稲敷市議会 2020-03-02
令和 ２年第 １回定例会−03月02日-03号
令和 ２年第 １回定例会−03月02日-03号令和 ２年第 １回定例会
令和２年第１回
稲敷市議会定例会会議録 第３号
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令和２年３月２日 午前１０時００分開議
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１．出席議員 ２０名
１番 沼 崎 孝 雄 君 ２番 寺 崎 久美子 君
３番 椎 野 隆 君 ４番 中 沢 仁 君
５番 黒 田 茂 勝 君 ６番 根 本 浩 君
７番 若 松 宏 幸 君 ８番 竹 神 裕 輔 君
９番 山 本 彰 治 君 １０番 岡 沢 亮 一 君
１１番 篠 田 純 一 君 １２番 松 戸 千 秋 君
１３番 中 村 三 郎 君 １４番 伊 藤 均 君
１５番 高 野 貴世志 君 １６番 柳 町 政 広 君
１７番 浅 野 信 行 君 １８番 山 下 恭 一 君
１９番 遠 藤 一 行 君 ２０番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
議案第26号
議案第27号
議案第28号
議案第29号
議案第30号
議案第31号
議案第32号
議案第33号
議案第34号
議案第35号
議案第36号
議案第37号
日程第３ 議案第38号
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午前１０時００分開議
○議長（伊藤均君） おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されておりますので、ご注意願います。
また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いします。
なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第８条の規定により許可しておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
なお、本日、市長より
追加議案提出の申し出があり、定例会の再開前に
議会運営委員会を開催しておりますので、
議会運営委員長より委員会の審査結果について報告を願います。
議会運営委員長篠田純一君。
〔
議会運営委員長篠田純一君登壇〕
◎
議会運営委員長（篠田純一君） ただいま議長より指名を受けましたので、本日開催の
議会運営委員会で決定いたしました件についてご報告いたします。
本日３月２日、定例会の再開前に開催しました
議会運営委員会の会議には、委員６名が出席し、
稲敷市議会委員会条例第16条の規定により会議は成立いたしました。
会議には伊藤議長、松戸副議長、執行部より、筧市長、油原総務部長、
松田総務課長に出席をいただき、本日提案されました追加議案の取り扱いについて協議を行いました。
それでは、お手元に配付されております資料に基づき、ご説明いたします。
まず、本日付で提案されます追加議案については、その内容及び追加議案の必要性等について執行部より説明を受け、本日の日程に加えて、議題とすることを決定いたしました。
本日の日程につきましては、日程第１で、質問者６名の一般質問を行います。
次に、日程第２で、議案第１号から議案第37号までの37案件について一括して議案質疑を行います。その後、各議案をそれぞれの常任委員会及び
予算審査特別委員会へ付託を行います。
そして、日程第３で、追加議案の議案第38号
工事変更請負契約の締結についてを議題とし、市長からの提案理由の説明後、質疑を行い、委員会付託を省略して、直ちに討論、採決を行う予定であります。
以上が、当委員会の決定事項でありますので、お手元に配付しました議事日程のとおりご賛同いただき、議事運営へのご協力をお願いし、報告といたします。
○議長（伊藤均君） 以上で、
議会運営委員長の報告が終わりました。
議会運営委員長の報告のとおり、追加議案については、本日の日程として取り扱うことといたしますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（伊藤均君） 日程第１、前回に引き続き一般質問を行います。
一般質問に際し、再度議長より申し上げます。
今定例会より、さきの
議会改革事項の一環として、一般質問の方法を従来から実施する
一括質問方式または新たに導入する一問一答方式のいずれかの選択制とすることに変更いたします。
発言の順序は通告順といたしますが、
一括質問方式での質問回数については、質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は40分とします。
また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されるようお願いいたします。
一問一答方式では、
稲敷市議会会議規則第56条ただし書きにより、質問回数に制限は設けず、質問、答弁を合わせて60分とします。
大きな質問項目の最初の質問のみを演壇で行い、以降の質問については質問席で発言されますようお願いいたします。
なお、いずれの場合でも、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
初めに、１番沼崎孝雄君。
一問一答による質問を認めます。
〔１番沼崎孝雄君登壇〕
◆１番（沼崎孝雄君） 改めまして、おはようございます。１番議員の沼崎孝雄です。
コロナウイルスにより異例のことではございますが、市内の小中学校、３月６日より臨時休校が決まりました。幼稚園、保育園については通常どおり。また、児童クラブですが、児童の預かりについては、国の要請どおり８時間の預かりを実施できるよう人員の調整をするということですが、ご対応のほうをよろしくお願いします。
コロナウイルスの１日も早い収束を願っております。
それでは、通告に従いまして、一問一答にて一般質問させていただきます。
子供たちの成長を支える給食、食のすばらしさを伝える食育について伺います。
そもそも食育とは、生きる上での基本であって、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであります。さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食生活を実践することができる人間を育てること、私たちの心も体も食の上に成り立っているということです。食の大切さを忘れがちな昨今、食の安全、食生活の改善という面からも、食のあり方を学ぶことが求められています。
当市においてはどのように、食育が行われているのか伺います。川崎部長よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） それでは、改めまして、おはようございます。
沼崎議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、最初に、これまでの食育の取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。
食に関する指導として、
学校栄養教諭によります年間の指導計画により、１クラス１回以上を目標として指導を行っております。指導内容につきましては、食べ物の働き、食事のマナー、日本や地域の食文化など、学年、学級の発達段階に応じたものを取り上げております。
また、給食時間には、担任とともに、栄養教諭も、児童生徒と一緒に会食をし、
給食当番活動や配食量、食べ物の好み、残食量などの確認をいたしております。偏食や
食事マナー等についても、個別に指導をいたしております。また、改善を促すような指導も行っているところでございます。
さらに、市内で生産されております米を初め、マッシュルーム、ネギ、レンコンなど、極力多くの食材を学校給食に活用し、給食指導の話題として取り上げ、地域の農業に関心を持っていただくよう心がけております。同時に、食材から調理し、食事として提供されるまでの過程、学校給食や家庭の食事を支えてくれるたくさんの人たちの存在、これらを児童生徒に気づかせるような指導にも努めているところでございます。
そして、私たちは生きていくために、他の命を食べ、自分が生かされていることに感謝する心を育てていくとともに、食材を粗末にしない心を育て、いただきます、
ごちそうさまを心から言える子供へと育てていきたいと考えております。
児童生徒の食生活は、家庭環境によって異なっております。現在の食生活が、自分の将来の健康へとつながっていくのを認識し、その上で、自分の健康を保持していくため、今何をすべきなのかという考えを与える
きっかけづくりに努めているところでございます。
また、心を込めて、いただきます、
ごちそうさまができるなど、感謝の気持ちを持って食べ物を大切にできる子供へと導いていきたいと考えております。
今後の食育に関する取り組みにつきましては、日々の学校給食を活用した
給食指導年間計画に基づいた食に関する指導の継続がとても重要であると考えております。引き続き、家庭、地域、関係機関、学校との連携を緊密に図り、時代に合った食育指導に努め、児童生徒の成長を支えてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） ご回答ありがとうございます。
今までの食育のあり方、また、これからの食育の指導方法にお答えをいただきましてありがとうございます。
今こそ学校、保育所は、引き続き、子供への食育を進めていく場として大きな役割を担うことが求められており、子供たちが健全な食生活をみずから営むことができる知識、また態度を備えるよう、食育が体系的、継続的に実施される必要があると考えております。
学校給食は、子供の健康増進を図ることに加え、食に関する指導において、生きた教材として活用され、子供たちに食事の重要性、心身の健康、感謝の心、社会性、食文化などに関する資質、能力が育成されることが目指されていると思います。また、地域の自然、文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育むことが重要であると思います。
国の第３次
食育推進基本計画によりますと、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標、17の持続可能な目標のうち、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、つくる責任、使う責任等の目標は、食育の推進によって貢献が可能であると考えられております。食育基本法によりますと、市町村は、
市町村食育推進計画を作成するよう努めるとありますが、これは努力目標ですが、当市においてのご計画はありますか。川崎部長ご回答お願いします。
○議長（伊藤均君） 休憩いたします。
午前１０時１４分休憩
──────────────────────
午前１０時１４分開議
○議長（伊藤均君） 会議を再開いたします。
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
各学校におきましては、栄養教諭等を中心とした計画づくりに取り組んでおるところでございます。また、
健康増進課所管におきましても、市の計画等を立ててあるということでございます。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 学校給食を活用して食に関する指導をする栄養教諭は、現在何名ぐらいいらっしゃいますか。各学校に配置されているのでしょうか、ご回答をお願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
現在、市内には３名の栄養教諭がおります。１名が
江戸崎小学校、１名が東中学校、１名が桜川中学校、以上３名でございます。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 子供たちが、食に関する正しい知識と望ましい食生活を身につけることができるように、学校において、食育を推進していくことは大変重要であると思いますので、指導の充実に努めていただきたいと思います。
次に、稲敷市における給食についてお伺いします。
現在、江戸崎地区とそのほかの新利根、東、桜川地区では、給食費が違います。この違いは、御飯を持っていくか、給食に含まれているかの違いであると思いますが、これはどのようなことに。この違いをご説明お願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
現在、市内の学校給食につきましては、新利根、桜川、東地区、こちらにつきましては、米飯持参の体系をとっております。江戸崎地区につきましては、委託米飯ということで、それも込みでの給食を行っております。いわゆる、江戸崎地区に関しては、完全給食が実施されております。それ以外の地区におきましては一部持参ということですので、完全給食には至ってないというような状況でございます。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 保護者の意見で、ちょっと高くなっても御飯を持っていかない完全給食がいいという意見を多く聞きますが、その場合に、統一するお考えはありますか、ご回答をお願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
ただいま沼崎議員がおっしゃいますとおり、保護者の間では、そのような意見も出てきております。実際、今度統合されます桜川地区の小学校におきましても、統合準備会の中でそのような意見が出されておりますので、今後完全給食に向けた取り組みというものも進んでいくのかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、保護者のご意見等を聞いた上で、
学校給食運営審議会のほうのご意見も伺いながら、今後決定してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 現在、生徒の中には、御飯を忘れる生徒がいます。その場合、家族が届けてくれる場合もありますが、そうでない場合もあります。忘れた場合の対応は、担任の先生に任されているということでございますが、小学校の低学年の生徒が御飯を忘れ、給食のおかずだけを食べていたということがありました。忘れたのだからしようがないとはいえ、小学生低学年の女子児童がちょっとかわいそうじゃないかなと思いました。ある中学校の先生の場合は、コンビニまで行って買ってきてくれたというようなことが、以前にあったそうです。そこで、忘れた場合の対応を市のほうで明確にしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご回答お願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
ただいま、沼崎議員のほうからご指摘のありました内容につきましては、詳しい経緯等についてまだ調査しておりませんが、現状、家庭から米飯を持参することを基本としております。ご指摘のように、学校によって若干の違いはあるようでございますので、今後適切な対応について、学校側と協議をし、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） ご回答ありがとうございます。
適切な対応ということですので、ぜひご検討いただきたいと思います。
それでは、次の質問なのですが、次の質問は給食費のことです。
まずは徴収状況からお伺いしたいのですが、これは給食費の滞納はまずありますでしょうか。ご回答お願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
今、市内においては、給食費の未納者、未納が発生している状況にはございます。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 全国平均で0.9％が未納、全体で未納の生徒がない学校の割合は54％、それ以外の46％の学校には未納の生徒がいるということです。これを日本全国で見ますと、未納の金額が22億円ぐらいになるそうです。
当市における未納の場合の徴収方法をお伺いします。ご回答よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
現在の未納状況でございますが、給食の未納につきましては、12月末現在で、市内全体で200件、665万9,626円ございます。
未納者に対しましては、学校からの督促、
給食センターからの督促状の送付等による対応及び保護者からの承諾をいただきまして、児童手当及び特例給付に係る
学校給食費等の徴収等に関する申出書を提出していただき、児童手当等から年３回、給食費として徴収をいたしております。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） ご回答ありがとうございます。
私も子ども手当からの給食費、払っていない保護者の皆様には天引きがいいのではないかと思っていたのですが、実施されているということですので、一応は安心しました。
それで、滞納している金額が665万円、200件あるということですが、この給食費を徴収しているその給食費の金額というのは、これは材料代、主に
給食センターの材料代ということなのですが、665万円も滞納している金額があるということは、その材料代は足りなくなってしまうと思うのですが、それはどうしているのでしょうか、市の予算から出しているのでしょうか。ご回答をお願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
賄い材料費として、市の一般会計のほうに予算化を毎年させていただいております。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 以前は、給食費を払わない生徒がいるということで、給食を、何でしょう、カットしている、給食のコストをカットしたり、あと本来出るべきものが出なかったりということが以前あったと聞きましたが、そのようなことは実際あったのでしょうか。ご回答よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
確かに、以前は、野菜の高騰等があって、そのような事態もうわさには上っておりましたが、本市におきましては、そういったことのないよう努めてまいりました。今後もそのように努めていく考えでおります。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） それらを踏まえて、次は、市長にお伺いしたいのですが、総合計画の中の重点プロジェクトに位置しております給食費の見直し、検討、一部無料化ということをどのように進めるのか、どのようなお考えなのか、市長のお考えをお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 沼崎議員のご質問にお答えさせていただきます。
給食費の、今現在、
給食センターによっては、今多少の値段の違いがあるわけでございますので、そういったところの均一化を図っていく、そして、実質的には値下げを図っていくというようなことで考えてございます。その辺が調整がつきましたら、準備が整い次第、そういったことを進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） ご回答ありがとうございます。
給食費の削減、見直しということも輝く未来の投資ということで理解しました。
給食費もきちんといただくものはいただくことが重要であると思います。やはり払っている人と払っていない人で不公平感をなくすという意味でも、皆様にお支払いいただくというのが公平であると思います。
市のほうで、
給食センターの運営としまして、３億3,793万9,000円という予算を計上されております。そこで、先日、山本議員からもありましたが、給食費の公会計化を考えてみてはどうかと私も思っております。
文部科学省によりますと、
学校給食費等の徴収に関する公会計化を推進しております。給食費等の学校徴収金については、本来教師の本格的な業務ではなく、学校以外、公共自治体が行う業務であると文部科学省ではしております。もう一度伺いますが、当市においては公会計化をどのように考えているのか、高山副市長、ご回答お願いします。
○議長（伊藤均君） 副市長高山 久君。
〔副市長高山 久君登壇〕
◎副市長（高山久君） お答えをさせていただきます。
給食費の徴収を今後どうしていくのかについては、ただいま私どもも収納課を中心に、制度設計に当たっておりまして、税のみならず、あるいは国保でありますとか、そういった滞納徴収金を一元化して進める中に、できれば給食費も入れるということも前提に、内部で今検討しているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） ご回答ありがとうございます。
検討していただいているということですので、速やかに公会計化になるように期待をするものであります。
公会計化は、教職員の業務負担の軽減もありますが、保護者の利便性の向上、納付方法を多様化させる例としまして、カード払いやコンビニ払い等を実施している自治体もあるようです。給食費の管理業務、徴収の効率化ということで、収納課に督促や催促をしてもらうのがいいのではないかと私も考えております。その辺のお考えを、これは市民生活部の坂本部長、ご回答お願いします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） お答えさせていただきます。
収納課におきまして、先ほど副市長からありましたとおり、現在、徴収の一元化に向けて調整している最中でございます。また、今、議員からご指摘のあったとおり、納付の機会をふやすことによって、未納を減らす努力もしている最中でございます。
その中で、当市においては、まだカードの支払いについては行っていないため、カードの支払いも含めて、徴収方法を検討している最中でございまして、実は、令和元年第３回の定例議会において、稲敷市の債権管理条例というのを提起させていただきまして承認をいただきました。これが、徴収体制の市税以外の整備を行うための第一歩でございます。
今後とも収納課でどういう徴収ができるのかというものも含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） ご回答ありがとうございます。
払えるのに払わぬ滞納者をなくす、不公平感をなくす。給食のコストは、１食平均当市においては836円から890円ぐらいかかっている計算となります。そのうち保護者に負担していただいているのは、１食平均ですが、160円から260円ご負担していただいているわけです。これぜひとも100％の納付を目指してほしいと思います。
次ですが、次は、アレルギーを持っている生徒への対応を質問させていただきます。
平成24年12月、調布市の小学校５年生の女子生徒が、給食で出されたチジミが原因でアナフィラキシーショックにより亡くなるという大変痛ましい事故が起こりました。楽しいはずの給食の時間が悲劇に変わってしまう、そのようなことがないように、安心・安全でおいしい給食を提供していただきたいと思います。
そこで、当市の現状を伺います。
アレルギーを持つ生徒はいると思いますが、その生徒たちにどのように給食を提供しているのか、川崎部長、ご回答よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
現在、食物アレルギーを持つ児童生徒に対しましては、医師の診断に基づいた学校生活管理指導票に沿って、除去食の提供を行っております。アレルゲンとしては、卵が８名、乳製品が５名、甲殻類が３名、ピーナッツが２名、ソバ、ヤマイモ、牛肉など、現在19名について慎重に対応をさせていただいているところでございます。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 次に、総合計画の中の
給食センターのあり方検討事業、新たな
給食センターのあり方を検討し、アレルギー対策や衛生管理を進化させた安全・安心でおいしい給食の提供を目指すとは、どのような形で進めるのか、ご回答お願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
今後の
給食センター新設または施設の長寿命化等が考えられるかなと思います。江戸崎学校
給食センターは、平成２年に建設され、約30年経過しようとしております。また、東学校
給食センターにおいては、平成９年に設置され、約23年が経過しようとしている施設であります。両施設とも老朽化してきている施設であります。
平成31年３月に実施をしました稲敷市保有施設保全計画に係る公共建築物基礎調査業務調査報告書によりますと、江戸崎
給食センター及び東学校給食食センターは、ともにＤ判定の早急に対応する必要があるという診断が下されております。
また、稲敷市公共施設等管理計画で示されました公共建築物の保全・再編の取り組み方針では、
給食センターは、新設統合を視野に入れ、検討する方向であると示されております。この結果に伴い、令和２年度、管財課におきまして、稲敷市保有施設保全計画を建てる予定でありますので、その結果等を踏まえまして、今後の施設のあり方について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 安全・安心でおいしい給食が提供ができるよう、実現できるようにご検討をお願いしたいと思います。
次に、給食の食べ残しについてお伺いしたいと思います。
食べ残しというのは、どのぐらいの量があるのか、お伺いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
給食の残食量についてでございますが、全供給量に対する残量の割合は、江戸崎学校
給食センターで平均10.6％、東学校
給食センターで8.5％、桜川地区で3.9％となっております。
昨年度と比較いたしますと、江戸崎学校
給食センターが10.8％で、若干下がっております。東学校
給食センターでは８％、こちらは若干上がっております。桜川地区では6.4と、若干こちらはふえている現状でございます。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 残食率を減らす取り組みはどのように行っているのか、ご回答お願いします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
先ほども今後の取り組みということで、ご答弁はさせていただいたところでございますが、食に関する指導の目標として、捉えているところがございます。
一つとしては、食事の重要性、食事の喜び、楽しさを理解する。
二つとして、心身の成長や健康の維持増進の上で望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずから管理していく能力を身につける。
三つとして、正しい知識、情報に基づいて、食品の品質及び安全性等について、みずから判断できる能力を身につける。
食事を大事にし、食物の生産等にかかわる人への感謝する心を持つ。食事のマナーや食事を通じた人間関係形成能力を身につける。各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等理解し、尊重する心を育てると。このような目標を立て、栄養教諭を中心に、指導に当たっているところでございます。
今後も粘り強くそういった指導に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 最後の質問なりますが、調理過程で出る廃棄食材、また給食の食べ残し等は、このリサイクルはどのように行っているのか、ご回答お願いします。
○議長（伊藤均君） 休憩します。
午前１０時４３分休憩
──────────────────────
午前１０時４３分開議
○議長（伊藤均君） 会議を再開いたします。
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
現状を申し上げますと、全て廃棄というような現状でございます。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 日本では、現在、年間2,759万トンの食糧を廃棄しております。そのうちの670万トンは食べられるものをそのまま捨てております。今は平気で食べ物を捨てている飽食の時代ですが、このような時代がいつまでも続くわけではないということ。また、今現在世界の人口は76億人います。日本は、人口が減っており、当市においてもそうですが、その76億人のうちの８億2,000万人は食べるものがなくて、今現在飢えております。あと30年後の2050年、今の子供たちが大人になるころには、人口が100億人になろうとしております。そうしますと、食べ物は確実に不足して、さらには高価なものになっていきます。
これからそういう時代を生き抜く子供たちのためには、食べ物に感謝して、ありがたくいただくことを忘れないでほしいと思い、以上で、最初の質問を終わりとさせていただきます。
続きまして、次の質問ですが、マイナンバーカードによる市民生活の向上について伺います。
当市における今現在の発行状況を伺います。またこれからの発行スケジュールを簡単にご説明お願いします。市民生活部の坂本部長よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 沼崎議員のマイナンバーカードによる市民生活の向上についてのご質問にお答えさせていただきます。
令和２年１月末現在で、交付枚数は5,674枚、人口に対する交付率は13.7％でございます。国の全体スケジュールに基づく交付枚数率は、令和２年７月までに下限値23.5％、上限値31.4％、令和３年３月までに下限値を47.1％、上限値を54.9％、令和３年度までに下限値を70.6％、上限値を78.5％、令和５年には100％を目指したいと思っております。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 国のほうで出しました二つの施策について説明をお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） お答えさせていただきます。
国の二つの施策につきまして、一つ目は、令和２年９月から令和３年３月の期間、マイナンバーカードを利用したスマホ等決済サービスで２万円利用すると5,000円のサービスがつくサービス。二つ目として、令和３年３月から、健康保険証として、予定では６割の医療機関で利用でき、令和５年３月には、９割の医療機関でできるものでございます。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） ご説明ありがとうございます。
続きまして、保有メリットの向上という意味で、稲敷市で独自の施策はあるかどうか、ご回答をお願いします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） お答えさせていただきます。
市独自の施策はございません。ただ、保有することによって、当市では、住民票、印鑑証明、所得証明がコンビニで交付できるようになっております。また、市役所窓口においても、印鑑登録証カードを持参しなくても、マイナンバーカードがあれば、印鑑証明書が交付されるようになっております。
今後のマイナンバーカードの市独自の施策につきましては、市民の皆様の生活を豊かにする観点から、先進的な事例を調査研究してまいりたいと思います。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 令和５年までに100％を目指すということですが、100％といいますと全員ですから、その場合、市役所等に来られない高齢者や老人ホーム等介護施設に入居されている方への対応等はどうするのか、お伺いします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） ご質問にお答えさせていただきます。
来年度は、出向いて手続できるよう、職員の教育や体制整備を行う予定です。そして、環境が整い次第、職員の熟達を目指し、まずは、官公庁や会社へ出向いて手続を行うことを考えております。その後、高齢者や老人施設等へ出向いて手続ができればと考えております。
○議長（伊藤均君） １番沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） ご回答ありがとうございます。
稲しき未来ビジョンにおける三つの基本方針の二つ目、市民目線での行政サービスの向上という意味でも、保有メリットと利便性の向上を期待して、以上で一般質問を終了させていただきます。
○議長（伊藤均君） 以上で、沼崎孝雄君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前１０時５２分休憩
──────────────────────
午前１１時００分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番椎野 隆君。
一括質問による質問を認めます。
〔３番椎野 隆君登壇〕
◆３番（椎野隆君） こんにちは。３番議員椎野 隆です。通告に従い、一括方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
私の質問は２点です。
１点目は、高齢者の福祉対策についてをお伺いいたします。稲敷市の65歳以上の高齢者は、2020年では１万4,455人、70歳以上では、１万719人というふうに言われています。今、高齢者の福祉を充実させることは、皆さんが求めていることではないかというふうに思います。
市内の出来事について考えさせられました。70歳代ご夫婦が、最初奥さんが寝たきりになって、その後にその夫が寝たきりになってしまいました。子供さんが世話をしており、子供さんは仕事をしているわけでありますけれども、お昼などに、仕事先から帰ってきて、食事の世話をしておられました。世話が長期になって大変だということで、ホームに入所をさせようという話をしているときに、病が悪化して亡くなってしまったということであります。年末年始という時期もあって、そういうことになってしまいました。友人の方が話してくれていましたけれども、もっと早目に対処をしていれば、リハビリなどを考えられたのではないかということでありました。このことを考えたときに、似たような状況になっている方が市内の中ではおられるのではないかというふうに考えています。
高齢者対策ですが、まず寝たきりにさせないこと、リハビリをして、なるべく自力で活動できるようにすること、寝たきりになる前の対策が必要だというふうに考えています。
このことから、以下に質問をいたします。
一つ目は、65歳以上の独居の高齢者、高齢家族のみの世帯はどのくらいあるのか。見守りはどうなっているのかをお伺いいたします。
２番目、寝たきりにさせないための対策はどうなっているか。
３番目、介護老人福祉施設は、リハビリを主に担当することになっているということですが、何カ所あって、入居者数、待機者は何人あるのか。また、期間は３カ月というふうに言われていますけれども、そういう基準は妥当と考えているのかをお伺いいたします。
４点目、特別養護老人施設は、市内に何カ所あって、現在の入所者数は何人で、待機者は何人あるのか、青野
保健福祉部長にお伺いをいたします。
２点目は、平和活動の推進についてであります。
ことしは、敗戦後75周年に当たります。稲敷市では、毎年広島平和式典に中学生の代表を送っておられます。核兵器をなくして、平和をつくる若者に託す取り組みとして、これからも積極的に進めてほしいと思っています。
さきの大戦で、無謀な戦争を起こしたということで、日本人だけでも200万人から300万人の方が亡くなっておられるというふうに聞いています。各地で戦争をさせないための取り組みが行われてきました。
取手市では、平成４年に、戦争体験集第１集、赤い炎と青い草、平成13年に第２集、平成24年に第３集までつくっています。ここに議長のお許しをいただいて、見本を持参いたしました。これが第１集の赤い炎と青い草、それから２集が戦争体験記、第３集に同じく戦争体験記が、平成24年度に作成されています。
稲敷市での取り組みとして、戦争体験者または戦争を体験をした人からの聞き取りでの文書作成はなかったようですが、今までなかったからできないということではなく、現在生きている方々の力で後世に残すべきだと思いますが、油原総務部長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 椎野議員の高齢者の福祉対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
最初に１点目のご質問でございますが、２月１日現在の65歳以上の方を対象としました高齢者台帳によりますと、ひとり暮らし世帯が934世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯が102世帯となっております。
そして、その方々の見守りでございますが、主にひとり暮らしの高齢者が対象となってございますが、乳酸菌飲料をお配りし、安否確認をする愛の定期便、そして、急病や事故などの緊急時に対応できる緊急通報システム、ボランティアが安否確認を行いますふれあい電話、そしてふれあい給食などによりまして、見守りを行っております。さらに、地区民生委員の方々に高齢者台帳の作成時等、状況調査を含めながら、常にそれぞれの地域の見守り、そして配慮が必要な方々へのかかわりを持っていただいております。そのほか、郵便局と市内33事業所との見守り協定を結ぶことによりまして、各事業所がかかわる業務で、何か異変に気づいたときに、通報していただける体制をとってございます。
次に、２点目の質問でございます。寝たきりにさせないための対策でございますが、市では、介護予防施設であるいこいのプラザを拠点としまして、認知予防を含む各種介護予防教室を実施してございます。そのほか高齢者のスポーツ大会や地区公民館などで行います健康体操教室を市の老人クラブ連合会やシルバーリハビリ体操指導士会のご協力を得ながら行っているところでございます。それぞれ高齢者の方々の状況や好みに応じまして、メニューを複合的に選んでいただきながら、長く健康でいらっしゃることができるよう、対策を進めているところでございます。
３点目のご質問でございますが、介護老人保健施設は２カ所ございます。市内の入居者数は113名、待機者数は２カ所で、延べ16名となっております。なお、老人保健施設は、在宅復帰を目指し、リハビリテーションが受けられる施設でもございますので、二つ目の質問の寝たきりにさせないための対策にも深くつながるところでございます。
また、３カ月という基準につきましては、入所している方々には、退所し、自宅復帰が可能かという判断を少なくとも３カ月ごとに施設内におきまして、医師、薬剤師、看護職員などが協議することになってございます。施設でのリハビリの必要性が、専門職において、入所者一人一人に協議がなされている状況でございますので、入所期間につきましては、原則となってございます。入所者の心身の状況に応じたサービスが提供されている現状でございます。
４点目のご質問の特別養護老人ホームにつきましては、稲敷市内の施設は３カ所ございます。市内入居者数は203名、そして、待機者は延べ262名でございます。なお、来年度には、江戸崎地区に定員80名の施設が１カ所開所予定となってございます。
ただいま申し上げました特別養護老人ホームや介護老人保健施設でございますが、担当部署におきまして、定期的に監査を実施しまして、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図っているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 総務部長油原久之君。
〔総務部長油原久之君登壇〕
◎総務部長（油原久之君） 椎野議員よりご質問の２項目め、平和活動の推進についてのご質問にお答えいたします。
まず稲敷市における平和推進活動の経緯でございますが、稲敷市では、平成17年第３回議会定例会において、議員発議により、核兵器廃絶平和都市宣言を採択し、平成22年には、国際機構でございます平和首長会議に加盟をし、さらに市役所の移転後には、核兵器廃絶・平和都市宣言の宣言塔を新設するなど、平和推進の意思を市内外に継続して示しているところでございます。
具体的な平和推進の取り組みでございますが、中心的な事業として、非核平和推進に係る中学生派遣事業を行っております。この事業は、旧江戸崎町の事業を継承したもので、平成17年度に実施した後、１度中断をしておりましたが、合併10年を経過した平成28年度から再開をしてございます。未来を担う中学生に、平和記念式典への参列など、直接体験する機会を提供し、核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和と命の尊さを学習することにより、その思いを身近な仲間に伝えていただき、若い世代の平和意識の高揚と平和推進活動の促進を図ることを目的として毎年８名の市内中学生を市の代表として派遣をしているところでございます。派遣終了後には、参加をしていただきました中学生から、感想と平和への思いを文章にまとめていただき、市の広報紙やホームページに掲載するほか、各中学校におきましても、文化祭などの機会を利用して、活動報告会を開催するなど、平和の重要性を発信する中心的役割を担っていただき、戦争の実態を知らない同世代の人たちに、戦争の悲惨さ、平和の尊さに対する思いの共有化を図るという極めて重要なメッセージの発信を継続しております。
また、この平和記念式典への中学生派遣の再開にあわせまして、広島平和記念資料館から借用したパネルと日本原水爆被害者団体協議会より購入した関係資料を展示する原爆パネル展も７月下旬から８月中旬にかけまして、市役所１階ホールで開催をしており、来庁している多くの市民の方々に、平和の尊さや戦争の悲惨さを再認識していただく機会を提供しているところでございます。
このほか平成29年度からは、平和記念式典への中学生派遣の時期に合わせまして、８月に市立
図書館におきまして、平和学習映画会の開催をしているところであります。
このように、稲敷市としましては、核兵器廃絶、平和推進を基軸としまして、平和推進活動を展開しているところでございます。
先ほどご提案のございました戦争の悲惨さを後世の世に文集などで資料として残すことにつきましても、確かに何よりも実体験の重さというものは格別でございます。平和の尊さを訴える上で、大変貴重なものであると思います。戦争体験記などの編集につきましては、各市町村それぞれの地域における戦争に係る歴史的背景や現在の地域状況、平和推進事業の取り組み内容など、異なる部分もございます。
また、先ほど椎野議員よりご紹介のございましたとおり、取手市は、今から28年前の平成４年に体験記第１集を発刊しております。現在終戦後75年が経過しようという状況の中で、情報提供にご協力いただける方々がどのくらいいらっしゃるのか、把握もできていない状況でございますので、まずは近隣の市町村における状況や既に資料を編集している市町村の事例を参考にしながら、当市において、作成が可能であるか、検証を進めてまいりたいと考えております。
今後も未来を担う若い世代の人たちに、戦争の悲惨さ、平和の大切さ、命の尊さについて、受け継いでいっていただけるよう、努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（伊藤均君） ３番椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君） １点目について、再質問をさせていただきます。
ひとり暮らしの高齢者については、比較的対策がとられているのではないかと思っています。そして、私が以前働いていた郵便局も、その見守りの一端を担っているそうですので、安心をいたしたところでございます。
特別養護老人施設に行く前、介護老人福祉施設への早期の連絡ができる体制を強化して、リハビリが十分できる体制を強化するべきだと考えているのが一つ目です。
２点目は、十分な医療や福祉を受けられないために、孤独死をするような方がおられるやにお伺いいたしました。命を大切にすること、そして孤独死をさせない取り組み、福祉の不十分さから、医療体制が整わないことで急死することのない稲敷市をつくる取り組みを強化する、そういう立場から、筧市長のご決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 椎野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
急激な社会状況の変化によりまして、世帯構成におきましても、核家族化が進展する中、ひとり暮らしの世帯が増加する状況は、日本全体の傾向でもありますが、そういった方々に配慮する施策は、本市におきましても重要な課題となってきております。
今後においても、これからの高齢化社会に的確に対応するため、高齢者の方々のさらなる見守り体制の強化と住まい、介護、医療、介護予防や生活支援が一体的に提供されます地域包括ケアシステムのさらなる構築に努めながら、支援の強化を図っていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） ３番椎野 隆君。
◆３番（椎野隆君） 地域包括ケアシステムのさらなる構築に努めながら、支援の強化を図ってまいりたいという市長の決意ですので、これからもさらなる取り組みの強化をよろしくお願いしたいと思います。
２点目の再質問に移りたいと思います。
近隣の市町村の事例を参考に進めるということですので、ご期待をいたします。戦争体験といっても、実際に戦争に参加された方の話は少なくなっているかと思いますが、後に残されて大変な生活を余儀なくされていた方々が多くいました。戦争はどんなものでも許されないことだと思っています。市民の命と暮らしを守る、戦争をさせないということ、その先頭に立つ筧市長、ご家族からの戦時中の話なども聞いているかと思いますが、平和活動についての文集を取り組むという決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 現在の稲敷市の安寧は、先人の方々の尊い犠牲の上に築かれたものであることは、決して忘れてはならないものでございます。恒久平和は、人類共通の願いでもあり、戦争の惨禍を二度と繰り返してはいけないというふうに思っております。そして、平和と命の尊さを次世代に伝えていくことは、戦争の犠牲者やその時代を生き抜いた先人たちの苦労や命の上に成り立っている恩恵を享受している私たちの大きな責任でもあり課題でもあります。
悲惨な戦争体験や戦争という過去の過ちに目を背けず、その記憶を後世に引き継ぎ、風化させないことが重要でありますが、その記憶は、何らかの方法で残す努力をしなければ、風化をしてしまいます。
椎野議員よりご提案の戦争体験の文集作成につきましては、市民にとりましても、その記憶を継承していくことは重要かつ価値ある大きな財産の一つであろうと考えます。しかしながら、当時戦争体験をされた方々が既に高齢となっている点などを考慮しますと、戦争体験談などの情報がどの程度収集できるかは、現時点では難しいものがあるのではないかというふうに考えます。これらを踏まえ、まずは、関係部署に市内の戦争体験者で協力していただける方々の総量把握などを調査研究するよう、指示をしたところでございます。
私は市長として、今後も本市の各種平和推進活動を一層充実させ、市の内外に向けて、平和の推進について発信し、恒久平和の実現に向けて尽力してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（伊藤均君） 以上で、椎野 隆君の質問は終わりました。
次に、６番根本 浩君。
一問一答による質問を認めます。
〔６番根本 浩君登壇〕
◆６番（根本浩君） こんにちは。６番議員根本でございます。
冒頭、昨年第１回と第２回に行いました飼料米と米価安定の一般質問で戦略作物に対し、政治判断で市独自の救済措置を講じ、手厚い助成を考えていただきたいという趣旨の質問をいたしました。今年度、戦略作物の市助成金が8,000円から１万5,000円に予算案が組まれました。全体で１億2,000万円です。担当部課長、そして、英断をいただきました筧市長には、農家の皆さんとともに感謝をいたします。
それでは、質問に移ります。
ふとした疑問から、子供たちにとって、学校って何だろうと、子供たちが自律できる教育がなされているのだろうか、ここでいう自律とは、自分をコントロールできることです。これから質問する内容は、愛情を持って、子供たちと接し、指導している先生方の熱意を踏みにじるかもしれません。また、新学習指導要領の理念を具現化しようとしている教育行政関係者を否定しているように感じられるかもしれませんが、しかし、その真意はそこではありません。また、無知と一笑していただいても結構でございます。
激しく変化する社会をたくましく生きる力を求められていると言われるようになって久しいのですが、ロボットやＡＩ技術等の進展で、経済行動が大きく変化していく現在、このままでは、人間の仕事がなくなるかもしれない。科学者や知識人がそう言い始めた昨今、そのようなことになれば、人は転職や起業できる力が今以上に必要になってきます。学校教育の中で、相変わらず忍耐、礼節、協調などが強く言われ続けています。これらのことも大事なのは言うまでもありませんが、しかし、人間は、皆考え方が違うし、だから対立が起こるのは当たり前だと考えなければなりません。ですから、その違いを乗り越えるためにどうしたらいいのか、一番大事なのは、自分をコントロールできる自律です。
稲敷市で教育を受けたい、受けさせたい、未来の子供たちや親たちにそう言われるような稲敷市の教育なのか、負担を取り除き、子や孫へ明るい稲敷を引き継ぐために、通告に従いまして、未来を生きる子供たちに必要な自律ある稲敷市の学校教育を一問一答で伺います。
我々の世代は、歩んだ道が船団方式というものでした。みんなと一緒にこの船に乗れば、誰もが食うに困らず、そしてマイホームが持てるという中流階級の将来が待っているというものでした。誰もが生活の安定のため、何一つ疑うことをせず、この船に乗ったものです。それが、高度成長期の船でした。次に、土地バブル、ＩＴバブルがありました。しかし、バブル経済崩壊で就職難だった30代半ばから40代半ばの人たちは、いわゆる就職氷河期時代がやってきました。その支援の一環として、自治体や国が年齢を限定した中途採用を行う取り組みが始まりを見せました。昨年、全国市町村に先駆けて、兵庫県宝塚市が行った事務職員の募集に対して、３人程度の枠に1,800人以上の募集があり、話題になりました。また、厚生労働省と内閣でも、同様の中途採用の職員募集がなされ、厚生労働省では、10人枠に2,000人近くの応募、内閣府では、若干名とされた枠に700人近くの応募があったといいます。こうした働きが民間の大手企業にまで広がるかどうかはわかりませんが、不本意に非正規雇用での就労を余儀なくされている人の数は50万人を超える中で、募集枠も十分とは言えません。ですから、経済の安定と一定の成長が、社会に参入する若い世代の機会の平等を守るのは確かなことと言えます。また、新卒一括採用という横並びの日本的慣行が、グローバル化したビジネスの慣行にそぐわないというだけではなく、結果として、働く人の機会の不平等を助長したと言っていいと思われます。
これらは、つまり、経済環境が成長や効率性だけでなく、社会の公正さにとっても影響を与えることがわかります。今後のマクロ経済政策を考えるときには、こうした側面も留意しなければならないと考えます。右に倣えでついていっても、そこは不透明な変革期の時代です。子供たちに目標を持たせ、自分で考えさせ、行動させ、責任を持つことをわからせる、そう促すことによって、自分をコントロールできる規律ある大人に育てることができると思うのです。
固定観念にとらわれず、上位の目的を見据えながら、最適な手段を見つけ出すこと、批判を恐れずに言えば、学校という存在自体も、手段の一つにすぎず、目的ではありません。これからの時代に必要な学びとは、学校は、来ることが目的ではなく、自律した大人になること、そして社会に出ることのほうが重要なことなのです。それが小中学校教育で学びの稲敷と先生方も教育行政関係者も自信を持って自慢できる、そんな稲敷の教育につながっていければと思うのです。
一つ目に、学びの本質を伺います。今の子供たちは、学校で勉強し、塾で勉強し、その上に宿題をこなす。大人の世界では、盛んに働き方改革が叫ばれていますが、こうやって見ると、今の子供たちの世界のほうがよほどひどい働き方のように見えます。目的と手段の観点から、スクラップ、見直しができないか、まず宿題ですが、どの学校でも宿題が出されます。その目的は何かと問われれば、多くの学校関係者や保護者は、学力を高めること、学習習慣をつけることと答えていますが、しかし本当にその目的は達成されているのでしょうか。自宅で宿題に向かう子供たちの実態はどうなのか、例えば、数学の計算問題が20問出されたとしましょう。勉強できる子はすぐに解ける問題からあっという間に片づけてしまいます。一方で、苦手な子やわからない子は、解ける問題だけを解き、解けない問題はそのままにして提出するのが多いと思います。みずから学習に向かう力をつけて、学力を高めていくのには、自分がわからない問題をわかるようにするプロセスが必要ですが、多くの宿題においては、そのことが欠けていると思います。既にわかっている生徒にとっては宿題は無意味、無駄な作業で、わからない生徒にとっては、重荷になっているのではないでしょうか。宿題を出すのであれば、教師はわからないところをやってきて、そう声かけをするべきではないのでしょうか。
そこで、わからないことがわかるようになるには、二つのプロセスが必要になります。一つは、わからないことを聞いたり調べたりすることです。二つ目は、定着させることです。この定着させる方法については、さまざまなものがあります。書き移したり、読んだり、集中して聞いたり、何かと何かを関連づけて覚えたりという方法がありますが、何より大事なことは、自分の特性に合った方法を見つけることです。その適した繰り返しの方法こそが、その人の生涯を支えるスキルとなるはずです。
小学生のころ、漢字の書き取りテストで間違えたら、その漢字を１ページ書いて提出する宿題がありました。その作業を早く終わらせたい一心で、へんだけを先に書き、そのあとにつくりを入れていく、こんな作業をしたものです。そのとき、その作業を淡々とこなす際の脳はほぼ思考停止状態で、早く終わらせようというやらされている気持ちでいっぱいのはずです。
以前、将棋棋士の藤井聡太７段が、担任教員に授業をきちんと聞いているのに、なぜ宿題をやる必要があるんですかと聞いたことが話題になりました。担任は、宿題の意義を説明し、藤井７段は納得して宿題を出すようになったそうですが、彼の主張は、とても的を射ているように思います。日々将棋の世界で、みずからの技能を磨き、追求している彼は、既に十分に自律していたのです。自分が何をすべきかという優先順位がわかっているので、宿題に費やす時間がもったいない。強いて言えば、浪費だと思っていたのです。
また、フィンランドでは、教師も子供もミクシィ、なぜという言葉が口ぐせになっています。疑問に思ったことは、すぐに口に出しなぜ、お互いが対話をしながらなぜ、不合理な状況があれば、解決し、改善する習慣が身についていると言います。改善が進めば、労働生産性が高まるはずです。
批判や誤解を恐れずに言えば、教員が宿題を出すのは、子供たちの関心、意欲、態度をはかり、評価をする。これはすなわち通知表の資料とするためではないでしょうか。もっと先生方も専門性を発揮しないといけないと思います。
この問題の背景には、一つの流れがあります。そもそもの評価が相対評価から絶対評価へ変わっており、その中で、関心、意欲、態度という観点別評価を行うようになっています。これは、目に見えない尺度をどう評価するのか、とても難しいものなのです。そのために、宿題の提出量や授業の挙手回数などをカウントし、評価に活用しているようです。本来であれば、数字や値に頼らず、子供の成長や可能性を読み取るのが専門職たる教師の役割のはずです。
宿題を出され、子供が勉強机に向かっていれば、保護者は安心するかもしれません。その思いはわかります。しかし、本当に大切なのは勉強時間より中身のはずです。自律的に学ぶ経験を積まないと、工夫して仕事ができる人には育ちません。
そして、私たちは忘れがちになる事実があります。それは、１日は24時間しかないという限られたものだということです。大人や教師が、どうでもいいような無駄な作業をさせて、子供たちの貴重な時間を搾取してはいませんか。学校では、しっかりと勉強して、家では、自分に合った有意義な時間を過ごす、そうした時間の中で、自分自身の内面や思考が整理され、大切なことに気づいたり、思いついたりすることがあるはずだと考えます。学びの本質を教育長に伺います。
○議長（伊藤均君） 教育長山本照夫君。
〔教育長山本照夫君登壇〕
◎教育長（山本照夫君） 根本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
本市の教育として、第２次稲敷市総合計画の中で、社会を生き抜く力を育てる義務教育の推進を掲げております。具体的には、稲敷市の次世代を担う子供たちの夢と希望を育み、みずからの未来を開いていく力、知、徳、体のバランスのとれた生き抜く力の醸成であります。そのために、学校、家庭、地域の連携力を高め、自主的・自立的に生きるいなしきっ子の育成に努めているところであります。
根本議員の学校教育が自律できない大人をつくっているのではないかというご質問については、これからの社会を生きる子供たちの未来を心からご心配いただいていることを真摯に受けとめ、社会を生き抜く力を育てる義務教育の推進に、本気で取り組むことの重要性を改めて痛感しているところです。
学びの本質についてという点で、宿題の是非についてご意見をいただいております。本市の宿題の取り組みとして、小中学校においては、取り組み時間やページ数等を目安として、宿題や自主学習という形で、家庭での学習に取り組むことを家庭の協力のもと進めております。その根拠は全国学力学習状況調査における児童生徒質問紙の結果によりますと、学力との相関として、家庭での学習時間がある程度確保できている児童生徒ほど学力が高い、自分で計画を立てて勉強している児童生徒ほど学力が高いという結果が出ております。これらの相関関係を保護者に伝えるとともに、子供たちの学力の定着のために、ご協力をお願いしているところです。
根本議員にご心配をいただいております宿題がわからない子にとっての重荷という点ではございますが、保護者と相談をしながら、子に応じた対応をさせていただいております。また、適切ではない宿題の出し方がある場合は、忌憚のない意見を伺いながら、学びの本質に立ち返る必要があると考えております。より子供たちのためになることに、全力を注ぐことが最重要課題であると考えております。
平成29年３月に、新学習指導要領が告示され、令和２年４月からは小学校において、令和３年４月からは中学校において全面実施となります。小中学校の日々の授業においては、より子供たちに力をつけるための授業改善に取り組んでいるところです。
また、社会に開かれた教育課程の実現、カリキュラムマネジメントの推進により、学びの本質に迫られるよう、各校創意工夫を生かして、努力しているところです。
○議長（伊藤均君） ６番根本 浩君。
◆６番（根本浩君） ご答弁ありがとうございました。
取手市立中学校では、2015年に中学３年生女子生徒がいじめを受けて自殺した問題を受けて、教育改革をめぐり、同市委員会は、４月から中学校に導入する全員担任制の説明会を開きました。2021年度から全学年で実施とあります。来年度から小中学校で２学期制を採用することを明らかにしました。
全員担任制は、学級運営を１人に任せず、複数教員が交代で学級を見る仕組みです。２学期制は、始業式、終業式、成績評価の回数を減らすことで、教員が児童生徒と向き合う時間をふやすことができるものです。教育相談会は、生徒の悩み事に対応する会議で、小中学校単位で設置するとあります。小学校のチーム指導は、担任以外の教員も一部の授業や給食の時間を担当するといいます。教員の負担の低減につながります。子供にも余裕が持てる２学期制の導入について教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 教育長山本照夫君。
〔教育長山本照夫君登壇〕
◎教育長（山本照夫君） 根本議員よりご質問のありました小中学校における２学期制の導入についてですが、全国的なデータとして、文部科学省における平成30年度公立小中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果がございます。これによると、２学期制を実施している小学校は、全体の19.4％、中学校は同じく18.6％であると示されております。県内の近隣の市町村の状況を見てみますと、牛久市、守谷市、つくば市等では既に実施しており、美浦村では令和２年度から実施予定であると聞いております。２学期制については、学習指導の充実や学校の業務改善の取り組みの一環として導入している市町村もあり、教員の働き方改革に効果があるという話を聞いております。学校生活にゆとりを生み出すことで、児童生徒への指導がより充実していくことが期待されるため、今後、調査研究を進めてまいります。
○議長（伊藤均君） ６番根本 浩君。
◆６番（根本浩君） １クラス１担任による固定担任制は、さまざまな弊害が見られるようです。例えば、生徒の全てを１人の担任に委ねることになってしまいがちなため、子供たちや保護者にとって、学級のよしあしは、多くの場合、担任にひもづけられる傾向になります。学級の中では、問題が起きれば、子供たちや保護者は安易に担任のせいにしたり、また、担任のほうでも自分で問題を抱え込んでしまったりする状況が生まれていきます。
このように、学級担任を固定せず、学年の全教員で学年全生徒を見ることが、全員担任制です。数字や値に頼らず、子供の成長や可能性を読み取るのが専門職たる教員の役割のはずですと、先ほど私が言いましたが、今の１クラス１担任では、それができるとは考えられません。一人一人の教員には、それぞれに得意分野があり、それを生かすことが生徒にとって大きな価値につながると言えます。
参考になったのは、チーム医療の考えだそうです。学校に置きかえると、全ての子供に最善の手だてを学校全体でとるという姿勢になります。憲法ですら改革が叫ばれ出している昨今です。時代の変化や多様性を敏感に受けとめた自律を目指す教育方法が望ましいと考えますが、教育長のお考えをお伺いします。
○議長（伊藤均君） 教育長山本照夫君。
〔教育長山本照夫君登壇〕
◎教育長（山本照夫君） 根本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
現在の小中学校においては、それぞれの学級に担任の教員を１人ずつ配置して、児童生徒への指導に当たっております。稲敷市内はもとより、全国のほとんどの小中学校が同様の形で指導を行っております。しかし、最近では、先進校においては、学級担任を１人の教員に固定するのではなく、一定の期間ごとに担任が入れかわって指導に当たる複数担任制や全員担任制が取り入れられております。児童生徒を取り巻く環境や児童生徒同士の人間関係等の情報をいち早く察知していくことが不可欠となっており、１人の教員では気づけない生徒の異変や困り事に気づくことができる等の効果が期待されるところです。先進校の声として、子供たちにとっては話しやすい教員に悩みや相談事を打ち明けることができるなどの効果があります。
一方、複数の教員間での情報共有を充実させることが重要となってまいります。そのためには、市教育委員会として、また学校として研究、研修を深めていく必要があると考えます。
今後は新たなシステムの導入ということでありますので、じっくりと検証した上で、導入の可否について判断してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤均君） ６番根本 浩君。
◆６番（根本浩君） ご答弁ありがとうございました。
２学期制や全員担任制ですが、大変よい仕組みだと私は思っています。導入するに当たって、ハードルになるものは、教員の人員が不足してしまうことなのか、それともお金の問題なのか、いろいろとあろうかとは思いますが、市教育委員会や学校が研究、研修等を深め、新しいシステムを検証していただきたいと望むものでございます。
それでは、釈迦に説法を繰り返します。
次に、しつけの本質を伺います。
徹底したスパルタ、徹底した放任、バランス型、親の数だけ異なったしつけの方法があると言っても過言ではありませんが、学校も同じように、いまだに軍隊組織のような厳格なルールで子供たちを縛る学校もあれば、自由な校風をアピールしている学校もあります。そもそも校則という概念が必要なのか、こういう疑問があります。
イスラム教徒の女性はヒマールやヒジャブと呼ばれる服装をしています。それは、戒律があるから従っているだけで、当たり前の行為です。私たちが服を着るのと何ら変わりはありません。着方、種類のちょっとした違いだけ、それだけの話です。世界を見渡しても、そういう文化の違いは幾らでもあります。ただ違っているというだけです。その違いがどのくらい違うのかなどに目を向けることが果たして重要なのでしょうか。教育の本心として、服装や髪型、見た目の違いを取り上げて騒ぎ立てることがそれほど重要なのでしょうか。教育の本質として、さして重要でもないことをクローズアップして、大人が問題をつくる、そもそも問題として取り上げなければ、問題という意識さえ生まれないことなのです。理屈をこねて意識をさせることによって、本来教えていきたい上位概念、例えば人権上の大切なことや社会に出たら役に立つことが教えられなければ、それは本末転倒です。服装の乱れは心の乱れ、規則がないと学校が機能しないといった考え方はその曲解であり、大人がつくった問題にすぎません。ルールを守らせることに必死な大人がいます。教育の本質から見れば、どうでもいいささいなことに大人は躍起になってはいませんか。しつけは一切不要だとは思いません。しかし、少なくとも教育方針において、従順さを最上位目的に置くことは適切でないと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 教育長山本照夫君。
〔教育長山本照夫君登壇〕
◎教育長（山本照夫君） 根本議員のしつけは一切不要だとは思いませんというご意見に賛成です。しつけの目標は、社会生活の秩序を守り、みずから生活を向上させていくことのできる人間に育っていくことにあると捉えております。そして、しつけには根気が必要であり、子供たち一人一人に合った方法があると考えております。
特に、子供との信頼関係がなければうまくいかないこともあります。ふだんから、子供の意欲やできたことなどを認め、褒めてあげることで、自尊心を育み、信頼関係を構築しておくことが大切であると考えております。愛情を持って丁寧にしつけをしていくように努めてまいります。
そう考えると、学校には、ある一定のルール、つまり校則が必要であると捉えております。文部科学省においても、校則とは、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくため、各学校の責任と判断のもとに、それぞれ定められる一定の決まりとあります。校内の校則の内容やその指導のあり方が児童生徒に与える教育上の影響は極めて大きいことに留意しつつ、望ましい校則づくりを目指した取り組みを積極的に推進していく必要があると思います。
特に、校則の指導は、日常の教育指導の一環であり、日ごろから児童生徒との間に好ましい人間関係、信頼関係が築かれ、保護者との共通理解があって初めて効果を上げることに認識を深め、日々の学校運営を真に児童生徒の側に立った教育の場としてふさわしいものとしていく所存です。
○議長（伊藤均君） ６番根本 浩君。
◆６番（根本浩君） 子供の発達には特性があります。こだわりが強い、コミュニケーション、目を合わせることが苦手、言葉が上手にしゃべれない、この三つの条件がそろうと自閉症と診断されるそうです。その子に対して、大人の言うことを聞きなさいと叱る人はめったにいないと思います。
その一方で、言語能力は高いけれども、やたらこだわりが強くて、大人の言うことを聞かない、この場合はどうでしょうか。何てわがままなんだろう、しつけをしっかりしないと。そう考えるかもしれません。でも実は、その子は自閉症と同じ、ＡＳＤ自閉症スペクトラムに分類されるアスペルガー症候群である可能性があるのです。言語能力はあっても、コミュニケーションが苦手でこだわりが強いのが特徴です。その上で、世の中には絶対にやってはいけないことがあるのですから、最低限はしっかり教えていく必要があります。ただ単に厳しく接しているだけで、しつけの行き届いた理想的な子になるといったら必ずしもそうではありません。大人が従順さの物差ししか持ち合わせていなければ、大人の言うことを聞く子か聞かない子かの尺度だけで子供を見てしまい、最後には子供も親も疲弊してしまいますので、健全とは言えません。
日本の教育では、忍耐、礼節、協力が重視される傾向があります。しかし、発達に特性のある子は、これらが苦手です。ＡＤＨＤ注意欠陥多動性障害の特徴は、勉強や食事のときにじっと座っていられない、人の話を聞かない、不注意によりミスが多いということです。注意欠陥と言われますが、むしろ集中力があり過ぎて、いろいろ気になってしまうというのです。ＡＳＤやＡＤＨＤは統計的に見ると、男性に多いと言います。小学１年生の教室を見れば一目瞭然。座っていられない子は大半が男の子、女の子は黙って座っています。女の子は、小さいときから言語能力が高く、落ちついている子が多いのが特徴です。このことから、男の子のお母さんが、自分の小さいときと比べたら、息子の振る舞いが理解できない。まるで宇宙人のようだ。落ちつきがないし、すぐに暴れるし、何でこんなに育てづらいのだろう。お母さんの中でしつけのプレッシャーは肥大化していきます。ましてや親戚やら近所、学校の先生から、ちゃんとしつけをしてくださいなんて言われると、もう大変です。パニック状態に陥り、その反動はその子に向けられます。そうならないように、どのような指導をしているのか、教育長に伺います。
○議長（伊藤均君） 教育長山本照夫君。
〔教育長山本照夫君登壇〕
◎教育長（山本照夫君） 根本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
発達に特性のある子の苦手観にどう寄り添うかも、保護者同様、学校においても今後ますます学ばなければならない点でございます。
学校においては、特別支援教育に関する研修を年間に位置づけ、発達に特性のある苦手観にどのように寄り添っていくとよいかについて、専門家からアドバイスをいただくなどして研修の機会を充実させております。また、保護者との連携においても、コーディネーターを中心として、連絡を密にとりながら、一人一人の特性に合わせて最大限の支援ができるよう努力しているところであります。
○議長（伊藤均君） ６番根本 浩君。
◆６番（根本浩君） 本来は、極端にしつけにこだわる必要はないのだと思います。男子はそういうものなのだ、そう受けとめればいいのです。従順さや親の理想道理といった単一の定規で子供をはかることをやめて、笑い飛ばしてしまえばいいのです。そうすれば、親も子も、無駄に苦しむ必要はなくなります。
そこで、従順がしつけの最上位目的として不適切であるなら、何が最上位目的なのか。それは大事なメッセージを伝えることではないかと思うのです。
子供を叱るときには、プライオリティー、優先順位が大事になります。親が毎日のように子供を叱るのが役目だと思って叱ってはいませんか。同じように、学校でも細かいことで叱ってはいませんか。子供は何が大事なのか区別がつかなくなりはしませんか。宿題を忘れた、テストの点数が低かった、うそをついた、人に嫌がらせをした、髪を金髪に染めた、区別がつかないだけならまだいいのですが、叱ってばかりいると、行き場のなくなった子供は、親や先生に対する反発心が燃え上がるか、もしくは極端に大人の目を気にするようになるかのどちらかです。それを子供の成長期の反抗期と一言で言ってはいませんか。反抗期をつくり出しているのは大人なんだと、まずは自覚することです。
そこで、叱る基準、叱る優先順位を決めることです。そうすれば、叱る頻度も減り、大人も子供も不要なストレスを抱えなくて済みます。そうなれば、本当にだめなことがはっきりと伝わるので、子育て自体が楽になるはずです。
では、子供に確実に伝えたいメッセージとは何なのでしょう。どうやって優先順位をつけたらいいのでしょうか。これも非常に難しい問題だと思います。子供が最優先なのであれば、本に書いてあったから、自分がそう育てられたから、近所の家でそうだったからといった外の物差しを絶対的だと信じ込まないことです。参考になるでしょうが、基準とは、あくまでもその子の特性や反応を観察し、徐々に決めればいいことだと思います。
何を目的として子供を叱ろうとしているのか、大人の価値観を冷静になって考えてみることが大事なことだと思います。例えば、うそをつかないというしつけについて考えてみると、うそをついたらだめと言いたくなるものですが、しかし、実際に、人を傷つけないためにつくうそもあります。正直に話して相手が傷つくこともあります。つまり、うそをつかないで、正直に話すというしつけをすると人を傷つける可能性もあるということです。うそをつかないで正直に話すと人を傷つけない、どちらが上位概念としてふさわしいのでしょうか。子供が自己保身にうそをついたとしましょう。どうですか。叱りたくはなりませんか。でも、そのときに、大人が子供に伝えるべき大事なメッセージは、自分に都合のいいうそをつくなではありません。その場しのぎがくせになると、自分の成長につながらないのではないでしょうか。そのメッセージが子供に伝われば、自己保身のうそを言わなくなります。
このように、うそをつかないという価値観一つとっても、一見すると、絶対的正義のようですが、実は最上位概念として適切ではないことがわかります。ほかに伝えるべきもっと大事なメッセージがあるケースが多いということです。子供は、大人から言われたささいな言葉を額面どおり受け取って脳内で増殖させる傾向があります。これは大人が意図せずとも、子供の価値観を形成してしまわないように意識すべきことです。言わなくてもいいことはできるだけ言わない心がけが重要なのかもしれません。
自由な校風、子供たちの自主性を重んじる教育がいいのはわかると思いますが、その中でやってはいけないものがあります。それは命にかかわる危険なこと。人権的に反すること。例えば、犯罪、差別、嫌がらせ、無視などです。廊下を走るぐらいでは怒らなくても、４階のベランダの手すりにまたがっている、そんな生徒を見かけたら烈火のごとく怒る。このようにめり張りがあると、子供はルールの意味を理解します。
実は、わがままに育つ可能性が高いのは、社会性の教育なき放任主義の場合だそうです。世界はあなた１人のものではない。みんなで共存している。自分がやりたいことがあっても、結果として他人の自由を尊重できなければ、そこには人としての価値が生まれない、これは小さいときから言い続け、教えることが大切なことになると思います。無論子供は大人の背中を見ているわけですから、言うほうでもお手本となる考え方や行動、そしてみずからを律することが必要になります。これが人権に反することはしないにつながります。
日本の教育現場で根強い心の教育といえば忍耐があります。私たちにとって、なじみ深い美徳の一つでもありますが、忍耐を妄信してはいけないと思います。本当に理不尽を強制されていたなら、耐え忍ぶことと自分で考えて自分で責任をとることを天秤にかけたら、私は後者が大事だと考えているからです。子供のときに、忍耐力を鍛えておかないととか、しつけが甘いと忍耐のない大人になるのではないか。ちょっとした困難に直面してもすぐに逃げ出したり、ストレスに負けてしまう人になってしまうのではないか。社会に出たら忍耐も必要だという、それがその論理です。しかし、ストレス耐性イコール忍耐力と言い切っていいのでしょうか。ストレスを感じる状況を耐え忍ぶ受け身の発想ではなく、みずから働きかけて、ストレスを減らしていく能力が大事ではないかと思うのです。
さて、その能力を高めるにはどうしたらよいのか。ストレス社会と言われるほど現代人はストレスにさらされる機会が増しています。自分のメンタルを守るために必要なコーピング、過剰反応を減らすための手法という対処方法があります。人は、ストレス下に置かれたとき、タイプが分かれます。消極的なコーピングのタイプでは、ストレスを抱えたときに、別な手段で発散しようとするそうです。例えば、居酒屋で上司の悪口を言ったり、現実を忘れるために気分転換を図るような行動、これらの行為に当たります。消極的な人の共通点は、ストレスの原点となっている問題はノータッチのまま放置しているということです。一方の積極的なコーピングの人は、主体的に問題を解決する姿勢がある人です。何に悩んでいるのか、洗い出すことから始まります。自分が解決できること、できないことに分けます。できることに関しては、順番づけをし、課題を解決していく。自分で解決できない場合は、他者に働きかけをする。しかし、相談すれば誰でもよいというものではありません。その問題を解決できる人、つまり相手を見分けることが大事になります。それが知らない人であれば、紹介してもらうアプローチが必要になります。ふだんから積極的にコーピングをとっている人はストレスに強く、消極的なコーピングばかりとっている人は弱いというデータがあるようです。
先行きが不透明な時代だからこそ、子供にはたくましく育ってほしいと思うのは、親心です。そのとき、忍耐力や我慢強さといった精神論、心の教育に偏るのではなく、積極的なコーピング力、つまり主体的に働きかけて課題を解決していく力にも目を向けてほしいと思います。
稲敷市の教育が主体的に働きかけたしつけの本質を行っているのか、教育長に伺います。
○議長（伊藤均君） 教育長山本照夫君。
〔教育長山本照夫君登壇〕
◎教育長（山本照夫君） 根本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
本市では、これまでも道徳教育を推進することで、幼稚園、こども園、小学校、中学校を通して、豊かな心の育成に努めてきました。
特に、幼稚園、こども園については、規範意識の芽生えを培うこと、小学校においては道徳的価値の形成を図る指導の徹底と自己の生き方についての指導、中学校においては社会とのかかわりを踏まえ、人間としての生き方を見つめさせる指導を重点として、さまざまな取り組みを行ってきました。
令和２年４月から全面実施となる新学習指導要領においても、人が生きる上で必要なルールやマナー、社会規範などを身につけ、人としてよりよく生きることを根本で支えることが重要であると示されております。
今後とも、子供が基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他に対する思いやり、基本的倫理感、自尊心や自立心、社会的マナーなど、日々の授業の中で、子供たちが考え、議論する道徳の授業と学校教育全体を通して身につけていくことができるよう、教育の充実に努めてまいります。
大人が意図せず子供の価値観を形成してしまわないように、意識すべきことや言わなくてもよいことは、できるだけ言わない心がけが重要かもしれないという根本議員のご意見を実現している場がございます。できるだけ言わない心がけということが実現されている場は、稲敷市内の幼児教育施設における教育、保育の実践であります。幼児教育は、環境を通して行うことが基本であります。生活の中で自分の興味や欲求に基づいた直接的、具体的な体験を通して、この時期にふさわしい生活を営むために必要なことを少しずつ培っております。幼児教育施設の先生方は、子供たちが自分から興味を持って環境といわれる、自分の身の回りのものやこと、人に、主体的にかかわりながら、さまざまな活動を展開し、充実感や満足感を味わうという体験を重ねております。その過程において、幼児教育施設では、根本議員のおっしゃるできるだけ言わない心がけを持ちながら、子供たちが試行錯誤したり、考えたりすることを大切にしているところであります。
人格の形成期において、稲敷市の教育のスタート時は、このような教育、保育を展開していることをご理解いただけますと幸いでございます。
○議長（伊藤均君） ６番根本 浩君。
◆６番（根本浩君） ご答弁ありがとうございました。
シドニー五輪陸上女子マラソン金メダリスト高橋尚子さんや数多くのメダリストを育てた小出義雄監督が、こう言っていたのを思い出しました。褒めて育てるという選手育成指導が知られている名伯楽の小出監督が、褒めるが基本、しかし選手が有頂天になったときに、コーチングの妙、わしの出番なんだという話をしたことがあります。先ほど教育長の答弁に、子供たちの特性に合った方法、子供たちの信頼関係、意欲や出来事を褒める、自尊心を育むという話がありました。教育長の考えが浸透することを応援したいと思います。
次に、多様性の本質について伺います。
子供のころから、誰もがよく言われてきたことで、みんなと仲よくしなさいという言葉です。この協調性、みんな仲よくを疑ってみます。例えば、一つのことをみんなの意見を聞いて目的を達成できないことと、意見を聞かずに目的を達成すること、どちらが大事でしょうか。このように、どちらを優先したらいいのかの判断は、人生で何度でも起きることです。ですから、みんなと仲よくすることや協調することは決して目的ではないということです。実際に社会に出たらどうでしょうか。協調性を重んじる人たちだけで会議を進めると、周りに気を使っていて、大抵が中途半端の結論に終始します。
協調性とは、あくまで目標を達成するための一つの手段であって目的ではありません。みんなと同じ方向を向いて共同したほうがいい場面では共同すればいいというだけの話です。確かに、穏便に物事が進めば、理想論ですが、波風を立てないことを優先して物事が進まないのであれば、協調性を重んじることに価値が生じることはありません。
日本社会では、周囲と仲よくできない子や調和を乱すコミュニケーションがうまくとれないことすら異端扱いする傾向があるようです。いわゆる、出るくいを打つ社会です。しかし、各自がより主体性を発揮していくこれからの社会では、その間逆な性質を望んでいます。つまり、出るくいだけの社会もしくは出るくいが尊重される社会です。大人世代も含め、出るくいだらけの社会の感覚になれた人は多くありません。ですから、学校教育の中で、出るくいだけの社会における身の振り方を教えるべきだと思うのです。具体的に言えば、人は皆違うということを理解させることです。感情をコントロールする重要性を教える。対立があったときの合意形成の図り方を学ぶ。これらのことこそが、子供たちが社会に出たときに役に立つダイバーシティー、多様性が教育の根幹だと思うのですが、教育長の考えを伺います。
○議長（伊藤均君） 教育長山本照夫君。
〔教育長山本照夫君登壇〕
◎教育長（山本照夫君） 人は皆違うということの理解、感情のコントロールの重要性、対立があった場合の合意形成の図り方が、子供たちが社会に出たときに役立つ多様性、教育の根幹であるという議員のお考えは、学校教育における教科指導や特別活動で育まれている部分があるかと存じます。例えば、国語や算数等の教科指導において、友達と同じ考えを持っていること、気づいたり、もちろん違った考えを持っていることに気づいたりしながら学習を進めております。
さらに、道徳科の授業においては、価値理解、他者理解、人間理解に基づき、感情のコントロールの重要性についても学ぶ機会を大事にしております。具体的には、価値理解として、人間としてよりよく生きる上で大切なことを理解したり、人間理解として、大切であってもなかなか実現することができない人間の弱さもあることを理解したり、他者理解として、道徳的価値の実現や実現できない場合の考え方、感じ方は多様であるということを理解するという学習を展開しております。
○議長（伊藤均君） ６番根本 浩君。
◆６番（根本浩君） あと１分なので、これは質問をしても、答弁をいただけないと思うので、ここからはまた次回やりますので、よろしくお願いをしたいと思います。質問を終わりにします。
○議長（伊藤均君） 以上で、根本 浩君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午後零時２２分休憩
──────────────────────
午後１時３０分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、12番松戸千秋君。
一問一答による質問を認めます。
〔12番松戸千秋君登壇〕
◆１２番（松戸千秋君） 改めまして、皆様こんにちは。
傍聴の皆様には、午前中より引き続きの傍聴をくださいまして、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
12番、公明党の松戸千秋でございます。本年１回目となります一般質問は、一問一答方式で行いますので、執行部の皆様の簡潔明瞭なるご答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１項目めの質問は、放課後児童クラブの今後についてであります。
2014年８月、放課後子ども総合プランについて、厚生労働省、文部科学省より発表がありました。概要を見てみますと、地域社会の中で、放課後等に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、市町村において、教育委員会が主導して、福祉部と連携を図り、原則として全ての小学校区において、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進するとの概要になっております。
そして、2018年に新放課後子ども総合プランが出され、さらなる共働き家庭等の増加が見込まれることから、小１の壁の解消、待機児童の解消をするため、引き続き子供の主体性を尊重し、子供の健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子供の自主性、社会性等のより一層の向上を図るとなっております。
放課後児童クラブについては、初当選後の初質問として受け入れの拡充について質問をさせていただいているところでございます。社会の変動や地域のニーズ等もあって、現在に至っているこちらの総合プランだと思われます。
また、昨年12月議会におきまして、稲敷市放課後子ども総合プラン推進事業、業務委託の債務負担行為は全会一致で可決をしております。このことにつきましては、異論を唱えることはありません。むしろ、今までにも何度となく支援員の確保についてや処遇改善等について訴えてきたところであります。
その上で、今回質問することになりましたのは、数名の方からの心配の問い合わせがあったからであります。令和元年度まで市直営であった運営が、令和２年度から民間に委託されることとなりました。ここ何年もの間、支援員確保が困難であり、担当課でも苦慮されていることは承知をしているところであります。民間委託は、時流であろうと理解をしております。おかしな話では全くないわけでありますが、それなのに、なぜ支援員の中で心配や不安がひとり歩きしたかといいますと、これは単純に説明不足であって、伝達の丁寧さに欠けたということであったかと思います。その点につきましては、十分反省をしていただいて、今後も変化が生じたときには、丁寧な説明をお願いするものであります。現在までに、支援員さんを対象にした説明会が２回開かれておりますので、そちらのほうの不安が解消されたと信じるところであります。
運営が民間委託された後も、放課後児童クラブが、子供たちにとって安心・安全な居場所となりますよう、これから質問をさせていただきます。
初めに、令和２年度の児童の受け入れ状況についてお伺いいたします。放課後児童クラブと子ども教室に分けて、川崎教育部長、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 松戸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、放課後児童クラブにつきましては、江戸崎地区児童クラブ74名、沼里地区児童クラブ29名、高田地区児童クラブ37名、新利根地区児童クラブ83名、桜川地区児童クラブ33名、あずま東地区児童クラブ53名、あずま西地区児童クラブ25名、あずま北地区児童クラブ41名の計377名でございます。
また、放課後子ども教室につきましては、小学校１年生の募集が入学式以降となりますことから、例年の実績をもとに予想しました数字で申し上げさせていただきます。
江戸崎小学校95名、高田小学校55名、阿波小学校40名、古渡小学校55名、浮島小学校25名、新利根小学校85名、あずま西小学校50名、あずま北小学校25名、あずま東小学校80名の計510名を想定いたしているところでございます。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
市内の放課後児童クラブ、合計しますと377名、子ども教室だと合計510名想定ということで、約900名近い児童が、稲敷市内の中で、授業が終わった後に放課後の時間をそれぞれの児童クラブ等で利用をされているというお話でありました。
その上で、確認をさせていただきたいのですけれども、今後の民間運営になります。今まで、市直営の場合は、この支援員の確保が大変難しく、いろいろな呼びかけもしていただいたというのも、よく存じているところですけれども、この支援員の確保については、心配がなくなるとの認識でよろしいでしょうか。
そして、令和２年度以降については、児童の受け皿が拡大することになると考えてよろしいか。
また、現在稲敷市では、放課後児童クラブの待機児童がいるのかどうか、川崎教育部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
このたび、民間に委託した場合、事業者が確保しております人材等により、広域的な人材確保が可能になるほか、さまざまな求人媒体等を活用しまして、求人活動ができるようになってくるため、これまで本市において最大の課題でございました不足しがちだった支援員等の確保に期待が持てるようになってくると考えております。
また、令和２年度以降の受け皿が拡大されるかというご質問でございますが、受け皿には、人員の配置数によります受け皿と児童クラブの活動の場であります教室の面積的な受け皿等があろうかと思います。支援員の確保に期待ができるように今後なってまいりますので、その意味では、受け入れ人数の拡大に期待が持てるようになってまいります。
なお、当市におけます待機児童につきましては、本年３月１日現在、待機児童はいないといった状況でございます。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございました。
待機児童も、今はゼロということでありまして、今後民間になりましたので、支援員の最大のこの確保の解消、これが見込まれるというお話もありましたし、もし子供たちをたくさん受け入れられるようになれば、今度は、その子供たちを確保する教室の問題、部屋の問題というのが出てくるのだと当然思いますけれども、その場合は、またその都度対応していただけることなのだというふうに思っておりますし、また、今現在は待機児童はいないけれども、この将来先に待機児童が出た場合は、速やかな解消が図られるという、そういう認識をいたしました。
続きまして、民間委託しての効果、メリット、そしてデメリット、このことについてのお考えを川崎教育部長、お伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
まず、民間に委託した場合のメリットといたしましては、先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、本市において最大の課題でございました支援員等の確保、こちらが容易にできるのかなというふうに考えております。
二つとしては、一定の実績のある民間事業者のノウハウを導入いたしまして、子供たちに、より質の高い教育、保育の提供が可能になることに期待ができるものと考えております。
それから三つ目として、多様な体験活動を実施することで、子供たちの心と体の育成に貢献でき、子供たちの有意義な時間をふやすことによりまして、保護者の満足度のほうも向上してくるのではないかなと考えております。
四つ目といたしましては、民間事業者から専門の社員が派遣されますので、保護者や支援員等の要望などに、よりきめ細やかな対応が可能になるのかなと考えております。
五つ目といたしましては、複数の業務を担当しておりました市職員の業務の軽減、効率化が図られると考えております。また、専門の社員が派遣されることによりまして、すぐに現場に駆けつける体制になっているため、トラブルや問題点に対しましてもスピーディーな解決が望めるなどが考えられます。
一方、想定されますデメリット、課題等についてでございますが、児童の支援や活動内容等の企画、実施に関する保護者の不安も少しはあろうかなと考えております。
また、二つ目として、情報把握にタイムラグが生じるのではないかという懸念もございます。現在は、現場と所管課が直接連携しておりますことから、民間事業者が間に入ることで、情報が直接入ってこないことをデメリットとして考えられるのではないかなと捉えております。現場には定期的、随時実地調査に行くとともに、事故等が発生した際には、民間事業者から速やかに報告等が入る体制を確立してまいりたいと考えております。
現在の放課後児童クラブ支援に対する処遇、こちらも懸念されているところがあろうかなというふうに思います。
四つ目として、校内で民間事業者が運営することによりまして、学校管理上の懸念も生じてくるかなと想定しております。
五つ目といたしまして、事業費の増加が予想されるところでございますが、質的拡充を踏まえた検討が必要であると考えております。
これら想定される課題等を解決していくため、保護者への丁寧な説明はもとより、学校、事業者との緊密な連携を図っていくことが重要でございます。行政が、調整役としてしっかりと管理監督に努めてまいりたいと考えております。そして、児童が多様な体験、活動を通して、放課後等安全・安心に過ごしていけるよう、これまで以上に質の高い教育、保育の展開に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
どんな事業も、当然効果も見込める場合もありますし、デメリットがないということはない、どんな事業も同じかなというふうにも考えております。要は、大切な稲敷市の子供たちの面倒を見ていただけるというのは人でありますので、この人を大切にしていただく、そういう心づもりでお願いはしていきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、財政負担は大きくなるよという話もあったのですけれども、子供たちに使う財源は、未来の投資であるというふうに認識、稲敷市でも市長もしているところでもありますので、こちらはデメリットには当たらないのではないかなと個人的には考えるところであります。よろしくお願いいたします。
次に、国では、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型、また一体的に推進していくよう推奨をしております。これから民間運営になりますので、具体的なプログラム等の内容については、お答えはいただけないかというふうに思っておりますけれども、市としては、どのような形が望ましいというふうに考えているか、川崎部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
当該事業につきましては、本年４月の機構改革によりまして、保健福祉部こども支援課が今後所管することとなります。運営は、委託事業者で進めてまいりますが、所管が変わっていくというようなこととなります。そういったことから、現在考えておりますことといたしましては、例えば、月に数回、放課後子ども教室と放課後児童クラブに加入している子供たちが、一緒に活動することも可能になるものと考えておりますので、連携イベントなどの取り組みや活動の頻度、内容の充実に向けて、事業者と従事者が定期的に会議等を開催するなどし、日ごろから連携していくことが重要と考えております。委託事業者に対しましては、そういった実践を要請してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございます。
今、ご答弁いただきましたように、今までできなかったことが、新たにできるようになるということに関しましては、大いに大賛成でありますので、ぜひとも充実した今後の取り組みができることを期待をしたいというふうに思います。
それでは次に、小１の壁が問題になっております。昨年10月から保育料が無償化され、就労されるお母さんがふえることは想定されます。保育所に預けられた時間と小学校入学後の児童クラブに預けられる時間が変わってしまうと、勤務状態が変化してしまいます。そのような事態を避ける打開策について川崎教育部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
小１の壁とは、小学校の放課後に、子供を預ける場所がない、あるいは預ける場所があっても、終業時刻よりも早く預かる時間が終わってしまうなどの理由によって、育児と仕事の両立が困難になることを指した総称でございます。小学校に上がる子供を持つ親にとって、大きな不安の種となっているところでございます。
小１の壁が生じる原因といたしまして、放課後に子供を預かってくれる学童保育に定員があり、入れない。あるいは、待機児童となる場合があること。学童保育の時間が短い場合があること。勤務先の育児制度は、子供が小学校になるとなくなってしまうといったような場合が挙げられるかと思います。共働きやひとり親世帯において、子供の小学校入学を機に、仕事と育児の両立が難しくなるということが考えられますので、当市では、放課後児童クラブにおきましては、18時40分まで児童をお預かりし、できる限り保護者の勤務形態を変えなくて済むような支援に努めているところでございます。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
ただいまご答弁いただきました内容は、現在午後６時40分までの預かりが行われている。この時間で預かりができているので、保育所から小学校に上がっても問題はないということでよろしいでしょうか。
また、先ほどのご答弁でありましたけれども、民間運営によって、今まで以上にきめ細やかに対応ができるというふうにありました。夏休み等の長期休業中の利用時間については、朝の利用時間の前倒しは今後可能になるのでしょうか。また、希望があれば、夜午後７時までの延長は可能になるのか、川崎教育部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
まず初めに、午後６時40分までの預かりで問題がないのかについてでございますが、本市の規則では、午後６時40分までとなっておりますが、保護者の都合により多少おくれてしまうこともございます。そういった場合は、柔軟に対応している現状でございます。こちらにつきましても、引き続き規則の柔軟な運用というものを検討してまいりたいと考えております。
また、長期休暇中の児童クラブ利用時間は、午前８時から、午後、こちらも６時40分までとなっております。朝の時間を30分早くするためには、その時間に勤務していただける支援員の確保が必要となってまいります。今後委託事業者と検討はしてまいりたいと考えておりますが、できる限り利用者のご要望にお応えできるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございます。
ぜひぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに考えますが、ただいまあったように、これは、今のままで十分ですという保護者が多ければ、差し詰めわざわざ変更する必要もないことではありますけれども、実は、前々からこの特に夏休み期間、長期のお休みのときに、地元のお母さんの勤め先ですけれども、地元稲敷市内にあれば近い距離なので、間に合う可能性もあるんですが、市外にお勤めの方は、早くお子さんを預けて、それから出勤をするという、こういう状況があって、数名の方からも、朝早く預けられないかなというお話は何度となく来ておりました。市の状況、支援員さんのこの状況も厳しいということもありましたので、なかなかここは進んでいなかった話なのですけれども、今後はこの辺も可能になるのかなという気もしますので、こちらのほうはぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。
あわせて、例えばそういう利用時間の形態なのですけれども、市内の全児童クラブが共通形態というふうに認識してよろしいのかどうか、ちょっと次の質問の答弁のときに一緒に答えていただきたいと思いますけれども、ちょっとそこだけは確認させていただきたいと思います。
次に、特別な支援や特別な配慮の必要な児童の受け入れについては、今後どのようになるか、川崎教育部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
初めに、先ほど答弁させていただきましたとおり、長期休業中の利用時間の延長につきましては、市内全児童クラブ共通形態で実施していけるよう事業者と調整をしてまいりたいと思いますが、先ほどもやはり答弁させていただきましたとおり、それぞれの児童クラブでも、それぞれの事情もあろうかと思いますので、あわせまして、そういったところも今後の事業者との調整を密に図ってまいりたいと、規則等の柔軟な運用について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、特別な支援を要する児童の受け入れにつきましては、これまで放課後児童クラブでは、特別な支援が必要な児童が入所を希望する場合は、受け入れをしておりました。支援員数をふやすなどして対応をしていたところでございます。放課後子ども教室では、学校や支援員からの報告、要請によりまして、看護師の資格を有する支援員を加配で配置していたといった経緯もございます。令和２年度からは、児童クラブの運営業務につきましては、委託事業者が対応することとなりますが、こちらもこれまで同様の対応となるよう、事業者のほうに要請はしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございました。
ただいまご答弁いただきましたので、安心をいたしました。
実は、ほかの地域でありますけれども、民間事業者が、この受け入れる児童を選んでいるという、そういう事業者もあるというお話もあり、配慮の必要な児童は、むしろ受け入れない、拒否をされたというケースも出てきているようであります。また理不尽な扱いをされたというような事例も出ております。
稲敷市では、そのようなことは決してあってはならないことであります。その上で、再度川崎教育部長に不当な運営はさせないという力強い確約をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
児童の受け入れにつきましては、市がその受け入れについて決定をいたしております。当市におきましては、放課後児童クラブ、放課後子ども教室ともに、特別な支援を要する児童がいる場合には、受け入れするにはどうしたらよいのかという考えに基づきまして、これまでの事業も推進しておりましたので、これは継承してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、民間委託をしましても、この方針のもと運営していただくよう、民間事業者との協議は強力に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
次に、民間委託により、今後の学校、また民間事業者、支援員、保護者間の連携が今まで以上に重要と考えます。先ほどもメリット、デメリットの話の中にも少し触れていただいたような気がしますけれども、この相互の連携についてのご答弁と、また、放課後児童クラブを利用される保護者の皆様への今後の周知につきまして、川崎教育部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
先ほど来、答弁をさせていただいておりますとおり、令和２年度より民間委託をすることとなります。これまで教育委員会で所管しておりましたが、今後保健福祉部において所管することになってまいります。これまで以上に、保護者、学校、民間事業者、こども支援課の連携が大切になってくるものと考えております。
教育委員会からは、学校に対しまして、これまで以上の連携を促していくことはもとより、毎月民間事業者からの定期報告を受けるような体制をとってまいりたいと考えておりますので、その際に、委託事業者と保健福祉部、それから教育委員会による連絡調整会議等を開催していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございます。
支援員の方からちょっと伺ったお話でして、一番放課後、身近に接する支援員さんの皆様ですので、いろいろ子供たちの変化に気づくことが多いようでありました。特に、学習面ということよりは、家庭生活の部分になるのかなというふうに思いますけれども、家庭生活が心配になるようなお子さんはいらっしゃいましたかとちょっと聞いてみましたら、現実にそう感じるところの生徒さんはいらっしゃったと。具体的には、相当その衣服の汚れ、靴下も真っ黒で、１週間はもう最低でもお風呂に入っていないであろうと。当然、冬ならまだ多少あれですけれども、でも暖房だと暑くなりますからね、夏なんかは特にこの悪臭、においが出るので、その周りにいる子供たちが、その子からパーッと離れて遊んでいると。どうしたと理由を聞くと、あの子臭いから、そばにいたくないみたいな話のケースがありましたと。そんなお話が出てまいりまして、支援員さんの立場というのは大変大きいのかなと。なかなか学校の中で、気づかれないような気づきが、この放課後にあるのかなというふうに思ったわけですけれども、例えば、今後、このような事例があったときのこの学校との連携の仕方というのはどのようになるのか、川崎教育部長に伺います。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
今後、学校との連携は、当然密にしていかなければならない部分かなというふうに考えておりますが、個人情報的な部分も生じてまいります。そういったところで、先ほども答弁させていただきましたように、教育委員会のほうでも、積極的に本事業のほうに加わり、そういった橋渡し役的なところが図っていかれれば、よろしいかなというふうにも考えております。
また、新たな事業者となりますので、事業者のほうにも、そういった相談体制の確立のほうも、こちらのほうも要請してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、２月29日、安倍総理より全小中高校に臨時休業が要請をされました。そのニュースを見た小学生をお持ちのお母様から、すぐに私のところに電話がありました。学校が休みになったら学童はどうなるのか、子供を預けられなくなったら、もう大変に困ると大慌てでありました。全国の在学生のいらっしゃるご家庭は、皆同じような思いだったと思います。
緊急事態での対応、万が一という想定のもとで、質問させていただこうと思っていたわけですけれども、残念ながら現実の事態となってしまいました。教育委員会でも、急な事態で大変ご苦労されていると思います。放課後児童クラブの人員確保、今現在のですね、人員確保や受け入れ体制について、川崎教育部長、お聞かせください。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
このたびの新型
コロナウイルス感染症拡大防止策につきましては、議員の皆様方にも大変なご心配をおかけしているところでございます。
今回の対策といたしまして、国及び茨城県から要請を受けまして、本市におきましても、市内小中学校につきましては、３月６日、金曜日から、市内全小中学校で臨時休業としていくところでございます。これによりまして、放課後児童クラブの預かりにつきましては、こちらも国からの要請のとおり、３月６日、金曜日から、８時間の預かりが実施できるよう、ただいま支援員の確保に鋭意努めているところでございます。調整等もなかなか難しい状況にもございますが、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
また、子供たちへの感染を防止する観点からも、関係機関の協力のもと、マスクあるいは消毒用アルコールにつきましても、現在、準備を進めているところでございます。
今後、民間事業者となりますことから、官民一体となった緊急事態への対応については、しっかりとしていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございます。ご苦労をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。また、あわせて、支援員さんは、一生懸命対応してくださっておりまして、ある支援員さんも大変だと言って、ジタバタしている状況も伺っておりますので、また、どこかの形で、ぜひ労をねぎらっていただければありがたいかななんていうふうにも思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは山本教育長にお伺いいたします。
放課後子ども総合プラン推進事業につきまして、子供たちのふさわしい環境、これは、教育環境という意味ですけれども、どのように考えるか、教育長にご所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 教育長山本照夫君。
〔教育長山本照夫君登壇〕
◎教育長（山本照夫君） 松戸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
放課後子ども総合プラン推進事業の今後につきまして、教育的見地からお答えさせていただきます。
議員がご心配されております小１の壁につきましては、先ほど部長の答弁にありましたように、保護者の立場としても、勤務形態を変えなければならなくなるという壁がありますが、子供の目線から考えますと、小学校へ入学し、新しい友達と遊んだり、勉強したり、新しい環境になることが壁となることがあります。そのような壁を少しでも低くできるように、当市では、幼小間で交流事業等を通して、連携強化に努めているところであります。子供たちが交流することはもちろんのこと、先生方も交流、連携し、幼稚園での子供たちの生活や小学校に入学してからの様子などについて、情報交換をしているところです。
また、幼稚園と小学校間では、遊びから学びへの移行がうまくできるように、アプローチカリキュラムとスタートカリキュラムの接続を見通した教育課程の編成も進めております。当事業につきましては、令和２年度より民間に委託をいたしますが、将来の稲敷市を担う子供たちに対して、教育、保育を提供していくため、教育委員会としましても、保護者、学校、民間事業との連携が円滑に進むように、積極的に働きかけをしていく所存であります。
特に、子供たち一人一人に合った適切な指導や子供たちの自主性を育むこと、そして、物的環境と人的環境等の安心・安全に遊べる環境がふさわしい環境であると考えております。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございました。
それでは、最後になりましたが、筧市長にお伺いいたします。
市長は、常々子供は稲敷市の宝とおっしゃっております。稲しき未来ビジョンの中でも、子育て、教育について注力をされております。これから運営業務は民間委託へ移行されますが、あくまでも責任は稲敷市でありますので、最高責任者の市長の子育て、教育ビジョンをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 松戸議員のご質問にお答えさせていただきます。
放課後子ども総合プラン推進事業の今後につきましても、私としてもしっかりと推進をしていきたいというふうに考えております。昨年２月にまとめさせていただきました稲しき未来ビジョンの柱の一つであります輝く未来のための投資の中の一つと位置づけをしているところでございます。ノウハウを持った民間会社によります英語教室、サッカー教室などさまざまな体験活動を通しての教育、保育を提供していくこと、また、これまで課題でありました人材確保が広域的に行えることにより、この事業が円滑に運営されるということ、これらのことを子供たちやそれぞれの能力開発や生きる力の創造にもつながっていく、そして共稼ぎの保護者の方々が、安心して預けられる場所を提供でき、相当なメリットになると判断をし、民間への委託を決断をしたところでございます。
また、これまでこの事業にご尽力をいただいております各支援員の方々にも、大変ご心配をおかけしていると聞き及んでおります。民間に委託しましても、これまでと同様に、子供たちの見守りや体験活動にご尽力いただきたいというふうに願っております。
いずれにいたしましても、今後も関係機関との連携強化、こういったものを図りながら、この事業が円滑に推進できるよう環境整備に努めていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございました。
それでは２項目めの質問をいたします。
高齢者のごみ出し支援についてであります。筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとりましては、大きなごみ袋や重たい新聞の束を集積場まで運ぶのは大変な作業になります。また、年齢が高くなるにつれて、もの忘れも始まり、ごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることも大変難しくなります。高齢化や核家族化、地域のつながりの希薄化など、家族や近隣の手助けが得にくい状況が起こっております。このことにより、さまざまな懸念が想定されるのであります。
一つは、転倒などのけがのリスクが心配されます。骨折しやすい高齢者は、このことがきっかけとなり、自力歩行ができなくなったり、寝たきりになることなども想定されます。二つには、ごみが出せず住環境が不衛生になり、深刻化すれば、ごみ屋敷になる恐れもあります。それはひいては健康被害、生命の危機にもつながる可能性があります。三つ目は、ごみ出しルールがわからなくなってしまって、ごみを散乱させて迷惑をかけたり、ごみを燃やして悪臭が漂い、近隣トラブルになることもあります。ごみ出しが困難であることが、周辺や地域にさまざまな影響を与えることが課題となっております。
全国的にも、このような深刻な課題があるにもかかわらず、高齢者のごみ出し支援に取り組む自治体は、３割以下ということです。道半ばではありますが、支援する自治体の約７割が、声かけにより見守りや安否確認を行っている状況です。その約４割で不調や異変に気がついたことがあり、約１割で孤独死の発見につながったという報告が出ています。支援を利用される方は、ごみの回収は助かるのはもちろん、収集の方と挨拶を交わしたり、話をしたりすることで、生活の張りや楽しみになっているとの声も聞かれているようです。このように、ごみ出し支援は、高齢者の安全かつ安心な生活に大きな貢献をすることは間違いないと感じます。ごみの回収は食事を届けることや在宅医療を提供することと同じぐらい生活に不可欠なことだと考えます。
昨年11月に、総務省は、ひとり暮らしの要介護者や障害者などのごみ出しが困難な世帯への支援策として特別交付税措置を講ずることを発表しました。支援に要する経費の５割を措置することの内容であります。国としてもやっと腰を上げたということだと思います。
昨年の第２回定例議会で、若松議員が同様に質問をされております。この際、稲敷市においても早急なる具体的な支援策を講じるべきと考えます。高齢者のごみ出し支援の取り組みにつきまして、坂本
市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 松戸議員の高齢者のごみ出し支援についてのご質問にお答えさせていただきます。
最初に、令和元年第２回で若松議員から質問がありました高齢者のごみ出し支援の要望調査の結果から説明させていただきます。
高齢福祉課において、今年度に行われたアンケートでは、市内在住の65歳以上の方2,000人を対象に行い、回収率は67.9％でした。訪問収集を希望するは215件、15.8％、希望しないは985件、72.5％でした。訪問回数は、週１回が81件、37.7％、週２回97件、45.1％。どのような種類のごみの収集を希望しますかでは、多い順に、燃やすごみ143件、66.5％、粗大ごみ132件、61.4％、瓶ガラス類110件、51.2％となっております。
ごみの分別をして袋に入れること、ごみ袋を家の前に出しておくことはできますかでは、できるとの回答は188件、87.4％、袋入れはできるが、家の前に出しておけないが７件、3.3％、両方ともできない２件、0.9％。ごみ袋を自分でふだん入手しているかが166件、77.2％でした。
続きまして、当市での高齢者のごみ出し支援について説明させていただきます。
粗大ごみ限定ではございますが、廃棄物対策室所管で、平成25年から毎年１回行われております。ひとり暮らしの高齢者75歳以上を対象にした粗大ごみの回収事業でございます。この事業の対象者は、各地区の区長や民生委員のご協力で把握した人数でございますが、平成30年度で事業対象者数574人、令和元年度で600人と増加しております。回収申し込み者は、令和元年度では、台風15号等の影響で、災害ごみとしての搬出したのか減少しましたが、平成30年度の回収申し込み者は162人で、事業対象者数の28.2％でございます。
今回、総務省からありました特別交付金の対象経費には主に三つの形態があります。
一つは、直営部隊による支援体制。ごみ収集事務の一環として、市町村職員が実施するもの。二つ目として、委託による支援事業。ＮＰＯなどへの支援により実施する事業、社会福祉協議会などへの委託による実施事業です。三つ目として、コミュニティーへの支援。地域団体に支援金を交付するものです。
当市で事業を実施するに当たり、ごみ出し支援の対象者をどうするか。支援内容をどうするか。支援体制をどうするかと選択肢が多数あります。当市としても、高齢者のごみ出し支援を実施している市町村の事業を参考に、市民の皆様の要望に応えるため、関係部署と連携して調査検討していきたいと考えております。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ありがとうございます。
早速アンケート調査を実施してくださったというお話を伺いましたけれども、そもそもなんですけれども、高齢者は65歳以上というのは、今の時代だと65歳代というのは、とても若い方が多いのではないかというふうに感じておりまして、もうちょっと対象も絞ってもよろしいかなと。先ほど粗大ごみ年１回の回収という話があって、こちら75歳、約600人近い方が対象になっているというお話がありましたけれども、ではその対象者が、全員希望するかといったら、そういうことでもないのかと。こういう話をさせていただいたのは、若松議員も、またそれ以外の議員の皆様もそうだと思いますけれども、そういうニーズは間違いなくあります。必要な方にぜひ手を差し伸べてあげるべきだというふうに考えておりまして、それで、もう時間がありませんので、全て割愛してしまいますけれども、できれば１年もかけないで、できるところからやっていくべきではないかなというふうに考えております。例えば、月４週あれば、１週目は江戸崎地区の方、２週目は桜川地区の方というふうに順次やっていきながら、本当に必要と感じているところから試験的に始まってみて、そこから試行錯誤して、完全実施に踏み込んではいかがなのかなというふうにも思っております。総務省からも、このような手だて出たということは、また今回いいチャンスでもあろうかというふうに感じまして質問をさせていただいております。横断的にやらなければいけないような内容というふうに、１課だけでは間に合わないと思いますので、市長まで答弁行けないので、高山副市長にご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 副市長高山 久君。
〔副市長高山 久君登壇〕
◎副市長（高山久君） お答えをさせていただきます。
ごみ出し支援の必要性について改めて認識をさせていただきました。まずは、議員からありましたように、必要とする対象者あるいは人数、支援の方法などをそれぞれ担当が違いますので、担当の一元化を図りたいと思っております。現在、介護保険のホームヘルプサービスとして、有料で高齢者のごみ出し支援は行っているということでありますが、まずは対象者を把握して、支援の緊急性のある方でありますとか、あるいはその制度設計をして、いかに事業の継続性を保つかと。先ほど特別交付税の対象になるということもございましたので、そういった面も含めて、継続性それから緊急性も含めた横断的な対応で、至急担当部署を決定をして、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 時間がございません。本当は最後に市長にご答弁いただきたかったわけですけれども、市民の皆様が、若い市長に期待をお持ちなのは重々皆さんの知るところでありますので、ぜひともその若い市長にスピード手腕を発揮していただき、高齢者の皆様が、安心して稲敷市で暮らしていけるように、ぜひぜひお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（伊藤均君） 以上で、松戸千秋君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午後２時２９分休憩
──────────────────────
午後２時３５分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、20番山口清吉君。
一括質問による質問を認めます。
〔20番山口清吉君登壇〕
◆２０番（山口清吉君） 20番議員、日本共産党の山口清吉でございます。
ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくご答弁お願いいたします。
質問の第１点目は、市営住宅の入居手続についてであります。
稲敷市には、現在233戸の市営住宅があり、民間賃貸住宅よりも安い家賃で市民に利用されております。聞くところによりますと、市営住宅入居者の中には、単身高齢者や未婚、離婚を背景とした低所得者がふえつつあり、保証人を見つけられずに入居申し込みを諦めるというような事態が起きているやに聞いております。
国土交通省の一昨年３月の調査によりますと、全国、1,673自治体中、366自治体で連帯保証人がいないことが原因で、入居拒否や、入居辞退が確認されています。窓口での手続前に、みずから諦めた事例も含めると、さらに膨れ上がると見られております。そして、これ国土交通省は、一昨年３月、独居高齢者等が保証人を確保できず、公営住宅に入れないケースが全国的にふえていることなどを受け、公営住宅の入居手続に保証人は不要、必要ないとする通知を全国の都道府県に出しております。今後10年で、単身高齢者が100万人ふえ、700万人を超えると推計されております。しかも現在、生活保護受給世帯の約半数はこうした人たちであり、保証人を維持する場合も、入居拒否をしないよう自治体に配備をお願いしたいというふうに言っております。
そこでお尋ねいたします。稲敷市におきましても、市営住宅への入居希望者の円滑な入居を促進するために、入居に際しての連帯保証人は、入居申し込みの要件から外すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
質問の第２項目めは、イノシシ等による被害防止についてであります。
最近、平地林が管理されず荒れ放題になり、イノシシの活動地域が広がり、人里近くまで、イノシシが来るようになった。狩猟免許を持ったハンターが高齢化し、数も減少している等々の理由により、イノシシの数がふえています。ふえたイノシシが餌を求めて、田畑を荒らすようになりました。
稲敷市におきましても、高田や神宮寺等でイノシシを見たとか、イノシシがファミリーで道路を横断していったというような話を聞くことがあります。稲敷市全体でイノシシの頭数の増加が懸念されており、その被害も耳にしております。
そこで、イノシシ等による、被害防止対策について３点お伺いをいたします。
一つ、イノシシ等の生息状況、被害状況はどうなっているか。
二つ、被害に対する対策はどうなっているか。
三つ、被害対策を担う人材の育成はどうなっているか。
この３点についてお伺いをいたします。
質問の第３項目めは、筧市長の市政運営についてであります。
2020年度、令和２年度稲敷市
一般会計予算258億9,500万円。対前年比40億3,000万円、18.4％の増と一見びっくりするような予算となっております。だからといって、市民が常々希望している国民健康保険税の引き下げや水道料金の引き下げ、学校給食の無料化などが盛り込まれてふえたわけではありません。簡単に言えば、圏央道稲敷東インターチェンジ西側地区の企業誘致の開発補助20億円、環境センター建てかえ事業費の負担金17億4,535万円、桜川地区新設小学校建設事業債８億9,790万円を考慮すれば、他の事業は、ほぼ前年並みというふうに見ることができます。
2019年度予算で基金残高が107億円になるというときに、私は、決算ではこれが140億前後に回復すると思いますよというふうに去年一般質問をいたしました。結果は、2019年度、令和元年決算は145億円にもなりました。
今回また2020年、令和２年度の予算では、財調取り崩しで基金残高が110億円になっているから厳しいというふうに言っておりますけれども、決算では、またまた140億円前後の基金残高に戻るのではないでしょうか。
そして、十年一日のごとく、合併算定替がなくなったら大変なことになると言って15年たちました。その一方、基金積立金をふやしてきたわけでございます。稲敷市の積立金残高比率は110.2で、県内44市町村中３番目に積立金残高比率の高い自治体となっています。将来の財政資金不足が心配と、今納税している市民のために使わない、これは本末転倒ではないでしょうか。今ある豊かな財政力を今納税している市民のために使い、稲敷市を活性化することは、将来の稲敷市への投資になるのではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。市の積立金は必要最低限とし、市民の暮らしのために還元していくべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤均君）
産業建設部長萩谷克巳君。
〔
産業建設部長萩谷克巳君登壇〕
◎
産業建設部長（萩谷克巳君） 私からは、山口議員のほう、三つほど項目ございますので、１項目めと２項目めを続けてお答えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、山口議員の市営住宅入居に際しての連帯保証人、これの申し込み要件から外すべきと思うがどうかについてのご質問にお答えをさせていただきます。
改正された民法が本年４月１日から施行されることに伴い、保証人制度の廃止を含めたあり方についてに関しましては、全国で議論されておりまして、13の都道府県で廃止及び廃止の方向で検討されているようでございます。茨城県内の市町村でも、一部の市では、保証人を求めないという方向で考えているようでございますが、多くの市町村におきましては、保証人を求める方向で検討のほうをされているようでございます。
連帯保証人は、家賃等の債務保証、滞納の抑止、単身高齢者の緊急連絡先、また亡くなった場合の財産管理の観点からも必要な制度であると考えております。これまで保証人の確保ができず、入居できなかったというような例は、本市ではございませんでした。
当市といたしましては、これまで同様、保証人制度を維持しつつ、生活の状況、その他の事情から連帯保証人の確保が困難である場合、その取り扱いを定めました規則の中で運用をしていきたいと考えております。
また、今後につきましては、県や各市町村の動向を見きわめながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、２点目、イノシシ等による被害の防止対策について。この中で、まず１点目のイノシシ等の生息状況、被害状況でございますが、現在把握しております生息域は、被害申告や捕獲実績等により、大きく分けて市内では二つの地区に分けることができる状況でございます。一つは、上君山から松山にかけての高台にある山林や農地、これは、甘藷や落花生等の被害の報告を受けております。もう１カ所は、範囲は広くなりますが、西側の高田岡地区から神宮寺、阿波、市崎、福田、幸田地区で隣接しております山林や農地で、水田の被害、居宅付近の掘り起こし等の被害が報告されているところでございます。
具体的な被害の金額といたしましては算出されていない状況ではございますが、米の収穫前の水田が荒らされて、圃場１枚分が出荷できないケースもあったと伺っているところでございます。
また、最近では、主としては薄暮時から夜間にかけまして、先ほど申し上げました地区の民家付近での目撃情報もふえてきており、今後人的な被害も懸念されるというところでございます。
次に、２点目の被害等に対する対策でございますが、現在、農作物有害鳥獣対策事業といたしまして、猟友会稲敷支部に駆除の委託をしております。これはくくりわなと言われるものによりまして、捕獲を年間を通じて実施していただいているところでございます。具体的には、被害情報等をもとに現地確認し、イノシシの通り道などにわなを設置させていただいております。その後、設置場所を順次巡回しまして、かからないようであれば、わなを移動するなどの処置をしているところでございます。
市内の捕獲頭数、これに関しましては、年々増加しておりまして、一昨年度に９頭、昨年度17頭、本年度、これは２月18日現在でございますが、28頭となっております。
また、被害の申し出があった方には、ご希望があれば、イノシシが嫌うにおいを発します忌避剤のほうを配付させていただいているところでございますが、効果に関しましては限定的であるというふうに考えております。
最後に、３点目の被害対策を担う人材の育成等でございますが、ご指摘のように、猟友会の会員の高齢化、それと、高齢者になっておりますので、その後継者の不足、これが課題となっております。昨年度からわな猟の取得に関しまして、免許に関しまして、補助制度のほうを実施しております。今年度、それとは別に、職員２名がわな猟の免許のほうを取得したところでございますが、猟友会の方に伺いますと、免許を取得したからすぐ捕獲できるというようなものではなくて、ある程度経験を積まれることが必要だということで、今後免許の取得者をふやすことも、あと、いかに猟友会のほうに加入して活動していただけるか、これが大きな課題の一つと認識しているところでございます。
なお、駆除を委託している猟友会稲敷支部におきましては、現在２名体制でございますが、来年度から５名の体制へ増員していただけることとなっております。それに伴う予算を今議会に提出させていただいているところでございます。
また、来年度より、農地を守るための侵入防止策を新たに設置した農家へ補助制度の新設を予定しております。その予算もあわせて提出させていただいているところでございます。わなによる捕獲のみでは、なかなか農地、農作物の被害の減少にはつながらないというような現状もございますので、ご自身の農地を守るためにも、ぜひ活用していただければと考えているところでございます。柵の設置に関しましては、農作物の被害の削減、軽減を図るとともに、イノシシの行動範囲を限定的にすることによりまして、捕獲の効率を上げることも期待できるのではないかと考えているところでございます。
なお、市では今年度、稲敷市鳥獣被害防止計画のほうを策定いたしまして、去る２月６日にこの計画に位置づけました稲敷市鳥獣被害防止対策協議会のほうを立ち上げさせていただいているところでございます。今後、協議会のメンバーを中心に、関係機関、庁舎の連携を図りまして、被害防止対策、あるいは、捕獲体制の一層の強化に努めていきたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 山口議員より、私の市政運営についてのご質問にお答えをさせていただきます。
市の積立金は必要最低限とし、市民の暮らしのために還元していくべきではないかとのご質問についてでございますが、まず、基金の状況につきまして、平成30年度末における全ての基金の現在高合計は約142億円で、５年前の平成26年度と比べ約９億円の増額となっておりますが、昨今の状況は変化しつつあり、平成30年度につきましては、財政調整基金を約２億5,000万円取り崩しております。
適正な基金の管理に努め、将来のために必要な財源を確保することは我々の責任でございますが、その一方で、市の活力、元気を取り戻すための稲しき未来ビジョンに対応した施策に果敢に取り組むこともまた重要なことであると考えております。
特に、子育て支援施策の重要性については十分認識をしており、今期定例会で設置をお願いしております子育て応援基金を令和２年度から着手しますピカピカ１年生応援商品券補助金に充当することで、今後10年間の事業実施が可能になります。また、給食費の一部無償化についても、同基金をその財源として、実施に向けて検討しているところでございます。
さらに、令和２年度予算においては、今まで取り崩したことのなかった合併振興基金につきましても、歴史、文化に関する事業や社会体育振興などの費用に充当し、市の一体感の醸成や地域振興に資するような基金の活用に踏み切っております。
いずれにしましても、今後の中長期的な行政課題を把握し、財政状況を勘案しながら、適正な基金管理に努めるとともに、稲しき未来ビジョンを踏まえた未来を拓く地域活性化プロジェクトや笑顔がつながる子育て応援プロジェクトなど、輝く未来のための投資を一歩一歩確実に実行してまいる所存でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 市営住宅の入居手続について再質問を行います。
答弁によりますと、改正された民法が４月から施行されることに伴い、保証人制度の廃止を含めたあり方について、全国で議論され、13都道府県で廃止及び廃止の方向で検討されている。当市としては、これまで同様、保証人制度を維持しつつ、生活の状況、その他の事情から連帯保証人の確保が困難である場合は、その取り扱いを規則で定め運用していきたいという答弁でありました。そして、４月から、改正民法が施行されることにより、連帯保証人の保証能力が厳しく問われることになり、これまで以上に、連帯保証人の確保が難しくなるというふうに予想されております。住宅に困窮する低所得者への住宅の提供という公営住宅の目的を考えると、保証人が確保できないから市営住宅に入居できないといった事態は起こらないようにしていくべきであるというふうに考えます。連帯保証人制度をやめ、入居時において、緊急時に連絡がとれるように、勤務先や親戚や知人、友人の住所と緊急時の連絡先を提出させることが望ましいのではないでしょうか。
そこで再質問でございますけれども、先ほどの答弁で、生活の状況、その他の事情から、連帯保証人の確保が困難である場合は、その取り扱いを規則で定め運用していきたいというふうに答弁しました。その規則で定めの規則、これに連帯保証人の確保が困難である場合、連絡先の氏名、住所の明示でいいですよというふうに書き込んだらいいのではないでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今議会に上程しております関係条例の一部改正議案の可決後におきまして、入居手続に係る規則を改正し、高齢者や障害がある方への対応について定めたいと考えております。
議員にご提案をいただいておりますけども、入居の際に、連帯保証人の確保が困難である場合には、それにかわるものとして、連絡先等の明示により対応できるよう運用したいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） それでは、イノシシ等の被害防止について再質問をいたします。
農作物の被害につきましては、まだ被害金額としては計上されていませんが、今後、民家近くでの人的被害も懸念されるところまで来ている、被害に対する対策では、猟友会稲敷支部に駆除を委託していて、2017年度９頭、2018年度17頭、2019年度２月18日現在で24頭捕獲しているという答弁で、確実に捕獲頭数はふえているわけでございます。
被害対策を担う人材については、わな猟免許取得に補助制度を実施し、本年度２名の職員がわな猟免許取得したと。農地を守るために侵入防止策を新たに設置した農家への補助制度を新設するということであり、被害防止対策や捕獲体制の一層の強化をさらに進めていっていただきたいというふうに期待するものでございます。
そこで再質問でございますけれども、イノシシの捕獲頭数がふえているとはいえ、県北地域と比べるとまだまだ少数です。
コロナウイルスではないですけれども、数がふえ、農作物被害が、人的被害が大きくならないうちに、出ないうちに、未然に被害を防止できるように、人材の育成も含めて対策をお願いしたいというふうに思います。
現在は、捕獲を猟友会に委託しているということでございますけれども、農家を含めた地域の住民に、野生鳥獣の生態や被害防止策についての講習会、研修会を開催し、意識を高めていく必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤均君）
産業建設部長萩谷克巳君。
〔
産業建設部長萩谷克巳君登壇〕
◎
産業建設部長（萩谷克巳君） 山口議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。
茨城県内のイノシシのこれは狩猟、それと有害鳥獣の駆除を含めた頭数でございますが、議員おっしゃったとおり、県北地区が圧倒的に多い状況でございます。昨年度の資料でございますが、常陸太田市のほうで979頭、北茨城市で953頭、大子町で862頭などの状況となっておりまして、県全体におきましては9,579頭という状況でございます。
市内におきましては、被害の申告、それと、目撃情報がここ５年ほどで急増している状況でございますので、人材の育成を含めました一層の体制強化が必要であると認識しているところでございます。
このようなことからも、議員にご提案をいただいておりますが、野生鳥獣の生態、それと被害防止策についての講習会や研修会を開催するなどによりまして、個々の自己防衛の意識を高めていくことにつながることが大変重要なことだと考えております。この県南地域におきましては、講習会などを実施しているのは、実際は、石岡市のみという状況ではございますが、今後実害のあった地区の区長などと協議の上、先ほど申し上げました補助事業の周知とあわせまして、その開催について検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 再々質問なのですけれども、１回目の質問で、このイノシシ駆除については、猟友会に委託していて、今年度までは２名の方が携わっていたと。来年度は３人ふやして５名になるのだという答弁がありましたけれども、実際に、狩猟に携わっている方から話を聞いたのですが、猟友会に委託しているわけですよね。稲敷市としては、猟友会に委託料を払っているわけなのですが、実際に捕獲に携わっている方に対する手間賃、報酬といいますか、その辺が少し足らないのではないかというような話を聞いたのですが、その辺はどうなのでしょう、現状は。それをふやしてあげられる可能性というのはあるのでしょうか。
○議長（伊藤均君）
産業建設部長萩谷克巳君。
〔
産業建設部長萩谷克巳君登壇〕
◎
産業建設部長（萩谷克巳君） 先ほど答弁の中で、２名から５名にふやしますということで、来年度の予算に関してということになりますが、実際のところ、駆除のほうをしていただくのが猟友会ということで、その際、何か事故等あった場合の保険に関しましても猟友会会員でしか加入できないということですので、実情といたしましては猟友会のほうにお願いしているというのが現状ということで、今後も、その方向性は変わらないかなというふうには考えております。
なお、猟友会のほうで、実際に駆除に携わっていただいた方に関しましては、金銭的なもの、それと費用的なものは当然でございますけれども、それに関しましてご苦労等ございますので、実際に猟友会のほうに委託している金額のほうには、謝礼的なものだとはこちらで考えておりますが、その辺も勘案した上でお願いしておりますので、あとは猟友会のほうで、どのような体制でやるというのを検討していただいた上で、やっていただければありがたいというふうには、こちらで考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 市政運営について、再質問を行います。
子育て応援基金を取り崩して、ピカピカ１年生応援商品券補助金を10年間実施する、また、給食費の一部無料化についても実施に向けて検討しているという答弁がありましたけれども、歓迎するものでございます。
適正な資金管理に努めるとともに、稲しき未来ビジョンを踏まえた未来を拓く地域活性化プロジェクトや笑顔がつながる子育て応援プロジェクトなど、輝く未来のための投資を一歩一歩確実に実行してまいる所存というふうに言って、響きのいい言葉を並べておりますけれども、さっぱり具体性がありません。具体的に中身をもう一度ここでご披露願いたいというふうに思います。
10月からの消費税10％引き上げで、景気が落ち込み、国民の暮らしは最悪であります。年金は実質目減り、収入は上がらず、社会保険の負担が重くのしかかる。市民の願いは、国保税の引き下げであります。国保税を払いたくても払えない。滞納率18％にそれがよくあらわれているのではないでしょうか。そして水道料金、単身高齢者世帯、独身者は、10立方メートルの基本水量を使い切れません。県外の自治体の２倍から３倍もする基本料金をそれも基本水量を使い切れないまま、2,750円納めなければなりません。暮らしの基礎的な部分での負担軽減が稲敷市の活性化の原点であります。
地方自治体の仕事は、福祉と健康を増進することであり、いろいろ仕事はありますけれども、水を確保することが一番であり、住民の健康を増進することが何よりの仕事でございます。まずは、水と医療を保障して、その上でいろいろ行政施策となってくるのではないでしょうか。
国民健康保険税の引き下げと水道料金の引き下げを求めて、再質問といたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
最初に、再質問１点目の輝く未来のための投資の具体的な中身についてでございますが、まず、都心まで50キロ圏という立地を生かした稲敷東インターチェンジ周辺地域官民連携まちづくり推進プランの策定や稲敷工業団地開発推進事業としまして、埋蔵文化財本調査に着手するなど、未来を拓く地域活性化プロジェクトを推進いたします。
次に、桜川地区の新設小学校開校にあわせまして、同地に放課後児童クラブを建設するとともに、ピカピカ１年生応援商品券交付事業、母子防災包括セット配布事業に着手するなど、笑顔がつながる子育て応援プロジェクトを推進いたします。
また、市民プール基本構想の策定や小中学校のＧＩＧＡスクール構想に令和２年度より着手をいたします。児童生徒一人一人にパソコンが行き渡るよう取り組むなど、たくましく生きるいなしきっ子プロジェクトを推進いたします。
今般見直しをしました第２次総合計画では、これは七つの重点プロジェクトを定め、子育て支援はもとより、さまざまな施策を具体化し、実行していく方針でございます。
そして、再質問２点目の国民健康保険税の引き下げと水道料金の引き下げに関しましてのご質問でございますが、まず国民健康保険税の引き下げにつきましては、平成30年度より財政運営の責任主体が市から茨城県となったところでございますが、財源不足分を一般会計からの補填に頼らざるを得ない厳しい状況でございます。稲敷市の将来にわたる財政状況を勘案して、慎重に判断したいと考えておりますが、子供の均等割軽減を支援する制度は、子育て世代の支援にもつながることでありますので、その創設や法的軽減制度の拡大を国、県等に要望できるよう、近隣市町村の動向を見きわめながら、足並みをそろえて進めていきたいというふうに考えてございます。
次に、水道料金の引き下げでございますが、稲敷市におきましては、使用料などの自主財源も少なく、水道事業としての自立性が確立されていない財政状況にあり、国民健康保険と同じく、財源不足分を一般会計より補っている経営状況でございます。加えて、老朽化した施設の更新におきましても、莫大な費用が見込まれているところでございます。このようなことから、水道料金の引き下げにつきましても、稲敷市の将来にわたる財政状況を勘案しつつ、水道事業の経済的自立を確立させることを最優先に進めたいと考えております。
いずれにしましても、市民の皆様の不安や不満が少しでも解消されるよう、できることから一歩ずつ取り組んでまいりたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 再々質問を行います。
人が生きていく上で何が何でも必要なのは、水であり、健康であります。最低限必要なサービスをできるだけ負担の小さい形で提供する、これが地方自治体の仕事であります。
国民健康保険税の負担軽減については、とりあえず現在生まれたばかりの子供にも賦課されている１人につき１万5,500円の均等割をなくしていただきたいと思います。これについては、前向きに進めていきたいという答弁であったと思います。よろしく努力をお願いしたいと思います。
水道料金の引き下げでございますけれども、財源不足を一般会計から補っている、加えて、施設の老朽化で施設の更新に莫大な費用が見込まれる、このことから、水道事業の経済的自立を確立させることを最優先に進めたいという答弁でありました。ということは、何も水道料金の値下げについては何も検討しない、何もしないという答弁だと思うのですが、これはとんでもないというふうに思います。
平成23年第３回定例会で私の質問に答弁しました。税抜きで１立米100円下げるには、概算で1,200万円かかるというふうに答弁し、値下げを検討したことがあるのですね。正確には言えませんが、平成23年ごろと比べると、一般会計からの繰入金は激減しています。10分の１ぐらいになっています。そして、平成30年から給水原価が供給単価を上回るようになりました。かかった売り値が、水道水を供給するのにかかる費用よりも高く、水道水が売れるようになったということなんですよね。これ平成30年からそうなったわけです。それだけ経営が改善されたというふうに思うのです。明らかに引き下げを検討した平成23年ごろと比べると、現在の水道事業会計、格段に改善されております。そして、一般会計には、豊かな豊かな145億円の積立金があるわけです。現在、10立米が基本料金で、使わなくても2,750円の基本料金を払わなければならない。これを従量制にして、１立米から使った分だけ、基本料が2,750円ですから、１立米、その10分の1ですね。それだけ払えばいいのだと、５立米使えば掛ける５でいいのだというような形にしてはどうかと。これぐらいは検討できるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 山口議員の再々質問にお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、私も市民の皆様のご負担の小さい形で必要なサービスを提供していくことが、地方自治体の責務であると認識をしているところでございます。
近年は、稲敷市の水道事業の経営状況も改善されつつある状況でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、施設の老朽化に伴う更新工事、こういったもの、将来への不安もまた一方ではあるというのは事実でございます。
このような状況の中で、基本料金の従量制への変更などの賦課方式の検討につきましては、私の基本方針の一つであります市民目線での行政サービスの向上、こういったものを念頭に、市民の皆様のご負担を軽減することができるように、一歩一歩着実に進めていきたいと思います。そういったところを含めていろいろと検討させていただきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 以上で、山口清吉君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午後３時２１分休憩
──────────────────────
午後３時３０分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、17番浅野信行君。
一問一答による質問を認めます。
〔17番浅野信行君登壇〕
◆１７番（浅野信行君） 改めまして、皆さんこんにちは。17番浅野です。通告に従いまして、一問一答で質問いたします。
初めに、高齢者対策、サポカー補助金について、濱田危機管理監にお伺いいたします。
高齢ドライバーの事故の現状は、繰り返し報道される事故のニュースを見たり聞いたりしていると、高齢ドライバーの事故がふえているのだなとか、やっぱりお年寄りの運転は危ないと思う人が多いと思います。もちろん今後高齢ドライバーはどんどんふえていくわけで、何らかの対策をしなければならないのは間違いありません。事実、路上で危険な高齢ドライバーを見かけることも少なくありません。しかし、その対策は、運転能力のきちんとしたチェックや安全技術の進化、高齢者の移動を助けるタクシー補助金、公共交通機関の整備あるいは時間はまだかかりますが、自動運転タクシーなどによって講じられるべきであると思います。
最近注目されているのが、自動ブレーキやペダルの踏み間違えによる誤発進防止機能、車の周囲を映し出すカメラといった先進安全装置を搭載した車です。国土交通省と経済産業省は、12月23日、令和元年度、補正予算にサポカー補助金を盛り込みました。サポカー補助金は、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入などを補助するためのものです。また、後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置についても対象となるそうです。
稲敷市に住んでいるお年寄りにとって、車は生活に欠かせない足です。食料品を買いに行くにも、病院に行くにも、車がなくてはならないお年寄りはたくさんいると思います。サポカー補助金は、ブレーキやペダルの踏み間違いによる交通事故を防ぐための対策だと思います。
そこで、お伺いいたします。高齢者が関係する交通事故の現状とサポカー補助金について、稲敷市の対応を濱田危機管理監にお聞きいたします。
○議長（伊藤均君） 危機管理監濱田 正君。
〔危機管理監濱田 正君登壇〕
◎危機管理監（濱田正君） 浅野議員の高齢運転者対策サポカー補助金についてのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、高齢者が関係する交通事故の現状に触れさせていただきますが、令和元年１月から12月の期間における県内の交通死亡事故の発生件数が105件でございます。死者数は107人でございます。発生件数105件のうち、事故の原因となる第１当事者年齢層別では、65歳以上の高齢者が最も多く29件でございます。また、死者数につきましても、107人中、65人が高齢者で60.7％を占めている状況でございます。
全国的に高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化していた中で、国では、昨年12月13日に、令和元年度補正予算案にサポカー補助金を盛り込むことが閣議決定をされまして、令和２年１月30日に本補正予算案が成立しているところでございます。
議員ご質問のこのサポカー補助金につきましては、65歳以上の高齢運転者が、衝撃被害軽減ブレーキペダルやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車または後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置を購入する際に、補助金の交付を行うものでございます。交付される補助金の額でございますが、車両を購入する場合、衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進等抑制装置の双方を搭載する車は、登録車10万円、軽自動車７万円、中古車４万円。衝突被害軽減ブレーキ等のみ登載する車は、登録車６万円、軽自動車3万円、中古車２万円であり、いずれも令和元年12月23日から新規登録または新車新規検査届け出された自動車が対象になります。また、後づけペダル踏み間違い急発進等抑制装置については、高齢運転者に装置を販売する者に障害物検知機能つきが４万円、障害物検知機能なしが２万円となっているというものでございます。補助金の対象となる車種、グレード及び後づけ装置については、国土交通省並びに経済産業省が公表しておりますが、今後発売されるものについては、改めてサポカー補助金に関する審査委員会において審査を行い、順次取りまとめ公表されるようでございます。
以上が、サポカー補助金の概要でありますが、当市としましては、今後さらに補助金に関する情報取得に努め、市民の方に周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤均君） 17番浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございました。
濱田危機管理監の答弁で、交付される補助金の額でございますが、車両を購入する場合、衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い、急発進抑制装置の両方を登載する車は登録者10万円、軽自動車７万円、中古車４万円。衝突被害軽減ブレーキのみ登載する車は、登録者６万円、軽自動車３万円、中古車２万円であり、いずれも令和元年12月23日から、新規登録または新車新規検査届け出された自動車が対象となります。また後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置については、高齢運転者に販売する者に障害物検知機能つきが４万円、障害物検知機能なしが２万円でありますとの答弁がありました。
新車購入で最大10万円、後づけ装置導入で最大４万円の補助があるということです。高齢者にとっては、この辺が一番気になる項目だと思います。しかし、高齢者ドライバーの皆様には、１回聞いただけではわかりにくいと思います。当然私も聞いただけでは本当にわからないので、茨城県では、ホームページにサポカー補助金について、事業イメージ、補助対象、単価などが掲載されていました。
そこで、お伺いいたします。市民の皆様、特に高齢ドライバーの皆様に対して、国が創設したサポカー補助金をどのように周知していくのか、濱田危機管理監にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 危機管理監濱田 正君。
〔危機管理監濱田 正君登壇〕
◎危機管理監（濱田正君） 市民への周知でございますが、まず国土交通省及び経済産業省などにおいては、それぞれのホームページからの国民向けの情報提供を既に行ってございますので、市民に最新の情報を正確に知ってもらうよう、早速先週でございますが、当市のホームページからもリンクできるようにいたしております。
また、広報紙への掲載も可能な限り早く行うとともに、本補助金対象の車及び後づけ装置を取り扱う市内近隣の販売店に関する情報などについては、販売店の合意を得た上で、順次市民に知らせていくことも効果的ではないかというふうに考えてございます。
○議長（伊藤均君） 17番浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございます。
国土交通省及び経済産業省などにおいては、それぞれのホームページからの国民向けの情報提供を既に行っているので、市民に最新の情報を正確に知ってもらえるよう、早速当初のホームページからもリンクできるようにいたしましたということで、この辺は本当にありがたいと思います。また、広報紙の掲載も可能な限り早く行うとともに、本補助金対象の車及び後づけ装置を取り扱う市内近隣の販売店に関する情報など、販売店の合意を得た上で、順次市民に知らせていくことも効果的だと、そういう答弁をいただきました。
先ほども言いましたけれども、高齢者ドライバーには、このホームページを見るのも難しい。私もなかなかやってもそこにたどり着かないというときもあるのですが、ぜひ、先ほどもありましたけれども、広報紙への掲載を可能な限り早く掲載していただければと思います。
ホームページや広報紙の掲載を見て、国がサポカー補助金を交付してくれることになったとわかったとしても、これをどのように、手続をしていいのか。これも高齢者にとってはなかなかわからない人が多いと思います。先ほどもホームページに出ていますよと言われても、それを見ることもできないし、具体的な形で広報紙でも載っていれば、そういう手続もできるのでしょうけれども、なかなかそういうのができないと思います。
そこでお伺いいたします。対象新車または後づけ装備品を購入し、補助金の交付を受けようとする場合の実際の手続はどのような流れになるのか、濱田危機管理監にお尋ねします。
○議長（伊藤均君） 危機管理監濱田 正君。
〔危機管理監濱田 正君登壇〕
◎危機管理監（濱田正君） 補助金の交付を受ける際の手続についてでございますが、本補助金の申請、支払いなどの事務は、基本的に国が公募し、決定する補助事業者と新車、中古車及び後づけ装置の購入者との間で行われるものでございます。市町村が間に入ってサポートするようなことは発生しないものでございます。
補助事業者については、既に一般財団法人次世代自動車振興センターに決定されたようでございますが、基本的な事務の流れは、購入者が補助金の交付申請書を作成し、同センターに提出するというものが第一歩でございます。そして、補助金の支払いは新車の購入者については、当該申請者の口座に振り込まれ、後づけ装置の購入者については、補助金相当分を差し引いた額を代金として当該販売店に支払うことになるようでございます。
なお、新車についても後づけ装置についても、その販売店が補助金申請事務を代行するイメージでございまして、購入者にとって、面倒な事務にはなっていかないものというふうに想像をしております。
○議長（伊藤均君） 17番浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございました。
濱田危機管理監の答弁、対象新車の流れはわかりました。しかし、新車を買える人ばかりではないと思います。先ほど中古車に対しても補助金の対象となっていましたが、大抵の人は中古車を買う人が多いと思います。
経済産業省のホームページのサポカー補助金の留意事項の中に、中古車についても、今後順次取りまとめ、公表しますとありました。まだまだ国のほうも、何かはっきりしていない部分もあって、これにどのような形でつけ加わるかちょっとわからないと思いますけれども、そこでお伺いいたします。
補助金の対象となる中古車は、どのように取り扱われるのか、濱田危機管理監にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 危機管理監濱田 正君。
〔危機管理監濱田 正君登壇〕
◎危機管理監（濱田正君） 補助金の対象となる中古車については、補助金交付規程から読み取れることとしまして、補助金の交付を受けた新車が、原則として、同一の者により１年以上の間使用された後に転売される場合は、当該中古車の購入者が補助金の交付を受けられるというふうに記載されております。これ以上のさらなる詳細については、議員がお調べになったとおり、今現在、国において取りまとめ中ということでございますので、引き続き情報入手のほうに努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤均君） 17番浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございました。
やはり中古車については、国において取りまとめ中とのことですので、引き続き情報入手等、早目に情報が入った場合は周知を徹底していただきたいとお願いいたします。
私がこの質問をしようと思ったのは、サポカー補助金を市独自で取り組めないかと考えたからです。東京都は東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金を開始しました。また、県内でも、急発進抑制装置の購入に対する補助制度を始めた自治体もあると聞いています。
そこでお伺いいたします。国の補助金と並行して、市独自の補助金を創設してはいかがでしょうか。濱田危機管理監にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 危機管理監濱田 正君。
〔危機管理監濱田 正君登壇〕
◎危機管理監（濱田正君） 市独自の補助金についてお答えをさせていただきます。
今般の国のサポカー補助金が創設される前にさかのぼりますが、東京都や県内では境町など、急発進抑制装置の購入に対する補助制度を既に始めていた自治体があったことから、これらを参考としまして、当市でも補助金の導入について検討を始めた経緯はございます。そして、この検討をしている最中に、昨年９月１日から、茨城県交通安全協会による同種の補助金が開始されまして、そこに今般の国の補助金の創設ある動きが伝わってきたため、これらの補助金を市民に利用していただこうと判断いたしまして、当市独自の補助金の創設を見送ったところでございます。
議員ご指摘の国の補助金との併用を図ってはどうかという点でございますが、今般の国の補助金は、地方自治体等が実施する類似の補助金との併用はできない旨の規定があります。当市としましては、まずは国の補助金の利用促進に努めていくという方向で進んでいきたいと考えているところでございます。
なお、国の補助金と同種補助金の重複使用禁止の規定は、令和２年度以降に再考される可能性があるということを経済産業省の担当から聞いておりますので、今後の動きにつきましては、注視していこうというふうに考えております。
参考まででございますが、県交通安全協会の補助金は、国の制度の開始によって終了するとのことでございます。
○議長（伊藤均君） 17番浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） 答弁ありがとうございます。
国の補助金と併用ができないと、今般の国の補助金は、地方自治体等が実施する類似の補助金と併用はできないという旨があるということで、本当に残念ですが、また、濱田危機管理監も、これに関しては、早目に情報を得て、市独自の対策も考えていたようです。しかし、国がこういう体制であれば、これは仕方ないなと思います。ただ、最後にありましたけれども、国の補助金と同種補助金の重複使用禁止の規定は、令和２年度以降に再考される可能性があることを経済産業省の担当から聞いておりますので、今後の動きについては注視していこうと思っていますとのご答弁がありました。
本当に、先ほども言いましたけれども、国のほう、まだまだ固まっていないというような状況で、みんなの要望が多ければ、これも併用ができるのではないかなと思いますので、そのときはどうかよろしくお願いします。
それでは、最後に筧市長にお伺いいたします。
冒頭にも申しましたけれども、東京都みたいに公共交通機関が発達した都会ならともかく、稲敷市に住んでいるお年寄りにとって車は生活に欠かせない足です。食料品を買いに行くにも、病院に行くにも、車がなくてはならないお年寄りはたくさんいます。車必需品地域の稲敷市にあっては、お年寄りに対して、運転免許証の自主返納を勧めても厳しい現状です。
このような中で、高齢者による交通事故を減少させていくためには、サポカー補助金は効果的だと思います。国の政策に頼るばかりではなく、稲敷市としても積極的な取り組みが必要と思いますが、筧市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 浅野議員のご質問にお答えさせていただきます。
本市の自動車運転免許証保有者のうち、高齢者の占める割合は３割を超えております。この割合は、今後しばらくの間、さらに上昇していくことも予想され、高齢化に伴う運転操作ミスによる事故の増加は確かに心配されることでございます。
こうした状況の中で、今般創設されました国のサポカー補助金は、歓迎すべき施策であり、本市としましても、この補助金を市民に積極的に使っていただくよう、しっかりとＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。
先ほど担当部長の方から、国のサポカー補助金と自治体などの類似補助金の重複使用が現在はできないということでございますけれども、今後できるようになる可能性もあると説明しております。私としましても、今般の補助金が市民にとって使いやすいものになっていくこと、期待どおりに高齢者の事故防止に効果を上げていくことが望ましいというふうに考えております。
まずは国の補助金の開始後の状況と今後の動向を見据えつつ、市としましても、どのような形で参加し、協調していったら、効果に結びつくことができるのかにつきまして、鋭意検討していきたいというふうに考えてございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 17番浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございました。
国の補助金の開始後の状況と今後の動向を見据えつつ、市としてどのような形で参加し、協調していったら効果に結びついていくのか、鋭意検討していただけているということなので、ぜひ筧市長には、もし国のほうのそういう施策が出ましたら、鋭意検討して、さらなる結果を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、プロボノについて坂本
市民生活部長にお伺いいたします。
プロボノとは、社会人がみずからの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動のことです。ラテン語のプロボノプブリコ、これは公共善のためにから来ている言葉で、プロボノ活動の発祥地はアメリカです。仕事で培ったスキルや経験を生かして、無償でＮＰＯなどを支援するなど、社会課題の解決に取り組む活動です。日本では、約10年前から広がりつつあります。34カ国の52の団体でつくる世界的ネットワークもあり、情報共有しているそうです。
プロボノは、社会人が仕事を続けながら、仕事を通して培ったスキルやノウハウを提供するということから、参加のハードルが低く継続しやすいというメリットがあります。また、支援する側も、プロボノの活動を通して、幅広い社会参加の機会を得られ、同時に、自身のスキルアップも図れるという点から、世界じゅうで社員にプロボノに参加を促す企業がふえているそうです。
そこでお伺いします。稲敷市として、プロボノに取り組んではいかがでしょうか、坂本
市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 浅野議員のプロボノについてのご質問にお答えさせていただきます。
プロボノとは、仕事を通して身につけた技術や知識を地域のために発揮していただく公共善という意味で、もともとは、法律の専門家に頼むと金額の高いアメリカやイギリスにおいて、低所得救済のために、無償で法律のアドバイスなどをしていたのが起源となったと承知しております。
本市においては、平成28年10月から、日曜開庁時に、茨城司法書士会が、市の空き地、空き家対策として、相続登記相談を無償で行っております。また、現在は、地元の行政書士会による無償の法律相談を行っておりますが、言葉の認知度も低いのが現状だと考えております。
○議長（伊藤均君） 17番浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございました。
坂本部長の答弁に、本市においては、平成28年10月から、日曜開庁時に、茨城司法書士会が、市の空き地、空き家対策として、相続登記相談を無償で行っていますと。また、現在は、地元の行政書士会による無償の法律相談を行っていますが、言葉の認知度も低いのが現状だと考えておりますと。こういう答弁のとおり、日本でも10年前から広がっているのに、プロボノという言葉は、先ほど部長が答弁で言ったとおり、認知度が低いのが現状です。また、稲敷市で、こういう先ほど言いました取り組みをしていっても、これがプロボノ活動だと認識している人も少ないと思います。
まだまだ認知度が低く、ボランティアとプロボノの違いがわからない人も多いと思いますので、そこで、お伺いいたします。ボランティアとプロボノの違いについて坂本
市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） ご質問にお答えさせていただきます。
プロボノは、あくまでボランティア活動ですが、一般的なボランティアとは違い、プロボノが公共的な社会貢献のために、専門知識を生かすことを目的としていることだと考えております。
地域づくりの観点からは、プロボノには二つの意味があると考えております。一つは、プロボノ本来の意味である専門知識を地域のために生かすこと。二つ目は、専門知識を持つ方が地域になじみ、居場所を確保することです。しかしながら、このような専門知識を持つ方が、地域でその専門知識を生かし、社会的な活動に役立てているという事例は多くありません。
本市では、令和２年度より、公民館活動を中心とすることにより、地域の方々が集いやすい環境づくり、地域の課題とともに考え、解決していけるような体制づくりにかじを切りました。専門知識や社会経験を積んだ方が、地域活動に参加しやすい環境をつくり、活躍できるよう支援していきたいと考えております。
○議長（伊藤均君） 17番浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございました。
坂本部長の答弁をお伺いすると、プロボノについては、稲敷市は地域づくりの観点から取り組んでいくのかなと思いました。例えば、地域づくりとして、消防署職員だった人に、消防署時代のスキルを生かして、自主防災組織の協力や相談に乗ってもらったりとか、また退職した校長先生など、埋もれている人の力を生かしてはどうでしょうか。
取手市は、プロボノを市民の皆様に知っていただくために、プロボノって何かを聞きに来てくださいとホームページに掲載しています。また、講演会も行っているそうです。稲敷市においても、職員を初め、市民の皆様にもプロボノを知っていただくためにも、広く言葉やその意味を周知して、協力してくれる人を集める取り組みをしてはいかがでしょうか。稲敷市には、先ほども言いましたけれども、学校の先生とか消防署職員だった人とか、たくさんいると思いますので、そういう人を集める取り組みをしてはいかがでしょうか。坂本
市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） ご質問にお答えさせていただきます。
市民がそれぞれの仕事で培った知識や技術を地域活動にいかしていただくことは大変重要なことだと考えております。取手市では、地域活動とプロボノについての講演会として２月３日に開催しております。人生100年時代と言われ、仕事を退職した後の生活も40年以上続き、職場に通っていた時間と同じ時間を地域で過ごすこととなります。長年培った技術や知識を生かし、地域活動をしてもらう社会参加の一つの手法として、プロボノを市民講座で実施したようです。
本市においても、昨年度、区長会において防災に関する研修や視察などを実施する中で、地域の中にいらっしゃる元消防署員の方にご協力をいただきながら、自主防災組織を立ち上げようとしている行政区もあると伺っております。
こういった動きを注視し、組織された際には、事例として市報などで周知していくことがプロボノの言葉や意味をよく理解、深く理解していただけるものと考えております。
○議長（伊藤均君） 17番浅野信行君。
◆１７番（浅野信行君） ありがとうございました。
本当に、先ほどもちょっと言いましたけれども、やっぱり人を探すといいますか、掘り起こすといいますか、そういうことが本当に大事であると思いますので、ぜひプロボノの言葉や意味をより深く理解していただく政策を坂本部長にはお願いしたいと思います。
それでは、最後に筧市長にお伺いいたします。
筧市長は、プロボノ活動が、地域づくり、社会貢献に生かせるか、よくわかって理解してくれていると思いますので、ぜひこのプロボノに取り組んでいただきたいと思います。既に稲敷市も取り組んでいますけれども、まだまだ認知度が少ないので、よろしくお願いしたいと思います。
稲敷市には、仕事などを通して、技術や知識を身につけた人がたくさんいます。そういう人を探し集め、生かしていくことが、筧市長ならできると思いますので、また、筧市長なら、すぐに稲敷市のスキルを生かせる人を何人か思い浮かぶと思いますので、ぜひプロボノに取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。技術や知識を身につけた人を地域づくりに生かしていくプロボノをどのようにして進めていくのか。筧市長のご所見をお伺いして質問を終わります。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） プロボノについては、日本においては、東日本大震災以降その認知が広がったというふうに聞いております。一般的なボランティアとは異なり、自分の仕事のスキルを生かした社会貢献として導入している大企業もふえているようでございますけれども、自治体におきましては、東京都や大阪府、神奈川県などの都府県、そして神戸市や横浜市などの大都市において取り組みを進めているようでございます。
現状においては、本市でのプロボノへの取り組みというのは、ちょっと難しいのかなというふうに考えておりますが、地域の方々の力は、地域づくりにおいて重要な地域の資源でございます。地域の方が、それぞれの仕事で得たスキルをその地域のために生かしていただけるよう、今後、重点施策として進めてまいります公民館を核とした地域づくり、この中で、ともに取り組んでいきたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。
これをもちまして、通告による一般質問は終了しました。
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○議長（伊藤均君） 日程第２、議案第１号から議案第37号までの37案件を一括して議題とします。
通告期限の２月26日正午までに、議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会並びに
予算審査特別委員会に付託いたします。
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○議長（伊藤均君） 日程第３、議案第38号
工事変更請負契約の締結についてを議題といたします。
市長より提案理由の説明を求めます。
市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） それでは、今定例会に提案をいたしました追加議案につきまして提案要旨を説明させていただきます。
議案第38号
工事変更請負契約の締結についてでございます。
本案は、令和元年議案第89号により議決を得た桜川地区新設小学校建設工事について、請負契約の相手方である特定建設工事共同企業体からの構成員の脱退願い出に伴い、当該企業体の残存構成員の当該工事の施工完成の意思及び能力により、共同企業体の存続を認めるとともに、小学校開校への影響等を考慮し、当該請負契約の相手方の名称を変更する必要が生じたため、
工事変更請負契約を締結するもので、議会の議決を求めるものであります。
変更契約の内容は、契約相手方である常磐・篠崎特定建設工事共同企業体の名称を常盤特定建設工事共同企業体へ変更するものであります。
以上、追加議案の概要をご説明させていただきました。
ご審議の上、適正なるご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 市長の説明が終わりました。
これより議案第38号について質疑を行います。
なお、質疑につきましては、会議規則第55条第１項の規定により、その範囲を超えてはならないこと、自己の意見を述べることができないこと、第56条の規定で同一議員につき同一議題について３回を超えることができないこと等、発言の内容が制限されておりますので、ご注意を願います。
発言は演壇で行い、再質疑以降については質問席で発言されますようお願いいたします。
議案第38号についての質疑を許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤均君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第38号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤均君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤均君） 討論なしと認めます。
これより議案第38号
工事変更請負契約の締結についてを採決いたします。
採決は電子採決といたします。
議員各位に申し上げます。議席にある出席ボタンが点灯していることを確認してください。
本件に賛成または反対のボタンを押してください。
〔賛成・反対者ボタンを押す〕
○議長（伊藤均君） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤均君） 押し忘れなしと認めます。
採決を確定いたします。
賛成全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────
○議長（伊藤均君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、23日午前10時から本議場において再開いたします。
散会後、各常任委員会協議会を開催し、委員会日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後４時１６分散会...