稲敷市議会 2020-09-03
令和 ２年第 ３回定例会−09月03日-02号
令和 ２年第 ３回定例会−09月03日-02号令和 ２年第 ３回定例会
令和２年第３回
稲敷市議会定例会会議録 第２号
────────────────────────
令和２年９月３日 午前１０時００分開議
────────────────────────
１．
出席議員 ２０名
１番 沼 崎 孝 雄 君 ２番 寺 崎 久美子 君
３番 椎 野 隆 君 ４番 中 沢 仁 君
５番 黒 田 茂 勝 君 ６番 根 本 浩 君
７番 若 松 宏 幸 君 ８番 竹 神 裕 輔 君
９番 山 本 彰 治 君 １０番 岡 沢 亮 一 君
１１番 篠 田 純 一 君 １２番 松 戸 千 秋 君
１３番 中 村 三 郎 君 １４番 伊 藤 均 君
１５番 高 野 貴世志 君 １６番 柳 町 政 広 君
１７番 浅 野 信 行 君 １８番 山 下 恭 一 君
１９番 遠 藤 一 行 君 ２０番 山 口 清 吉 君
１．
欠席議員 な し
１．
出席説明員
市長 筧 信太郎 君
副市長 高 山 久 君
教育長 山 本 照 夫 君
行政経営部長 根 本 英 誠 君
危機管理監 萩 谷 克 巳 君
地域振興部長 濱 田 正 君
市民生活部長 坂 本 文 夫 君
保健福祉部長 青 野 靖 雄 君
土木管理部長 坂 本 哲 君
教育部長 川 崎 忠 博 君
会計管理者 油 原 久 之 君
行政経営部企画監 川 崎 洋 一 君
教育委員会企画監 松 田 治 久 君
１．
出席事務局職員
議会事務局長 坂 本 浩 一
書記 岡 野 守
書記 吉 岡 隆
１．
議事日程
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ２ 号
令和２年９月３日（木曜日）
午前１０時００分開議
日程第１
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（伊藤均君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は20名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、
秘書政策課から、本会議の
写真撮影を行いたい旨の申出があり、
傍聴規則第８条の規定により許可しておりますので御報告いたします。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されておりますので、御注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴に御協力をお願いいたします。
本日の会議は、
クールビズ対応とし、上着の着脱を自由といたします。
また、本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────────
○議長（伊藤均君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
今定例会の
一般質問は、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、通常の
一般質問の半分の時間制限を設けての実施となりますので、御協力をお願いいたします。
当市議会では、
一般質問の方法について
一括質問方式または一問一答方式のいずれかの選択制としております。
発言の順序は通告順とし、
一括質問方式での
質問回数については、
質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は20分とします。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いいたします。
一問一答方式では、
稲敷市議会会議規則第56条ただし書により、
質問回数に制限は設けず、質問、答弁を合わせて30分とします。大きな
質問項目の最初の質問のみを演壇で行い、以降の質問については質問席で発言されるようお願いいたします。
なお、いずれの質問の場合でも、要望については
一般質問の趣旨から外れますので、
一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
初めに、12番
松戸千秋君。
一問一答による質問を認めます。
〔12番
松戸千秋君登壇〕
◆１２番（
松戸千秋君） 皆様おはようございます。12番公明党の
松戸千秋でございます。
初めに、
新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられた皆様に心より
お悔やみを申し上げますとともに、感染された皆様の一日も早い回復を御祈念申し上げます。
あわせまして、市長はじめ執行部におかれましては、
新型コロナウイルス感染症に対するより一層の対策を講じていただきますことを初めにお願い申し上げます。
また、本日はたくさんの方に傍聴いただきまして誠にありがとうございます。暑い中、またお忙しい中、心より感謝申し上げます。
それでは、
一般質問をさせていただきます。
稲敷市においての
少子高齢化は、皆様が御存じのとおり、加速度を増しております。とどまることがありません。市内においての亡くなられる方の数は、出生する人数の３倍を超える数となっております。
人はこの世に生まれ、誰もがいつかは死を迎えるものでありますが、分かっていても知人や友人の死に直面すれば悲しいものです。特段、身内の死となれば、悲しみは計り知れないものがあります。
厚生労働省の2019年の
人口動態統計を見てみますと、死亡数は戦後最多の138万人を超える状況であります。しかしながら、現実はシビアであります。御遺族は悲しみに浸る間もなく、様々な手続を行わなければなりません。申請書の種類や
関係窓口の数も多く、大変であります。御遺族にとって
手続そのものの負担だけでなく、心の負担にもなると考えます。
そのような負担を軽減できないかと考えられたのが、今回提案いたします「おくやみ
コーナー」であります。
現在、全国的にも「おくやみ
コーナー」を開設して、御遺族の悲しみに寄り添い、
一括ワンストップで手続を進める
サービスが実施をされております。先駆けは大分県別府市で、2016年５月に
職員提案から始まりました。それまでの死亡に関する届出は、最大13課の60種類を超える種類があり、時には何をすれば分からない方や手続に時間がかかり途中で帰ってしまう方、種類の多さに苦労される方が多くいたそうであります。負担が軽くなる方法はないかと模索し、手続の
ワンストップ対応窓口が必要ではないかと考えたそうです。
現在、別府市では
総合案内横に「おくやみ
コーナー」を設置し、庁舎に訪れた市民がすぐ分かるようにしているとのこと。現在まで2,800名を超える方が利用しており、トラブルもほとんどないということであります。
職員からは、転入、転出、転居などの全ての手続の
ワンストップは現在難しいが、遺族の心情を考えると死亡の手続は特別だと話しており、葬儀を終えて疲弊した遺族に寄り添い向き合うことで市民からの評判もよく、感謝の声が多く届いているということであります。市民の負担を少しでも減らしたいとの発想は大変すばらしいと思います。
その後、「おくやみ
コーナー」設置が全国に広がってきております。
茨城県内においても、既に設置する自治体が出てきております。
住民サービスの向上につながる、御
遺族支援となる「おくやみ
コーナー」の設置は、稲敷市においても必要と考えます。
初めに、以下の点についてお伺いいたします。
死亡に伴う手続についてお伺いいたします。
一つ目に、当市に提出される死亡届の件数は年間どのぐらいになるのか、過去３年分の件数をお答えください。
二つ目に、死亡に伴う手続の申請は何種類あるのか。
三つ目に、現在の手続の流れはどのようになっているのか。
四つ目に、申請にかかる時間はどのぐらいになるのか。
以上、簡潔なる御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君）
松戸議員の御質問にお答えいたします。
一つ目の当市に提出される死亡届の件数でございますが、平成29年度で708件、平成30年度765件、令和元年度も同じく765件となっております。
二つ目の死亡に伴う手続の申請は何種類あるかということにつきましては、亡くなられる方の年齢や
家族構成などにより個人差が大きく、市役所内では多い方で10課21種類が想定されております。
三つ目の現在の手続の流れでございますが、最初に
葬儀業者による死亡届が
市民窓口課に提出されます。それを受けて、死体埋
火葬許可証と「喪主の皆様へ」ということで、市長の
お悔やみのメッセージ、死亡届に伴う手続、
各種手続の一覧表にしたものでございます。
相続相談チラシ、
聖苑香澄利用案内をお渡ししております。
そして、御遺族の方が、葬儀が終わり一段落したタイミングで市役所へ手続に来庁されます。
正面玄関の
総合窓口案内経由で
保険年金課に案内され、席を移動することなく、葬祭費の請求に始まり、亡くなられた方に合わせて、
国民年金関係、
介護保険、
障害手帳等の
各種手続を漏れないように
各課担当職員で話し合いながら順次対応しているケースが多いようです。
四つ目、最後になりますが、手続が多い方は約１時間ぐらい手続にかかっているようです。
以上になります。
○議長（伊藤均君）
松戸千秋君。
◆１２番（
松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。
ただいまの部長の御答弁を伺いますと、過去３年間においても、死亡される方は年々増えているという状況と、あわせて申請にも、一番かかる方になりますけれども、１時間はかかってしまう。このことを伺いますと、必要な申請とはいえ、負担は大きくなるのではないかと感じます。稲敷市ではできるだけ手続に混乱がないように、手続の一覧表というのがありまして、こちらを作っていただいて御遺族にお渡ししてくださっていて、これは見させていただきましたけれども、大変ありがたいことではないかと感じます。チェックをしながら
手続漏れ防止にもなりますし、何度も庁舎に足を運ばなくても済むのではないかというふうに考えます。
ただ、内容は難しく、一覧表、これは仕方ないんですけれども、活字が羅列しているので、混乱される場合もあるのかなというふうにも感じましたので、今後も丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。
また、現在稲敷市においても、各課の
たらい回しはしていないという御答弁だったかと思います。窓口の移動がないということに関しては、御遺族にとって、かなりの負担が軽減されていると感じました。実質的には一括して手続を行っているということでよろしいでしょうか。もう一度、
坂本部長、確認させていただきたいと思います。御答弁お願いします。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君）
松戸議員の質問に対してお答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたとおり、御遺族によって多種多様の手続がございます。先ほど答えさせていただいたのは、あくまで通常の手続、市民、福祉、
医療関係のものについては１か所でと、ただ亡くなられる方の諸事情がございます。お子さんがいらっしゃる方ですと
学校教育、
あと農業集落排水等の下水の名義になっている方等、いろいろございますので、現時点では、ほかの先進的な市町村にも確認したところ、手続されているのは、市民、
福祉部門については
ワンストップという形を想定されているようです。当市のほうも、それに対応しているのが現状でございます。
○議長（伊藤均君）
松戸千秋君。
◆１２番（
松戸千秋君） ありがとうございます。それでは、一部の一括、
ワンストップという、そういう認識をさせていただきました。
次の質問をさせていただきます。
先進的に実施されている自治体が多くありますが、今部長のほうからもありましたように、申請書を一括して制作するなどの
サービスも行われている自治体もございます。神奈川県大和市では、
コーナー専任の御
遺族コンシェルジュという名の下に、専任の職員を配置いたしておりまして、各窓口の申請の支援をしております。このことに対して、当市で考える御遺族に対しての
メリットはどのように考えているか、お伺いします。
また、
行財政改革の一環として実施している自治体もありますが、この
行財政改革の
メリットについても、どのように考えているか、伺います。
三つ目、大和市では亡くなった後の御
遺族支援だけではなく、生前の
終活支援事業を従前から行っております。この事業は、
独り暮らしの高齢の方が自分の死後の葬儀、納骨の終活に関する不安に対して、「私の
終活コンシェルジュ」という担当者が丁寧に相談に応じるものであります。
稲敷市内でもお
独り暮らしの方が大勢いらっしゃいます。私も数名の方から、自分が死んだ後の心配をされて相談を頂くことがございます。稲敷市においての
終活支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上３点、お願いいたします。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 御質問にお答えいたします。
まず、一つ目の御遺族に対してどのような
メリットが考えられるか、大和市の例に倣ってお答えさせていただきます。
お悔やみの手続は、何度も御指摘があるとおり多種多様であり、市役所に来庁しても御遺族の方が手続に戸惑うことが想定されております。このことから、「おくやみ
コーナー」を設置することにより、御遺族の方が市役所のどの課に行ってよいのか迷わない。つまり、分かりやすいことが１番に挙げられます。
また、
ワンストップにより職員が亡くなられた方に合わせて手続を行うことで、手続にかかる時間が短くなることや手続の漏れが少なくなることが考えられます。
二つ目の
行財政改革の一環として実施している自治体の
メリットということなんですけれども、こちらのほうにつきましては、
行財政改革の一環として実施している自治体では、窓口の
外部委託による
窓口人員の柔軟な配置や
相談窓口を分けて短時間で来庁者の用件が済むことや人件費の削減が報告されております。
当市においても、窓口の対応、住民票の写しや
各種証明書の発行を
会計年度職員が行っており、正職員が相談や手続を行い、来庁者が短時間で用件が済むように工夫しております。先進的に取り組んでいる市町村を調査研究し、御遺族に沿った
窓口サービスを基本としながらも、正職員の
負担軽減や
人件費削減に取り組んでいきたいと考えております。
三つ目の稲敷市においての
終活支援はどのようになっているのかということについて回答させていただきます。
稲敷市におきましては、平成30年度より稲敷市
地域包括支援センターで高齢者御自身が、自分のことや
健康状態、葬儀のことから遺言、連絡先などの、もしものときに備えた内容を記入することができる「私のおぼえ
書きノート」という
エンディングノートを発行し、各庁舎や
公民館等において御希望の方に無料で配布しております。あらかじめ終活について考えていただく
啓発活動などを行っております。
なお、高齢者の不安や悩みにつきましては、市内２か所に設置している
地域包括支援センターにおいて御相談を受け付けております。
○議長（伊藤均君）
松戸千秋君。
◆１２番（
松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。
専任の職員をつけて
コーナーを設けるということに関しては、現在稲敷市においては可能なのかどうか、もう一度、１点、再度、御答弁いただきたいと思います。
また、稲敷市の
終活支援については、ただいま御答弁いただきましたように、
エンディングノートに記入することで自分の終末に向けて準備を進めているというお話でありました。
死後の支援と併せて生前の支援ということで、例えば具体的に言いますと、
地域包括支援センター、２か所というお話でしたが、自分の死後の葬儀や納骨、こちらに関しての
相談コーナー、
地域包括というのはかなり広いんですよね、
地域包括なので。なので、正直言えば、御相談いただく方々はどこに相談していいか分からないというところで御相談があるわけですから、ここの
地域包括支援センターで行うのであれば、ここにそういう
相談コーナーという形で設置していただくと、市民の方も相談がしやすくなるというふうに考えますが、この点についても、再度、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤均君） 休憩します。
午前１０時２０分休憩
──────────────────────
午前１０時２１分開議
○議長（伊藤均君） 会議を再開いたします。
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 終活につきましては、高齢者の方、特に
独居老人の方については、かなり重大な問題かと思っております。
地域包括センターについて、現在のところ、議員が指摘するとおり分かりにくい状態でございますので、窓口の
ワンストップ化等含めまして、
関係各課と協議しながら、どのような市民に対して
サービスができるのかをこれから検証していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
松戸千秋君。
◆１２番（
松戸千秋君） ありがとうございます。
続きまして、手続の簡素化についてお伺いいたします。
千葉県船橋市では、高齢者や字を書くことが困難な方の支援として、
身分証明書、
マイナンバーカード等の提示をいただくことで、
必要事項を聞き取りをして確認をしながら端末に入力してくれる
コーナー、この船橋市では通称「書かない
コーナー」というふうに言われているようですけれども、これを設置しております。
当市においても、
手続漏れを防ぐとともに
市民サービスの一環となる「書かない
コーナー」の必要性を感じますが、この点についての御見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 御質問にお答えいたします。
船橋市の「書かない
コーナー」についてですが、非常にいい
サービスだと思います。
住民サービスの向上には
大変参考になると思います。
当市においては、船橋市と同じように住民の方に画面を見せながら業務を行うためには、
個人情報保護の観点から
画面設計の
システム変更が現在必要となっております。現在の当市の取組としましては、聞こえない人、文字の書けない人等方が来庁された場合は、筆談や代筆などで対応させていただきます。船橋市で行われている「書かない
コーナー」については大変興味深いことでございますので、今後研究していきたいと思っております。
○議長（伊藤均君）
松戸千秋君。
◆１２番（
松戸千秋君） 御答弁ありがとうございます。
今船橋市の「書かない
コーナー」、これについては画期的ではあると思いますけれども、部長おっしゃったように、新たなシステムの構築が今後必要となる。そのためにはすぐにはなかなか難しいという御答弁だと受け止めさせていただきました。
しかしながら、今後も稲敷市での
メリット、またデ
メリットを検証していただきながら
住民サービス向上のための検討をよろしくお願いしたいと思います。
あわせて、難しいこの
市民サービス、難しいというのは時間だったり、予算の問題だったり、そういうところですぐに実施ができないという難しいなんですけれども、そういうものに関しては、少し時間は必要だというふうには理解しますが、すぐにできること、
市民サービスにつながること、こちらに関しては早急に実施されることが望ましいというふうに考えております。
市民の方への周知として、すぐに目につく
総合案内スペース、こちらに「おくやみ
コーナー」の表示はすぐにできる
市民サービスと考えますが、この点について、再度、御答弁お願いいたします。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 御質問ありがとうございます。
当市においても、
市民サービスは特に大切なことだと思っております。御指摘のとおり、分かりやすい窓口を目指すためにも、
総合窓口案内のスペースに「おくやみ」の案内を掲示するよう関係課と協議しまして、実施していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
松戸千秋君。
◆１２番（
松戸千秋君） ありがとうございます。
それでは、各課の連携というお話がありましたけれども、時間はかからないというふうに考えますので、早急なる実施をお願いしたいと思います。
では、最後に筧市長にお伺いしたいと思います。
まず、伺いたいのですが、市長は人の死に対してですが、お考えですね。忌み嫌うものだと考えますでしょうか。市長としてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（
筧信太郎君）
松戸議員の人の死につきましての御質問ということでございます。
決して忌み嫌うものではなく、今まで一緒に暮らしてきた家族がお亡くなりになるということで、大変つらい寂しい思いという形でいらっしゃると思います。私も身近なところでいけば、父を亡くしておりますので、そういったところで、決して人の死が忌み嫌うもの、不幸なことというか、不浄のものであるというようなことというふうには思っておりません。
○議長（伊藤均君）
松戸千秋君。
◆１２番（
松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。
断定はできませんけれども、日本においての死に対して忌み嫌う傾向があるというふうにも言われているところであります。これは世代の違い、また宗教の違いによっても、考え方は様々であるかというふうに思います。
個人的見解ですけれども、私は人の死に対して、その方の人生に敬意を表することはあっても、決して忌み嫌うものではないというふうに考えております。今市長のほうからも御答弁頂きましたように、市長も人の死は忌み嫌うものではない、不浄なものではないという、そういうお考えを伺いました。
この死は誰も避けて通ることはできないものであります。市民の皆様にとって、分かりやすいことが一番の
サービスと考えているところでございますが、この今回の質問させていただいている「おくやみ
コーナー」を
庁舎正面入り口、ここに設置することについての市長の率直なお考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（
筧信太郎君） 「おくやみ
コーナー」に対する率直なお考えということでございます。
現在、
お悔やみ等で来庁された場合に、受付の窓口１か所で関係する
担当職員が順番に対応する、いわゆる
ワンストップサービスというのは実施をしております。ただ、
松戸議員おっしゃるとおり、「おくやみ
コーナー」に対しての表示というものは今までなかったと思います。今後は、関係課と協議しながら、そういった表示をしていきたいというふうに思います。スムーズな案内ができるようにしていきたいというふうに考えております。
また、市役所の窓口については、市民の皆様と直接接する重要な部署でもございます。今後とも先進事例などを鑑みながら、御遺族に寄り添った支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤均君）
松戸千秋君。
◆１２番（
松戸千秋君） 御答弁ありがとうございます。
市長のほうからも力強い、実施するというお答えを頂戴いたしました。めったに来ない市役所ですから、そんなに何回も何回もお一人の市民の方が役所に訪れることというのはないわけですので、市長からもお話しいただいたように分かりやすい、１回来て、見てすぐに理解ができる、このことが一番の
市民サービスにつながるというふうに思いますので、稲敷市も若い市長になりましたので、そういうところに随所力を入れていただきながら今後とも、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（伊藤均君） 以上で、
松戸千秋君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１０時３０分休憩
──────────────────────
午前１０時３２分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番若松宏幸君。
一括質問による質問を認めます。
〔７番若松宏幸君登壇〕
◆７番（若松宏幸君） ７番議員、公明党の若松宏幸です。通告に従い
一般質問いたします。
今回の質問は、地域共生社会に向けた包括的支援についてであります。
日本の福祉制度は1980年代後半以降、高齢、障害、子供など属性別、対象者別に制度が整備されてきました。
一方、昨今は人口減少などの社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、いわゆる8050問題や社会的孤立、介護と育児とを同時に担うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。
個人や社会を取り巻く環境の変化により生きづらさやリスクが多様化、複雑化していることを踏まえると、地域に生きる一人一人の生が尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも地域社会との多様な関わりを人として、自立的な生を継続していくことを支援する機能の強化が求められていると考えます。
当市におきましても、高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯の増加に加え、高齢化した親がひきこもりなどを抱える中高年の子供を支える過程で、生活困窮と介護の問題が同時に生じる8050世帯の増加、また家庭内で家族や親族の介護と育児を同時に担うダブルケアの状況に置かれ、制度のはざまに置かれて１人で困難を抱えてしまうケース、ひきこもりの長期化や生活困窮など個人や世帯が抱える課題は複合化、複雑化しております。
生活に疲れ、心も弱っている人にとって、市役所に行くことだけでも心身の大きな負担となります。その上、窓口を
たらい回しされるようなことがあれば、必要な支援を受ける前に手続を諦めかねません。実際にどこへ相談してよいのか分からないといった御相談を頂き、一緒に市役所に相談に伺った際、窓口を転々とした上に適切な支援につながらなかった例もあります。
さて、厚労省は、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会の最終取りまとめを踏まえ、６月の通常国会で改正社会福祉
法が成立いたしました。
改正
法では、介護、障害者、福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める断らない相談支援体制を市町村で構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業を明記し、それを支えるものとして伴走型支援、多機関協働支援プランの策定も盛り込まれています。
少子高齢化、人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下している中で、地域住民や民間団体等と連携、協働した地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型保障の実現につながるものと考えます。
当市も誰一人取り残さないＳＤＧｓの視点で、地域の人々の様々な相談を受け止め、
ワンストップで対応する、または関係機関につなぎ問題を解決する「断らない
相談窓口」設置と支援導入を検討すべきと考えますが、当市ではどのような取組を行っているのか、
保健福祉部長にお伺いします。
○議長（伊藤均君） 青野
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 若松議員の地域共生社会に向けた包括的支援についての御質問にお答えさせていただきます。
「断らない
相談窓口」の設置と支援導入の検討、そして当市における取組についてでございますが、誰もが生き生きと住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには地域共生による社会づくりが大変重要であり、その実現のためにも地域で暮らす方々の個性を尊重し、お互いが支え合い、助け合うことのできる地域でのつながりづくり、そして、その結びつきを強くしていくことは、進展する
少子高齢化社会を考えますと特に大切なことではないかと思慮いたすところでございます。
また、必要な支援を求めて窓口に相談にいらっしゃる方々の多くは、解決すべき課題が複雑多様化している状況であり、そのためにも包括的な対応がますます求められていくものと認識いたしております。
先般の
法改正によりまして、重層的支援体制整備事業は具体的事業として示されたところですが、御質問頂きました本市の取組の現状といたしましては、市内２か所に設置した
地域包括支援センターにおきまして、主に高齢者を対象としまして、お話を伺いながらどのような支援が必要なのか把握した上で、適切な
サービスや制度の利用、そして関係機関に円滑につながるよう、日頃から相談支援を行っているところでございます。
その中でも、いわゆる8050問題やダブルケアなどの課題を抱えている家庭に対しましては、社会福祉課やこども支援課、生活福祉課、そして社会福祉協議会などの関係機関と常に連携し、状況に応じては訪問等を行うといったきめの細やかな支援を行っているところでございます。
今後の相談支援体制の在り方につきましては、高齢者のみならず、子供、障害者、生活困窮などの制度の枠を超え、現状よりさらに一歩踏み込んだ支援の強化を図りながら、「断らない
相談窓口」の設置と支援導入の検討を進めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） 御答弁ありがとうございました。
稲敷市では
地域包括支援センターにおいて、市民、高齢者の方を対象に相談支援を行っており、8050問題、ダブルケアなどの課題を抱えている御家庭に対して、関連する機関、団体等と連携を取って、訪問等のきめ細かな支援を行っているとのことだったと思います。
確かに相談に来る支援対象者の抱えている課題は、二つ以上が全体の60％、三つ以上が34％といったようなデータもあります。課題内容は経済的困窮が最も多く、次に障害、家族関係、就労不安定、無職、ひきこもり、孤立、ニートなど、個人だけでなく世帯全体が課題を抱えている相談者もいらっしゃいます。そういった方々に対してリスク、課題の解決を目的とした現金給付、現物給付に加え、関係団体と連携を取り訪問するなどの取組をさらに進めていく方策が求められていると考えます。
一度相談が終結した人の状況を定期的に確認したり、相談者を支え、孤立しないように、相談者との援助関係を構築できるような身近な伴走者が必要ではないでしょうか。
そこで再質問いたします。稲敷市に２か所ある
地域包括支援センターにおける総合相談支援について、その役割や体制、また相談者に対する接し方などについてお伺いいたします。
また、行政の対応だけでは限界がある場合など、地域活力などの力を借りることも必要であると考えますが、どのように連携しているのか、その取組についてお伺いいたします。
また、連携の取れている機関、団体等との取組で成果が表れている事例などありましたら、それについても
保健福祉部長によろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 青野
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 若松議員の再質問にお答えさせていただきます。
稲敷市
地域包括支援センターの役割につきましては、高齢者に関します各種の相談を幅広く受け付け対応し、制度の根幹にとらわれない、横断的、多面的な支援を行うといった高齢者総合相談支援の窓口としての機能を担っております。
そして、その体制については、
介護保険法で定められた３職種と言われます保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを配置しながら、高齢者の多様なニーズに分かりやすく、そして丁寧に対応することによりまして、安心して何でも相談できる親切な窓口だと感じていただけるよう常に心がけているところでございます。さらに、平成30年度より桜川・東地区を管轄する
地域包括支援センター水郷荘を増設するなどして、きめ細やかな対応と全体的な機能強化を図っているところでございます。
続きまして、地域活力との連携状況でございますが、具体的な事例の一つといたしまして、日頃より民生委員の月例会等に参加させていただきながら、その中で要望や相談を受けたり、必要に応じましては同行訪問などを行うなど、常に協力体制の確保に努めているところでございます。
そのほか、相談内容によりましては、地域の資源であります医療機関や社会福祉協議会、そして居宅介護支援事業所のケアマネージャーや各
サービス事業所などと連携しながら課題の解決に努めているところでございます。
そして、これまでの取組における成果でございますが、地域ささえあい協議会におきまして、商工会や生活支援コーディネーターと協働しながら、高齢者支援の一環としまして、平成30年度に買い物支援協力店一覧、そして令和元年度にボランティアブックを発行し活用を図っているところでございます。
また、桜川地区におきまして、平成30年度に行いましたつどいによりまして、高齢者の通いの場となりますサロンが３か所立ち上がり、多くの御利用を頂きながら好評を得ているところでございます。
今後につきましても、貴重な地域資源である関係団体と積極的に連携を取りながら、
地域包括ケアシステムの体制強化をさらに図ってまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） 御答弁ありがとうございました。
再々質問として、最後は筧市長にお願いいたします。
ただいまの
保健福祉部長の御答弁では、65歳以上の方を対象に介護、福祉、医療に関することなど様々な相談に専門の職員が応じ、生活の中での困り事を一緒に解決していく体制が整えられているとのことであったと思います。
また、ほかには、当市では訪問型家庭教育支援事業など属性に応じた体制は整えられているものと考えております。そこで、今回の改正社会福祉
法にある重層的支援体制整備事業については、市町村の既存の相談支援などの取組を維持しながら、地域住民の課題解決のための包括的な支援体制を進めるため、断らない相談支援、参加支援、地域づくりを一体として行うものです。
断らない相談支援では、あらゆる相談を断らず受け止め、必要な支援につなぐなど、関係機関と地域住民とを連携して支える体制をつくる、参加支援は地域の資源を生かしながら就労支援、居住支援などを提供し、社会とのつながりを回復することで多様な形の社会参加を促すとなっています。地域づくりは地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保することを目指すものであり、また伴走型支援は課題解決を目指すだけではなく、社会とのつながりを取り戻し、つながり続けることで、専門職や地域住民の方々が、自治体の職員と共に継続して伴走できる体制を構築するもので、アウトリーチ、いわゆる積極的に対象者のいる場所に出向き、働きかけることで支援することにも取り組むとしております。
ここで先進事例を紹介いたします。大阪府豊中市では、小学校区に地域福祉拠点、福祉なんでも
相談窓口を設置しています。この
相談窓口は、１、身近な福祉相談の実施と専門機関への取次ぎ、２、地域住民が集う交流、ふれあいの拠点、３、福祉
サービスに関する情報、ボランティア情報、地域福祉活動の受発信などの機能を持ち、身近な地域福祉拠点として位置付けられています。相談に当たるのは福祉制度や相談対応について研修を受けた民生委員、児童委員や校区の福祉委員会のボランティアが対応しているそうで、地域住民と共に見守っていく取組が功を奏して、課題解決につなげているとの話でありました。
繰り返しになりますが、困難を抱えた人は社会的に孤立している場合があり、継続的に関わっていく伴走型の支援が欠かせません。問題がすぐに解決しなくても、すぐそばに寄り添う人がいるだけで生きる希望につながり、前に進むことができると考えます。先進自治体に共通していることは、庁内の連携体制ができていることに加え、住民や民間団体等と連携しながらソーシャルワークできる職員がいることであります。稲敷市においては、課題は人材育成であると考えます。断らない相談支援体制と、それを支える人材育成への取組について、筧市長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（
筧信太郎君） 若松議員の地域共生社会の実現に向けた断らない相談支援体制、それを支える人材育成への取組についての御質問にお答えをさせていただきます。
重層的支援体制整備事業におきまして、断らない相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に進めるものとされておりますが、その目的は地域住民の課題解決であることを鑑み、高齢者部門で現在取り組んでいる地域ささえあい協議会のような障害者、子供、生活困窮者などの課題を解決し、市民自身が我が事として考える体制づくりが必要であると考えております。
そのような中、断らない相談支援の体制を構築するためには、それを支える人材の育成、強化が不可欠であります。先進的な成功事例、こういったものを参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
具体的には、地域ケア会議の運営やファシリテーション技術の習得などによりまして、職員のさらなる対応力の向上を図りながら、さらに社会福祉協議会等との人事交流を通じて、関係団体との連携を円滑にコーディネートできる、そういった人材の育成、そして何よりも専門職の確保、そういったものに努めていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
──────────────────────
午前１１時０５分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番山本彰治君。
一問一答による質問を認めます。
〔９番山本彰治君登壇〕
◆９番（山本彰治君） 議員番号９番山本彰治です。よろしくお願いいたします。
今回の私の質問は、現在多くの家庭に設置されている防災用の戸別受信機の今後の在り方についてです。
これまでも課題には上がっていたものの、はっきりとした解決策が立てられることなく先送りになってきた課題だと聞いております。この戸別受信機については、合併前の平成６年の桜川地区をはじめとして順次整備されていきまして、今では１万1,000戸以上の世帯に配置されております。
この受信機の役目、目的は、災害時や台風のときの緊急時避難情報や防災情報の伝達が第一ですが、市からのお知らせや警察からのお知らせも、併せて受信できるようになっており、市民にとっては安心安全のためだけではなく、生活情報も得られる大事な情報源となっております。
しかしながら、各世帯でのこの受信機に対する評判はどうかと聞きますと、よく聞き取れないとか、ふだんは音を切っているんだというような世帯、30年近くが経過しているので壊れてしまっているんだというようなことをよく聞きます。必要な情報もそれが市民に届かなければ全く意味がありません。大事なのはどのようにこの受信機を活用し、市民に大事な情報がきちんと伝わっているかどうかなのではないでしょうか。
さらには、壊れてしまったものは聞こえるものに替えていくのかといいますと、今後、切替えの予定はないんだそうです。現在の受信機は音声のみのアナログ式、デジタル式ならば文字ディスプレーなどもできるので、情報の量も使いやすさも大きく変わるものでございます。しかし、現状は故障したら新たな受信機を購入するわけではなく、アナログ式の今あるものを修理しながらどうにか使い続けていると聞いております。
実際に私も市民から受信機が聞こえなくなってしまったんだ、そんな相談を受けました。稲敷市に相談しましたところ、それは修理になります、修理できなければ新しいものはないんです、そういう回答でした。
今後、どのようにして災害時などの緊急情報を市民に伝えていくのか。そのしっかりとした今後の予定を今こそ考えていく、そういうときではないでしょうか。
今はコロナ禍の時代ですから、避難の形も変わってきています。避難所への避難というだけではなくて、親戚宅への避難、あるいは車での駐車場避難も今後は増えてくるかと思います。屋外スピーカーでは、そんな台風のときには聞こえない、避難所での情報ももちろん車の中ですから、そう簡単には伝わらない。それぞれに
新型コロナウイルスの感染に注意しながら避難している市民に、どのように災害情報を確実に伝達していけばよいのか。
この今年の秋にもあるかもしれない台風災害において大事な災害情報が行き届かない、そんな市民が多く出てしまわないように、これから急いでしっかりとした情報伝達手段の計画を立てていくべきだと思います。
まずは、私からの質問としまして、現在ある戸別受信機の現状と、その壊れた際の対応、修理依頼の件数などを、現実、現状をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） 山本議員の御質問のほうにお答えをさせていただきます。
議員のほうからお話がありましたので、その点については省略させていただくという形で回答させていただきたいと思います。
議員おっしゃいましたように、合併前、平成６年度から桜川地区、その後、平成８年度に東地区、その後、平成９年度に新利根地区、合併後となりますが、平成18年度に江戸崎地区ということで、整備のほうは完了しているということでございます。
この時点で外部のスピーカーのほう、これが60基、それと個別の受信機のほうが１万1,643台ということで、これはアナログ式の電波を使うということで整備されております。その後、この庁舎のほうも出来上がりましたので、その際に追加としておりますので、中継局含めますと64局というような状況となっております。
このような中で、国のほうではアナログからデジタルのほうへ移行というのが進められましたので、それに対応できるようにということで、平成29年度から平成30年度、２か年度にわたりまして、庁舎のほうの親局、それと拡声子局のデジタル化の整備の工事のほうは実施しております。
しかし、議員がおっしゃいましたように、戸別の受信機につきましては、親局から放送したデジタル波のほうを中継局でアナログ波に変換して受信していただいているというような状況でございます。
御質問にありましたように、整備から相当な年数がたっておりますので、依頼件数、修理の依頼のほうがかなり増えている状況となっております。ちなみに昨年度で見ますと、その修理の依頼件数が248件、うち193件につきましては修理のほう可能でございましたが、残りの55件につきましては部品等がなく、修理ができないという状況でございました。
ちなみに、このような場合、修理で対応できない理由のほうをお持ちいただいた方に御説明させていただきまして、それに代わる情報の取得手段ということで、メールの配信、あるいはテレフォン
サービス等のほうをお願いし、御理解を頂いた方には戸別受信機のほうを返却いただいているという状況でございます。
ただ、戸別受信機から情報のほうを取得したいという方は少なからずいらっしゃいますので、その場合には部品のほうが入手できるまでお預かりいただいて対応しているというような状況でございます。
そのような状況もございますので、先ほど申し上げました戸別受信機の台数のほうでございますが、台帳上では返却されたものと修理が不可能となったものが150台程度と考えているところではございますが、差し引きますと１万1,500台が稼働しているのではないかという計算にはなりますが、議員のほうがおっしゃいましたように、何らかの理由で処分されてしまったとか、実際には切って活用されていないという方もいらっしゃるようでございますので、正確な稼働可能な台数というのは把握していないというのが現状となっております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ありがとうございます。
まずは、現状の１万1,643台、その数からお伺いします。
これは稲敷市民全世帯ではないかと思います。希望しない世帯も相当数あるということですね。その数お分かりでありましたら、何世帯ということが分かれば教えてください。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） 先ほど申し上げましたが、合併前の江戸崎地区を除いたところに関しましては、それぞれ全戸に配布するということで、無償貸与という形で対応しているところでございますが、江戸崎地区に関しましては御希望の方ということで、全戸に配布していないという状況でございますので、それぞれ江戸崎地区を除きましては、全戸に配布しているという状況ということで御理解いただければと思っております。
以上でございます。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 江戸崎地区に関しては、希望しない世帯が数千世帯あると。もちろん、敷地内で２世帯に分かれている部分もあるでしょうから、そのことも考えて大体概数で3,000から4,000ぐらいは持っていないというふうに理解してよろしいですか。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） それにつきましては、議員がおっしゃる数値にほぼ間違いないと、こちらでは把握しているところでございます。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 配置はしたけれども、うるさいから希望しないから、これ持って帰ってくれというような世帯は今までありましたでしょうか。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） アパート等で配備されたんですが、もう出されたんでということで、今年度に入りましてからとなりますが、私が把握している範囲では二、三件ございました。
以上でございます。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 今、今年度の話だけでしたが、累積すると、今使えるもので預かっているもの、整備したけれども返ってきたものというのは相当数あるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） 整備した年度が、かなり10か年程度間がございますので、古いものからということでかなりあるというふうには把握しているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 続きまして、希望しない世帯があるということが、ある程度分かりました。
それから、これから使いたいのに使えないというところを少しお聞かせいただきたいと思います。先ほど昨年度分だけで55件が使えなくなったというようなお答えでしたが、累積で全部合わせますと、壊れてしまったもの何件ぐらいあるか、把握できておりますでしょうか。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） 先ほど申し上げたところでございますが、現在のところということで、昨年度55件ということで、これは確定的ではございますが、それ以前から累計でどの程度稼働して、どのぐらい使えるかという具体的な数字につきましては、こちらでは把握してないというのが現状でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 把握していないというのは残念な話でございますが、累積で100件近くなのか、それは希望しているけれども、代わりがないので、うちに置けないという状況なのかなというふうに理解しております。
それでは少し話を変えます。以前はデジタル化しようかというような、受信機をデジタル化しようかという話もあったというふうに聞いておりますが、その受信機のデジタル化の話についてはどのような形で話をされて、現在どうなっているか、お聞かせください。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） 先ほど申し上げましたように、デジタル化の対応ということで、それに対する工事等は終わっているということで、先ほど申し上げたとおりでございますが、現在の戸別の受信機のほう、これが先ほど言いましたように、デジタル波をアナログ波に変換して受信が可能であるという機種であるということもありますので、以前、平成26年度あたりにコミュニティラジオ等の御提案というのもございまして、その際、検討をさせていただきまして、その際にはラジオ局の中で防災情報等流したらどうだというお話はございましたが、その必要性と費用対効果というのがありましたので、それに関しては難しいであろうということで、現状には至っていないという状況であります。
それと、繰り返しになりますが、戸別受信機のほう受信可能な機器であるということから、実際のところ、それに対して一斉にデジタル波対応のものに変えるとか、それに対応できるものにしようというような話の具体性については、まだ結論には至っていないというような状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ということは、今の答弁で行きますと、デジタル化のことについては費用対効果を考えて難しいということ、それから一斉にということは具体的に検討するには至っていないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） デジタル波に変換するということでお話があった時点で、ある程度は御検討されたとは伺っておりますが、具体的にこの方式に変換しましょうとか、その辺の話は具体性がない状況で現状でも検討しているという状況でとどまっているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 今、幾つか質問をさせていただきました。実際に、戸別受信機に全戸配布というような形で、全戸整備でやってきましたけれども、実際に希望しない世帯が数千あるであろうし、希望しているが受信できないという状況が現にあるということは今明らかになっていると思います。もちろん稲敷市、この戸別受信機だけではありません。
管理監にお伺いします。戸別受信機以外の稲敷市からの防災情報の伝達手段というのは、現在何を使っておられますか。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） 先ほど冒頭の御質問のところでもお話させていただいたんですが、受信できない、あるいは新たな機器がないという御説明をさせていただいた際には、メール、それとテレフォン
サービス、その他、もろもろＬＩＮＥ等もございますが、その辺の登録をしていただいた上で、情報を受けていただければということで、現状では市民の方には周知させていただいているというのが現状となっております。
以上でございます。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） メール配信とテレフォン
サービスで、届いていない、戸別受信機のない世帯にはフォローしているというような理解だったと思いますけれども、それ以外にＳＮＳで言いますと、ＬＩＮＥによる公式ＬＩＮＥ、稲敷市の公式ＬＩＮＥは登録1,000人、先ほどメール配信はたしか緊急災害用は4,000人以上ありますよね。それに加えて、公式ＬＩＮＥであれば登録1,000人、それからツイッターであればフォロワーが5,000人以上あるというふうに聞いております。もちろん、それぞれの数が全て稲敷市民というわけではありませんが、ＳＮＳをしっかり十分活用して、届いていない世帯に対して届けるべきものと思いますが、残念ながら危機管理課の中では、たしかメール配信が所管であって、それぞれＬＩＮＥは
秘書政策課であったり、まちづくり推進課がツイッターのほうを管理していると、発信していると、それぞれのすみ分けをしているというふうに聞いております。
そのすみ分けではなくて、そのすみ分けも必要ですが、ここは危機管理課が一つにまとめて横の連携をしっかりして、メール配信だけで連絡するのではなく、ＳＮＳ全体を使ってやるべきだと思いますが、現在そういった横のつながり、横の連携の話合いというのは、ＳＮＳを活用しようというような連携は何かされておられますか。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） 議員のほうからもございましたが、ＬＩＮＥについては
秘書政策課、ツイッター等についてはまちづくり推進課のほうでということで、所管というのが分かれているというのはおっしゃったとおりでございます。
その中で、緊急情報、特に災害等に関しましては、そのすみ分けといいますか、所管課の枠を超えた形で、皆様にあらゆるツールを使った上で周知したいと考えておりますので、情報発信につきましては、現状ではそれぞれの課での運用とはなっておりますが、緊急時には主管となります危機管理課のほうが音頭を取った上で、各管理課のほうに御協力を頂いた形で皆様に周知したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ＳＮＳ、結構な数字ありますけれども、稲敷市民が全員というわけではありませんが、ぜひすみ分けをされてはおりますが、ここは危機管理課のほうで、横のつながりしっかり持って、戸別受信機プラスＳＮＳという、せめて二つぐらいの手段はお持ちいただいたらと思います。
そのほかに考えられる手段というのは、コミュニティＦＭ、あるいは防災自治体アプリ、それから電話一斉送信システムというふうに、実はそれぞれの自治体で、それぞれの自治体に合ったものを数多く捉えている自治体が多くあります。今出たＳＮＳと戸別受信機以外で、現在何か具体的に検討している情報伝達手段はありますでしょうか。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） 今議員からもございましたが、あらゆる手段ということでそれぞれの市町村のほうで、それに一番適したと考えられる対応はされているというのはおっしゃったとおりでございます。
この中で隣の龍ケ崎市あたりだとは思いますが、一斉配信
サービス等を始められたというのも聞いておりますし、これですと固定電話、それと携帯電話の差がなく配信できるということもございますので、インターネットの環境が必ず整っているという世帯ばかりではございませんので、その辺も踏まえた上で有効な活用ということで、電話への一斉配信も含めた形で検討したいというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ありがとうございます。検討したいということは、現時点では、具体的に検討しているわけではないということなのかなと思います。
これは総務省が具体的に成功してるぞという例を幾つか挙げている自治体がありました。そこを紹介しますと、愛媛県新居浜市でしたら同報系、いわゆる戸別受信機ですね。世帯数５万7,000、人口は11万人ですが、同報系は548台使っている。ＦＭ放送2,700台、ＩＰ告知システム94台とケーブルテレビが２万世帯、それとメールの登録制も4,000名、それから自治体の防災アプリ１万6,000件、これだけの種類を、たくさんの種類を使っております。
上尾市でしたら、10万世帯、人口22万人、同報系は84台、それから登録制メールが１万4,000人、電話一斉送信システム、今出てきました一斉送信228件、ケーブルテレビ５万8,000、それから防災携帯アプリというふうに、幾つもの伝達手段を総合して使っているというのが、それぞれの自治体の取組であります。今必要性を感じながら現時点では具体的な検討に至っていないと、これからやりますというような話でありますが、管理監、その現状はお認めになりますでしょうか。
○議長（伊藤均君） 萩谷
危機管理監。
◎
危機管理監（萩谷克巳君） 議員からもございましたが、対応策ということで、早い自治体というのは、そのような対応ということで進めているというのはおっしゃったとおりでございます。
そのような中で、稲敷市では検討はしているけれども、どの手法で進めていくのか、それともをその手法の中で併用した形で進めるのか、その辺が検討の段階でとどまっているという状況は把握しておりますので、その辺に関しまして早めに対応のほう決めた上で、速やかな手法を選択し、市民に御迷惑がかからないような形で進めたいというふうには、私個人では考えているところでございます。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ありがとうございます。
今のやり取りの中で、稲敷市における同報系、同報システム、戸別受信システムがどのような状況で、これから取って代わる何を考えなければいけないのか、検討しなければいけない状態にあるということは明らかになったかと思います。これは急ぐ話だと思います。やらなければいけないと思いながらなかなか稲敷市に合った情報伝達手段は何なのかということを考えながら、多分この数年歩んできているのかとは思います。
最後に市長にお伺いします。これまでの質問とその答弁から、戸別受信機を中心とした現在の稲敷市の災害情報発信について、今後何らかの大きな改革、それから大きな検討が必要かと思います。それが明らかになったことだと思います。今後どのような考えを持って、稲敷市に合った災害情報の整備を進めていくのか、そのお考えをお伺いします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（
筧信太郎君） 山本議員の御質問にお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、戸別受信機に関しましては経年劣化が目立っておりまして、新たな手段というものを今模索している最中でございます。
そういう中で、
危機管理監の答弁のほうにもありましたけれども、メール配信、こういったものに関しては、大変有効な手段であるというふうに思っております。ただ、どうしても戸別受信機の延命ということで、今つないでおりますけれども、なるべくメール配信を中心として、これまでよりも一歩踏み込んだ推進方法、メールの登録、そういったものについても市民の皆さんに周知をしていきたいというふうに思います。
また、市のほうではメールのほかにＬＩＮＥやツイッター、こういったものもやっておりますけれども、こういったところも市民の皆さんにもっと周知をしていくべきだというふうに思いますので、こっちもしっかりとやっていきたいと思います。
ただ、こういったメール配信、ＬＩＮＥとかツイッターとか、こういったものを中心になってくるかと思いますが、先ほどお話も出ましたけれども一斉配信
サービス、こういったものも含めて、今年度中に基本方針を立てていきたいというふうに考えております。基本方針を立てた上で、しっかりと計画的に対策を講じていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 今年度中に具体的な策を講じていただいて、計画を立てていただいて、その後１年、２年という形でしっかりと計画を推進していただきたいと思います。
私からの質問はこれで終わりにします。
○議長（伊藤均君） 以上で、山本彰治君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１１時３３分休憩
──────────────────────
午前１１時３４分開議
○議長（伊藤均君） 会議を再開いたします。
次に、１番沼崎孝雄君。
一問一答による質問を認めます。
〔１番沼崎孝雄君登壇〕
◆１番（沼崎孝雄君） 改めましてこんにちは。１番議員の沼崎孝雄です。
それでは、通告に従いまして、一問一答にて
一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスによって、私たちは今、かつてないほどの変化の時代を迎えております。産業構造が変わり、人の行動が変わり、さらには環境問題の重要性を再認識させられております。今後、新しい生活様式に対応したイノベーション、技術革新がさらに進展して、日本の産業の再生のきっかけになると期待しております。
それでは、最初の質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルスの影響により、生活様式の変化に伴い在宅時間が長くなっております。家庭から出るごみの量が著しく増加していると聞いております。
そこで、ごみの発生の抑制、減量化、再資源化について、それぞれ質問していきたいと思います。
それではまず現状をお伺いします。搬入量は同じ時期の昨年、または非常事態宣言前と比べて、どのぐらい増えているのか、最初の質問としてお伺いさせていただきます。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 沼崎議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、最初の質問でございます、ごみの状況なんですが、江戸崎地方衛生土木組合への一般家庭からのごみ持込み状況です。昨年と比較してみますと、４月から７月の持込み車両台数では1,742台から2,497台と755台の増加、重量でも471.57トンから692.62トンと221.05トンの増加と、台数でも重量でも４割以上増加しております。
江戸崎地方衛生土木組合に搬入されますごみにつきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを合計したデータとなりますが、江戸崎地方衛生土木組合で可燃物を焼却処分した残渣の量を４月から７月で昨年と比較しましても、約10％増加しているところでございます。
○議長（伊藤均君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 回答ありがとうございます。
７月27日に江戸崎地方衛生土木組合のほうに個人の家庭から持ち込まれたごみの台数なんですが、１日に400台あったそうです。７月27日は７月の４連休の明けの日でありまして、その日にとても集中したと江戸崎地方衛生土木組合のほうでは言っておりました。また、本当に全国平均でも約１割程度のごみが増えているということでございますので、それでは発生の抑制について伺います。
江戸崎地方衛生土木組合では、平成27年に地域の循環型社会形成推進のための施策として、発生抑制として５点ほど挙げております。学校地域でのごみの減量化に係る教育活動の実施、生ごみ処理機の利用促進、マイバッグ持参運動、事業者への食品廃棄物自主ルートによる廃棄、５番目として家庭ごみの有料化。
エコバッグを平成27年に全世帯に配布しておりますが、また配布の計画というのはあるんでしょうか、また、生ごみ処理機の導入状況も含めて、稲敷市においての発生抑制の施策をお伺いします。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 質問にお答えいたします。
まず、エコバッグにつきまして答弁させていただきます。
最近では、平成30年度に霞ヶ浦の水質浄化キャンペーンの際に、900枚ほどエコバッグのほうを作製いたしまして、キャンペーン時に配布しております。
そのほか、転入者に対して窓口でエコバッグのほうの配布を行っております。本年度におきましてはエコバッグを300枚ほど作製し、新しく転入される方にお配りする予定でございます。
２点目の生ごみ処理機の導入状況でございますが、当市においては、生ごみ処理機器補助金制度を行っておりまして、機械式と容器式と２種類、機械式につきましては２分の１で上限を３万円、容器式は同じく２分の１で最大5,000円となっております。
実績としましては、平成30年度７件、機械式が４件、容器式が３件になっております。令和元年度におきましては３件、機械式が２件、容器式が１件となっております。令和２年度８月末現在でございますが５件、機械式３件、容器式２件となっております。
このように申請件数が少ないことから、10月の広報紙に補助金制度の記事を掲載しまして、生ごみ処理機の普及を図り、家庭から発生するごみの減量化を推進していきたいと考えております。
○議長（伊藤均君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） ありがとうございます。
エコバッグについては何かもっとあってもいいような感じがしたんですけれども、これからも、また簡易的なものであっても、もう少し希望者に配れるような体制を取っていただければと思いました。
発生の抑制といえば、一般的に認知されているものとしまして３Ｒ、リデュース、製品を作るときに使う資源の量を少なくする、廃棄物の発生を抑える。２番目にリユース、これ再使用、またさらには、リサイクルで有効利用というのが有名ですが、今、さらにそれに二つのＲをプラスしてリフューズ、不要なものは受け取らない、拒絶する。５番目としましてリペア、修理して長く使う。有効的に繰り返し使う循環型社会を実現するためのキーワードであると思います。
次の２番目の質問としまして、当市においての減量化の施策をお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 生ごみ処理等が当市においては大きいのかなと思います。そうした観点から、生ごみ減量のための食品ロス削減の取組として、以前から行っておるのは会食、宴会時の食べ残しを減らすために、「おそとで「残さず食べよう！30・10運動」」のほかに、現在では重要になってきております、家庭向けの「おうちで「残さず食べよう！30・10運動」」として、毎月30日は「冷蔵庫のクリーンアップデー」として、冷蔵庫の賞味期限、消費期限の近い物や野菜、肉等の傷みやすいものを積極的に利用し、冷蔵庫の中を空にする。10日は「もったいないクッキングデー」として、保存食等の賞味期限・消費期限をチェックし、残り物等と合わせて「もったいないクッキング」に取り組む
啓発活動を行っています。さらに、浸透するように引き続き推進していきたいと思います。
また、ごみの減量化につきましては、可燃ごみの減量化を進めるために、平成25年度から紙製容器包装、プラスチック製容器包装、新聞、雑誌類、段ボールの分別収集を開始し、令和２年度からは江戸崎地方衛生土木組合第９期分別収集計画が策定され、同計画に基づき、一般廃棄物の中で大きな比率を占めるスチール製容器、アルミ製容器、ガラス製容器、段ボール、ペットボトル、プラスチック製容器包装等のリデュース、リユース、リサイクルに力を入れてまいりたいと思います。
○議長（伊藤均君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 集められたごみというのは、ほとんどが焼却処分されているということなんですけれども、ごみは燃やして、これはなくなるわけではなくて、要は体積が減って最後に灰が残る。この灰というものは産業廃棄物になるのかなと思うんですが、この灰、またはガラスの破砕したものという産業廃棄物、いわゆる産業廃棄物、これ埋立てになるのかなと思うんですけれども、これはどこに持っていっているのかというのが気になったもんですから伺います。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 御質問にお答えいたします。
焼却灰及びガラス、陶磁器等の不燃残渣の昨年度で約1,880トン排出されております。
搬出先は山形県米沢市にありますジークライト、秋田県小坂町にありますグリーンフィル小坂が主になっております。
ガラスにつきましては、現在リサイクルのほうにも回しております。ガラスの瓶やガラスにつきましては、ガラスの色ごとにリサイクルされているのが現状でございます。平成30年度のデータによりますと、白色（透明）が124.73トン、茶色が167.95トン、緑色が35.38トン、黒色18.66トン、合計346.72トンをリサイクルのほうに回しております。
○議長（伊藤均君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君）
茨城県内でも今最終処分場のことで問題になっているところがありまして、まさか県外に行っているとは知りませんでした。
それでは、焼却場を燃やしている際の熱エネルギー、これは何かエネルギーを変換したり、またそのエネルギー、その熱を利用したりしているということは今現在はあるんでしょうか。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 現在の江戸崎地方衛生土木組合で使用しております焼却炉はかなり古いものでございますので、特に熱を利用した機能はございません。現在建築中の焼却炉につきましては発電機能があり、発電した熱を利用できるようになると聞いております。
○議長（伊藤均君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 続きまして、再資源化についてお伺いさせていただきます。
一般でこれ出されている家庭ごみも、分別をさらに細分化することによって再資源化、リサイクル率は上がると思いますが、その辺は御計画はあるんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 議員の御指摘のとおり、分別することによっていろいろな資源の回収ということは考えられておりまして、これまでも協議はさせていただいておりますけれども、現時点での分別に対しても、お年寄りの方等からなかなか難しいという現状を聞いておりますので、そちらの方に対してもどうにか理解いただけるように、それと一緒に行っている美浦村のほうと協議しながら、できるだけ確実な分別、細分化して再利用をしていきたいと考えております。
○議長（伊藤均君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 続きまして、最後の質問になります。
９月１日の意見交換会において松戸副議長が質問されておりましたが、組合職員のための
新型コロナウイルス対策、またさらには、ごみとして捨てられるこのマスク等において感染するようなことがないように、また収集している業者の方等においての対策等、また環境省のホームページによりますと、今コロナ禍でごみの出し方が環境省より指導されているページがあるんですが、稲敷市のほうではそれはホームページ上には見当たらなかったんですけれども、その辺も広く市民の皆さんに周知して、出し方を今感染予防の観点から、ごみの出し方、また職員の方の対応、その辺を最後の質問とさせていただきたいのですが、高山副市長に御回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君） 高山副市長。
◎副市長（高山久君） お答えをさせていただきます。
御指摘がございましたように、ごみ処理行政は市民生活にとって必要不可欠でございます。したがいまして、安定的に業務を継続することができる環境というのを維持すべきであるというふうに考えております。
特にコロナ禍の中でございますので、作業に従事をする方々は感染リスクが高い状況での作業を行っていただいております。仮に感染者が発生をしたというようなことになれば、作業が中断され、市民生活に著しく支障を来すような状況が想定されるわけでございます。
江戸崎地方衛生土木組合に現状等を確認させていただきました。組合では５月１日に臨時対策会議を開催し、作業員の方々に手袋でありますとかマスク等の着用、それとポータブルで消毒液を身につけて作業するようにというような指導をまずはしたということでございます。
また、組合のほうでマスク280箱分を予算化して、従事していただいている方々に配布をしたというようなことでございます。
いずれにいたしましても、
新型コロナウイルスの感染拡大が収束されない状況が今後も続くことが予想されますので、当市といたしましては、まずは組合事務局に作業従事者の方々が安全に作業を行う上で必要なものは何かということについて、文書で調査の依頼をさせていただいたというところでございますので、今後そのやり取りをさせていただきたいというふうに思っております。必要な対策があれば、早急に対応を検討したい、対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤均君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） すみません、それとあと途中言ったんですけれども、環境省のホームページ、ごみの出し方、それを一般市民に広く周知するための対策といいますか、お願いします。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 議員の御指摘のとおり、環境省のほうでチラシ、あとＰＲのためのものを掲載してございます。
現在、当市におきましてもホームページからそちらがのぞけるような形に設定はさせていただいておりますけれども、御指摘のとおり分かりにくいということであれば、ホームページのほうを工夫させていただきたいと思います。
その
新型コロナウイルス感染症対策として具体的にどのようなものが書いてあるかと申しますと、ごみ箱に紙袋をかぶせ、いっぱいにならないようにする。ごみに直接触れないようにしっかりと縛って出す。ごみを捨てた後しっかり手を洗うなどと守っていただきたい、市民の皆様が
新型コロナウイルスにかからないように適切なごみ出しをお願いしますということで内容が記載されております。
今後、ホームページのほうももう少し工夫していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 以上で、沼崎孝雄君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
──────────────────────
午後 １時００分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番椎野 隆君。
一問一答による質問を認めます。
〔３番椎野 隆君登壇〕
◆３番（椎野隆君） ３番議員椎野 隆です。通告に従い
一般質問をさせていただきます。
今年も台風シーズンが近づいてまいりました。昨年は稲敷市でも大変ひどい目に遭っています。今年は
新型コロナウイルスと台風ということになりますけれども、稲敷市としては十分な対策をお願いしたいところであります。
私の質問は、大学入学への支援金の支給についてであります。
さて、2018年のある政府統計の比較で、日本の大学進学率は世界の中で第45位、63.58％です。日本は経済的には上位にかかわらず、そういうような状況になっています。ちなみに、その比較では隣の韓国の大学進学率は94.35％で、世界で５位を占めています。全国平均で言えば54.6％で、茨城県の大学進学率は2019年度で50.6％になっています。
私がなぜこの質問をするかといえば、人類の福祉と我々自身の完成ということを追求する場合に、一定の科学的な勉強をしないと、答えが導き出せないと考えるからであります。
また、ある学者の説では、なぜ大学に進学するのかということでは、地元に就職する場合でも高学歴を求められているので進学するんだというふうに言われています。
一方では、
厚生労働省の調査では、子供の貧困率は2018年度13.5％ですので、子供７人に１人は貧困状態にあると言われています。貧困線は可処分所得の中央値の半分で127万円と言われています。
現在、高校までは、一定の制限があるが無償化になっています。一方、大学について言えば、入学金について言えば、国立で28万2,000円、私立大学で10万円から30万円となっています。授業料は国立で53万5,800円と言われている中で、一般の家庭にしてみれば相当の負担になるので諦める人があるのではないでしょうか。茨城県や稲敷市でも同様になるのではないかと思われます。稲敷市独自の学生支援強化が必要であると考えます。
そこで、川崎
教育部長にお伺いいたします。まず、稲敷市の高校生の大学進学率の調査などがあるのか、または進学率の把握を行っているのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 川崎
教育部長。
◎
教育部長（川崎忠博君） それでは、椎野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市の高校生に係る大学進学率調査についてでございますが、現在、本市独自での調査は実施いたしておりません。
しかし、文部科学省所管によりまして、昭和23年以来、毎年、全国一斉に学校基本調査というものが実施されております。
学校教育行政の基礎資料として使用されているほか、文部科学省及び各都道府県が一般に公開をし、様々な形で活用されております。
その中で大学への進学率につきましても調査項目があり、茨城県が実施しておりますが、県内の各市町村内に設置されている高等学校の合計で集約されているため、本市在住の高校生を対象とした進学率を正確に把握していくことは難しい状況にございます。
以上です。
○議長（伊藤均君） 椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君） 稲敷市の子供たちの進学状況や進学先、今後の施策を実現する上で非常に重要であると考えています。個人情報などの問題はあると思いますけれども、情報の把握に努めていただきたいと思います。
それでは、次に市内の江戸崎総合高校についてお伺いをいたします。
江戸崎総合高校へは学年ごとに多少の差はありますけれども、市内の一定数が通学をしています。江戸崎総合高校の進学率が稲敷市の進学率の大きな部分を占めていると思いますけれども、江戸崎総合高校の進学率について把握をしているかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤均君） 川崎
教育部長。
◎
教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
先ほど御答弁させていただきました学校基本調査の結果から、江戸崎総合高校の進学率を見ることができますので、直近２年間の結果でございますが申し上げます。
平成30年３月卒業生総数187名中、大学等への進学者数24名、進学率12.8％、専修学校専門課程進学者数43名、進学率23％、平成31年３月卒業生総数154名中、大学等への進学者数11名、進学率7.1％、専修学校専門課程進学者数43名、進学率27.9％という結果でございます。
なお、本年３月の卒業生につきましては、学校基本調査結果が公表されておりませんので、学校から聞き取りをいたしましたところ、卒業生総数169名中、大学への進学者数15名、進学率8.3％、専修学校専門課程進学者数42名、進学率24.9％という状況でございます。
以上です。
○議長（伊藤均君） 椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君）
稲敷市内の全体の高校生の進学率というのはなかなか把握ができないということでありますけれども、江戸崎総合高校の数値で議論せざるを得ないというのが状況でありますので、どう考えるかというのは議論のあるところであるかと思いますが、江戸崎総合高校については県立高校であって、稲敷市がどうこうするということではないというふうに承知していますけれども、参考までに稲敷市では進学率の向上のために、江戸崎総合高校との連携などの取組を行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤均君） 川崎
教育部長。
◎
教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
現在、江戸崎総合高校におきましては、生徒主体による地域との連携、あるいは地域共生を目指した学校づくりを目標として掲げ、地域貢献活動の充実、あるいはチャレンジシッププロジェクトの推進、部活動の活性化をはじめ、家庭や地域社会と連携した開かれた学校を目指しているとお聞きしております。
本市におきましても、中学生の進路に関わる体験学習会の開催や市のＰＲ、特産品の開発、道徳科目での意見交換、生徒指導等に係る情報交換、生涯学習、社会教育事業などで江戸崎総合高校との連携を深めているところでございます。高等学校には地域で活躍する人材育成において極めて重要な役割を担っているとともに、地域の核としても期待をされております。
茨城県では高等学校と社会が共有し連携協働しながら、生徒の資質能力を育む、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、高等学校と地元市町村、あるいは企業等との連携をしながら地域課題の解決に取り組む探求的な学びを推進するとともに、インターンシップ等の充実を通じて、地域産業に深く関わり、地方創生に資する高等学校改革を進めていくとしております。
現在、江戸崎総合高校と本市との間で、学力向上や進学率向上に関わる連携等には取り組んでおりませんが、さきに申し上げました連携協働活動を通じながら生徒の資質あるいは能力向上に関わってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤均君） 椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君） 江戸崎総合高校では社会に開かれた学校ということで、地域とのつながりを含めて進めているということでありましたけれども、市内に存在する唯一の高校なので、進学率向上以外も含めて、一層の連携をお願いしたいと思います。
さて、話は変わりますけれども、稲敷市には稲敷市奨学基金と黒田保郎育英奨学基金の二つがありますが、なぜそのように二つの基金があるのか、その関係性をお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤均君） 川崎
教育部長。
◎
教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
本市における奨学金制度につきましては、家庭の事情や経済的理由などにより、進学や就学に支障を来すことなく、自らの能力や適性等に合った進路を自由に選択し、意欲的に学業に専念できるよう経済的、精神的に支援していくというもので、奨学金を貸与して、学資の負担を軽減し、勉学に専念できるよう援助することを目的として設置いたしております。
椎野議員御質問の稲敷市奨学基金と黒田保郎育英奨学基金との関係についてでございますが、稲敷市奨学基金は市町村合併前の旧東町が平成元年度にふるさと創生事業の活用により創設した基金で、市町村合併後も制度を引き継いでいるものでございます。また、黒田保郎育英奨学基金は、平成８年に旧東町出身であります黒田保郎氏より１億円の寄附がありまして、それを原資として設立した基金でございます。基金の運用利息を稲敷市奨学基金に積み立てているものでございます。
なお、両基金の令和元年度末の基金額は、稲敷市奨学基金が２億5,057万7,000円、黒田保郎育英奨学基金が３億円となっております。
以上です。
○議長（伊藤均君） 椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君） ありがとうございます。
総数では２億5,000万円ぐらいになるのかなというふうに思いますけれども、稲敷市奨学基金の運用状況についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤均君） 川崎
教育部長。
◎
教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
稲敷市奨学基金の令和元年度末の運用状況でございますが、基金総額、先ほども申し上げましたとおり、２億5,057万7,000円のうち、残高は２億379万7,000円であり、貸与金、貸付の総額でございますが、4,678万円という状況でございます。
以上です。
○議長（伊藤均君） 椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君） 貸与金4,600万何がしかということですので、それなりに一定の成果があるのかなというふうに思います。今現在の稲敷市で奨学金を貸与している人数については何人ありますか、お伺いします。
○議長（伊藤均君） 川崎
教育部長。
◎
教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
現在、令和２年度初めでございますが、奨学金を貸与している方々は33名でございます。なお、返還者は31名おりまして、合計で64名の方々が本市の奨学金制度を御利用されております。
以上です。
○議長（伊藤均君） 椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君） ありがとうございました。
続きまして、稲敷市の奨学金の年間貸与額はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤均君） 川崎
教育部長。
◎
教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
奨学金の貸与額は月額５万円または年額60万円を上限に選択できるようになっております。内訳でございますが、令和２年度奨学金貸与者のうち、月額２万5,000円、年額30万円の方が２名、月額５万円または年額60万円の方が31名であり、年間貸与額は1,920万円の予定となっております。
以上です。
○議長（伊藤均君） 椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君） ありがとうございました。
稲敷市の奨学金の貸与決定者数はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。毎年何人募集をして、また募集の条件というのはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤均君） 川崎
教育部長。
◎
教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
近年の奨学金貸与決定者数でございますが、平成29年度が５名、平成30年度が15名、令和元年度が８名、令和２年度が10名となっております。平成30年度に貸与額を増額いたしております。月額２万5,000円から月額５万円に変更した際に、一時的に申込者が増加いたしましたが、その後は定員を下回っているといった状況にございます。なお、毎年の定員募集は15名といたしております。
また、奨学金貸与の要件といたしましては、良識ある人物で健康であることはもちろんのこと、学力要件として履修科目５段階評価で3.0以上とし、学力、資質基準、人物、健康基準を定めております。
さらに、世帯の所得要件につきましても要件を定めており、所得金額一律によるものではなく、所得金額に一定の計算式を当てはめ、また世帯の事情等による特別控除を設定し、それらを基に所得額を認定しており、世帯構成人数に設定した収入基準額以下であれば、奨学金貸与の対象としてございます。
以上です。
○議長（伊藤均君） 椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君） ありがとうございました。
稲敷市の奨学金の貸付条件については、一般的に言えば優遇されているのかなというふうに思いますけれども、お伺いしたところ、15人の数に足りない、今年で言えば５人足りないわけですね。その前の年だと７人ほど足りないというふうになっていますけれども、その足りない条件は何なのか。稲敷市の努力が足りないのか、またはほかに何かそういう申込みがされない理由があるのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君） 川崎
教育部長。
◎
教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
市の奨学金制度は無利息であり、他の奨学金との併用も可能としていることから、かなり有利な制度であると捉えております。世帯の収入要件や成績要件があるのも、それが原因ではないと、そればかりが原因ではないと考えております。学生や保護者に対するＰＲ不足も一因ではと認識いたしております。大学進学予定者や対象者を正確に把握していくことは、個人情報の関係からも難しい面もございます。
そのような中、現在、教育委員会内では、奨学基金の有効活用と奨学金利用者の一定数を確保していくため、貸付要件のうち世帯の所得要件等について、ある程度緩和する方向で現在検討を始めているところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（伊藤均君） 椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君） 御答弁ありがとうございました。
条件について検討中ということですので、ぜひ15人の目標が達成されて稲敷市から援助を受けられながらでも、大学に進学する生徒が多数出ることをお祈りします。進学を希望しながら、家庭の経済的な理由で進学を断念する生徒がいるというのは非常に残念なことだというふうに思います。
これらの学生を支援するために各種の奨学金があるけれども、貸与型の奨学金というのは、結局借金でありますから、将来の返済に不安を抱く学生も多いんじゃないかなというふうに聞いています。家庭の経済的な不安もあって、将来に不安もなく大学などに進学できるように、本市でも給付型の奨学金を開始するべきだと考えますが、山本教育長並びに筧市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君） 山本教育長。
◎教育長（山本照夫君） それでは、椎野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市では、これまでも家庭の経済的理由により大学等への進学を断念することがないように、奨学金を無利息で貸与してきており、これまで貸与額の増額や原資となる基金の増額、また一定の要件はありますが、一部の返済を免除する制度も導入いたしました。これらの取組は、経済的な理由により大学等への進学を断念することがないよう一定の効果があったと考えております。
また、議員の言われるように、給付型の奨学金であれば学生は安心して大学等に進学できるということですが、本市でもその導入の可否について制度の研究等をしてまいりました。しかしながら、独自の財源確保等様々な要件があり、導入には至っておりません。本市単独での導入については現時点では厳しいものがあると考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
◎市長（
筧信太郎君） それでは、椎野議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市の制度や取組につきましては、先ほど教育長、
教育部長のほうから説明があったとおりでございます。給付型奨学金については、これまでも私自身もマニフェストに掲げ、導入に向けて、総合計画の重点プロジェクトに位置付けをするなど制度の検討を指示してまいりましたけれども、先ほどの教育長の答弁にもあったとおり、現時点で制度導入には至ってはおりません。
しかしながら、国のほうでは、大学等における就学の支援に関する法律、いわゆる大学無償化
法が成立し、本年４月１日から施行され、国の要件確認を受けました大学等の授業料、入学金の免除、そして独立行政法人日本学生支援機構が実施します給付型奨学金の支給の制度が拡充されました。
支援対象には住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯という要件がございますが、要件に合致する学生にはぜひ活用していただきたいというふうに思っております。
私もこれまで子育て支援、教育環境の充実に関しましては、常に重点事業に位置付けをし、推進をしてまいりました。今回の
新型コロナウイルス感染症対策では影響を受けた大学生等の学生に対しまして生活支援臨時給付金の給付も行っております。今後も引き続き、議員のおっしゃる学生支援に関しても制度の充実に努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君） さらなる取組強化をお願いして質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（伊藤均君） 以上で、椎野 隆君の質問は終わりました。
休憩します。
午後１時２６分休憩
──────────────────────
午後１時２８分開議
○議長（伊藤均君） 会議を再開いたします。
次に、８番竹神裕輔君。
一括質問による質問を認めます。
〔８番竹神裕輔君登壇〕
◆８番（竹神裕輔君） ８番竹神裕輔でございます。通告に従い質問をさせていただきます。
今回、質問をさせていただく内容は、本市の
動物愛護条例の運用について、特に本市の
動物管理の在り方についてお伺いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
稲敷市
動物の
愛護及び管理に関する条例が施行されてから１年半が経過をいたしました。本条例は人と
動物との調和の取れた共生社会の推進について、基本となる理念や
動物の管理に関する必要な事項を定めたものであり、市や市民、さらには飼い主の責務を明らかにすることにより、市民と
動物が共生することのできる地域社会の実現に寄与することを目的とされ制定された条例であります。
動物は命あるものであることを認識し、
動物を虐待することのないようにするだけではなく、市民と
動物が共に生きる社会を目指し、
動物の習性をよく知った上で、それらを適正に取り扱うよう取り組まなければなりません。
近年の
少子高齢化への流れを背景として、癒やしや教育の観点からペット
動物の飼育志向も広がってきており、人の生活における
動物の重要性が高まっている一方で、
動物飼育に関連したトラブルも依然多く報告されており、不適切な餌づけや多頭飼育等に起因する人的被害や飼養放棄も多く見られるなど、対策が求められているところでもあり、適切な施策を行っていくことが求められております。
そこで、今回はこのような
動物の管理について、特に飼い主の判明しない
動物の保護や管理の実態についてお伺いをさせていただきます。
稲敷市
動物愛護及び管理に関する条例第11条では、飼い主の判明しない犬猫の一時預かりについて、
法第35条第３項の規定により、飼い主の判明しない犬猫の引取りを保護した者から求められた場合、本市はこれらを一時的に預かることができる。また、一時的に預かった犬猫等について、本来の所有者への返還に努めるとともに、新たな飼い主を見つけるための施策を講ずるものとし、また
動物の
愛護を目的とする団体、その他の者にこれらの
動物の一時預かりを委託することができるとされており、市は市民と協力をして、これらを実施するよう努めなければならないとされています。
そこで１点目、本市の一時預かりの現状についてお伺いをさせていただきます。
本条例制定以降の犬猫等の一時預かりの件数をお示しください。さらに、条例制定以降の
動物の一時預かりや民間委託について、これまでどのような対応を行ってきたのかについても具体的にお答えください。
次に、推進体制の整備についてお伺いをさせていただきます。
本条例第12条では、市は市民及び飼い主と連携をし、必要な施策について総合的かつ計画的に推進するための体制整備に努めるものとするとされています。本条例にもあるように市民と
動物との調和の取れた共生社会を実現するためには、市や市民そして飼い主、それぞれが適切に役割を分担しつつも、密接に連携を図りながら環境づくりを行うことを基本として推進されるものでなければなりません。
そこで２点目、お伺いをさせていただきます。
本条例制定以降、第12条で定めた推進体制の整備について、これまでどのような取組を行ってきたのか、お伺いをさせていただきます。
次に２項目め、犬猫一時預かりサポーターについてお伺いをさせていただきます。
本市で保護される
動物の大半は、哺乳が必要な離乳前の子犬や子猫であり、その命を可能な限り救うため、平成31年４月から犬猫一時預かりサポーター制度をスタートし、募集を行っています。犬猫一時預かりサポーターは、市に預けられた離乳前の子犬または子猫を自宅等で哺乳し、里親へ譲渡されるまでの期間、一時的に飼養していただく登録制のボランティアとなっており、市からサポーターへ保護を委託する際は、その期間必要とされるペットシート、粉ミルク、餌等を市から支給することになっています。
動物の命を可能な限り救い、さらなる譲渡の推進と殺処分数の減少を目指すため、また市民に対する意識の醸成や飼い主への適正飼育の普及啓発を行うためにも、犬猫一時預かりサポーター制度の推進は重要であり、今後さらにサポーターの養成に努めていく必要があると私は考えます。
そこで３点目、お伺いをさせていただきます。
稲敷市犬猫一時預かりサポーター制度について、本制度開始から１年半が過ぎましたが、現在の登録状況についてお伺いをさせていただきます。
さらに、犬猫一時預かりサポーターの養成や啓発について、今日までの取組をお伺いさせていただきます。
以上３点、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 竹神議員の
動物愛護と管理についての御質問にお答えさせていただきます。
飼い主の判明しない犬猫の一時預かりについてでございますが、条例が施行された令和元年度、犬が10頭、猫が52頭でございます。市の対応についてですが、市役所職員や一般の方への引渡しにつきまして、犬が９頭、猫が11頭、
動物愛護団体ロビへ依頼が猫33頭、県の
動物指導センターへ犬１頭、猫１頭、死亡が７頭になっております。
続きまして、令和２年度８月までですが、犬がゼロ頭、猫が12頭になっております。市役所職員や一般の方への引渡し猫５頭、
動物愛護団体ロビへ依頼が猫４頭になっております。そのほかに
動物指導センターへ猫１頭、死亡が２頭になっております。
以上のような状態となっており、特に
動物愛護団体ロビの支援を受けているのが現状でございます。
次に、推進体制の整備についてでございますが、本来の所有者への返還に努めるとともに、新たな飼い主を見つけるための施策を講ずる必要を痛感しております。これらの推進のためにホームページ、広報紙への掲載、犬の集団注射時にチラシを配布する等
啓発活動を行っております。
今後は議員のおっしゃるとおり、獣医師、
動物愛護団体、市民、行政との協働の下、人と
動物の調和の取れた共生社会に関する施策の推進のため体制の整備が必要と考えております。
次に、犬猫一時預かりサポーター制度について、条例施行時に実施要綱も作成し、募集を行っております。現在サポーター名簿に登録されている方は１名でございます。犬猫の一時預かりに協力いただいている
動物愛護団体ロビの代表者の方でございます。電話等による問合せ等はございますが、登録要件により登録にならなかったケースもございます。
今後とも、サポーターの増やボランティア活動への支援を進めてまいりたいと思います。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 竹神裕輔君。
◆８番（竹神裕輔君） ありがとうございます。再質問します。
まず、犬猫一時預かりサポーターについてなんですけれども、１件だけということで、開始から１年半で非常に少ないと言わざるを得ない状況なのかなというふうに思います。これから登録者数を増やすために、市としても本当にこれ努力をしていかなければいけないと思うんですけれども、電話でも問合せがあったんですけれども条件に満たなかったと、そういったケースもあるようでして、御答弁いただいたとおり、これ犬猫一時預かりサポーターは増えない大きな原因としては、これ応募条件、これが物すごく厳しいということが一つ挙げられるかなと思います。
これでは集まらないでしょうと言われても仕方のないような条件が今幾つも掲げられているわけでして、その条件はどんなものかということで、一例挙げさせていただければと思うんですけれども、まず成人であって家族全員が一時預かりに同意していることが必要ですよと。飼う際にはそういった施設と周辺環境に制限がないこと、これをお願いしますということも書いてあります。それから
動物の一時預かりについて、近隣住民から苦情が来ないようにお願いしますねということが書いてあります。
ここからどんどん厳しくなっていきまして、終日、一日中、犬猫の世話ができる方お願いしますよ。市からチェックシートをお渡ししますので、毎日体重測定と健康チェックを行って、それに記録をしてくださいと。犬猫の運搬をする際は自家用車を使ってくださいねということも書いてあります。そして一番最後、これ自己負担が生ずることも覚悟してくださいねと、こう書いてあるんですね。ボランティアの方、受けていただいても結構ですけれども、自腹切っていただくこともあるんで、それも覚悟してくださいと、こういったことも条件に掲げられているわけです。
様々な条件が今つけられているところでありまして、本当に
動物が好きで、それに対する知識もあって、時間とお金に余裕がある方でなければ、登録しないんじゃないかと思えるような条件が今設定されています。
もちろん命ある
動物ですし、またほとんどは子犬や子猫ということで、大きい犬猫に比べると丁寧に飼わなければならないということですから、知識と熱意のある方に絞って、これをお願いをしていかなければいけないというのは、これ当然のことなんですけれども、果たしてこの条件に見合う方が市内にどれほどいるんだと考えたときに、疑問を感じざるを得ない、厳しい条件が設定をされているわけでありまして、登録者数は伸びないということであれば、この機会にぜひ、こういった条件の見直しだったりですとか、それから、サポーター養成の在り方も根本的なところから、この機会にぜひとも見直しをしていかなければいけないのではないかと、見直しをするべきではないのかなというふうに考えています。
また、現在登録されているサポーター１名ということで、御答弁頂きましたけれども、１名ということで今御登録をされているサポーターの方に大きな負担がかかっているということも、これは至急考えていかなければいけないことだと思います。
制度開始から犬が10頭、猫が64頭、76頭のうちの45頭ですから、半分以上、実に６割近い数を今御登録を頂いているたった１人のサポーターの方にお願いをしているというのが実情でして、１年半で45頭預かっていただいているということですから、月に平均すると、３頭じゃきかないですね、４頭、毎月新しく４頭ぐらいずつを新規に預かっていただいているという現状も考えていかなくてはいけないと思います。
今後もこういった預かりの件数が増えてくれば、今の体制では対応できなくなってしまいますし、市としても現状丸投げにしてしまっているという部分もあるかと思いますので、こういった体制整備についても、この機会にぜひ見直しを行うべきなんじゃないのかなというふうに私は考えます。
そこで、一つ再質問として御提案をさせていただければと思うんですけれども、
動物愛護協会の設置についてであります。ぜひとも本市においても、推進体制の促進を図るために関係者が情報交換だったりとか連携できる、そういった、まず体制を整える必要があるかと思います。もちろん行政の職員の方、それから一時預かりサポーターの方、そして何ていっても獣医さんですよ、
動物のお医者さん、獣医さん、こういった方々が連携だったり情報共有をして、稲敷市の
動物の管理を徹底していくんだということが私は必要だと思います。
近隣の市町村を見ても、守谷市、取手市、阿見町、こういったところが既に
動物愛護協議会設置をされておりまして、行政関係者はもちろん、獣医師ですとか、それから県の
動物愛護推進委員、それから一時預かりサポーター、こういった方々が協議会に参加をして情報の共有だったりとか、それからケーススタディ、こういったものを行っているそうであります。
また、茨城県のほうでも各市町村で、こういった協議会を設置する際には、県のほうから必要な情報の提供だったり、それから技術的な助言、さらにはその他の支援も行うものとするということで、平成28年に施行された茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例の第９条の条文にこのようなことは記載をされていまして、県としても各市町村がこういった協議会を設置する際には積極的にサポートしますと、こういうことを条文に掲げているわけであります。ぜひとも本市としても、推進体制の整備促進を図るために、こういった協議会が必要かと思います。
再質問１点だけです。本市においても推進体制の促進を図るために関係者の連携や情報交換の場が必要かと思いますが、
動物愛護協議会の立ち上げについてはどのようにお考えか。また、一時預かりサポーター募集条件の見直しなどについても見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
坂本市民生活部長。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（
坂本文夫君） 竹神議員の再質問にお答えさせていただきます。
犬猫一時預かりサポーターの条件が厳しいのではとの御指摘でございますが、平成31年に実施要綱を定めるに当たり、近隣市町村の例を参考とさせていただきました。しかし、登録者が１名の現実を踏まえ、近隣市町村だけではなく、県内の状況や県に相談しながら、サポーター養成の在り方を含め、登録者が増えるように検討していきたいと思います。
また、
動物愛護協議会が設立され活動されている市町村と情報交換を行いながら、早期に設立できるよう努めてまいりたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 竹神裕輔君。
◆８番（竹神裕輔君） ありがとうございます。
協議会早期に設立できるようにということで御答弁いただきました。早速取組を開始していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
協議会を設立するとなると、どうしても時間がかかってしまうと思いますので、その協議会の設立の前の段階で、ぜひ関係者の意見交換だったりとかケーススタディ、こういったものを行う機会もぜひ設けるべきかと思いますので、併せて御提案をさせていただきます。
設立に向けて早速取組開始していただけるということですので、こちらには期待をいたしまして、再々質問、最後の質問になるので、筧市長にお伺いをさせていただきます。
冒頭申し上げましたように、今、稲敷市
動物の
愛護及び管理に関する条例の第３条の基本理念には、このようなことが書かれています。市、市民、飼い主、それぞれが適切に役割分担をしつつも、密接に連携を図りながら、地域環境づくりが実践されなければならないと、このように書かれているわけでありまして、続いて第４条では市の責務、第５条では市民の責務、そして第８条、９条では飼い主の責務について条文に明記をされているわけでありまして、まさにこの条例の中には市だったり、市民だったり、飼い主だったり、それぞれの役割分担が明記をされているわけであります。
条例の条文ずっと読んでいくと、最後、第16条には市長の責務も掲げられています。読み上げます。
市長は、人と
動物との調和の取れた共生社会の実現を図るため、市民の
動物愛護への理解及び飼い主のマナーの向上を図るために必要な
啓発活動を行うものとすると、このように明記をされていまして、市長は市民への理解を広めたりとか
啓発活動を行わなければいけないとされているわけでありますけれども、最後、筧市長に市長の責務についてお伺いさせていただきます。
本条例第16条に明記されている市長の責務について、市民と
動物との調和の取れた共生社会の実現を図るため、今後、市民に対してどのような取組を行っていくのか。本条文が掲げる飼い主のマナーの向上を図るために必要な
啓発活動についてどのようにお考えか、その見解をお伺いし、質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君） 筧市長。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（
筧信太郎君） 竹神議員の御質問にお答えさせていただきます。
人と
動物が共生する優しいまちづくりを実現するためには、
動物の命を尊重する考え方を確立すること、市、市民そして飼い主の責務を明らかにすることが肝要と考えます。
人と
動物が調和の取れた共生社会の実現を目指し、推進体制の整備や
啓発活動を行い、
動物愛護の精神の高揚を図り、人と
動物が共生できる地域社会の実現に向けまして、今後もしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 以上で、竹神裕輔君の質問は終わりました。
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○議長（伊藤均君） これをもちまして、本日の日程は終了しました。
次の本会議は、明日４日午前10時に本議場において再開します。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後１時５０分散会...