪い合いをしていても、地域に活力は生まれていかないものであり、その地域に住んでいなくても、地域を応援してくれる担い手が増えれば、地域は元気になるという
関係人口の考え方が広まってきており、当市としましても、
地域おこし協力隊によるゲストハウスの企業やつくばりんりん
サイクリングロードを生かしたツーリズムなど、
関係人口の増加を意識した事業をこれまで行っておりました
田舎暮らしお試し住宅に追加して、取組を始めているところであります。
そして、地方への移住促進や
関係人口を増やしていくための取組について、
新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな契機であるということは、若松議員の御指摘のとおりであると思っております。社会全体がコロナ禍に置かれたことによって、
テレワークの導入が一気に進み、
ワーケーションなど、
アフターコロナを見据えた新しい生活志向が広まりつつあることなどは、地方への移住者や地方との
関係人口の増加を加速させるチャンスになっているものと考えております。
稲敷市としましても、このチャンスを生かし、
テレワークや
ワーケーションの市内への導入、拡大を考えていく必要があると思っており、行政としてどのような施策を講じていけば有効かについて、
先進自治体の事例の調査研究など、早急に始めていきたいと思っております。
御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
川崎教育部長。
◎教育部長（川崎忠博君） それでは、公民館を拠点としたＥＳＤの取組についての御質問にお答えをさせていただきます。
ただいま若松議員おっしゃるように、現在、
教育委員会では、本年４月から、新利根、桜川の両
地区センターをそれぞれ公民館に改称し、公民館を核とした
地域づくりを市の重点施策として進めております。
また、本年２月11日には、市民講座として、公民館を核とした
地域づくり講座を開催し、「公民館っていったいなに？」「公民館って地域で何ができるの？」について学習を始めたところでございます。
本市における
公民館活動の目標につきましては、本年第１回の
市議会定例会一般質問におきまして、若松議員からの御質問に御答弁させていただいておりますとおり、四つの目標と八つの運営・取組方針を基に活動することといたしております。
具体的な取組といたしまして、新利根、
桜川公民館では、それぞれ地域の皆さん方に毎月、公民館だよりを発行し、活動の方針や計画、活動結果等を身近な情報として発信いたしております。さらに、市の広報紙や回覧、ホームページ上でも、取組について発信を始めております。
さらに、それぞれの公民館におきましては、市民が主人公となって活動を展開していくといった方針の下に、新たに
公民館運営企画委員会が設置され、市民自らの手で、地域における
公民館活動の事業計画や運営について、地域課題に即した事業の推進や運営などについて、熱心な御議論をいただいているところでございます。
そのほかにも、市民が公民館に来館しやすいようにと、掲示板などを活用した明るい
雰囲気づくりや展示・
談話スペース設置の工夫、また、子供の
居場所づくりスペースを配置するなど、子供からお年寄りまで、地域の方々がいつでも気軽に立ち寄れるような居心地のよい市民の笑顔があふれる
空間づくりを目指して、小さな改善から大きな改革へ、そして、大きな成果につながるよう、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
今後、この取組をさらに充実させていくことで、若松議員から御質問、御紹介いただきました、公民館に行けば、公民館にちょっと立ち寄れば、楽しく話ができる
ＥＳＤカフェにもつながっていくものではないかと考えております。
一方、本年度はコロナ禍のため、なかなか思うように
公民館活動が推進できていない現状でありますが、特色ある活動として、
桜川公民館では、７月に、桜川の子供たちにマスクを届けようプロジェクトを、８月には、親子で
マスク作り講座を、また、９月にかけて
手作りマスク展を開催いたしております。
さらに、
新利根公民館では、幻の
ラジオ体操第３講座を、不用品の再利用、いざというときの
キャンプ術講座などといった地域にこだわった講座や事業を行っております。
今後も
公民館運営の基本的な目標である「集う、学ぶ、結ぶ」を念頭に、市民に親しまれる
公民館活動、地域の課題を解決していくためのよりどころとなる
公民館活動を目指しながら、持続可能な
社会づくりの担い手を育む教育を着実に推進してまいりたいと考えております。
御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、最初の質問、
リモートワークの推進に関して再質問いたします。
先ほどの御答弁では、
先進自治体の事例の調査研究などを早急に始めていきたいとのことでしたので、参考までに、先進事例として、長野県立科町の
社会福祉型テレワークの取組を御紹介いたします。
立科町は、人口減の著しい人口7,000人に満たない長野県中央部に位置する農山村であります。立科町では、
テレワークを検討する企業に対して、「すぐできる」をキーワードに、オフィスも住居も賃料、光熱費共にゼロ、必要な設備、機器類もほぼ全てを揃えてあり、パソコンと布団を持ってくれば、すぐに
テレワークができますよという環境を整えているそうです。もちろん町の資金を投入するわけですから、当然町への還元を期待しているわけで、立科町の場合、
テレワークにより進出してくる
ＩＴ系企業社長等の強者が持つつながりを生かして、地域の
住民ワーカー、いわゆる
子育て世代、障害者、高齢者等の弱者が
ＩＴスキルを学び、首都圏からの仕事を受託できる仕組みをつくり上げています。
弱者と思われてきた
子育て世代やひきこもりの人たちが、
モビリティーの高い職を手にし、働き方や暮らし方の選択肢が広がっているそうです。
当市としても、
リモートワークによる
関係人口の増加だけでなく、地域の雇用、なかんずく弱者と言われる方々の生活設計となるような、このような社会設計が求められていると考えますが、
濱田地域振興部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
濱田地域振興部長。
◎
地域振興部長（濱田正君） 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ただいま議員からは、
リモートワークの推進について、長野県立科町の取組を紹介していただきましたが、同町の取組は、地元の福祉に寄与することも考慮された設計になっていることが分かります。
また、
まちづくり推進課におきまして、既に把握している事例としましては、和歌山県白浜町が取り組む
ワーケーションの
普及促進事業があります。ここでは、
テレワークを活用して、観光地で仕事をするという新しい働き方を企業と自治体が協力して実現しようという取組でございます。
これら二つの事例で共通していることは、
リモートワークを行うオフィスなどを自治体が投資をして整備をし、実際のプレーヤーの誘致に成功していることであります。そして、これら二つの自治体が受皿としての
オフィス整備のほかにどのような誘致策を講じて成功につなげているかについては、さらに詳しく研究してまいりたいと考えているところでございます。
なお、これら二つの自治体の事例は、単に地方と
関係人口を増やすための取組ではなく、
関係人口が地域と密接につながって生活することを目指した設計であり、当市としましても、このことを見据えて、
リモートワークの推進を考えていく必要があると思っております。
御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） 御答弁ありがとうございました。
立科町や和歌山県白浜町等の成功事例に学んでいかれるとのことだったかと思います。
それでは、再々質問いたします。
稲敷市に関係する方々の中には、首都圏で仕事をされている方も多数いらっしゃると思います。そういう方々は、このコロナ禍の中で、
テレワークや
ワーケーションの取組について大きな関心を寄せているのではないかと考えます。
当市では、移住・
定住サイト「
稲しき家族」を開設しておりますが、サイト内に
テレワークや
ワーケーションの項目を設けて、
ｈａｎｅｙａｓｕｍｅ等の古民家での
テレビ会議とか、使用されていない
公共施設等を
テレワーク用の
オフィススペースに利用したりとか、ゴルフやりんりんロードでの
サイクリング、
浮島デイキャンプ場等を活用しての
ワーケーションツアーの推進などの展開を図ってみてはいかがでしょうか。
もちろん稲敷市への移住・定住を進めるには、
リモートワークの推進だけでは不十分であり、宿泊施設や地場産業の育成、教育環境の整備も進めなければならないと思います。ＥＳＤでいう
バックキャスティングの考え方で、目的と現状のギャップを確認して結果を整理し、さらに課題を設定し、達成のための改善策を立てるという作業が必要であります。
そこで、お伺いいたします。
筧市長は、第二次総合計画の将来目標として、2029年度の人口を３万5,000人としています。現在の人口が３万9,000人強で、この１年間に700人以上減少している稲敷市にとって、移住・定住を含めた新たな
人口減少対策を早急に実施すべきと考えます。
テレワークや
ワーケーション等による企業進出型の
関係人口の創出に加え、地域の弱者が
モビリティーを手に入れられるような
雇用創出型リモートワークの推進等の取組について、筧市長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 若松議員の再々質問のほうにお答えさせていただきます。
リモートワークの普及は、地方への移住・定住の促進や地方との
関係人口を創出するための有効な施策であると、その考え方は、従来からあったものではございます。
しかしながら、実情としては、都市部への人口の集中を変えるまでの普及には至っていなかったというのが実情ではないかと思います。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、
人口集中都市の企業やそこの働き手に、
リモートワークの導入を一気に加速させ、人の流れを地方に向ける大きなきっかけを生み出しているものと考えております。
稲敷市は、有名な観光地や充実したリゾート機能を有しているわけではございませんが、都心に近い豊かな自然環境、ゴルフ、釣りなどのレジャーが楽しめるなど、
リモートワークや
ワーケーションなどを行う場所として、一定の好条件を備えているものと考えられます。
このことから、これらの普及に向けまして、これまでよりさらに踏み込んで有効な施策を考え出していきたいというふうに考えております。
御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） 御答弁ありがとうございました。
稲敷市は、首都圏、成田空港に近い上、豊かな自然を有するという利点があります。有効な施策を考え出していきたいということですので、よろしくお願いいたします。
それでは、２点目の公民館を拠点としたＥＳＤの取組について再質問いたします。
先ほどの御答弁では、
桜川公民館、
新利根公民館それぞれに市民が主人公となって活動を展開するという方針の下、地域にこだわった講座や事業が行われているとのことだったかと思います。地域の課題を認識し、取り組んでいらっしゃる方々には、心から感謝申し上げます。
地域にはプライバシーを強調するあまり、地域とつながりを持たない村八分状態の方々もいらっしゃいます。その方々の中には、いわゆる社会的弱者の方もいらっしゃいます。ロシアの文豪トルストイは、小説「アンナ・カレーニナ」で、幸福な家庭はどれも似たようなものだが、不幸な家庭はそれぞれに不幸であると記していますが、社会的弱者にとって、それぞれにいろいろな問題を抱えながらも、行政区や自治会ともつながらず、結果として問題解決に至らない、行政の手の届かない、孤立しているような家庭の方たちにとっては、地域コミュニティーの活性化が必要ではないかと考えます。
地域の方々が、地域コミュニティーの将来像や在り方を共有して、その実現のために解決すべき地域課題とその対応について、学習、実践する学びこそが、社会教育の概念であり、公民館等において推進されるべきではないかと考えます。
公民館主導による地域課題への学びは、地域の方々の主体的参画による持続可能な
地域づくりに貢献すると考えますが、
川崎教育部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
川崎教育部長。
◎教育部長（川崎忠博君） 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。
地域の中で、年齢、性別、障害の有無、国籍、所得等にかかわらず、孤立した人や関わりを持たない人などを含め、全ての人が共に認め合い、温かい関係性の中で、自らを高めながら暮らすことのできる共生社会を実現していくため、社会教育、
公民館活動の果たす役割は大きなものがあると認識いたしております。
そのためにも、社会の中で孤立している人たちの学びに係るきっかけづくりが重要であり、多くの市民や様々な関係者が連携し、より一層きめ細やかな取組を実践していくことが求められていると考えます。
今年度から、重要施策として、公民館を核とした
地域づくりを掲げ、取組を始めておりますが、まずは、地域の方々に、公民館は身近なものであるといったことを感じ取っていただけるよう、公民館に行けば誰かがいて、誰でも話ができるという環境づくり、
雰囲気づくりを目指して、諸活動に熱意を持って推進してまいります。
地域の方々を地域に引き込むことができるのが、社会教育活動であり、
公民館活動であります。地域の人づくりは、社会教育活動、
公民館活動の大切な役割でもあります。人が集い、学び、つながる、結ぶという一連の過程を着実に実現させていくことこそが、常に社会教育の中核を担ってきた公民館の活動そのものであると認識いたしております。
地域の公民館に、地域の人々が集い、語り合うことで、地域な出来事や課題などを理解し、それらの課題解決方法を実践的に学ぶことができれば、それはまさに持続可能な
地域づくりであり、ＳＤＧｓの理念でもある「誰一人として取り残さない」
社会づくりを目指すことにつながっていくものと考えます。
御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） 御答弁ありがとうございました。
公民館へ行けば、誰かがいて、何でも話ができるという環境づくりを目指しているとのことでありました。
そこで、再々質問いたします。
ＥＳＤとは、人を育て、社会をつくるための教育であり、安心して暮らし続けていくために、考え行動することです。つまり、子供や孫の世代にも、安心して暮らせる未来を目指し、行動する人を育て、社会をつくるための学び合いのことです。
私たちがそれぞれ思い描く未来に向けて何ができるのか、未来を目指し、一人一人が考え、年齢に関係なく、お互いに学び合い、行動する、そんな一つ一つの行動を繰り返すことが、今地球上にあるいろいろな問題の解決や未来をつくることにつながっていく、これがＥＳＤの考え方です。
ＥＳＤ活動が行われる場は、私たちの暮らしの中にあります。一人一人が行動を始めるためには、よりよい地球の未来の姿を共有し、考え方や意識を変えることが大切であります。学校と地域が一緒になって、
ＥＳＤ活動に取り組むことで、子供たちと地域の結びつきが強まります。いろいろなことを学ぶだけではなく、地域の行事や活動に積極的に参加する人が増え、個人と社会がつながることによって、枠組みを超えて学び合うネットワークがつくられていきます。それがＥＳＤの中で、大切なポイントであります。
和歌山市の
ＥＳＤカフェの中から生まれてきたものが、不用品を持ち寄り、欲しい人が持って帰るもったいない市だったそうです。公民館クラブからも参加した方が、手製のパンやエコ料理を販売したり、野菜の販売等も行う、また、カフェスペースも設けられ、カフェで話す人々の声から地域の様子を伺うこともできる。もったいない市の目的は、
ＥＳＤカフェの常連を増やし、一緒に活動する仲間を増やすことも含まれています。こういった経緯を踏まえて、毎年冬に２日間開催されるＥＳＤフェスティバルに発展しています。これは、公民館とＥＳＤ推進協議会の共催イベントで、地域の学校もＥＳＤの成果を多くの住民の前で発表するほか、防災学習としての非常食体験昼食会、食器のリユース、みんなのカフェ、マルシェなどが展開され、公民館まつりとは別のＥＳＤをテーマにした楽しみながら地域の問題に気づくことのできる学びの場、地域につながれる場となっているそうです。
そこで、最後は、山本教育長にお伺いいたします。
行政が関わる社会教育とＥＳＤは、目指すものが重なっており、ＥＳＤの推進が
まちづくりの目標として、ＳＤＧｓの達成も可能となります。このことを踏まえ、市民講座、
公民館講座等で、ＥＳＤやＳＤＧｓについて学習してはいかがでしょうか。
以上、お伺いいたしまして、
一般質問を終結いたします。
○議長（伊藤均君） 山本教育長。
◎教育長（山本照夫君） 若松議員の市民講座、
公民館講座等でＥＳＤの学習をしてはどうかという質問にお答えをさせていただきます。
ＥＳＤ教育、すなわち持続可能な開発のための教育は、持続可能な社会の担い手づくりを育成していくことで、ＳＤＧｓの17の全ての目標達成に貢献できるものと認識をしております。
社会教育実践の目標は、その取組を通じ、市民の豊かで幸福な人生と持続可能な活力ある社会をつくり上げていくことであると考えます。そして、大きな鍵となる一つが、
地域づくりであると認識をしております。
著しい人口減少が続く本市にとりましても、
地域づくりは喫緊の課題であり、社会教育行政の役割である人づくり、つながりづくりという機能を最大限に発揮させて、地域コミュニティーの活性化に結びつけていくことこそが極めて重要なことであると捉えております。
現在、市民の行政に対する要望は多種多様化しております。行政だけでは対応し切れない課題も増えつつあります。それらの課題に対応していくためにも、ＳＤＧｓの観点から、特に地域コミュニティーの活性化に関しましては、市が地域の課題を解決するのではなく、市民自らが地域の課題を発見し、解決策を考え、実行していくことが必要であると考えております。
そのためにも、人材の発掘、または育成がとても重要であります。
今後、地域の方々にとって、より身近な公民館としていくためには、
公民館運営企画委員会の委員や公民館職員を対象とした
地域づくりのための講座や研修会の開催を提案し、その中で、ＥＳＤ、ＳＤＧｓについて学習していければと考えております。
市民にとって、ＥＳＤやＳＤＧｓについては、まだまだ身近な言葉ではないように感じております。広く理解されていないことも想定されますので、公民館講座や生涯学習講座、例えば、稲敷こども大学やキッズ講座、家庭教育学級、いなしき大学等において、ＥＳＤやＳＤＧｓについて、学習の機会を設けていくことも一つではないかと考えております。
ＥＳＤやＳＤＧｓを身近なことから学ぶことで、公民館がＥＳＤの視点に立った学びの場づくりになっていくものと考えております。
最後になりましたが、学校教育においても、例えば、桜川地区ですが、平成30年度に浮島小学校が、第17回世界湖沼会議において、総合的な学習を通して学んだ霞ヶ浦環境保全の発表、古渡小学校の蛍の飼育や放流、阿波小学校のあんばばやし等、ＥＳＤ教育が社会教育につながっていけばと考えております。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。
休憩します。
午前１０時３９分休憩
──────────────────────
午前１０時４０分開議
○議長（伊藤均君） 会議を再開いたします。
次に、６番根本 浩君。
一括質問による質問を認めます。
〔６番根本 浩君登壇〕
◆６番（根本浩君） おはようございます。６番議員根本でございます。
平成30年４月８日、松山刑務所の大井造船作業所から逃亡した平尾受刑者の逃亡劇は記憶に新しいと思います。身柄を確保されるまでの23日のうち、18日間を尾道市の向島に潜伏しておりました。その期間、いつもは穏やかな日を過ごしていた地域の住民は、日常生活を忘れるほどの不安と恐怖を味わった日が続いていたと言います。
この向島ですが、現在8,009戸に対し、空き家が1,100戸もあったそうです。この空き家に逃亡者は身を潜めていたので、捜索を困難化させたというのです。
稲敷市も人口減少がもたらす中で、逃亡者が隠れやすい、そして犯罪者が身を潜めるような監視の目の行き届かない場所が増えてきたと感じてなりません。急激に増え、社会問題になっている空き家が至るところで出現すれば、安保上も衛生上も景観上も問題になります。負担を取り除き、子や孫へ明るい稲敷を引き継ぐために、深刻化する空き家問題の中で、特定空家対策法の内容と問題点について、土地所有権の放棄、所有者不明土地問題、行政代執行について、通告に従いまして質問をいたします。
まず、土地所有権の放棄について。
急速な少子高齢化等の社会情勢の変化に伴い、相続人が持ち家と実家の二つの家を守っていくのは、経済的に考えても大変なことです。また、管理する労力も苦痛になります。ですから、土地を手放したいと考える人が増加するのももっともな考えなのです。そして、土地所有権を放棄することができるかどうかは、現行法上、必ずしも明らかにされていないのも事実なのです。
人生100歳と言われ出した昨今、最後は老人ホームや介護施設で人生を終えるのが、現代社会の流れになっているような筋書きのような感じがします。私個人としては、即身成仏を願い、その中で安楽死ということを夢見ているのですが、なかなかその境地にたどり着くことはできません。
さて、このように、人生最後の場面に施設に入るお金が必要になりますので、自分が住んでいた家を処分したいのですが、そこまでお金を回せません。ですから、きれいさっぱり、立つ鳥跡を濁さずとはいかないのが現実的な考えだと思います。
そこで、所有者がいなくなり、誰も住まなくなった家は、人間の荒廃とともに朽ち果て、無用の長物、強いて言えば地域の厄介者となっていきます。そして、資産価値があれば相続を考えるが、今の地方では、土地神話は崩壊しているため、資産価値のないものには、相続人となる人たちが誰も興味を示さない。ですから、相続放棄が起こりやすいと考えます。
社会問題になっている人口減少問題と比例して、この空き家問題が発生しているのも明白です。
そして、相続が発生しても、相続登記の申請は義務ではありません。そのため、土地の価格が低ければ、後々お荷物になるような資産価値がないものを相続登記をしようとは思いませんので、相続登記がなされないまま放置されているのです。
一般財団法人国土計画協会が平成29年に推計した資料では、現実の登記名義人と実際の所有者が異なる土地が、国の総土地面積の20.3％を占め、約410万ヘクタールあると言います。これは、九州の面積368万ヘクタールを上回っています。これが、2040年には、北海道本島の面積790万ヘクタールと同じぐらいになると予想をしています。これは、相続人による登記がなされず、登記名義人が、死亡した被相続人のままになっていることが最大の理由です。このような流れで、所有者不明土地が発生していくのが、今の現状なのです。
しかし、深刻化する空き家問題に対し、全く対策を講じてこなかったわけではありません。例えば、空き家対策や所有者不明土地問題対策については、幾つかの対策が取られています。平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、施行されました。その空家対策法の内容とは、市町村長は、安全上危険があるなどの特定空家等について、空き家の所有者に対し、必要な措置、解体、修繕など行うべきことを助言、指導、勧告及び命令することができるようになったことです。そして、所有者が命令に従わない場合は、市町村長が解体等の代執行を行うことができるようになったのです。いわゆる行政代執行と言われるものです。
また、所有者不明の空き家の場合も、公示等の手続を経ることにより、略式代執行を行うことができるようになりました。
さて、特定空家とは、空家対策法で次のような状態にある空き家と定めています。そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態。その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。このプロレスの四つカウントまでは、反則負けにならないような現実が、この鳴り物入りで成立した空家対策法なのです。
また、稲敷市では、平成28年度に、空き家等が特定空家等に該当するか否かの判断や空き家等の調査や特定空家等と見られる家の立入調査、特定空家等に対する措置の方針などを協議する協議会が発足しました。この協議会の会長は市長です。そして、委員は、市議会議員、弁護士、司法書士、宅建取引士、建築士、区長会、民生委員・児童委員、警察署、消防署の方で構成されております。これは、５年計画で進められているようで、この対策計画は令和４年に改正が予定されていますが、その効果はどの程度上がったのか。結果から言いますと、空き家の解体などにたどり着くケースは、極めてまれで、ここで空家対策法の限界が見え、残念ながら、空家対策法の結果は期待されるほど上がっていません。その理由は簡単なことで、住宅の解体には多額の費用がかかるからです。しかし、これは簡単なことだけに厄介な問題になっているんです。
また、特定空家の改善策として、県内の五つの市町村では、特定空家に認定された空き家を解体するに当たって、解体費用の一部を助成する事例もあります。近隣の龍ケ崎市では、補助率を工事費の２分の１または50万円のいずれか低い額を交付しています。この補助金制度は、各自治体によって名称や受け取れる金額、補助金適用の要件は異なります。ある民間解体業者のホームページでは、住宅解体費用の見積り、戸建ての一般住宅であれば、100万円から200万円程度は覚悟しなければならない相場とありました。
しかし、家を解体して更地にすれば、それで全てが解決というわけにはいかないわけがまだ残されています。それは、更地にすることにより、固定資産税の軽減措置が外されるからです。家を取り壊す解体費用がかかり、なおかつ固定資産税の問題、高い費用をかけ、解体した結果、ざっくり言って、固定資産税は倍以上に上がるのです。これも近年、古い実家を空き家のまま放置する人が増えてしまっている理由の一つとされています。
また、これだけの多額の費用を市町村が負担をして住宅を解体しても、所有者が不明の場合は、その請求先はどこにもありません。そして、たとえ請求先が探索できたとしても、その探索や回収には、相当なコストを要します。
そこで、所有者不明土地問題に対応して取られた対策、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が平成30年に成立しました。この法律では、現在利用されていない所有者不明土地について、簡単な手続で公共事業の土地収用を行うことができるようになったことです。しかし、この対策では、公共事業のほか、一定の公益性が認められる事業に限定されていますので、これでは田舎の公益性の薄いところでは不向きです。それほどの効果は望める品物ではありません。田舎の地域に合った法整備を望みたいものです。
このように、空家対策措置法は、暗中模索を繰り返しているうちに、火の気のないところから不審火が発生するという事案が新聞紙上でも多くなりました。また、人の住めなくなった特定空家は、野生動物の巣になり、昔話の中でよく出てくる古寺でタヌキが和尚さんに化けて悪さをするようなことが、今の田舎の特定空家と言われる空き家では、野生動物が住みつき、現実に起きている現象なのです。
そして、最後に、行政代執行という手になるのですが、空家対策法により、行政代執行や略式代執行は、長年にわたり多数の苦情が寄せられてきたよほどひどい状態の空き家に対するための伝家の宝刀的なものでありますが、特定空家というステージがあるのに、なかなか認定されない空き家が見受けられます。ですから、行政代執行や略式代執行へと歩みを進められないでいるのです。これでは、伝家の宝刀も、時の流れの中でさびついてしまいます。
行政が立ち止まっているとは言いませんが、そのステージへ行くことを躊躇しているように感じてなりません。何が行政の中で問題になっているのか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） 根本議員の空家対策法の内容と問題点、土地所有者の放棄、所有者不明土地問題及び行政代執行についての御質問のほうにお答えをさせていただきます。
議員のほうからもございましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕等の措置の助言または指導、勧告、命令ができるとされております。所有者等がその措置を履行しないときには、行政代執行することができると記載されております。
県内では、20の市町村で、特定空家等の認定のほうを行っているところであります。本市におきましては、今年度には、特定空家を認定したいと考えているところでございます。
稲敷市の空き家の状況でございますが、今年度、市内全域を外観の目視という形ではございますが、調査のほうを実施しております。その結果、空き家と思われる件数につきましては、638件を確認しているところでございます。この中には、相続放棄により、相続人の不存在の空き家４件も含まれている状況でございます。
相続人不存在の空き家への対応としましては、相続人が相続を放棄した場合であっても、民法第940条では、相続財産である空き家を管理する義務があるとされておりますので、管理をされるようお願いしているところでございます。しかし、現状では、相続を放棄された方が空き家を管理しているケースはございません。そのまま管理不全な状態が続きますと、特定空家と認定し、最終的には、行政による略式代執行を実施することとなります。しかし、代執行は、個人の財産に直接措置を講ずるという形になりますので、極めて慎重に対応しなければならないこととなります。また、略式代執行の場合、相続人となる方の確認の調査も煩雑になりますので、かなりの時間を要することになります。
県内では、行政代執行を実施したところは６市ございまして、そのうち、略式代執行を実施したところは、牛久市など５市ございます。
今後、高齢化が進む中、空き家が増え、また、相続を放棄される方も増えてくることが懸念されているところでございます。
本市におきましても、条例に基づき、措置を講じながら、行政代執行も視野に入れ、管理不全な空き家の減少に取り組んでいきたいと考えております。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 根本 浩君。
◆６番（根本浩君） 御答弁ありがとうございました。
なかなかいいところまで答弁をしていただきました。結局は、この空き家問題を解決するに至った市町村による措置には、かなりの限界があるということなのです。法案は、特定空家をつくり、行政代執行で解体するところまで絵に描きましたが、肝心のその財源は市町村に任せるでは、限られた財源を任されている地方行政では、動きが鈍るのももっともなことなのでしょう。ですから、空き家は変貌し、社会問題へとなっていると言えるのです。困った問題になりました。
しかしですね、もっと困っている人がいます。隣近所の人たちです。大風が吹くたびに、風化された家から飛んでくるトタンなどの飛来物等など、それが被害を及ぼしているのは言うまでもなく、あまつさえその被害を誰に請求すればよいのか。夜な夜な小動物の薄気味の悪い鳴き声が聞こえ、畑の野菜や果物が食い荒らされる。怒り心頭の限界に来ています。
市長の見解を伺います。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 根本議員の御質問にお答えさせていただきます。
行政代執行ということでございます。空き家の所有者が判明していて、なおかつ行政からの命令措置が履行されない場合、行政が代わって実施し、その費用を所有者に請求するのが、行政代執行。一方で、略式代執行でございますけれども、空き家の所有者が判明しない場合に取る措置になります。当然、費用の回収の見込みが立たないというのは、そういうのが現状でございます。
回収の見込みが立たない案件に税金を投入し、代執行することに対しまして、やはり市民の皆様からも様々な御意見があるかと思います。しかしながら、管理不全な空き家をそのまま放置しておいては、市民の安心・安全な
まちづくりを進める上で大きな問題になってきます。行政代執行及び略式代執行は、特定空家の最終的な解決のためには、避けて通れない問題だというふうに私も認識をしております。
本市としましても、これらを踏まえて、国の動向、こういったものを見極めながら、今までよりも踏み込んだ対応が必要であるというふうに認識をしているところでございます。
御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（伊藤均君） 根本 浩君。
◆６番（根本浩君） 踏み込んだ答弁をいただきました。空き家問題に対する認識は、ほぼ同じだと感じました。
そこで、放置している空き家には、固定資産税が発生します。納税が滞れば、差し押さえる措置が発生します。そうなれば、市の管理下で競売や公売といった措置になり、そのまま売却できませんので、市が解体に取り組まなければならなくなります。ですから、行政代執行の物件や略式代執行の物件は、どの道をたどっていっても、現在の民法下では、行政が最終判断を下すことになります。解体を市民のモラルにすがるのは、限界に達しております。
一日も早く、目の前のハードルを最良の形で越えていただき、怒り心頭の隣人に安らぎを与えていただきたいと思います。
最終的にその決断をするのは行政の長である筧市長になります。重ねてお願いをいたしまして、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（伊藤均君） 以上で、根本 浩君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
──────────────────────
午前１１時１５分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、17番浅野信行君。
一問一答による質問を認めます。
〔17番浅野信行君登壇〕
◆１７番（浅野信行君） 改めまして、こんにちは。17番浅野です。
通告に従いまして、脱炭素社会についてお伺いいたします。
脱炭素社会とは、二酸化炭素の排出が実質ゼロとなる社会のことです。温室効果ガスである二酸化炭素は、地球温暖化の原因と考えられています。そのため、二酸化炭素の排出量を可能な限り減らし、脱炭素社会を実現することが、地球環境を守るために重要です。
脱炭素社会という言葉が掲げられる以前は、低炭素社会という在り方が目指されていました。低炭素社会は、二酸化炭素の排出量が低い水準に抑えられた社会のことです。基本的な考え方や目標は、脱炭素社会と同じです。しかし、低炭素社会の実現に向けて制定された目標は、地球温暖化を止めるには不十分でした。
そこで、二酸化炭素の排出量を減らすだけでなく、実質的にゼロの状態を目指すために掲げられた考え方が脱炭素社会です。
今国会の所信表明演説で、菅首相が二酸化炭素など温室効果ガスの排出量について、2050年までに実質ゼロを達成する目標を打ち出し、脱炭素社会に向けた対策強化を鮮明にしました。稲敷市も脱炭素社会の実現に向けて取り組んできたと思います。
そこで、お伺いいたします。稲敷市として、脱炭素社会の実現に向けての取組を坂本
市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 浅野議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、再生可能エネルギー導入促進事業として、平成30年度より、家庭用燃料電池システム、いわゆるエネファームとリチウムイオン蓄電池の設置者に補助を実施しております。今年度を含め、エネファーム１基と蓄電池が28基設置されております。
また、バイオマス事業についても、バイオマス利活用推進委員会や環境審議会での意見をいただき、もみ殻の有効活用について検討しております。まだ時間のかかる話でございますが、現在取り組んでいる内容でございます。
○議長（伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） 坂本部長、ありがとうございます。
稲敷市として、再生可能エネルギー導入促進事業やバイオマス事業でもみ殻の有効利用について検討しているとの答弁でした。このほかにも取り組んでいることがあると思いますが、しかし、これまでの取組は、先ほども言いましたが、低炭素社会の実現に向けての取組で、脱炭素社会の実現には不十分だと思います。
脱炭素社会の実現について、筧市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 浅野議員の御質問にお答えさせていただきます。
菅総理は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると所信表明演説をされました。国を挙げて脱炭素に取り組む中で、市としては、１事業者として、その事務事業に係る温室効果ガスの削減対策を実施しながら、総合的に脱炭素社会の実現を目指して、市民、事業者と連携をしながら、その対策を実施していかなければならないというふうに考えております。
○議長（伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） 答弁ありがとうございます。
総合的に脱炭素社会の実現を目指し、市民、事業者と連携しながら、その対策を実施していかなければと考えておりますとの答弁、ありがとうございます。
では、具体的な対策を実施するためにはどうすればいいのか。自治体課題解決に向けたスキルを有する専門家、関連施策を所管する府省庁の三者をマッチングの支援をする地域未来構想20オープンラボを活用してはいかがでしょうか。
地域未来構想20の政策分野とその取組は、ＳＤＧｓ17で取り組むべき課題や達成すべきターゲットと深く関わっています。各政策分野における取組を通じて、地方創生臨時交付金をＳＤＧｓ17への貢献に活用できます。
筧市長の施政報告にもありましたＳＤＧｓ17の達成にもつながる地域未来構想20で、脱炭素社会の実現に取り組んではいかがでしょうか。筧市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 議会初日の市政の報告で申し上げさせていただきましたけれども、総合計画に掲げておりますＳＤＧｓの達成に資する社会貢献プロジェクトへの支援を実施させていただいておるところでございます。
また、地域未来構想20の政策分野とその取組は、ＳＤＧｓと深く関わっていると思われます。市としましては、その理念の達成に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございます。
答弁で、地域未来構想20の政策分野とその取組は、ＳＤＧｓ17と深く関わっております。市としては、その理念の達成に努めてまいりますということは、地域未来構想20を活用して、脱炭素社会の実現に取り組んでいくということだと思います。
９月に質問した地域未来構想20の活用も、筧市長も考えているということと思いますので、地域未来構想20の現状を、
濱田地域振興部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
濱田地域振興部長。
◎
地域振興部長（濱田正君） 地域未来構想20への取組状況でございますが、13番のリビングシフト分野におきまして、民間活力を生かした子育て支援住宅の整備、それと、15番の強い農林水産分野において、市の基幹産業である農業の六次産業化やＩＣＴの推進、これら二つの分野の施策を10月に地域未来構想20オープンラボへの登録を済ませております。
なお、登録後まだ日が浅いため、企業からのオファーなどはまだ来ていないところでございます。
○議長（伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） 濱田部長の答弁、ありがとうございます。
13のリビングシフトと15の強い農林水産に登録していただき、ありがとうございます。
地域未来構想20の中に、６．脱炭素社会への移行というのがあります。できれば、６．脱炭素社会への移行も登録していただいたらよかったと思います。地域未来構想20で脱炭素を組み入れた施策はできないか、坂本部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 御提案ありがとうございます。
脱炭素の取組についてでございますが、御指摘のとおり、ＳＤＧｓと深く関わっておりまして、地域の再エネ分散型電源の活用につきましては、市においても検討している段階でございますので、強靱化に向けて検討していきたいと思います。
○議長（伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございます。
脱炭素社会に係る取組は、これから検討していただけると思いますのでお願いします。
脱炭素社会の実現の取組の中で、今、水素社会の実現に向けた取組が注目されています。水素は、利用時に炭素を排出せず、燃料電池などを活用することで、電気や熱を高効率に取り出すことができるので、温暖化対策上も重要なエネルギー減です。特に、水素の製造段階でも、再生可能エネルギーなどを活用することで、製造から利用までのトータルで、より低炭素なエネルギー減となります。水素を身近なエネルギーとして活用する水素社会の実現とそれによる温室効果ガスの大幅削減に向けて、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素発電など、様々な水素利用の取組が国内外で行われているそうです。
2015年５月に改正された下水道法では、下水道管理者に対する下水汚泥のエネルギー利用の努力義務規定が盛り込まれました。下水汚泥のエネルギー利用には、バイオガス発電や固形燃料製造等の方法がありますが、近年、下水汚泥から水素を製造する方法が注目されています。下水汚泥から製造した水素は、製造時に二酸化炭素を輩出する化石燃料由来の水素と比較し、環境負荷の低減が可能であり、また、地域資源の活用によるエネルギーの地産地消への貢献など、複数の面からメリットがあるため、大きな期待が寄せられています。
国土交通省では、平成27年に開催した水素社会における下水道資源利活用検討委員会において、下水汚泥からの水素製造の事業化の意向を持つ弘前市、埼玉県、横浜市の下水処理場をモデルに、下水汚泥からの水素の製造、利活用について実現化の可能性調査を行い、技術面、制度面、経済性等の課題やその解決策等について、検討を行っているそうです。
福岡市では、水素リーダー都市プロジェクト、下水バイオガス水素の利用拡大に向けた取組が行われています。三菱化工機株式会社が、福岡市豊田通商株式会社、九州大学と共同で自主研究を行っている下水バイオガス水素ステーションです。下水を活用した世界初の商用規模水素ステーションは、開所当初より注目を集め、国内外からの見学者は累計で5,000人を超えており、平成28年度に、内閣府第14回産学官連携功労者表彰、国土交通大臣賞、平成29年度には、一般財団法人新エネルギー財団主催新エネルギー財団会長賞導入活動部門を受賞しています。
福岡市は、新たな水素の活用についても、様々な模索が続けられており、地産地消の水素供給ネットワーク構築に向けた取組が、今後の水素社会の実現に貢献するものと期待されているそうです。
稲敷市は水に囲まれた地域であります。この地域ならではの特性を生かし、未来につながるような脱炭素社会、水素社会の実現に向けた取組を考えてはいかがでしょうか。筧市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 浅野議員の御質問にお答えさせていただきます。
議員のおっしゃるとおり、福岡市の取組、下水道汚泥を処理する過程で出るバイオガスから水素を取り出し、燃料電池自動車への供給する世界初のチャレンジだというふうに聞いております。
茨城県内では、2017年に、境町において水素ステーションの設置がされております。このように、次世代のエネルギーや地域のエネルギーに係る施策をみんなで考え、人や地球に優しい
まちづくり、そういったものを目指していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） 次世代のエネルギーや地域のエネルギーに係る施策をみんなで考え、人や地球に優しい
まちづくりを目指したいと思いますとの答弁、ありがとうございます。
人や地球に優しい
まちづくりを目指す筧市長の思いを実現する取組として、排出した二酸化炭素を回収し、活用するカーボンリサイクルの推進や水素社会の加速化などがあります。
カーボンリサイクルのコンセプトに、バイオマス利用という項目があります。先ほどの坂本部長の答弁にもありましたけれども、稲敷市も脱炭素社会の実現に向けての取組で、バイオマス事業、もみ殻の有効利用について検討して、取り組んでいるが、まだ時間がかかるとのことですが、筧市長の人や地球に優しい
まちづくりを目指す思いが強ければ、もみ殻の有効利用も加速すると思います。
そこで、お伺いいたします。人や地球に優しい
まちづくりを目指すために、カーボンリサイクルや水素社会への対応を加速させてはいかがでしょうか。
筧市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 浅野議員の御質問にお答えさせていただきます。
カーボンリサイクルや水素利用についても、今後いろいろな研究開発がされまして、技術的にも進歩してくるものと思われます。当然この中には、もみ殻の有効利用についても、新しい技術がどんどんどんどん出てくるんではないかというふうに考えられます。
当市としましても、バイオマスや水素利用への取組など脱炭素社会へ向けまして、積極的にいろいろと考えていきたいと思います。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございます。
積極的に考えたいということでの答弁でした。脱炭素社会の実現は、これは菅総理も言っていますけれども、2050年ということで、今すぐ達成できるわけではありません。その中で、まず脱炭素社会の実現を目指して、すぐ取り組むところがあると思います。
稲敷市でも、先ほど言いましたけれども、もみ殻の有効利用について、もう、これちょっと何年もかかっているのですね。これは、だから、筧市長のリーダーシップですぐできるような問題でありますので、ぜひ筧市長には取り組んでいただきたいと思います。
先ほどの答弁にも、積極的に考えたいということは、筧市長のリーダーシップで、もみ殻の有効利用や水素社会への対応が加速すると理解しておりますので、これで質問を終わります。筧市長がリーダーシップを発揮して、このもみ殻の有効利用や水素社会の対応が加速すると確信しておりますので、また、筧市長を信じておりますので、答弁は必要ありません。
以上で終わります。
○議長（伊藤均君） 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前１１時３８分休憩
──────────────────────
午後 零時５０分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、11番篠田純一君。
一問一答による質問を認めます。
〔11番篠田純一君登壇〕
◆１１番（篠田純一君） 11番篠田純一、通告に従いまして
一般質問を行います。
筧市政が誕生し、はや２年が経過しようとしております。市長の公約とも言える第二次稲敷市総合計画中期基本計画が策定され、稲しき未来ビジョンの実現を目指して市政運営に取り組まれてきた中で、これまでの市政運営と今後の市政運営について伺います。
今定例会の初日に話された市政報告のような内容とは違う意味で、この２年を振り返り、市長自身が実際に市政運営を手がけてみて、どのようなことを感じたか、思いどおりの満足な運営ができたものと考えるか、自身の言葉で率直な感想をお聞かせください。
また、この２年間で行ってきた市政運営の検証を踏まえて、今後の市政運営をどのように行うことを考えているのか、お聞かせください。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 篠田議員の御質問にお答えさせていただきます。
市長に就任をさせていただいて折り返し地点であります２年が経過をしたところでございます。議員のほうから、率直な感想ということでございます。一言で申せば、本当に改めて市長としての責任の重さ、そういったものを実感しているところでございます。
確かに、この２年間、いろいろなことがございました。昨年は、台風が相次いで襲来するという事態、そして、今年に入りまして、
新型コロナウイルスということで、思うように、今まで自分たちが思い描いたとおりに進んでいないというのが実情でございます。
その中で、マニフェストを実現するために、稲しき未来ビジョン、こういったものをつくってきたわけでございますけれども、確かに私の力不足もございましたけれども、まだまだ掲げた施策に対して、まだ道半ばというような状況でございます。
私としましては、残り２年間におきまして、
新型コロナウイルスの感染症対策はもちろんですが、稲しき未来ビジョンに掲げました施策の達成に向けまして、全身全霊を傾けて取り組む所存でございます。
御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（伊藤均君） 篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） 確かに、
新型コロナウイルスの出現は、これは予想だにしてもいないことでした。これまでもそうでしたけれども、これからも
新型コロナウイルス感染症関連の対策から逃れられない市政運営が続くことが予想されます。
しかしながら、感染予防しながらも進めていかねばならない事業ももちろんありますので、議会全体で取り組んできました
新型コロナウイルス対策関連以外の稲しき未来ビジョン重点プロジェクトの事業単位で幾つか質問をさせていただきます。
まず、稲敷東インターチェンジ周辺地域官民連携
まちづくり推進事業についてです。圏央道稲敷東インターチェンジ周辺地域で、官民連携
まちづくり協定を締結し、農と食のテーマパーク構想に向けての事業がスタートしました。稲敷市は行政機関として、
まちづくりの全体マネジメントとともに、住宅や道路のインフラの各種調整、整備促進などを担います。現在はビニールハウス等の工事が行われており、同時進行で稲敷東インターチェンジ周辺地区官民連携
まちづくり基本計画策定業務の入札も執行され、税抜465万円で落札されました。これは、レストラン、カフェ、マルシェ、キャンプ等、それらに関する調査業務であるとの説明を全員協議会で受けたのを覚えております。
しかしながら、現状を見ますと、周辺住民や農業委員会、そして、議会からも、農業施設の整備に関する工事、また事業自体の進め方について、不安や疑問の声が出ており、農業委員会では現地視察の実施と要望も出され、議会も運営会社へ直接事業内容についての質疑も行われており、多くの意見が出されている状態です。
この稲敷東インターチェンジ周辺地域官民連携
まちづくり推進事業の現状を市長はどう見ているのか。また、今後、この協定の締結者である者として、どのような指示を出していくのかをお聞かせください。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 今、進めております農業生産事業におきまして、地域の方々に御心配をおかけしていることにつきましては、さきの議会全員協議会におきまして、当該企業より説明等がありましたけれども、これらについては私自身も現地を確認させていただき、適切な対応を取るようにということで、私のほうからも要請をしたところでございます。
また、今後につきましては、我々行政側と民間側との役割分担、こういったものをきちんと明確にしていく必要性を感じておりますので、その旨を担当のほうに指示をさせていただいて、役割分担について、もう一度確認をするようにということで、指示をさせていただいているところです。
以上です。
○議長（伊藤均君） 篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） 分かりました。今の指示については、担当課への指示はもちろんでございますけれども、やはり協定者の市長として、その協定者に対して、どのような指示を、意見をしていくのかという意味でもありましたので、そのあたり時間がないので、また後ほどお聞かせいただきたいと思います。
この事業については、議会も含め、多くの方々が注視しているところでございます。農業施設整備のみならず、今後の埋立て工事についてもどのように行われるのか、執行部の皆さんが考えている以上に、業界では注視をしております。それもきちんと整備されて当たり前であり、計画どおりに農と食のテーマパークができるのが当然であると、市民の皆さんは期待をしております。
せんだっての全員協議会において、議員から運営会社に対しての質疑の中で、今回の工事が工期中に終了し、次の工事に入る段階の補助金申請が採択されなかった場合の資金繰りはどうするのかという質問に対し、運営会社側は、我々は100％補助金が下りるものとして計画を進めていると申されました。この議場ででしたね。今施工している工事を始めるための最初の申請では、国から採択されなかったのにですよ。この事業は、あくまで官民連携の
まちづくりであり、稲敷市は農業施設の整備工事には関与していないという考え方かもしれませんが、稲敷市民の民間の土地を買い上げて進められ、市は全体のマネジメントを担っている以上、市に責任がないとは言い切れないはずです。
そこで、万が一、次の補助金が採択されなかった場合、市長としてはどのような対応を運営会社側に求めていきますか。また、事業続行可能か否かの見極めをどのような基準で行うのか。筧市長、お聞かせください。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 本年度進めさせていただいております農業生産事業は、国の補助金、こちらもございますけれども、企業側のほうで約16億円の資金調達が必要な規模となっております。このような中で、当該企業は、補助金の採択を前提に事業を組み立てております。補助金が採択されない場合は、次の補助金が取れるまで、スケジュールの変更を行いながら、完成を目指そうとしているところでございます。
市としましては、４者協定のほうを結んでいるわけでございますので、その４者協定に基づいて、私を含めた４者、四つの会社のトップと今後も定期的に会合を持ちながら、事業進捗の確認とか、課題の共有化、それから、４者の連携とかを図りながら、計画的に事業が推進できるように進めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤均君） 篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） 分かりました。先ほど私の質問の中にあった見極めについて、これについても、後ほど聞かせていただきたいと考えております。
これは、市民の財産を巻き込みながらの事業であり、稲敷市が望み、締結してきた事業でございますから、全体のマネジメントを担う立場として、しっかりと農業施設整備を指導していくべきであり、この協定を結んだ市長としても、自らの責任をもって、さらにしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、筧市長、いかがでしょうか。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 稲敷市にとりまして、圏央道というのは、本当に大変重要な施設であります。圏央道が開通前から、この周辺開発につきましては、大変課題というふうになっておりました。
今回のことも含めまして、皆さんの不安や疑念を払拭するために、目の前の課題一つ一つに丁寧に対応をしながら、事業のほうを進めていくことが一番だというふうに考えておりますので、丁寧に進めていきたいというふうに考えております。
今後とも、関係各位への情報提供に努めながら、事業を進めていきたいと思いますので、御理解いただくようにお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） 最後まで、自らの責任をもって取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
次に、和田公園利活用検討事業についてです。これについては、令和元年第１回定例会において、私が
一般質問をしたところでございます。
市は、和田公園をサイクリストに限らず、市民の憩いの場となり、活気にあふれる公園となることを望んでおり、総合計画重点プロジェクトに位置づけております。
それに対して、私は、利用者への管理が不十分で、周辺住民の皆さんは大変迷惑を被っているので、住民の皆様の意見を丁寧に聞き入れ、管理棟を建てるなり、しっかりとした管理体制を地域と構築するべきではないかと質問をしました。そして、執行部からは、ここに多くの来訪者を迎えるのであれば、まず、地域の方々との不安を取り除き、日常生活に安心・安全を担保すること、これが最も重要な課題であり、そのためには、適切な公園管理の方法や必要とされる施設の整備など計画的に進めてまいりたいという答弁がありました。
そして、現在はといいますと、おかげさまで、公園の中にごみの集積所が設置され、シルバー人材センターがごみの処理をしてくださる体制がつくられました。しかしながら、ごみ処理以外の適切な公園管理の方法や必要とされる施設の整備など、計画的に進められていないのが現状です。
コロナ禍だからではなく、コロナ禍だからこそ、屋外で楽しめるキャンプや
サイクリングが活発になる中、さらに管理が必要となります。現在の感染症拡大の状況を見ますと、また公園の一時閉鎖があるかもしれませんが、その閉鎖にも管理が必要です。
以前の私の質問に対しての答弁にもありました、その管理に関する条例の整備はどうなったのでしょうか。筧市長、お答えください。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） お答えさせていただきます。
管理に関します条例等の整備につきましては、まだ上程できる状況とはなっておりません。まずは課題解決を図るために、管理体制を含めた内容につきまして、地元地区の御意見を伺いながら、条例等の整備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤均君） 篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） まだ上程できる状態、段階ではないとのことですか、それでは、今後の和田公園活用についての市の方向性はどのようになっておりますか。筧市長、お答えください。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） お答えさせていただきます。
第二次稲敷市総合計画中期基本計画にもありますように、サイクリストに限らず、市民の憩いの場となり、活気あふれる公園となるよう、茨城県とも連携をしながら、利活用を検討するとともに、霞ヶ浦を活用した交流や滞在ができる公園として、にぎわいと活気の創出を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
今後、地元地区の皆様や関係者の御意見、こういったものを伺いながら、また関係機関等の指導も仰ぎながら、魅力あふれる公園を目指していきたいと思っております。
その中で、管理運営体制を構築し、必要とされる施設の整備、こういったものも計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。
御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（伊藤均君） 篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） 方向性はぶれていないということですね。いずれにせよ、和田公園を活用するのならば、今後も丁寧な住民の皆さんとの協議は必要でございます。
先ほども言いましたが、このコロナ禍においても、サイクリストの呼び込みは、周辺自治体でも活発ですし、どこに拠点をつくろうとも、地元の方々との協議は不可欠です。まして、和田公園の活用は、これは市の重点プロジェクトであり、稲しき未来ビジョンは市長の公約とも言えるものですので、今後の和田公園周辺住民の皆様との意見交換会がある際には、できれば市長も同席し、生の住民の声を聞くべきと考えますが、いかがでしょうか。筧市長、お答えください。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 篠田議員のおっしゃるとおりでございまして、地元の方々との協議は、本当に必要不可欠というふうに考えます。意見交換会等が行われる際には、できる限り私も出席をさせていただいて、地元の皆様の御意見、こういったものを伺いたいと思います。
○議長（伊藤均君） 篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） その際には、ぜひ私も同席しますので、ぜひ声をかけていただきたいと考えております。
それと、あともう一つ、最後に、市のこの計画が進まないことにより、ごみの集積所以外の管理体制が整わず、公園での大きなイベントについては見送っているらしいですけれども、そのイベントができないのは、地元の声を議会に発信している私や地元の方が悪者になっておりますが、これはいかがなものでしょうか。
昨年の私の質問に対して、執行部が答えたことを、計画を進めていないのが原因であるのに、悲鳴を上げている地元の声やそれらを伝えている私が悪者になってしまう構図の一つとしては、この私の
一般質問に対しての執行部の答弁に関して、公園を管理する担当課とイベントを開催する担当課とで、共通の認識がないことが原因なのではないでしょうか。そこは、議会でのやり取りをしている状況を、庁内横断的な共通の認識が必要であると私は考えますが、副市長、この事態をどう受け止め、またどう対応できますでしょうか。
○議長（伊藤均君） 高山副市長。
◎副市長（高山久君） お答えをさせていただきます。
庁内関係部署の連携不足、情報の共有がなされなかったため、公園の利用制限でありますとか、イベントが中止になったことが、あたかも地元の意向が原因であるかのように、利用者の不満の矛先になってしまっていることについて、また、和田公園整備構想の遅延についても、私の指導不足によることが要因でございます。
市民の皆様からの信頼を損ねるような事態を招いたこと、地元の区長さんはじめ地元の皆様、そして市民の代表である議員各位に対して、深くおわびを申し上げさせていただきます。
御指摘のとおり、和田公園の整備は、市の重点事業の一つでございます。今後については、担当課のみに任せるのではなくて、政策サイドでありますとか、あるいはイベントの担当部署でありますとか、各課横断的に情報を共有できるような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。
早急に整備構想、それから管理計画の素案を策定し、地元の皆様と協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（伊藤均君） 篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） このようなことは、全て市長に跳ね返ってきますので、重く受け止めてほしいと考えます。
次に、幼児教育・保育施設環境整備事業についてです。これも重点プロジェクトであり、昨年、私が
一般質問をしたものでございます。
昨年、私は
一般質問において、桜川幼稚園園舎の老朽化に対し、今後の施設改修の方向性が決まっていない中、幼児教育の重要性と子供たちの安全を考えた際、園舎の大規模な改修について、早期に方向性を示し、着手が必要と考え、今後の施設改修の進め方について伺いました。
そして、執行部からは、令和元年度内に、桜川こども園を含めた市立幼児施設の再編整備方針について方向性を示すという答えがありました。その質問と答弁は、令和元年６月の定例会のことです。
しかし、年を越しての２月の全員協議会において、執行部からは、市立幼児施設の再編整備方針について検討した結果、令和元年度中に方向性は示せないという言葉が発せられました。これには私も約束が違うと反論したのを覚えております。私にしてみれば、一度方向性を年度内に示すと、この議場にて２人もの方が答弁をしておきながら、その後も会議もさほど開催されないまま、方向性はやはり示せませんと、しかも、納得のいく説明もないまま反故にされたことが、私にとっての大きな不信感の始まりでした。
しかし、今定例会の初日に、今後の対応に関しての意見書が採択され、今後の対応方法については、執行部で考えていくことですので、それについては問いませんが、実際、このような混乱状態になったことを市長はどうお考えでしょうか。筧市長、お答えください。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 篠田議員から御指摘がありました、桜川こども園を含めました幼児施設全体の計画が遅延していることにつきましては、当然私にも責任の一端があると感じているところでございます。保護者をはじめ、関係者の皆様に、改めておわびを申し上げたいと思います。
今後は、議会からの請願・要望書等を尊重した上で、協議会からの答申も参考として、最終的には、私の政治的判断によりまして、幼児施設適正配置の方向性を示してまいりたいというふうに考えております。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） これ政治とは、議員全員が満場一致になるばかりでないのは、市長も御存じのはずです。筧市長は、議員経験のある市長だけに、議員である私たちの気持ちも酌んでいただけると期待している次第でございますが、議員であれば、それぞれの立場で発言をし、また小さな声があれば、その声がかき消されることなく、議会へと吸い上げるのも議員の責務でありますので、そのあたりの意も酌んだ筧市長の今後の賢明な対応と政治判断を願うばかりです。
それでは、最後に、これまでのこのような事業、施策、そういったものの安定した市政運営を図り、打ち出した施策を実現させるには、最前線で汗をかく職員の皆さんは市長にとっても非常に大切な存在なはずです。その最前線で働く職員の皆さんを、市長は反社会的勢力等からも守っていかねばなりません。
以前あったような、担当職員が思い悩み、離職するなんていうことは、筧市長が在任期間中には、絶対にあってはならない、そうですよね。先日、議会と一緒に学んだリスクマネジメントも非常に勉強になったはずです。
そこで、筧市長の反社会的勢力等からも、何があっても職員を守り切ると、またこの稲敷市を守るという強い意志があるかどうかをお聞かせください。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） この２年間、市民の皆様の生命と財産、そして、暮らしを守ることを最大の使命として職務を行ってまいりました。稲敷市のために汗を流して働いてくれています全ての職員を、もちろん私が守らなければならないと思っています。
稲敷市が今後いろいろ発展していく中にも、様々な難題を解決していかなければならないというふうに考えております。
議員がおっしゃるような、反社会勢力からの圧力もあるかもしれません。仮にそのような圧力があったとしても、決して圧力に屈することなく、これからの２年間、稲敷市、そして、市民の皆様のために、全力で市政運営を行っていく所存でございます。
御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 以上で、篠田純一君の質問は終わりました。
休憩します。
午後１時１４分休憩
──────────────────────
午後１時１５分開議
○議長（伊藤均君） 会議を再開いたします。
次に、20番山口清吉君。
一括質問による質問を認めます。
〔20番山口清吉君登壇〕
◆２０番（山口清吉君） 20番議員、日本共産党の山口清吉でございます。
通告によりまして
一般質問を行います。
質問の第１項目め、ＰＣＲ検査の拡充についてであります。
新型コロナウイルス感染の第３波が日増しに広がっております。11月30日現在で、日本全国で感染者数が14万9,143人、茨城県で1,561人、稲敷市は22人というふうになっております。第３波の広がりをどのようにして抑制するか、感染の拡大を抑制するためには、マスク着用や手指消毒、３密回避、ソーシャルディスタンスの確立等、感染拡大防止の大前提でございます。
重要なことは、感染源対策として、無症状感染者からの感染をどう制御するか、戦略を確立し、実行することであります。クラスターが発生すれば、徹底的に感染源を特定し、その経路をたどっていきます。しかし、無症状感染者からの感染者は、発生源が特定できない場合が増えております。リスクのあるところ、いわゆるクラスター発生地域の大規模地域で集中的なＰＣＲ検査をする、医療機関や介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどは、クラスター発生の有無にかかわらず、計画的に社会的検査、いわゆるＰＣＲ検査を行うことが求められております。感染しても、無症状、軽症の状態で自覚がなく、感染を広げる人をＰＣＲ検査で早急に発見し、保護、追跡することが、感染規制のためにはどうしても必要です。
そこで、お伺いいたします。
無症状の感染者をできるだけ早く把握して保護し、新たな感染を防ぐためのＰＣＲ検査体制を強化することが課題となっております。どのように考えているか、お伺いをいたします。
これから冬にかけて、インフルエンザの流行が懸念されております。65歳以上の方は、10月１日からインフルエンザ予防接種を実施しているところでございますけれども、秋から冬にかけての
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、万全の体制を取ることが求められます。どのように考えているか、お伺いをいたします。
次に、質問の第２項目め、学校給食の無料化についてでございます。
私は、これまで、学校給食を無料化するように、平成26年第２回定例会以来、４回
一般質問を行ってまいりました。４回とも答弁は、一部無料化や一部補助等を検討してまいりたいというものでありました。しかし、一向に前進しませんでした。
そういう中で、
新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として、６月から８月の３か月の事業として、学校給食の無償化が実施されました。予算は、１か月当たり939万3,000円ということでありました。コロナ禍の中、パート勤務や有期労働者、非正規労働者は、仕事を失ったり、収入が減ったりで生活が大変になっている世帯もあります。学校納入金の中で大きなウエートを占める給食代が無料になったことは、小中学生の保護者にとって、大きな励ましになりました。
そこで、お伺いいたします。
６月から８月に実施した学校給食無料化の結果とその成果について、お伺いをいたします。
文科省の平成29年度の学校給食費の無料化等の実施状況調査によれば、学校給食の無料化を実施している自治体は、全国で83市町村に上っています。そして、第２子以降は無料など一部無料化は119自治体で、一部食材費を補助するなど一部補助が311自治体というふうに報告しております。
茨城県はどうなっているか。茨城新聞の調査によれば、2020年２月時点で、一部無料化を実施している自治体は２町、一部無料化が16自治体、一部補助が16自治体で、県内34市町村が学校給食費を公費負担しているというふうに報道しております。
さらに、毎日新聞は、2020年10月８日付で、今年ですね、茨城県河内町が町立小中学校の給食費とこども園副食費を恒久的に、未来永劫、恒久的に無料化するというふうに報道しております。
学校給食の無料化は、子供の貧困対策や子育て支援対策として、子供の医療費無料化と同じように、大事な施策となっております。何よりも少子化対策として重要な施策となっております。
そこで、お伺いいたします。
６月から８月、
新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として実施した学校給食の無料化の成果を踏まえて、無料化を通年実施する考えはないか、お伺いをいたします。
次に、質問の第３項目め、国保における子供にかかる均等割についてでございます。
国民健康保険税の均等割は、ゼロ歳の赤ちゃんも含め、国保に加入する全ての家族にかかります。そのため、子供のいる世帯にとって、国民健康保険税の負担はとりわけ重いものとなっております。
例えば、年収300万円の４人世帯が国保に加入している場合は、国保税は毎年26万円を超えます。一方、雇用されている方が加入する健保組合や協会けんぽなどの保険料には均等割がありません。上記と同じ年収、家族構成の世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年間約18万円となり、国保の場合８万円、30％も多くなっております。
子供の均等割は、人頭税であり、収入の見込みのない人への課税であります。子育て支援や子供貧困対策に逆行するものでございます。全国知事会などの地方団体も国に改善を求めるなど、負担軽減は非常に重要な課題となっています。
そこでお伺いいたします。国民健康保険税の子供にかかる均等割、これを廃止する考えはないか、お伺いいたします。
質問の４項目め、学童保育指導委員への支援についてであります。
国の
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業により、
新型コロナウイルス感染症医療関係者、介護関係者には、国から５万円から20万円の給付金が支給されました。
しかし、学童保育は社会を支える事業として、学校臨時休業中において、
感染リスクがある、ゼロではない中、原則、開所を求められる一方、国の
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の対象から外されてしまいました。そういう中で、
感染リスクがゼロでない中で、子供の居場所として受け入れてもらったことに対して、感謝の意を込めて、学童保育指導員に慰労金を支給する自治体が増えております。
茨城県では、ひたちなか市、東海村などが、地方創生臨時交付金を活用して、慰労金を支給しているところでございます。
そこでお伺いいたします。学童保育は社会を支える重要な事業であり、コロナ禍の中、感染の危険を感じながら、学童保育に当たったことへの感謝の意を込めて、稲敷市独自に給付金を支給する考えはないか、お伺いいたします。
以上でございます。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（伊藤均君） 青野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 山口議員のＰＣＲ検査の拡充についての御質問にお答えさせていただきます。
１点目の無症状の感染者を把握、保護し、新たな感染を防ぐためのＰＣＲ検査体制の強化についてでございますが、検査体制の強化により、多くの方が検査を受けられる状況にあることが、感染拡大防止のために非常に重要なことでございます。
本年９月、第３回定例会の
一般質問答弁にて、ＰＣＲ検査体制の仕組みにつきましてお答えさせていただいたところでございますが、しっかりとした感染症対策の下で、検査機関を確保し、そして対応人員を確保することが必要であるため、国や県、そして医療機関が主体的に検査を行っている現状となってございます。
感染症対策に関しましては、医師が感染を確認した場合には、必ず、保健所に発生届を提出することが義務づけられております。公費で行われる行政検査では、必ず医師が感染を確認しますので、全て発生届が提出されます。一方、検査だけにとどまり、医師の診察がない場合には、感染していても報告の義務づけがないため、陽性者の追跡が不十分になり、感染拡大につながるおそれが非常に大きく、そうしたことを防止するために、各地域の保健所が、先ほど申し上げました発生届に基づきまして、感染した人への対応や濃厚接触者の調査などを入念に行っている状況でございます。
このように、医療機関の検査体制が整わない限り、確実に感染症を把握し、保健所へつないでいくことができませんので、現在の行政検査による対応が、感染拡大防止のために最善であり、最も確実であるため、全国的に実施されている状況となっております。
なお、今後、保健所や医療機関等から検査体制の拡大による協力要請があった際には、市としましては、積極的に応じていくところでございます。
２点目の御質問の、秋から冬にかけての
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時進行に備えた万全の体制につきましては、その対策の一つとしまして、第二次２弾緊急経済対策事業で、インフルエンザ予防接種無料化事業を実施しているところでございます。重症化リスクの高い高齢者を優先的に進めたところ、積極的に接種されているようで、現在、インフルエンザの流行は見られていない状況となっております。
また、
新型コロナウイルス対策としましては、国からワクチン接種体制確保事業についての通知がございまして、その内容は、ワクチン供給が行われた場合に、国民に対する速やかな接種ができるよう、早期に実施体制づくりを進めることとされてございます。稲敷市におきましても、市民への円滑なワクチン接種を実施するために、県や医療機関と調整を行いながら、必要となる実施体制の確保を図っていくところでございます。
さらに、市民一人一人が、引き続き感染予防対策を実践していただきますよう、周知を徹底してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君）
川崎教育部長。
◎教育部長（川崎忠博君） それでは、山口議員の学校給食費の無料化についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに、本年６月から８月にかけて実施いたしました学校給食費無料化の結果と成果についてでございますが、本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、３月６日から６月７日までの約３か月間、学校が臨時休業し、その間、各御家庭において、食費等の負担をおかけしたことを考慮しまして、６月から８月までの３か月分の学校給食費を無料化したというものでございます。この３か月という短期間ではありながらも、学校給食費を無償化したことにより、保護者にとって一定以上のメリットがあったものと判断をいたしております。
続きまして、これらの成果を踏まえて、学校給食費の無料化を通年で実施する考えはないかといった御質問にお答えをさせていただきます。
現在、令和３年４月より、市内の幼小中学校におきまして、学校給食の完全給食化を目指して今準備に取りかかっているところでございます。実施に当たりましては、江戸崎地区以外の学校給食費において、各家庭からの米飯持参をなくし、さらに、米飯提供分の費用を全地区市費で負担していくということで、江戸崎地区の学校給食費を減額し、江戸崎地区以外の学校給食費に合わせ、市内全地区において、学校給食費の統一を図ろうと考えているところでございます。
米飯分にかかります費用としては、年額2,100万円程度を市費で負担することになりまして、各家庭の１か月当たりの給食費は、園児で566円、小学生で628円、中学生で750円引き下げることができるようになると見込んでおります。
これらによりまして、給食費の一部無償化へもつながっていくものと考えているところでございます。
また、令和元年第１回定例会におきまして、山口議員からの学校給食費無償化に関する御質問に対しまして、市長から、入学準備のために商品券と学校給食費の無償化をパッケージとして取り組んでいきたい旨の答弁がされておりますが、本年度予算化いたしましたピカピカ１年生応援商品券交付事業と、今定例会におきまして補正予算案を上程させていただいております新中学１年生応援商品券交付事業と合わせますと、学校給食における米飯提供分を無償化することにより、パッケージ化が図られたものと捉えております。
さらに、現在学校給食費に関する第２弾策といたしまして、令和３年度中の結論を目指して、もう一歩踏み込んだ一部無償化事業について、その制度設計を思案しているところでございます。
御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 山口議員の国民健康保険の子供にかかる均等割額を廃止する考えはないかの御質問についてお答えいたします。
国民健康保険税につきましては、所得、資産に応じて負担していただく応
能負担のほかに、被保険者を基礎とした均等割、世帯を基礎とした平等割などの応益負担があります。
国民健康保険法施行令の規定に従いまして、応
能応益50対50の原則を基準に、不公平のないよう税率を算定しているところでございます。
一方、負担能力のない未成年につきまして、保険料が算定される仕組みのため、子供が多い世帯には負担が大きいなどの課題があることは、以前から指摘されたところでございます。御質問にありました子供に係る均等割を廃止しますと、その分の財源が必要になってきます。稲敷市国民健康保険特別会計につきましては、現在赤字となっており、令和２年度予算においては、一般会計から約２億3,000万円の繰入れを計上しております。一般会計からの繰入れは、国保に加入していない方が税金を負担することになりますので、納税者の理解を得ることが難しいと考えております。
子供の均等割の在り方については、国でも議論の俎上にのせられているところでございます。市としましても、国や県に財政措置をしていただけるよう、引き続き要望してまいります。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 山口議員の学童保育指導員への支援についての御質問にお答えさせていただきます。
放課後児童クラブにつきましては、令和２年４月から、株式会社アンフィニに業務委託をして実施しているところでございます。
委託当初から、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、緊急事態宣言が出されている中でも就労しなければならない方々のために、放課後児童クラブは休まず開所して対応していただいた状況でございます。指導員の方々は、
新型コロナウイルス感染症予防のため、消毒や３密の回避など、こういったことに気を配りながら、大変な御苦労されていたと思います。
そのような大変な状況の中で従事された放課後児童クラブの指導員の方々に対する給付金につきましては、国の動向や近隣市町村の放課後児童クラブの開設状況や給付金の対応状況などを参考にしたいというふうに思います。
本市において対応するとした場合には、支給のタイミングやほかの事業との公平性や兼ね合い等を十分に考慮して、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） それでは、それぞれ再質問をいたします。
ＰＣＲ検査の拡充について再質問を行います。
現状のままでは、
新型コロナウイルス感染者以外は、マスク着用や手指消毒、３密回避、ソーシャルディスタンスの確保等だけです。これでは、コロナさん、来ないでね、私に近づかないでねと守りの予防であり、自己責任であります。どこに
新型コロナウイルスがいるのか分かりません。
新型コロナウイルス感染第１波、第２波の対応と何ら変わりません。もっと積極的に医療機関や介護福祉施設、保育所、幼稚園、学校、学童クラブなど、順を追って社会的検査を実施すべきと考えるところでございます。
厚生省によれば、医療機関での院内感染、福祉施設での施設内感染が多くなっている大阪府では、第２波以降、発生したクラスターのうち７割が医療機関、介護福祉施設が占めているというふうに言っております。
取りあえず介護福祉施設で社会的検査、いわゆるＰＣＲ検査を実施する取組をしてはどうでしょうか、お伺いをいたします。
インフルエンザの予防接種は積極的に接種され、現在、インフルエンザの流行は見られない。仮に、令和３年度当初に
新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合を想定し、必要な準備を進めていっていただきたいと思います。
この夏、南半球では、インフルエンザの感染は少なかった、
新型コロナウイルス感染症対策の影響ではないかというふうに言われておりますけれども、現時点でのインフルエンザ予防接種者数は何人になってるか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤均君） 青野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
１点目になります介護福祉施設での社会的検査、ＰＣＲ検査を実施する取組についてでございますが、全国的に医療施設や介護施設等でのクラスターが多数発生していることから、医療従事者や介護従事者の検査は、非常に重要なものであるとともに、今なお発熱等により感染の疑いのある方が円滑に検査を受けられない、こういった状況の改善や医療提供体制に対する負荷を過大にしない、そういった必要もございます。
このことから、国より、介護施設等の入所者または介護従事者で発熱等の症状のある方については、必ずＰＣＲ検査を実施し、その結果が陽性と判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者全員の検査を実施することとなったところでございます。そのためにも、感染者を把握し、感染拡大を抑えるためのＰＣＲ検査の拡充は急務であり、同時に、感染者に対する適切な医療行為を行う医療機関や設備の十分な確保、そして、無症状者を隔離するための宿泊施設などの確保も必要となるものでございます。
今後の感染拡大防止の備えとしまして、一刻も早く全ての体制を整える必要があり、それぞれの機関が最大限の対応を行うことが迫られている状況の中、市といたしましても、人的応援や行政財産の使用協力、さらにその他の要請に対しましても、全面的に協力をしていくところであります。
２点目の御質問のインフルエンザ予防接種者数につきましては、現時点で把握している数値は、各医療機関からの実績請求にタイムラグがございまして、10月分のみの集計値でございますので、11月分が含まれていないため、実数よりも低いものとなっております。
状況を申し上げますと、今回のインフルエンザ予防接種無料化事業の対象者、市内２万1,047人のうち、接種者は7,994人で、接種率は38％となっております。中でも、高齢者の接種状況は、対象者が１万4,362人のうち、6,875人が既に接種済みで、接種率は47.9％となっております。昨年度全期間での高齢者の接種率が56.5％でしたので、本年10月の１か月間で、昨年度の総数に近い方々が既に予防接種を受けた状況となっております。本事業の一定の効果と、そして、コロナ禍における高齢者の方々の健康管理意識が高まったものではないかと考えているところでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） ＰＣＲ検査の拡充について再々質問を行います。
日本は、ＰＣＲ検査率が世界で152番目なんです。非常に少なくなっております。感染の疑いのある人だけしか検査しないからです。少ない発症者の周りには、無症状の方がたくさんおります。保健所の充実も重要、医療機関や設備の確保も重要、隔離するための宿泊施設も重要であります。感染者が出たから対応するというのは当然です。無症状の感染者を積極的に見つけ出して、感染の心配のない地域、社会をつくっていこうということであります。そのためには、発症者以外にも大規模なＰＣＲ検査をする、感染者追跡をして、感染の拡大を防止する、そして、今、病院、診療所への減収補填など医療機関への全面的支援を行うことが必要なのではないでしょうか。こうした取組をしてこそ、感染の爆発的拡大を抑えることができるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 山口議員の再々質問、お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、２類感染症の位置づけでございます。感染症法の規定によりまして、その対応は、医学的、疫学的専門知識を有しております医師をはじめとした専門スタッフによって構成されております保健所が担うこととなっております。そのため、ＰＣＲ検査や陽性者の対応、濃厚接触者の追跡など万全な配慮の下に行うことが可能となっている状況でございます。
また、一部地域におきまして、陽性者が急増し、所管の保健所が多忙を極め、混乱した際には、健康観察調査等の事務応援スタッフとして、市の保健師を派遣しているような状況でございます。
そういったことから、感染の爆発的拡大を抑えるためには、やはり専門的組織の保健所、そして医療機関や検査機関等による適切な体制において対策を講じていくことが必要であると思います。
市単独でＰＣＲ検査を実施する以上に、保健所等の指示や要請を受けながら、市が行うべき適切な対策を行うことが効果的であるというふうに考えているところでございます。
また、病院、診療所への減収補填など、医療機関への全面的支援を行うことについてでございますが、さきの稲敷市緊急経済対策事業におきまして、医療機関等に対する応援給付を行ったところでございます。今後の感染拡大状況や医療機関の運営状況に注視をしながら、適切な支援を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤均君） 山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 次に、学校給食の無料化について再質問を行います。
令和３年度から、新利根、東、桜川地区の米飯持参をなくし、市内全地区完全給食にするとともに、米飯代は市の負担とするという形で一部補助が実現するということでございます。
これまで完全給食を実施してきた江戸崎地区で考えますと、これまでより、小学校で月628円、中学校で月750円負担が軽くなるということでございます。これは、保護者にとっても、大きな負担軽減になります。
そして、令和３年度中に、さらに一歩踏み込んだ一部無償化事業について、制度設計を進めるということであり、学校給食無料化に大きく前進することになります。
そこでお伺いいたします。
一歩踏み込んだ一部無償化事業の制度設計ということですが、具体的にはどのようなことを想定しているか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 山口議員の御質問にお答えさせていただきます。
ほかの自治体のほうを見回してみますと、学校給食の無償化や一部無償化につきまして、子育て支援であったり、定住促進であったり、子供の貧困対策であったりなどと、様々な目的で実施をされております。
本市における一部無償化策につきましても、様々な取組方法が考えられると思われますので、具体的な制度設計につきましては、本市の独自性を出せるような形にしていきたいというふうに考えております。
今後、給食運営委員会や保護者の方々をはじめ、様々な関係者からより多くの御意見をお聞きしながら、早い段階で決定していきたいというふうに考えております。
御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 次に、国保における子供にかかる均等割について再質問を行います。
税金は収入に応じて徴収する、最低限の生活費には課税しないというのが鉄則でございます。いかなる収入も見込めない子供から、１人当たり２万円の均等割を徴収するというのは、まさに人頭税であり、現在では存在しないはずの人頭税が、国保税の中に紛れ混んでいるわけでございます。
茨城県も、厚生労働省に対する令和３年度の医療保険制度の見直しについて、この要望書で、子供に関わる均等割保険料の軽減措置の導入を要望しております。そして、茨城県は、令和４年度を目標に、賦課方式を４方式から２方式に改めようとしており、２方式になれば、１人当たりの均等割が多くなることが予想されます。収入の見込みが全くない子供の均等割が多くなることが予想されます。まさに子育て支援や子供の貧困対策に逆行することになるわけであります。
そこでお伺いをいたします。
子供の均等割を廃止するには、どれくらいの財源が必要かについて、お伺いいたします。茨城県として２方式に移行する場合には、子供の均等割は廃止するように働きかけるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 国保における子供にかかる均等割を廃止する考えはないかという御質問にお答えさせていただきたいと思います。
国民健康保険財政につきましては、運営の責任主体は県が担っていることから、県の運営方針に沿った中で、県と連携をしていかなければならないというのが現状でございます。
御質問にもありましたとおり、茨城県としては、令和４年度を目標に、賦課方式を４方式から２方式に統一する方針を打ち出しております。２方式となりますと、世帯ごとに賦課する均等割がなくなり、一人一人に賦課される均等割の配分が上がりますので、御指摘のとおり、子供の分の均等割額が上がることが予想されます。
子供の均等割を廃止した場合、どれぐらい財源が必要かという御質問でございますが、２方式の税額がまだ決まっておりませんので、現在の均等割額で試算した場合、稲敷市の18歳未満の国保被保険者数は約1,000人、均等割額１人当たり２万円でございますので、約2,000万円の財源が必要となってまいります。
以前から、子供の均等割減免につきましては、県や国に財政措置をしていただけるよう要望してまいりました。こうした中で、本年５月に閣議決定されました少子化社会対策大綱におきまして、子育てに関する経済的支援の一つとして、子供の数に応じた国保料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施するとの方針が明記されたところでございます。
こういった状況を踏まえまして、稲敷市としましては、２方式導入に合わせて、子供の均等割負担軽減が実現されるよう、県に引き続き要望しながら、子供の均等割について国の支援制度が導入された際には、適切に実施をしていきたいというふうに考えております。
御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 再々質問いたします。
現在の子供の均等割を無料化するためには、年間2,000万円の財源が必要という答弁でございました。
これまで、少子化対策、子供の貧困対策として、高校生までの医療費の無料化を進めてきました。しかし、保険税については、収入が全くないのに、子供に１人につき２万円を徴収する、ちょっと矛盾するのではないでしょうか。
子供の養育に関わる費用を減らし、これ以上の少子化を何としても食い止めたいというのは、社会の要請であります。
国は支援制度を検討、県も均等割保険料の軽減を国に要望、稲敷市は負担能力のない子供に保険料が算定されるのは問題があるというふうに考えている、2,000万円あれば実施できるんです。基金積立金が141億円あります。他の市町村に先駆けて、ぜひ子供の国保均等割を廃止していただきたいと思います。
それから、部長の答弁に、１回目の回答ですけれども、一般会計からの繰入れは、国保税に加入していない方の税金から負担することになるとの答弁がありましたが、市の歳入は、全ての市民のために使うものであり、区別するものではないということを指摘しておきたいと思います。
答弁があったら、できたらよろしく。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 山口議員の再々質問、お答えさせていただきます。
繰り返しとなりますけれども、令和２年度予算で、一般会計のほうから、約２億3,000万円の繰入れを計上させていただいているところでございます。また、国は、先月11月25日に行われました令和３年度予算編成の建議におきまして、国保改革ということで、一般会計からの繰入れがないよう、保険料率の設定を義務づける規定を取り入れるようにと言及がございました。このことからも、国や県に財政措置をしていただけるよう、引き続き、我々もしっかりと要望はしていきたいというふうに考えております。
御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 山口清吉君。残り30秒。
◆２０番（山口清吉君） ４項目めの学童保育指導員への支援についてでございますけれども、これについては、給付金に関する対応の方法などにつきまして検討していきたいという積極的な答弁でございました。ぜひその方向で進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤均君） 以上で、山口清吉君の質問は終わりました。
これをもちまして、通告による
一般質問は終了しました。
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○議長（伊藤均君） 日程第２、議案第92号及び議案第94号から議案第105号までの13案件を一括して議題とします。
通告期限の12月１日正午までに議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
ここで、ただいま議題となっております13議案につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊藤均君） 次の本会議は、11日午前10時から本議場において再開します。
散会後、各常任委員会協議会を開催し、委員会日程等の調整を行いますので、各委員会室へ御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後２時０１分散会...