今から60年前、昭和34年では、玄米の60キログラムの
政府買取価格は3,886円でした。当時は
食糧管理法により政府が米を
全量買入れをしていました。この年の大学の
初任給が１万1,297円です。平成30年では21万200円、それに置き換えますと、
貨幣価値は18.6分の１という計算になります。ということは、当時の米の値段は60キログラム７万2,280円に相当することになりますので、米がいかに高級品であったかが分かります。１世代前の人が米１升を持っていくと一晩遊べたと言っていたのは本当です。
全国平均で米は10アール
当たり８俵取れたので、昭和30年当時の
水田農家は、１ヘクタール耕作すれば636万円の
売上げが見込め、利益を半分程度と見ても月27万円の所得があり、これに
裏作等の収益や、場合によっては
兼業収益を加えると、大家族の農家でも食べていけました。
水田農家の利益の縮小を見ると、平成に入り、農家の懐具合は急激に寂しくなってきました。
バブル経済が崩壊した平成２年、米価は60キログラム
当たり２万1,600円、
大卒初任給は約17万円でした。平成30年の米60キログラムの値段は、全
銘柄平均で１万5,716円でした。米価が約３割下落したことになります。
その一方で、給料は約1.24倍になったことになります。ざっくり言えば、
コストのほうは上がっているのに
売上げのほうは下がっているということになりますから、
水田農家の利益は大幅に縮小していることが分かります。
昭和末期から平成初めにかけて
食糧管理法による
生産者米価の算定が見直され、さらに平成７年に同
法自体が廃止されたことも影響していると思われます。このように、米の
売上げに農家の所得が占める率は最近急激に低下し、
水田農家が
米作専業で他
産業並みの所得を得るには、１戸で約20ヘクタール耕作しなければならないと言われるまでになってきたのです。このままでは
水田地帯から農家がいなくなるのではないか、それは防がなければなりません。
米価下落の理由は米の消費の低迷にあるわけですが、
農政サイドでもある程度の
米価安定策は講じてきています。平成30年の１万5,716円という価格が、
飼料用米などの各種の施策の組合せで保たれている価格であると言えなくはありません。いずれにせよ、平均的に見ると、
米作地帯の農村があまり元気がないのはこういった理由によるものです。
実際に、戦後すぐの時期には、60ヘクタールの水田があれば55戸の集落が生活できました。しかし、今はどうでしょうか。３戸の担い手に水田の耕作を集中すれば、頭角３戸は農業で食べていけます。しかし、あとの52戸は米作では食べていけませんので、この余った
農村地域の
労働力はどこへ向かうのか。簡単なことです。
都市部の中の
労働力へと搾取されていくのです。
総面積で全国の3.6％を占めるにすぎない東京圏に全国の４分の１を超える3,500万人弱が住み、
上場企業の約３分の２があり、大学生の４割以上が集中し、１人
当たりの
住民所得では
全国平均の約1.2倍、銀行貸
出金残高は半分以上を占めるというデータを見れば明らかだろうと考えます。ですから、
農村地帯の
人口減少は止まることを忘れ、加速が増している要因なのです。
幾ら人口減少対策を考え、並べても、
農村地帯ではその効力が薄いのは仕方がないことなのかもしれません。
農村地帯が
人口流出を食い止める
ダム機能、新たな
生活形態を模索しなければならないと感じてしまいます。
１戸の農家が20ヘクタールを耕作しなければ食べていけないようになった現在では、30ヘクタール、40ヘクタールの耕作も珍しくなくなりました。
メガファームに至っては100ヘクタール、米の収穫高は農家の
皆さんの腕の見せどころなんですが、前年比で、早場米のあきたこまちでは60キログラム2,300円の安値となりました。ざっくりと１反歩９俵と見て２万7,000円の減、10ヘクタールで207万円、20ヘクタールで414万円の減です。40ヘクタールで828万円の減になり、
メガファーム100ヘクタールにおいては、2,070万円の減になります。
新型コロナウイルス感染症で
外食産業の回復は見通せない中で、
米余りは深刻です。米の需要と供給の世界の中では、
政府備蓄米は
適正備蓄水準を100万トン程度とし、運用されています。当初の
備蓄水準は150万トンでしたが、その後、200万トンを超えました。しかし、
財政負担の問題から100万トンに削減された経緯があります。毎年20万トンを購入し、５年間で100万トンとし、古いものから入れ替わっていく方式をとっています。
備蓄米は主に
飼料用米として売却され、米価の影響を避けるために、基本的に
主食用米には販売されません。この100万トンは、日本の米の総重量838万トンの約８分の１に
当たります。10年に一度の不作と位置づけされているランク、
作況指数92程度の不作が起きたときに対処できる水準を想定しています。また、
作況指数94程度が２年連続した場合に対処できる水準です。
農林水産省は、2020年３月の会見で、米は
政府備蓄米が約100万トン、ＪＡや卸業者が保有する
民間在庫約280万トンあり、これに合わせて
需要量6.2か月分、約190日分あると公表しています。
政府備蓄米が今後、買上げを増すのかどうかは政府が決めることですが、
特別措置法を発動し、
備蓄米を増やし、
米余りをなくしていただきたいところであります。そうでないと、今後も
例年どおり供給はするが、需要を占める
外食産業が
新型コロナウイルスの影響で駄目では、米は余ります。したがって、いつまで続くか分からない米価の安値。
輸出米に至っては、法人もＪＡも行っておりますが、その結果は稲敷市で64ヘクタール。こうなると、来年も米価の上昇は望めませんし、米価の
安止まりのまま来年も、いや、再来年まで尾を引くかもしれません。農家にそれを耐える体力はないと思いますし、あるのは辛抱、我慢と忍耐では、あまりにも悲惨ではないでしょうか。
国の政策だから仕方がないと、
米作地帯の稲敷市が
独自性の強い
支援策を怠り、講じることができなければ、その結果はどのようになるのか。農家の
皆さんは、今の機械が使えるうちは
米作りを続けるが、機械が使えなくなったら店じまいをすると言っている農家が多いのは御存じだと思います。
コストに合わない収益で誰がやりますか、いや続けられないというのが本音でしょう。今の
稲作農家の流れはそのように流れていますので、その流れに拍車をかけてはいけません。そして、最も怖いのは、まだその受皿ができていないことが危惧してなりません。
新型コロナウイルス感染症に対する稲敷市
緊急経済対策事業などで、
次期作の
資材費等の一部助成など、
農政課としては
農業経営の
安定化を図る施策を考案されております。よい案件だと思いました。今後も、今の高
年齢化の
米作農業を考え、次の世代の農業につなげる施策を掲げていただきたいと思います。米価の大幅な下落で農家の死活問題に対し、
救済措置につながる稲敷市の対応を伺います。
○議長（
伊藤均君）
濱田地域振興部長。
〔
地域振興部長濱田 正君登壇〕
◎
地域振興部長（
濱田正君） おはようございます。
根本議員の
水田農家の
減収対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
現在、
農業者の
収入減少を補償する制度といたしましては、
収入保険と
収入減少影響緩和対策、
通称ナラシ対策でございますが、これら二つの制度がございます。
収入保険につきましては、
青色申告を行っている
農業者を対象としておりまして、
申請窓口は
農業共済組合となっております。補償の内容でございますが、
加入者の
保険期間の収入が過去５年間の
平均収入の９割を下回った場合に、下回った金額の９割を上限として補償されるものでございます。
続きまして、
ナラシ対策につきましては、
認定農業者等を対象とした国が実施する制度でございます。令和２年度は
稲敷市内で383名の
農業者が加入しております。補償の内容でございますが、米、麦、大豆の３品目を対象としまして、当年産の収入が過去５年間のうちの最高、最低を除く３年間の
平均収入を下回った場合に、下回った額の９割を国からの交付金と
農業者の積立金により補填する制度でございます。
ナラシ対策の発動の有無は
都道府県単位で判断されることになっておりまして、茨城県では、直近で平成28年度に米を対象に発動されております。
これら二つの制度による補償については、本年産の米に対しても発動される
可能性は十分にあると想定され、
農業所得の減収を補うための一定の効果はもたらすものと考えております。
また、今年に限らず、今後も農産物の
価格変動は起こり得ることであり、当市としましては、
農業者に対してこれら二つの制度への
加入促進のための啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、市独自の
米農家に対する
支援策についてでございますが、本
年産米の
買取価格が安くなっている要因としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による
外食産業等の需要減や昨
年産米等の
在庫量の増加にあると考えられます。このことから、当市としましては、
米農家に対する支援についても同
感染症の
経済対策の一つとして位置づけ、
庁内プロジェクトチームにおいて
対策案の検討を開始しております。
対策案の基本的な
考え方としましては、米価の
下落状況を踏まえ、
次期作に向けた肥料、
農薬等の
農業用資材の一部を助成し、
営農負担を軽減することによって
農業者の
生産意欲を喚起し、
農業経営の安定を図ることを目指すものとしたいと思っております。御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤均君） 根本 浩君。
◆６番（
根本浩君） 御答弁ありがとうございました。
笛吹けど踊らずということわざがございます。稲敷市の農政の
考え方が農家に伝わるうちに、より良い
支援策をまとめていただきたいとお願いを申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっておりますが、
江戸時代に流行した天然痘やはしか、そしてコレラといった
感染病は疫病神が起こすと当時は信じられていました。人々は神仏に手を合わせ、すがり、そして願い、家の内外に護摩符を貼り、
魔よけをしたようでございます。
江戸時代後期に
アマビエなる妖怪が
疫病退散の予言をしたとかしないとか言ってはおりますが、この稲敷市にも
江戸時代に
魔よけの力を発揮した人物がおります。
力士の四股には、邪悪なものを力強く踏みつけ封じ込めるという力があると古来より伝わっております。ましてや横綱の四股は神がかりで、
子供たちが
疫病対策に第７代
横綱稲妻雷五郎の横綱の紙垂をもらい、灰にして飲んだと伝わっております。妖怪などのまやかしものに頼らず、このようないわれのある偉人の力に頼ったほうが、
新型コロナウイルス対策に効くのではないかと思うのですが、
新型コロナウイルス感染症対策に歴史の扉をこじ開け、この偉人に一役出張っていただいたらいかがでしょうか。
さて、
筧市長に御所見を伺うんですが、市の
基幹産業である農業に対する支援と
方向性について御所見をいただきまして、質問を終わりにいたしたいと思います。
○議長（
伊藤均君）
筧市長。
〔
市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（
筧信太郎君）
根本議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、市の
基幹産業であります農業の件につきまして、当然、稲敷にとりまして農業というのは
基幹産業でございます。そういった農業を衰退させずに、今後も魅力、そして活力ある産業として継続させていかなければならないというふうに思います。
根本議員のそういった思いをしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
そして、この稲敷市、約7,700ヘクタールの水田を有する
関東屈指の米どころでもございます。この豊かな資源を将来にわたって維持、継続していかなければならないというふうに考えております。
この稲敷市の農業の
方向性ということでございますけれども、農政の新時代を見据えながら農業の高
付加価値化、そして
先進技術の導入などによりまして、
創造性に満ちた攻めの農業の展開によりまして、元気で明るい農業、こういったものを目指していきたいというふうに考えております。
なお、今回の
新型コロナウイルス感染症に伴います米の
価格下落に対します
水稲農家への支援につきましては、議会や
関係機関等の御意見を踏まえまして、
支援策を取りまとめまして、
予算案について今
定例会中に提出をさせていただきたいというふうに考えてございます。
そして、もう１点、
稲妻雷五郎の件でございます。今、茨城県のほうでは、
アマビエちゃんを
感染症対策の
トレードマークとして使っておりますけれども、稲敷市の
感染症対策に対しては、
稲妻雷五郎を
トレードマークにするというのも一つの
考え方だと思います。これはそんなに難しく考えることはないと思いますので、そういったところも利用していければというふうに思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤均君） 以上で、根本 浩君の質問は終わりました。
休憩します。
午前１０時２７分休憩
──────────────────────
午前１０時２８分開議
○議長（
伊藤均君） 会議を再開いたします。
次に、20番
山口清吉君。
一括質問による質問を認めます。
〔20番
山口清吉君登壇〕
◆２０番（
山口清吉君） 20番議員、
日本共産党の山口でございます。ただいまより通告に基づきまして
一般質問を行います。市長並びに関係部長の誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。
質問の第１項目めは、ＰＣＲ検査など、行政による検査の充実についてであります。
新型コロナウイルス感染の急拡大は、極めて憂慮すべき事態となっております。８月29日現在の累計感染者数は、全世界では2,474万人、日本では６万7,484人、茨城県では542人、稲敷市で４人というふうになっております。
この日、ドイツのメルケル首相は
新型コロナウイルス感染症拡大について、今後、数か月でさらに厳しい状況になる
可能性があると警戒を呼びかけております。
新型コロナウイルス感染症の感染者を早期に発見するためには、ＰＣＲ検査を数多く実施するしかないわけであります。
そういう中で、日本は、世界の中でＰＣＲ検査体制が桁違いに遅れた国となっています。日本の人口
当たりＰＣＲ検査数は、諸外国と比べると、韓国は日本の８倍、アメリカは14倍、欧州諸国は20から30倍というふうに、桁違いに日本は少なくなっております。世界は多くなっています。全世界ではワースト159位というふうに言われております。これは統計サイト、ワールドメーターの資料でございます。
本市において、
新型コロナウイルス感染者が４人と極めて低位にあるわけですが、検査の実態がよく分かりません。本市における
新型コロナウイルス感染症陽性患者が茨城県で発表になっても、稲敷市ではすぐにその内容が分からないというような状況が続いております。
そこでお伺いいたします。
ＰＣＲ検査の竜ケ崎保健所及び稲敷市の現状はどうなっているかお伺いします。また、ＰＣＲ検査ができる施設は幾つあり、どのような手続が必要なのかお伺いいたします。
感染の第２波のヤマは過ぎたというふうに言われておりますけれども、まだまだ収束には至りません。来るべき第３波はさらに大きく、インフルエンザとの併発も懸念され、今からその備えが必要であります。安心して経済社会活動を行っていくのには、
感染症を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには、検査の在り方を根本から見直し、大規模に行える体制をつくる必要があります。その間はＰＣＲの検査を、無症状者も含めて検査対象者を拡大することであります。取りあえず、集団感染が各地で発生している医療従事者、福祉施設従事者等について優先的にＰＣＲ検査を行えるようにできないか、お伺いをいたします。
実は、
新型コロナウイルス感染者の中には一定割合の無症状感染者がおります。無症状の感染者の中には、感染力のある人がいるというふうに言われております。本市の感染者は４人しかいないから安心というわけにはいかないわけであります。
次に、質問の第２項目めは、太陽光発電施設設置に関わる安全防災対策についてであります。
梅雨明け後、連日猛暑が続いています。まさに地球温暖化の結果であります。いかにして二酸化炭素、ＣＯ２を排出しないエネルギー、再生可能エネルギーに転換していくかが焦眉の課題となっております。平成21年にＦＩＴ法が制定され、日本全国太陽光発電が普及してまいりました。
そういう中で、茨城県の太陽光発電施設の設置数は全国一で、稲敷市の太陽光発電施設の設置数は、茨城県の中でも多いほうだというふうに聞いておるところでございます。まず、本市の太陽光発電の設置状況についてお伺いをいたします。
太陽光発電施設の設置によって、2019年の台風15号、19号で、東大沼・市崎地区の通称谷津田と言われている農地の排水路が大きな被害を受けました。田んぼの排水量の能力を超える雨水が太陽光発電施設から濁流となって流れ込み、そして排水路から田んぼに雨水が流れ込み、谷津田全体が洪水となり、道路ののり、田んぼのあぜを根こそぎ削りとってしまいました。排水路自体もコンクリートで保護されていたのに、のり面が崩壊してしまいました。田んぼ全体を雨水が洪水のように流れたため、収穫後の稲わらが至るところに堆積してしまいました。これは、狭い谷津田の両脇に太陽光発電施設が設置されたことによって従来の保水能力を失い、降った雨が一気に流れ出したためと思われます。このことについては既に地元の代表から要望があり、対応されているというふうに聞いておりますけれども、ここで質問です。
太陽光発電施設設置が原因で、東大沼・市崎地区の谷津田の洪水を含めて、過去に風水害で被害を受けた事例があるか。また、周辺住民に被害を与えた事例はあるか、お伺いをいたします。
太陽光発電施設の導入件数が増加し、事業者間の競争が激化しております。また、固定
買取価格の引下げ等により、太陽光発電施設設置者の経営悪化に伴う倒産等で、施設が管理されない状態で放置されることが危惧されております。適切な管理がされないことにより土砂の流出、雨水の氾濫、洪水の発生、破損した太陽電池モジュールによる感電等が心配されております。計画段階では、事業者と設計内容や災害時及び廃止後の撤去処分等に関する協議を行うことにより、地域環境の保全を図り、良好な居住環境を維持することを目的とする太陽光発電設置施設の適正な設置及び管理による生活環境保全のための条例を制定する考えはないか、お伺いをいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤均君） 青野
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 山口議員のＰＣＲ検査など、行政による検査の充実についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、竜ケ崎保健所における稲敷市の現状はどうなっているかについてでございますが、茨城県では、各保健所管内の医師会単位ごとに１か所ずつの地域外来・検査センター設置に向け取り組んでいるところでございます。このことから、稲敷医師会管内においてもＰＣＲ検査センターを１か所設置する方向で、竜ケ崎保健所、稲敷医師会、医師会管内市町村で協議調整を行っているところでございます。
また、ＰＣＲ検査ができる施設数、そして、検査を受ける手続についてでございますが、現在、帰国者・接触者相談センター及びＰＣＲ検査センターの運営につきましては、茨城県が実施しておりますことから、竜ケ崎保健所からの回答をもってお答えさせていただきます。
ＰＣＲ検査を行える医療施設や検査可能数について確認したところ、検査ができる施設はあるが、具体的な施設名や施設数は公表していないとのことでございます。理由としましては、感染への不安から、適切な相談をせずに医療施設で受診することが逆に感染するリスクを高めることとなり、また、多くの方が受診のため殺到することによって、医療施設の適切な運営が難しくなることを避けるために、国において原則非公表とされているためとのことでございます。
もちろん、感染が疑われる方につきましては、全て検査を実施しているとの回答でございました。
現在のところ検査を受けるに
当たりましては、竜ケ崎保健所において症状を判断し、検査が必要な場合のみ実施しているとのことでございました。
次に、ＰＣＲ検査を拡大し、医療従事者や福祉施設従事者等が優先的に検査を行うことについてでございますが、保健所では、接触者であっても、濃厚接触者でない限り検査を行っていないのが現状でございます。しかし、濃厚接触者には該当しない接触者が医療機関や福祉施設等の利用が確認された場合には、医療、介護施設等でのクラスター発生予防目的や高齢者や乳幼児等の重症化予防目的で、接触状況等を確認し、検査するケースもあるとのことでございます。
ＰＣＲ検査体制の強化によりまして、医療や福祉施設の従事者など多くの方々がスムーズに検査が受けられる状況になることが、
新型コロナウイルス感染拡大の防止につながるものでございますので、今後も茨城県、そして竜ケ崎保健所と連携し、検査体制強化のために市として対応するべきことをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
あわせまして、接触確認アプリの活用や新しい生活様式の実践例など、引き続き市民への感染予防対策の周知を図っていくところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
伊藤均君）
濱田地域振興部長。
〔
地域振興部長濱田 正君登壇〕
◎
地域振興部長（
濱田正君） 山口議員の二つ目の御質問でありますメガソーラー発電施設設置に関わる安全防災対策についてお答えをさせていただきます。
稲敷市におきましても、近年、至るところで太陽光発電施設が増えてまいりました。地球温暖化への対応、そして、東日本大震災による原発事故を契機に、自然エネルギー活用の潮流が進み、2012年７月から電力の固定価格買取制度が始まったことから、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が全国的に急速に拡大してまいりました。
とりわけ茨城県は、広大な平たん地や充実した送電網を有することなどの地域特性もあり、2018年９月末現在の太陽光発電施設の導入量が合計270万キロワットで、全国第１位となっております。一方、太陽光発電施設については、施設の設置、運営そのものに係る法令、基準等がなかったために、景観や生活環境の問題、土砂流出などの安全に対する不安等から、県内各地域で住民と事業者の間でトラブルが発生しておりました。
そのようなことから、茨城県では2006年９月に、事業者が市町村や地域の理解を得ながら施設の適正な設置と管理を行うためのガイドライン、太陽光発電施設の適正な設置管理に関するガイドラインでございます。これを策定しまして、事業者に対し、適正な設置と管理を促しております。このガイドラインでは、工事の着手前に設置予定の市町村へ事業概要書を提出し、関係法令、地元関係者への説明等について協議することとしております。
さて、１点目の御質問である市内における設置状況についてでございますが、令和２年８月現在で162件の事業概要書が提出されており、うち、メガソーラーと呼ばれる出力1,000キロワットを超える施設は20件となっております。
次に、２点目の質問である過去の風水害による被害や周辺住民への被害事例についてでございますが、特に傾斜地を有する周辺施設において、大雨による道路への雨水や土砂の流出事例は複数か所で発生しており、その都度、事業者に連絡をするなどして対処をしている状況でございます。なお、周辺住民に直接被害を与えた事例につきましては、現在のところ報告等を受けていない状況でございます。
また、議員より御指摘のありました東大沼・市崎地区の豪雨被害についてでありますが、近年、激しさを増す集中豪雨に流末の排水能力が追いついておらず、太陽光発電施設のみならず、周辺のゴルフ場開発等による地形の変更等なども要因となっているものと考えております。市としましても、ゴルフ場への調整池の適正管理を申し入れるとともに、太陽光事業者に対して、事業地からの排水調整施設の設置を促してまいりたいと考えているところでございます。
３点目の、メガソーラー発電の適正な設置及び管理による生活環境保全のための条例を制定する考えはないかという点についてでございますが、現在、県内44市町村中13市町村において、議員御指摘の内容の条例が制定されている状況にございますので、環境部とも協議、調整を行いながら、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤均君）
山口清吉君。
◆２０番（
山口清吉君） 第１点目の、ＰＣＲ検査など行政による検査の充実について再質問をいたします。
東京都では、
新型コロナウイルス感染によって６月末までに325人の方がお亡くなりになったそうでございます。そのうち51.7％の方が院内感染、施設内感染による死亡だったことが分かっております。集団感染、クラスター発生を未然に防ぎ、重症化、死亡のリスクを回避するためには、医療機関、介護施設、福祉施設などに勤務する職員と出入り業者を含む関係者等を、定期的にＰＣＲ検査を実施する必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中、御高齢の方や赤ちゃんなどにお会いしたいのだが、なかなか接触するのは難しい、お断りされてしまうなどということが起こっております。そういう中で、
新型コロナウイルスに感染していないというＰＣＲ検査陰性証明書を発行する医療機関が生まれております。費用は自費負担で、１回３万5,000円ぐらいとのことですが、このＰＣＲ検査陰性証明書取得に市として助成する考えはないか、お伺いをいたします。再質問については、市長に御答弁をお願いいたします。
○議長（
伊藤均君）
筧市長。
〔
市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（
筧信太郎君） 山口議員の医療機関、福祉施設等の従事者への優先的な検査、そして陰性証明書取得に対する公費負担についての御質問にお答えさせていただきます。
感染リスクが高い、また、感染してはいけないという不安を持って仕事をされている方、また、それ以外でも検査を必要とされている方もいらっしゃることと思います。しかしながら、現在、国や県では、このことに対応する施策が整っていないのが現状でございます。
東京都世田谷区におきまして、発症例の多い介護事業所を対象にＰＣＲ検査を行う予定ということでございますが、しかしながら、世田谷区におきましても自主財源だけでは大変厳しいということで、こちらも国や都に対して支援を求めていくというような考えでございます。
このようなことで、市の公費負担によります実施ということにおいては、制度設計を検討することだけではなくて、検査機関や場所の確保、対応人数の確保であったり、そして何よりも財源の確保、この三つの要素が非常に重要であります。国や県、医療機関等の協力体制、協力支援がない限り、実施するということは大変難しいというふうに考えております。
また、部長答弁で申し上げました検査センターが管内に設置された場合には、ＰＣＲ検査が円滑に進むものと非常に期待をしているところでございます。そのためにも、管内市町村で綿密に連携を取りながら、運営主体となります医師会、やはりＰＣＲ検査、こちらの主体はやはり医師会でございますので、こちらをしっかりとバックアップしていきたいというふうに考えております。
そして、陰性証明書の自費負担に対する助成につきましては、今後、国から示されますＰＣＲ検査に関する各種制度、こういったものに注視しながら対応を検討していきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
伊藤均君）
山口清吉君。
◆２０番（
山口清吉君） 次に、第２項目め、太陽光発電施設設置に関わる安全防災対策について再質問を行います。
太陽光発電の設置状況でございますけれども、全体で162件、そのうち、メガソーラーが20件ということですが、もっと細かく分けて、屋根上設置の住宅用が何件、ガイドライン規制を受けていない50ワット以下が何件、50ワット以上1,000ワット以下が何件というふうに、その内訳をお願いいたしたいと思います。
茨城県が策定した太陽光発電施設の適正な設置管理に関するガイドラインは、太陽光発電施設設置に当たっての手続や施行に当たって配慮すべき事項を示し、事業者に自主的に取組を求めるものでございます。東大沼・市崎地区の谷津田周辺の開発でも、ガイドラインによる指導が甘かったのではないかというふうに指摘されております。特に調整池については、全く考慮されていなかったのではないかというふうに言っております。ガイドラインは指導、要請なんです。強制力はありません。
ここに北茨城市の条例がありますけれども、設置者の任務として、太陽光発電施設の災害時及び廃止後の措置に充てる費用について、計画的な積立てを行わなければならないというふうに強制、指導じゃないんですね、強制しております。このように自主的な取組ではなく、より強制力の働く条例を制定すべきであるというふうに考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
太陽光発電の設置状況については部長に、条例制定については副市長によろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤均君）
濱田地域振興部長。
〔
地域振興部長濱田 正君登壇〕
◎
地域振興部長（
濱田正君） 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。
市内の太陽光発電施設の規模別内訳件数についてということでございますが、住宅等の建物の屋根に設置されるものにつきましてはガイドラインの対象とはなっていないため、相当数の設置事例はあるとは存じますが、件数については把握できない状況でございます。
それ以外でございますが、先ほど説明いたしました事業概要書の届出162件の内訳としまして、50キロワット未満が113件、50キロワット以上1,000キロワット未満が29件、そして、1,000キロワット以上のメガソーラーが20件という内訳となってございます。
○議長（
伊藤均君） 高山副市長。
〔副市長高山 久君登壇〕
◎副市長（高山久君） 山口議員の強制力のある条例制定を考えるべきではないかとの御質問にお答えをさせていただきます。
太陽光などによる再生可能エネルギーの促進は、国が積極的に進めてきたものでございますが、一方で、御指摘がありましたように、安全性の確保でありますとか、防災、環境上の懸念等をめぐり、地域住民との関係が悪化するなどの事例が見受けられるわけでございます。太陽光発電施設整備をめぐる様々な課題に対応していくには、国が、統一的なルールを整備することが望ましいところでございまして、当市といたしましては、まずは茨城県を通して国に対して法令等の早期整備について働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、御質問の市独自の条例制定につきましては、県内で既に13の市町村が導入をしているというふうな状況でございますので、それら先進自治体の情報収集及び検証を行った上で結論を出していきたいというふうに考えております。御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。
○議長（
伊藤均君）
山口清吉君。
◆２０番（
山口清吉君） あと３分なんで、７月23日付新聞に、
残土条例違反で２人の方が逮捕されたということが載っていますけれども、大分これ時間がかかりました。逮捕したけれども、その後、何も変わってないという状況があると思うんですよね。そういう教訓からして、国、県の指導を受けて、あるいは13市町村実施しているからその様子を見ながら検討していきたいということなんですけれども、すぐ早く、できるだけ早く作るということが必要なんじゃないかというふうに思うんです。
それで、現在、農業委員会の資料によりますと、
令和元年度で87件の電気発電設置申請が出ているんですよね。それで、令和２年度はこれまでで19件出ています。このように、どんどん出ているんですよ。これを曖昧な形で指導ということでは、今後の環境に対する影響、それから防災上の問題、それから安全の問題、懸念が残ると思うんです。やっぱりこういうことに対応するためにもできるだけ早く規制条例を作っていきたいと、作ってもらいたいということをお願いしたいと思うんです。市長に答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤均君）
筧市長。
〔
市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（
筧信太郎君） 山口議員からの御提案でございます。
しっかりと条例制定に向けて、しっかりと調査研究しながら前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤均君） 以上で、
山口清吉君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
──────────────────────
午前１１時１５分開議
○議長（
伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、17番浅野信行君。
一問一答による質問を認めます。
〔17番浅野信行君登壇〕
◆１７番（浅野信行君） 17番浅野です。通告に従いまして質問いたします。
初めに、地域未来構想20オープンラボについてお伺いいたします。
内閣府は、
新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金の有効活用に向けて、20の分野からなる政策資料集地域未来構想20を発表しました。また、自治体と各分野の専門家、関係省庁をマッチングして、事業の実施を加速させるためのオープンラボを設けました。地方創生交付金は、
新型コロナウイルス対策の取組であれば自治体の裁量で使うことができるそうです。内閣府は将来を見据えた取組への活用を促す観点から、政策資料集地域未来構想20をまとめました。
ここでは、行政ＩＴ化、スーパーシティ、強い農林水産、新たな旅行など、20分野での取組を例示していて、国の既存の
支援策と自由度の高い地方創生臨時交付金を組み合わせたウイズコロナの時代の政策展開を期待しているそうです。自治体の取組を効果的に計画し、実行に移すためには、該当分野に熟知した民間との連携が有効になります。そこで、自治体と各分野の専門家、関係省庁をマッチングさせる役割がオープンラボです。
オープンラボでは、自治体はさきの20分野のうち関心のある分野を登録、専門家は、提供できる技術やノウハウのある得意分野を登録します。その上で、それぞれの情報はラボ上の特定サイトで公開され、マッチングを図ることができます。内閣府は、各分野の専門家とその実績、国の
支援策が一目で分かるカタログを自治体に届けています。担当者は、官民連携の経験に乏しい自治体も、これをきっかけに挑戦してほしいと話しているそうです。
登録は７月31日に一旦締め切られ、これまでに175の自治体と713の専門家や企業から応募があったそうです。自治体については、９月30日まで追加登録が可能です。コロナ禍を乗り越えるためには、ＧＩＧＡスクール構想や地域交通、強い農林水産といった難題を異次元のスピードで解決しなければならないと思います。稲敷市の明るい未来を開くための地域未来構想20オープンラボへの取組について、
濱田地域振興部長にお伺いいたします。
○議長（
伊藤均君）
濱田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
濱田正君） 浅野議員の地域未来構想20オープンラボについての御質問にお答えさせていただきます。
地域未来構想20とは、新しい生活様式の実現等に向けて
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される20の政策分野として政府が発表したものでございます。
具体的には、議員から御説明を頂きましたとおり、行政ＩＴ化、教育、新たな旅行等の分野が盛り込まれており、国からは、これら20項目の分野について、地域の実情に合った分野に積極的に取り組むことが求められております。
また、これらの取組を推進するため、地域未来構想20の各分野における専門家との連携等を強化するためのマッチングを行うことを目的として、地域未来構想20オープンラボが創設され、地方公共団体においても関心分野を登録することで、当該分野に関心のある専門家等からの情報提供を受けることが可能になる仕組みが構築されました。
本市における
新型コロナウイルス対策の状況でございますが、これまで国の第一次及び第二次の臨時交付金を活用し、主に感染拡大防止対策や感染拡大の影響を受けた地域経済や地域住民の生活、これらの支援を行ってまいりました。その一方で、今後は、これまでの対策から新しい生活様式に対応した地域社会の確立に向けた対策を行っていく段階にあります。
当市としましては、これらの対策を進めるに
当たり、地域未来構想20の政策分野の調査研究を行いつつ、本市の実情に合った政策については積極的に取り入れてまいりたいと、かように考えているところでございます。御理解のほどお願いいたします。
○議長（
伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） 濱田部長、答弁ありがとうございます。
今後は、これまでの対策から新たな生活様式に対応した地域社会の確立に向けた対策を行っていく段階にありますとの答弁のとおりだと思います。新たな生活様式に対応した地域社会の確立に向けた対策を行っていくためにも、地域未来構想20オープンラボに登録すべきだと思います。
内閣府地方創生室から地域未来構想20オープンラボの利用者募集開始についてというのがあります。その中の募集対象というところに、地域未来構想20に掲げる政策分野の取組を検討している地方自治体、具体的な取組内容が確定していない段階であっても応募いただけますとあります。
また、ここにある利用方法については、イ、各地方公共団体は、関心のある政策分野に取り組むに当たって必要な技術、ノウハウ等を有する専門家を把握し、連絡することができます。ロ、関心のある政策分野等を公表することで、技術、ノウハウ等の提供を希望する専門家から地域のニーズに合った技術提案を受けることができます。ハ、各府省庁の施策を横断的に確認し、施策との結びつけを検討しやすくなります、とあります。
７月に登録していないということは、まだ具体的な取組内容が確定していないということだと思います。９月30日が締切りです。まだ時間はあります。地域未来構想20で示された政策と現場の声を基に挑戦してみてはいかがでしょうか。濱田部長の答弁をお願いします。
○議長（
伊藤均君）
濱田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
濱田正君） 御質問にお答えさせていただきます。
御提案いただきました地域未来構想オープンラボ20については、新たな生活様式に対応した地域社会を確立していくために、民間のノウハウを取り入れることのできる有益な仕組みであると考えております。
議員から御説明頂きましたとおり、登録期限の延長がされたということでございます。早速詳細を確認し、登録に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） 濱田部長、早速詳細を確認させていただき、登録に向けた手続を進めてまいりたいとの答弁ありがとうございます。
地域未来構想20オープンラボは
新型コロナウイルス対策のための取組ですが、ウイズコロナ時代の政策展開が求められていると思います。濱田部長の答弁にもあった新たな生活様式に対応した地域社会の確立、稲敷市の新たな生活様式に対応した地域社会に向けた対策が求められていると思います。
この間、執行部から頂いた地域未来構想20の資料に稲敷市の課題解決になるような項目があります。⑮強い農林水産及び食料産業の実現に向けた新たな投資促進、
労働力確保とあります。例えば、以前、
一般質問しました農業女子の取組で、
労働力の確保で地域活性するとか、また、⑱新たな旅行、新しい旅行スタイル実現のため、宿泊、飲食、運送等のトータルな環境設備や新たなビジネス展開の促進というのがあります。これはグリーンツーリズムの取組で、交流人口を増やすなど、いろいろな取組ができます。
筧市長は、稲敷市を良くするためどのような構想を考えていますか。
筧市長の未来構想を実現するチャンスだと思います。
そこでお伺いいたします。
ウイズコロナ時代、地域未来構想20オープンラボを活用して新しい生活様式に対応した稲敷市にするために、市長としてどのような政策を推進していきたいか、
筧市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
伊藤均君）
筧市長。
◎市長（
筧信太郎君） 浅野議員の御質問にお答えさせていただきます。
地域未来構想20につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新たな生活様式に対応した地域社会の確立のために必要な施策はもちろんですが、地方創生、地域活性化等、持続可能なまちづくりを進めていく上で活用できる政策が多く含まれているというふうに考えております。
政策の推進に当たっては、未来ビジョンや総合計画の市の指針を推進していくために、必要な分野を精査しながら、取り入れることができる
可能性のあるものから順次検討を進めていきたいというふうに考えております。
具体的な取組分野については、今、浅野議員からもありましたけれども、強い農林水産、そして、新たな旅行、そのほかにも教育や、あと文化、芸術、スポーツ、こういったところで、市のほうでも今、室内プール、そういったものを進めておりますけれども、避難所を兼ねていたりとか、そういったものを含めていろいろなアドバイスが民間企業のほうからあるというふうに思いますので、そういった分野でいろいろと活用していきたいというふうに思います。
いずれにしましても、
新型コロナウイルス感染症、大変な事態ではございますけれども、新たな地域社会の確立、持続可能なまちづくり推進へのチャンスだというふうに捉えまして、国や県の制度はそれはもちろんでございますが、民間企業のノウハウ、こういったものを最大限に活用して、
感染症にも経済危機の強い地域づくりに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございました。
筧市長には、ぜひ積極的に未来構想20オープンラボに関わっていただき、具体的に稲敷市の未来構想を実現していただきたいと思います。先ほど、
根本議員からの質問なんかもこれで何とか解消できると思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、若年性認知症対策について質問いたします。
65歳未満で発症する若年性認知症の人は、全国で３万5,000人。これは東京都健康長寿医療センターが先月公表した推計です。若年性認知症の原因となる疾患は、脳血管性認知症、アルツハイマー型頭部外傷、前頭側頭葉変性症などがあり、前回の調査では脳血管性認知症が４割でトップだったが、今回の調査ではアルツハイマー型が５割を超え最多になりました。また、６割の人は発症時には就労していたが、そのうち７割の人が調査時点で退職していたことも分かりました。
若年性認知症の人が抱える一番の課題は就労です。今回の調査でも、退職によって約６割の人が世帯収入の減少を挙げ、主な収入が障害年金や生活保護になっていることが明らかになりました。子供の進学など教育費もかかる年代、今までの生活が維持できなくなることに対して本人は非常に悔しい思いにさいなまれています。家族の戸惑いも大きく、精神的ストレスから鬱状態になるケースも多いと聞いています。このため、当事者に対する経済的支援とともに家族も含めた精神的なサポートが重要です。
若年性認知症を発症しても、会社の部署異動で仕事を継続できることもあります。職場の理解は非常に重要です。一人一人に応じた就労や社会参加の場をつくらなければならないと思います。そのため、就労支援をはじめ、様々な
支援策に結びつけていく認知症コーディネーターの存在は重要で、拡充が求められています。
そこで、若年性認知症の稲敷市の現状と若年性認知症支援コーディネーターについて、どこに何人配置されているのかなど、青野
保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（
伊藤均君） 青野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 浅野議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、若年性認知症の稲敷市の現状でございますが、市の担当窓口につきましては、市役所内の包括支援センターと地域包括支援センター水郷荘で相談等の対応を行っておりまして、その認知症の該当者につきましては、こちら８月１日現在の数字となりますが、何らかの認知症を有していると考えられる認知症高齢者、こちらは日常生活自立度Ⅱａ以上の方が2,411名いらっしゃいます。そのうち、65歳以下で認知症に該当されている方は28名いらっしゃる状況となっております。その28名のうち、脳血管疾患を原因とする方が25名、今回、御質問頂きました若年性認知症と診断されている方は３名といった状況でございます。
そして、若年性認知症支援コーディネーターについての御質問でございますが、コーディネーターは、平成29年度より県の委託事業としての位置づけによりまして、つくば市にございます筑波大学附属病院認知症疾患医療センター内に１名配置されている状況となってございます。
相談内容につきましては、若年性認知症の特性に配慮した医療、福祉、就労等、幅広い分野での総合的な支援の相談を行ってございます。
また、相談方法でございますが、こちらにつきましては直接御本人、そして御家族の方々だけではなく、勤務先の会社ですとか、最初に相談を受けました市町村の地域包括支援センター等などからの相談も対応しているといった状況となっております。
以上でございます。
○議長（
伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございます。
コーディネーターの設置された目的も若干、答弁していただきありがとうございます。
若年性認知症コーディネーターは都道府県ごとに配置され、都道府県レベルの若年性認知症の人の視点に立った支援の拡充を図るだけでなく、身近な地域である市町村レベルでの支援の充実を目指していると聞いています。
若年性認知症コーディネーターの設置された目的等、先ほどちょっとありましたけれども、どのような相談ができるのか、青野部長にお伺いいたします。
○議長（
伊藤均君） 青野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 御質問にお答えさせていただきます。
まず、若年性認知症支援コーディネーターが設置された目的でございますが、ワンストップの相談窓口としまして、対象となる方を総合的に支援することによりまして、若年性認知症の特性に配慮した就労継続支援及び社会参加支援等の推進を図るためということを目的として設置された状況にございます。
相談方法等につきましては、先ほど申し上げましたように様々な方からの相談について対応しているという状況でございますが、なお、受付時間等につきましては、平日の月曜日から金曜日まで、朝９時から午後４時までの開設となっておりまして、ちなみに電話番号につきましては、029－853－5846番での受付となってございます。
以上でございます。
○議長（
伊藤均君） 浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） では最後に、地域包括支援センターと若年性認知症支援コーディネーターとの連携をお伺いして質問を終わります。
○議長（
伊藤均君） 青野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 御質問にお答えさせていただきます。
地域包括支援センターと若年性認知症支援コーディネーターの連携につきましては、県が作成しましたパンフレットを窓口に常時設置したり、また、必要に応じて市民に情報提供をいたしてございます。
また、筑波大学附属病院認知症疾患医療センターや、市内の宮本病院にございます認知症疾患医療センターなどが行います研修会などに参加させていただきながら意見交換、そして情報交換等を行うことによりまして連携を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（
伊藤均君） 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。
これをもちまして通告による
一般質問は終了しました。
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