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令和 元年第 4回定例会−12月06日-03号

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  1. 稲敷市議会 2019-12-06
    令和 元年第 4回定例会−12月06日-03号


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    令和 元年第 4回定例会−12月06日-03号令和 元年第 4回定例会                 令和元年第4回             稲敷市議会定例会会議録 第3号         ────────────────────────           令和元年12月6日 午前10時00分開議         ──────────────────────── 1.出席議員  20名       1番  沼 崎 孝 雄 君     2番  寺 崎 久美子 君       3番  椎 野   隆 君     4番  中 沢   仁 君       5番  黒 田 茂 勝 君     6番  根 本   浩 君       7番  若 松 宏 幸 君     8番  竹 神 裕 輔 君       9番  山 本 彰 治 君    10番  岡 沢 亮 一 君      11番  篠 田 純 一 君    12番  松 戸 千 秋 君      13番  中  三 郎 君    14番  伊 藤   均 君      15番  高 野 貴世志 君    16番  柳 町 政 広 君      17番  浅 野 信 行 君    18番  山 下 恭 一 君      19番  遠 藤 一 行 君    20番  山 口 清 吉 君 1.欠席議員
           な  し 1.出席説明員        市長               筧   信太郎 君        副市長              高 山   久 君        教育長              山 本 照 夫 君        政策調整部長           根 本 英 誠 君        総務部長             油 原 久 之 君        危機管理監            濱 田   正 君        市民生活部長           坂 本 文 夫 君        保健福祉部長           青 野 靖 雄 君        産業建設部長           萩 谷 克 巳 君        上下水道部長           坂 本   哲 君        教育部長             川 崎 忠 博 君        会計管理者            齊 藤 東 敏 君        農業委員会事務局長        海老原 貞 夫 君        監査委員事務局長         今 泉 房 吉 君        政策企画課長           糸 賀 一 典 君        秘書広聴課長兼シティプロモーション推進室長                         川  喜 一 君        総務課長             松 田 治 久 君 1.出席事務局職員        議会事務局長           坂 本 浩 一        書記               岡 野   守        書記               吉 岡   隆 1.議事日程        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 3 号                           令和元年12月6日(金曜日)                               午前10時00分開議 日程第1 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(伊藤均君) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。  地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可をしておりますので、ご報告いたします。  傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますのでご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。        ────────────────────────── ○議長(伊藤均君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。  なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いいたします。  なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。  初めに、8番竹神裕輔君。               〔8番竹神裕輔君登壇〕 ◆8番(竹神裕輔君) 改めまして、おはようございます。8番竹神裕輔でございます。通告に従い質問をさせていただきます。  子育て支援センターとは、子育てをしている家庭の支援活動を行う施設であり、地域子育て支援拠点事業の一つに位置づけられている事業であります。公共施設や保育所などの身近な場所で、乳幼児のいる親子の交流や育児相談、情報提供などを行っており、保護者にとっては、育児に関する不安の相談に総合的に応じてくれる心強い施設です。  近年では、本市においても夫婦や親子だけで構成される核家族化や、さらには、少子高齢化も進んでおり、大人が子供にかかわる機会が少なくなってきているという現状の中、地域住民とのコミュニケーションは子供の成長、発達に大きな影響をもたらすことからも、子育てを地域で支える取り組みは非常に重要なことであり、子供の健やかな成長を支援する子育て支援センターの重要性は今後さらに増すものと私は考えます。  そこで、今回は、本市の子育て支援センターの運営について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、まず1点目、子育て支援センターの利用者の推移と現状、そして課題についてお伺いをさせていただきます。  現在、本市においては、5カ所の子育て支援センターを設置しています。公立の子育て支援センターとして2カ所「あいアイ」を新利根地区センターと旧東庁舎内に、私立の子育て支援センターとして市内3カ所、つばさ保育園内に「つばさ」、江戸崎保育園内に「ひまわり」、幸田保育園内に「こうだ」の計五つの子育て支援センターを設置しています。未就園の乳幼児とその保護者が利用できる施設となっており、子育て相談やふれあい遊び、絵本の読み聞かせなどを行っています。  センターを利用する保護者の方からは、平日は毎日開室していて開室時間も長い。好きなときに行って好きなときに帰ることができるため短時間でも利用しやすい。施設が広く、遊具もたくさんあるので、子供たちが思い切り遊べる。さらには、常駐の職員さんがたくさんいるので、いろいろなアドバイスがもらえるなど、子育て支援センターを活用しているというご意見を数多く伺っているところです。  一方で、平成27年に策定された本市の子ども・子育て支援事業計画である、いなしき子ども・子育てプランによると、子育て支援センター等地域子育て支援拠点利用状況について、「利用している」が15%、「利用していない」が83.1%となっており、全体の約7割が子育て支援センターを含む支援拠点を利用していないというアンケート結果も出ております。また、利用者の利用回数は月に1から2回が全体の半数を超える56%となっており、全体からみれば十分に活用されているとはいえない状況で、課題も多く残されていると考えます。  そこでまず1点目は、現在の子育て支援センター利用状況と課題についてお伺いをさせていただきます。  いなしき子ども・子育てプラン策定以降の平成26年度から昨年度までの利用者数の推移について、あわせて、いなしき子ども・子育てプランアンケート結果を受け、子育て支援センター利用促進のため、これまでどのような取り組みを行ってきたのかについてもお伺いをさせていただきます。  次に、幼児教育無償化による影響と今後の子育て支援センター運営方針についてお伺いをさせていただきます。  本年10月の消費増税に合わせ実施されることになった幼児教育無償化は、それまでの子ども・子育て支援新制度では対象となっていなかった幼稚園、認可外保育施設等も無償化の対象とされることになりました。従前の児童手当とは違い所得制限は設けられておらず、幼稚園の公立、私立、保育園の認可、認証、認可外など、どの種類の施設に通っても無償化の対象となります。ゼロから2歳児の保育料については一部所得制限がありますが、幼児教育無償化制度の施行により、今後、子供を預けて働こうとする家庭がふえることが予想されることから、こども園や保育所等への申し込みが増加する一方、今後、子育て支援センターの利用者が減少することも考えられます。  そこで2点目、お伺いをさせていただきます。本年10月から、幼児教育無償化が実施されておりますが、この影響をどのようにお考えでしょうか。幼児教育無償化を受け、現在、子育て支援センターを利用している方たちにとってどのような影響があるとお考えか、その認識についてお伺いをさせていただきます。さらに、幼児教育無償化を踏まえた上での今後の子育て支援センター運営方針整備計画についても、あわせてお伺いをさせていただきます。  3点目、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いさせていただきます。  現在、本市では、保護者の疾病や冠婚葬祭、育児疲れのリフレッシュ等のため、生後6カ月以上、就学前までの子供を預かるファミリーサポートセンター事業を実施しています。本事業では、子供を預けたい依頼会員と預かってくれる提供会員で構成され、センターの仲介で一時的な預かり等の育児支援活動を有償で行っているサービスです。援助をする方は提供会員としてご登録をいただき、援助をお願いしたい方は依頼会員として登録することで利用することが可能です。  平成23年度から実施されている本事業は、依頼会員提供会員ともに年々増加しており、今後も本市における多様な子育て支援に対するニーズに対応するため、多くの会員を今後確保していく必要があると私は考えます。  そこで、3点目、お伺いをさせていただきます。依頼会員提供会員の増加に向け、登録の働きかけを行うなど、相互援助組織としてさらなる活性化を図っていく必要があると考えますが、今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。あわせて、本事業の利用状況について、さらに現在の依頼会員提供会員登録者数についてもあわせてお伺いをさせていただきます。  以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 改めまして、おはようございます。竹神議員子育て支援センターの運営についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の利用者数の推移と利用促進取り組み内容についてでございますが、現在市内には、公立、私立を合わせますと5カ所の子育て支援センターが設置されております。  ここで、それぞれの子育て支援センターにおける平成26年度と平成30年度の利用者数を比較してみます。  新利根地区センター内に設置されております子育て支援センターあいアイ」では、平成26年度が5,303人、平成30年度が4,651人。市役所東支所2階に設置されております子育て支援センターあいアイ東」では、平成26年度が1,515人、平成30年度が1,381人。つばさ保育園内に設置されております子育て支援センター「つばさ」では、平成26年度が6,536人、平成30年度が3,272人。江戸崎保育園内に設置されております子育て支援センター「ひまわり」では、平成26年度が5,540人、平成30年度が3,625人。最後に、幸田保育園内に設置されております子育て支援センター「こうだ」では、平成26年度が871人、平成30年度が1,461人であります。  以上のような結果で推移しており、数字的にはやや減少傾向にございます。これらの状況にあることから、まずは子育て支援センター事業の実施について少しでも多くの方に知っていただくため、さまざまな観点から運営の見直し等に取り組んでいるところでございます。  その主な内容といたしましては、家族で楽しめる運動会や3世代ファミリーコンサートクリスマスコンサート親子体操教室など、季節ごとに工夫を凝らしたイベントを取り入れてございます。また、施設を利用しやすい環境としていくための改善といたしまして、開設時間の延長や、各子育て支援センターを定期的に子育て支援コンシェルジュが巡回したり、子育てに悩みを抱えたお母さん方からの相談を受けたりして適切なアドバイスをしていくなどの事業強化に取り組んでいるところでもございます。  続きまして、二つ目のご質問であります幼保無償化による影響と今後の運営方針整備計画につきましてお答えをさせていただきます。  今年10月より開始されました幼保無償化事業では、幼稚園、保育園、認定こども園等保育料無償化のほかに、認可外の保育施設等にかかる利用料につきましてもその対象となりました。その主な内容でございますが、保育の必要性があると認定を受けることができる方がファミリーサポートセンター事業等を利用しようとする場合、3歳から5歳までの子供の場合、月額最大3万7,000円まで、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供の場合、月額最大4万2,000円までが無償化の対象となります。しかし、本市におきましては、この条件に合致する方で、ファミリーサポートセンター事業を利用したいという方が少ない状況にもございます。  続きまして、今後の運営方針についてのご質問でございますが、運営方針といたしましては、地域の実情を注視しつつ庁内関係各課等との連携を緊密に図りながら、時代の流れに即した地域福祉への貢献を目指しつつ、子供一人一人の人格を尊重し、利用する方から、常に安心と信頼をいただける事業運営に努めていくとしてございます。  今後、支援センター利用促進につきましては改善も必要であると考えております。一案ではございますが、子育て支援センターを市内のショッピングセンター内に設置し、買い物の合間に利用できる仕組みなどは、利用しやすくしていくための方法ではなかろうかと調査を始めたところでございます。引き続き利用者に寄り添った、より利用しやすい施設となっていくよう研究を続けてまいります。  続きまして、ご質問の3点目、ファミリーサポートセンター事業につきましてお答えをさせていただきます。  まず、ファミリーサポートセンター年間利用者数を申し上げますと、平成26年度が75人、平成30年度が210人、本年度は、10月1日現在で100人の利用がございました。提供会員は、本年11月1日現在で44名の登録があり、依頼会員は同じく11月1日現在で181名の登録となっております。提供会員の登録数が少ない状況にあるため、利用の申し込みをいただいたにもかかわらず、その要望に合わずお断りをせざるを得ない場合なども生じてきているところでもございます。  また、利用者の方からは、預かり時間の延長や自宅までの送迎、受け入れる子供の年齢拡大のご意見等も多く寄せられております。提供会員側の人員確保が大きな課題であるといえると思われます。今後につきましては、提供会員の報酬改善などを検討しつつ、提供会員登録の増員に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 8番竹神裕輔君。 ◆8番(竹神裕輔君) ありがとうございました。再質問させていただきます。  まず、1点目のセンター利用者数と推移について、平成26年と平成30年をお出しいただいたのですけれども、やはり「こうだ」の利用者数はふえているようですけれども、それ以外は全体的に利用者が減っているということでありました。  近年では、子供の数も稲敷市では減っていますので、仕方ない部分もあるかなとは思うのですけれども、そういった中でも、ご答弁にもいただきましたように、各センターでいろいろなイベントを考えて、それから取り組みを行ってくださっていることは私も承知をしております。整備計画の中でも、ご答弁をいただいたかと思うのですけれども、利用者の方が利用しやすい施設となるように、今後も研究を続けていただければというふうに思っております。  それから、幼児教育の無償化の影響についてご答弁をいただきました。ご答弁を聞く限りでは、利用者自体が少ない状況であるということでご答弁をいただきました。答弁から受け取るに、それほど無償化の影響はないのかなということなのかなと思います。ただ、やはり今後、今センターを利用している方で入園が無料になるのだったら入園させようかという方も当然いらっしゃると思いますし、それからご答弁にもいただきました、ファミサポ事業も無償化の対象になるということで、どんどんファミサポ利用回数をふやしたいという方もいらっしゃるかもしれません。特に、ゼロ歳児から2歳児までの小さなお子さんを持つ家庭、特にその補助の対象となる住民税の非課税の世帯については、今後、無償化の影響を受けて動きがあるかもしれませんので、利用者の動向を注視しながら、今後の運営についてはご検討いただければというふうに思っています。  そして、ファミサポ事業についてご答弁をいただきました。提供会員が現在44名、依頼会員、お願いするほうが181名ということで、提供会員がかなり不足をしているという現状についてもお答えをいただいたわけです。  サービスを利用したいという依頼会員がいるにもかかわらず、こういったマッチングができないためにお断りをしなければいけないという状況は、やはり大変もったいない状況であるかと思います。今後の方策として、提供会員さんの報酬について改善を検討していくということでご答弁をいただいたかと思うのですけれども、これ本当に必要なことだと私も思っています。  このファミサポ提供会員さんについてなのですけれども、この方々の位置づけというのは、あくまでも援助活動の一環ということで活動していただいていまして、ファミサポで、センターで仕事をしていただく、働いていただくというよりは、子育てで困っている地域の家庭のために役に立つことができればという思い、善意ボランティアの気持ちで活動をしていただいているという位置づけになっています。そういった理由からか、提供会員さんの活動報酬というのは、今現在1時間当たり800円に設定されていまして、やはり民間のベビーシッターなんかに比べると大変安い報酬だといわざるを得ません。  ちょっと調べてみましたけれども、この茨城県南地区のベビーシッターの時給は平均1,000円前後だそうであります。950円から1,050円程度、そういった中で、提供会員さんの報酬が1時間800円ということであります。また、茨城県の最低賃金、以前は822円だったと思いますけれども、ことし10月にまた上がったと記憶をしております。たしか850円ぐらいになったと思いますけれども、いずれにしても、茨城県の最低賃金額と見合わせても、提供会員さんの報酬額というのは、それにも満たない状況になっています。  当然、提供会員さんの働きやすい環境づくりとか、働きがいとか、働くという位置づけではないので、活動しやすい環境とかそういうことを整えていこうということも当然必要なのでしょうけれども、やはり今後、報酬の見直しというのは第一にやっていかなければいけないと思います。  提供会員登録者数増加に向けた報酬の見直しですとか、それから活動環境の充実については、早速、ご検討いただきまして、来年度から早ければ年明けからでも結構です。速やかに実施をしていただけるように期待をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、再質問をさせていただきます。  再質問は、今申し上げました提供会員の報酬の見直しと休日開室についてということで再質問させていただこうと思ったのですけれども、提供会員報酬改善見直しについては、今のご答弁の中で既にいただきましたので、休日の開室についてということで1点、再質問させていただければと思います。  先ほど、整備計画における答弁の中で、今後子育て支援センターショッピングセンター内に設置をして、買い物の合間、途中に利用していただくことも検討したいということでお答えをいただいたかと思います。場所については、引き続き関係部署ですとか、子ども・子育て支援事業計画等々も今つくっていると思いますので、そういった中でも検討していただければと思いまして、私のほうからは、開室時間について質問、そしてご提案をさせていただきたいと思います。  1回目の発言で申し上げました、平成27年に策定をされた本市の子ども・子育て支援事業計画でありますいなしき子ども・子育てプラン、これの策定に当たってアンケートを実施されています。このアンケートの中で、こういった項目がありました。土日や大型連休中の事業の利用を希望される方について、土日もこういった事業があれば利用したいという方が全体の約4割いらっしゃったということであります。また、日曜、祝日に関してもアンケートをとっていただいていまして、これに関しては全体の2割ちょっとということで、日曜、祝日に関しては、今のところ余り需要もないのかなと感じるのですけれども、土曜日の利用に関してはやはり確実にニーズがある、ぜひ利用したいというアンケート結果が既にこれ4年前に上がっているわけであります。
     また、ここ数年、子育て環境の変化ですとか、それから子育てニーズの多様化、こういったものを受けて、4年前に比べて休日に施設を利用したいという声は確実に、私大きくなってきていると感じています。  現に、お隣の美浦でも、子育て支援センター、土曜日の開室を行っておりまして、実際、以前、訪問をさせていただいたときに、お昼過ぎぐらいの時間だったと思うのですけれども、利用者がたくさんいたことも私自身確認をしております。こういった現状も踏まえ、ぜひとも本市においても、子育て支援センター休日の開室を行うべきかと私は考えます。  そこで再質問です。休日及び長期連休中の子育て支援センターの開室について、子ども・子育てプランアンケート結果を踏まえ、まずは、土曜日の開室から実施をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、あわせて、子育て支援センターの休日開室に当たり、今現在、策定中の第2次子ども・子育てプランにおけるアンケートの中で、子育て支援センターの休日開室については、どのような意見が上がっているのかについても、あわせてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 教育長山本照夫君。              〔教育長山本照夫君登壇〕 ◎教育長(山本照夫君) 竹神議員子育て支援センターの運営についての再質問にお答えをさせていただきます。  稲敷の宝である子供たちが健やかに育つことは、市民全体の願いであります。家庭や地域において、たくさんの豊かな愛情に包まれながら夢と希望を抱き、未来の担い手として個性豊かに、たくましく育っていけるよう環境を整えていくことは重要なことであると認識をいたしております。そうした環境をつくっていくためにも、子育て支援センターのサービスの充実を初め、さまざまな子育て支援策を講じていくことは、私たち行政の責務であると考えております。  竹神議員のご質問の第2次子ども・子育てプランにおけるアンケートの中で、子育て支援センターの休日開室について、どのような意見が上がっているのかについてですが、その主なものをお答えいたします。  一つとして、平日は、子育て支援センターのサービスが受けられるが、土日に利用できる施設が欲しい。二つとして、日中遊べる施設として「あいアイ」を利用しているが、もっと利用しやすいよう、土曜日、日曜日もできれば開設してほしい。三つとして、土曜日も利用することができる子育てセンターにしてほしい、などの声がございました。このほかにも、子育て支援センターの休日開室に関することについては多数のご意見がございました。  そこで、教育委員会といたしましては、これら多くのご意見、ご要望等を受けまして、土曜日の開室について、令和2年1月から3月にかけまして、月に2回程度、土曜日の午前中だけではありますが、新利根子育て支援センターあいアイ」におきまして試行的に開室を考えております。現在、その準備を進めております。  今回の計画では、試行期間中の利用者数利用状況などの調査、利用者からの意見取りまとめ、実施に向けた体制の整備、サービス内容、周知広報などの検討を考えております。そして、令和2年度以降、各種準備が整い次第、順次開設を図り、最終的には市内5カ所の子育て支援センターで実施してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 8番竹神裕輔君。 ◆8番(竹神裕輔君) ありがとうございました。とりあえず、試験的にということなのですけれども、令和2年1月、年明けからすぐに開室、開設をしていただけるということですので、利用状況を見ながら、ぜひとも全日の開室に向けて検討を進めていただければと思います。  また、第2次プランのアンケートの中でも、やはり土曜日の開室に向けては、いろいろな意見、特にやっぱり開室を望む声が多く上がっているということも確認をさせていただきました。試験的に開いていただけるということですので、ぜひとも利用者の意見を直接聞く機会というのも多くあると思いますので、現場の声も十分に参考にしていただきながら、今後の開設に向けては検討していただければというふうに思っております。  また、いつも再々質問で私、市長に認識、まとめてお伺いしておしまいにさせていただくところで、教育長、まとめて先に認識についてはご答弁をいただいたかと思います。その中で、子育て支援センターを充実していくことは行政の責務であるということでご答弁をいただいたかと思います。私もそのとおりだと考えております。先に教育長から認識についてご答弁いただきましたので、まとめて終わりにしたいと思うのですけれども、やはり近年、市民の地域生活、こういったものをサポートする体制というのは、どんどん変化していきていると私は考えます。  一昔前でしたら、個人だったり家族で子供を見る自助、それからこども園、幼稚園、保育園に預ける公的機関に預ける公助、どちらかしかなかったわけですけれども、今は、まさに地域での支え合い協働共助、きのう、松戸議員の質問にもありましたけれども、まさに市民協働、本市で取り組んでいる市民協働が今求められている状況でありまして、市民同士の子育て支援をコーディネートするこのファミリーサポートセンター事業というのは、まさにこういった共助を支えるという取り組みであって、そういった仕組みであるとも私は考えています。  こういった事業、こういった制度は、何といっても、地域が一体、一丸となって取り組むことがやはり何よりも大切なことだと思いますので、今後も、地域の関係機関との連携を一層強化して、子育て支援の推進に向けて取り組んでいただければと思っています。提供会員の報酬の改善と、そして休日の開室について、前向きなご答弁いただきましたので、今後の取り組みにご期待申し上げ、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊藤均君) 以上で、竹神裕輔君の質問は終わりました。  次に、13番中村三郎君。               〔13番中村三郎君登壇〕 ◆13番(中村三郎君) おはようございます。13番議員中村三郎でございます。議長の命を受けまして、通告に従い3項目ほど質問させていただきます。  本日は、12月に入りまして、何かとお忙しい中、傍聴席には多くの市民の方が見えられております。市長を初め執行部の誠意あるご答弁を期待し、質問させていただきます。  初めに、9月に襲来した台風15号に引き続く風水害により被災されました市民の皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い完全復旧を願うものであります。  さて、このたびの災害は、近年、地球規模的な気候変動によって、世界各国で異常気象による災害に見舞われているのであります。我が日本においても、東日本大震災以来の災害となってしまったのであります。そこで私は、稲敷市の基幹作物でもある水稲、特に飼料米に関して質問をさせていただきます。  これまで、転作の一つとして農家の方々が取り組んでこられました飼料用米、飼料用稲、加工用米が導入されて以来、これまでは安定多収を維持してこられましたが、ここにきて、予期せぬ風水害に見舞われて、聞くところによりますと、反当たり5俵から6俵台の耕作者が多く、中には、基準収量を満たすために一般食用米をそれに当てたという人もおられると聞いております。  また、食用米に関してはナラシ対策制度があり、米の価格が基準に達しない場合は、基準価格に準じた補償制度を受ける制度があります。飼料用米の収穫量は、ここ数年減収傾向にありますが、ことしも、相次ぐ風水害に見舞われて大幅な減収となってしまい、ほとんどの生産者の方が基準収量を確保できない状況でございます。異常気象が頻発する状況下にあっては、基準収量の確保は難しいことではないでしょうか。  そこで、私は、これまでの基準収量の見直しを図るべく国、県当局に働きかけをしていただきたく提案するものであります。萩谷部長にお伺いをいたします。  次に、2項目め、異常降水時における対策についてお伺いいたします。  冒頭にも申し上げましたように、今回の一連の風水害により停電が数日間にわたり続いたために、十余島、伊崎両機場が運転不能となり、収穫目前の水稲が水没してしまいました。そのために、穂発芽を誘発して著しい品質低下を招いてしまったのであります。さらには、水田作物でもありますブロッコリーや大豆なども水没したために壊滅的な被害をこうむってしまいました。  今後も、こういう事態がいつ起こるとも限りません。排水機場の管理業務は土地改良区が行っていると思いますが、近年の異常気象が叫ばれる中、市としては、どのような対応を考えておられるか、筧市長にお伺いをいたします。  次に、3項目めであります。広域農道いわゆる農免道路であります西代から稲敷大橋間の県道への格上げについてお伺いをいたします。  現在、広域道路となっている西代から稲敷大橋の間は、稲敷市が維持管理をしております。しかし、稲敷大橋から先の浮島地先は県道となっており、茨城県が管理しているのであります。ご存じのように広域農道は古く、東村時代に計画がされて以来、東町へと引き継がれ、現在は稲敷市に引き継がれております。開通当時は、農免道路として利用されておりましたが、約40年前ごろより鹿島臨海工業地帯が開発が進み、次第に交通量が多くなり、広域農道というよりは産業道路といっても過言ではありません。  鹿島工業地帯より関東各方面への物資の輸送のため、大型トラック、大型トレーラー等の往来が多いため、道路の痛みも激しく、市としての維持管理もばかにならないのであります。この際、この状況を改善するためにも、県当局に県道への格上げができるように働きかけを強く求めてみてはどうかと提案するものであります。筧市長のご所見をお伺いをいたします。 ○議長(伊藤均君) 産業建設部長萩谷克巳君。            〔産業建設部長萩谷克巳君登壇〕 ◎産業建設部長(萩谷克巳君) まず、中村議員の飼料用米についてのご質問のほうにお答えをさせていただきます。  まず、飼料用米の減収についてでございますが、本年9月9日から10月25日にかけて通過した台風、また大雨等の影響によりまして、市内の農作物、パイプハウスなど農業施設に大きな被害が発生したところでございます。ご質問の飼料用米につきましても、昨年、台風24号の際と同様に大変深刻な状況であると認識しているところでございます。  本市では、国や県の指導のもと、主食用米の過剰作付解消に向け、飼料用米等の戦略作物の作付を推進しているところでございます。国から飼料用米への助成金につきましては、ご承知のように数量払いとなっております。年ごとの標準単収からプラス・マイナス150キロで10アール当たり5万5,000円から10万5,000円の間で変動する制度となっており、標準単収に関しましては、10アール当たり昨年が528キロ、本年が507キロとなっております。昨年も台風24号の影響によりまして大変大きな減収となった農家がございました。  今回も台風15号が9月上旬に来襲したことや夏場の天候不順の影響により、平均の収量では昨年を下回る状況だと伺っております。農家のセーフティーネットとなるべき水稲共済あるいは収入保険につきましては、販売価格のみが対象となっておりますので、助成金の部分は対象外となりますので、飼料用米につきましては十分な補填を受けることができない状況であります。  本市の地域農業再生協議会といたしましては、昨年度の台風以来、関東農政局茨城県拠点並びに茨城県農業再生協議会に対し、米の需給調整と農家の経営の安定を図るため、飼料用米の数量払いにおきまして、面積払いにすることも含め、災害による減収を考慮した支払い算出方法の見直しを行うなどの要望を機を見て行っているところでございますが、現状では、現行の制度を変更する予定はないとのことでございます。  本市といたしましては、これからも引き続き国や関係機関に対し、制度の見直しや災害による減収を考慮した柔軟な対応、緊急的な措置が講じられるよう要請を行っていくとともに、市が行っている支援策の拡充を検討していきたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。  では引き続き、中村議員の異常降水時における対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、今回の台風15号、19号によります排水機場の停電の状況でございますが、台風15号では、伊崎排水機場と十余島排水機場で約17時間、大須賀用排水機場で約7時間、台風19号では、伊崎と十余島排水機場で約14時間の停電が発生しております。この三つの機場を含め新利根川沿岸に整備されました8カ所の用排水機場は、平成4年度から順次稼働をし、平成8年度から国、県、稲敷市、河内町、新利根川土地改良区、豊田新利根土地改良区の負担による基幹水利施設維持管理事業として、稲敷市と各土地改良区の委託契約により維持管理を行っているところでございます。  また、豪雨時の排水施設の対応につきましては、機場を所管する土地改良区で緊急対応を行っていただいており、市は災害の状況により、国、県と協議するとともに、土地改良区と連携しながら安全対策を実施しているところでございます。  今回の台風により、停電の事故のほうが長期化したことにつきましては、東京電力の被害が千葉県を中心に甚大であり、復旧がおくれたことが要因でございますが、伺ったところによりますと、同機場の電気の供給系統、これが千葉県側からきている、そのことも復旧がおくれた一因であるとのことでございました。  市といたしましては、今後も同様の災害のほうがあるものとして、この場所に限らず早急に対策を講じる必要があると考えているところでございますが、自家発電機等の整備につきましては多額の予算が必要となることから、国や県この補助制度を活用して段階的に整備する必要があると考えております。  しかしながら、機場の役割は、農地の排水だけでなく、住宅地、道路あるいは山林などからきます排水も担っているということを鑑みまして、機場や排水路等の維持管理を徹底するとともに停電時の電力のほうの確保につきましては、引き続き関係機関、協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 改めまして、おはようございます。それでは、中村議員の広域農道西代稲敷大橋間の県道格上げについてのご質問にお答えさせていただきます。  広域農道の整備は、茨城県土地改良事務所が事業実施を行い、広域農道として整備をしてきたわけであります。農道整備が完了した後には、市町村道として引き渡しがされたもので市道認定がなされており、現在は稲敷市が維持管理をしております。  この広域農道は、県道並みの幹線道路で交通量も現在も非常にあるということから、県道への格上げの要望を行っているところでございます。毎年6月には、茨城県市長会を通して県知事に要望書の提出をし、県道への格上げを行っておりますが、農道として整備してきたことから、現在はまだ要望どおりに県道格上げにはなっておりません。今後も、安心安全に通行できる道路として、広域農道の県道への格上げについて、あらゆる機会を通して県幹部により強く要望活動を行っていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 13番中村三郎君。 ◆13番(中村三郎君) ご答弁ありがとうございました。1項目めの再質問をさせていただきます。  答弁によりますと、飼料用米については、過剰米対策の一環として国県の指導のもとに作付を推進してきたところですとの答弁でありました。先ほども申し上げましたが、昨年、ことしも深刻な不作に見舞われました。私の知るところ、多くの生産者の方が、来年からは作付を減らす人も、中には飼料米をとりやめにするという声が出てきているのであります。  飼料用米は、一般食用米の価格の下落を避けるために、生産者の方が協力してきたのであります。今後とも一般米の価格が安定されるためにも、ぜひ生産者の方がこれまでどおり過剰米対策に協力していただけるようにお願いするものであります。  そこで私は、飼料用米に減収が続いている状況で、基準収量の見直しのほか、比較的収入が安定している加工用米への転換を推進してはいかがかと提案するものであります。複数年契約することで、複数年というのは3年なのですが、初年度だけ4万1,000円の交付金が助成されます。JA稲敷と市農政課との連携をとり、広く生産者の方への周知をしていただきたいと思います。  私が思うに、米の一大産地の中にあって、過剰米対策は、何としても取り組んでいかなければならないと思っております。市としては、引き続き国、県の関係機関に対し、制度の見直しと減収を考慮した柔軟な対応の要請を今後とも行っていくとのことでありますが、生産者の目線に立った支援策を実行に移していただきたく、萩谷部長に再度お伺いをいたします。 ○議長(伊藤均君) 産業建設部長萩谷克巳君。            〔産業建設部長萩谷克巳君登壇〕 ◎産業建設部長(萩谷克巳君) 中村議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。  昨年の夏場の天候不順、台風災害によりまして飼料用米が減収になったことで、ことしは一部を加工用米に転換した農業者もいると伺っております。再生協議会で確認いたしましたところ、昨年度と比較いたしまして、飼料用米で18ヘクタールほど減収をし、かわって加工用米が15ヘクタールほどふえているとのことでございました。  飼料用米につきましては、先ほど申し上げましたように、収量に応じた補助制度ということで、減収時と増収時での補助金額が大きく変動するため、台風等の自然災害が直接農家の収入に影響を及ぼすといえるものと思われます。加工米につきましては、作付面積による補助のため、飼料用米に比べますと収入安定を図れるというものであると思っております。  加工用米の品種のほうは、一般的な主食用米でありますあきたこまち、コシヒカリと変更ございませんが、加工用米として専用の品種の一部では、冷凍チャーハンに適しているというような品種もございまして、そちらは味の素へ出荷していると、これはJA稲敷のほうで伺っているところでございます。品種により出荷先を確保することが必要になりますので、それぞれの種子を確保するJA稲敷等と調整する必要が出てきますが、当初から、加工用米を作付するということであれば出荷先の確保はできるものと思われます。  市といたしましては、主食用米の過剰作付による米価の下落を防ぐため、引き続き飼料用米や加工用米など、転作作物への支援策の拡充を検討するとともに、農家の方が適正に判断し、取り組んでいただけるよう補助制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 13番中村三郎君。 ◆13番(中村三郎君) ありがとうございました。これまで何度か同僚議員の根本 浩議員が質問されておりました。脱粒、穂こぼれが減収の原因となっているということで何度か質問されておりました。  私も飼料用米の生産が、支払いがもっと早くできないかという質問をしたことがあります。今回は、収量減収のために再度お伺いをさせていただきました。WCS、ホールクロップの場合は面積払い、飼料用米は収量払い、そして加工用米は、収量、交付金、先ほど申しましたが、4万1,000円という交付金のほかに米の、少し安い価格でありますが、この中では一番条件がいいと私は思って数十年ずっと加工米をしてきましたが、これをもっと広く広く進めていただきたい、それは一般米の米の下落を避けるためには最大限必要ではないかと私は思っておりますので、今後ともJA稲敷それから市当局が連携を取り合ってよりよい価格維持のために努力していただければ幸いかと思います。  次に、2項目めの再質問をさせていただきます。今回の一連の風水害により停電が発生したために、乾燥機の運転中、停止したために発酵米になってしまったという方もおりました。あの豪雨のさなかに排水機場が作動しなくなり、水位が上昇し、排水路からあぜを溢水したものであります。改めて、機場の役割の大切さを思い知らされたのであります。  私は、停電等の非常時における動力源対策として、発電機やディーゼルエンジン機関等の整備が必要不可欠であると思います。設置するに当たっては、多額の予算と時間がかかると思いますが、今後もいつ災害に見舞われるか不安でなりません。稲敷市民の生命と財産を守るためにも、例えば、本新土地改良区がこれまで進めてきましたストックマネジメント事業で整備された排水機場は、ディーゼルエンジン機と発電機が設置されており、停電の際にも4機あるポンプのうち2台はディーゼルエンジンが作動するようになっており、最悪の事態は避けられるものと思います。今後の停電時の緊急対応を含め、対策をどのように考えておられるか、筧市長に再度お伺いをいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 中村議員の再質問にお答えさせていただきます。  今回の台風15号によります停電では、排水施設が停止をしたことによりまして、住宅地への浸水のおそれがあるということで、国土交通省へポンプ車の緊急出動を要請いたしました。幸い到着前に電気が復旧し、大事には至らなかったところではございますが、停電時の対応や対策は喫緊の課題であると認識しております。今回のように、停電が長時間にわたり排水できない状況が続けば、甚大な被害につながる可能性もあると認識しております。  市としましては、今後、市民の安全確保に向けまして、施設の整備を含めた停電時の対策について、土地改良区を初め関係機関と早急に協議し、事業化に向けた検討をしていきたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 13番中村三郎君。 ◆13番(中村三郎君) ありがとうございました。先ほど萩谷部長のほうから、東電の千葉県側からと、茨城県側からというような話がありました。私も、停電の際は、両方見ておりましたが、51号線を境にして、幸い私のどものところは電気は通じておりました。しかしながら、裏側の51号の反対側はやっぱり停電になっておりました。ということは、すぐそばまで、茨城県側からと、それから千葉県側から送電される線がきていると私は思います。  そこで、簡単にはいかないと思いますが、緊急時の際は、鹿島側から来ている送電線が通じているならば、そちらに今度は切りかえてできるようなシステムができればなというふうに、発電機とか、それからポンプ、ディーゼルエンジンを設置するには、先ほども申し上げましたがかなりの時間がかかると思います。費用もかなりかかると思います。東電さんのほうでそれをしていただければ、こちらからの費用はかからないで済むことでありますので、ぜひとも東電側との密接なこれからの対応を考えていただければ幸いと存じますのでよろしくお願いをいたします。  次に、3項目めの再質問に移らせていただきます。  ご答弁にもありましたように、広域農道は、県土地改良事務所が実施し、整備が完了後は市町村道として引き渡されたものであります、との答弁でありました。国道51号線より稲敷大橋の間約4キロ、この間は稲敷市が維持管理をしております。その費用は何と年間2,000万円を予算づけして毎年道路の補修工事に充てているのであります。裕福な自治体ならいざ知らず、大きな負担となって市の財政を圧迫しているのではないでしょうか。  現在の通行車両の現状を見ますと、一日も早い国道125号線のバイパス化、さらには県道への格上げは当然のことと思います。筧市長には、関係機関への働きかけを強く、強力に行っていただきたいのであります。また、市民の代表でもあるところの市議会議員も一致協力していかなければならないと私は思っております。最後に筧市長の力強いご答弁を求めて質問を終わります。  その前に一つ、最後ですから今思いついた話をします。  これは、先ほど申し上げましたように東村時代、過去6代、当時から数えると6代の首長さんで今筧市長で6代目なのです。この間約60年たっていて、また、いまだに県道への格上げがされていない、これは当時の東村時代の根本村長が計画をし、次の成毛村長がそれを引き継いで稲敷大橋ができ上がり、さらには坂本町長がその後を引き継いで何度も交渉したそうであります。坂本さんに直接聞きました。市が管理しているのだから、じゃあくいを打っちゃうぞというふうに言ったそうです。そうしましたら、当然のことを困りますといいますよね、そういうふうなことがありまして、今回も強く、それはおまえ言ってこいよといわれて私も来ました。このことは、長い間の本当に課題であります。これは稲敷市にとりましても、少し肩の荷がおりるのではないかと思い、そういう思いで今回は、必ずや筧市長のもとで県への格上げを実施できればと思います。本当は県道でないのです。実質国道ですよ。そのくらいの交通量があります。ですから、ぜひともこれは実現させていただきたいと思います。  そして、聞くところによりますと、県道に格上げするに当たっては、ほかの地域でも当時の県土地改良区が、稲敷だけでなくてほかの自治体にもそういう道路をいっぱいつくったそうです。ですから、それを稲敷市の道路を認めたならば、うちもうちもと次から次と出てくるということで、そんなに難しい話じゃないですよ。市の役人さんはそういうことを漏らしたそうです。ですから、稲敷市の農免道路はほかの農免道路と違って、本当に、あの道路の大型トラックの、トレーラー等の何台通るのだか、数字はまだわかりませんが、とにかく多い道路でありますので、農免道路というよりも本当に国道なんです。ですからこれはぜひとも筧市長、力強く県のほうには働きかけを再度お願いします。  以上で質問を終わりますので、よろしくお願いします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 中村議員のほうから、最後に、格上げについてぜひともやっていただきたいというお言葉をいただきました。大変あの道路に関しましては交通量が本当に農道とは思えないぐらいの交通量でございます。その間約4キロメートル、確かに当初は農道として整備したということでございますけれども、現在の通行量を考えれば、本当に国道並みの通行量だと思います。そういうところにあって、整備をしたのが農林系ということでございますけれども、なかなかそこは難しいところなのだとは思いますが、今までの歴代の首長さんたちが努力してきた以上に私もしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、ぜひともこれからも、ご理解そしてご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤均君) 以上で、中村三郎君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午前11時08分休憩          ──────────────────────                午前11時20分開議 ○議長(伊藤均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、9番山本彰治君。               〔9番山本彰治君登壇〕 ◆9番(山本彰治君) 改めまして、おはようございます。議員番号9番、事前の通告に従いまして一般質問を行います。議員番号9番山本彰治でございます。名前を忘れてしまいました。  ことし9月、10月の台風15号、19号及び21号による災害に遭われました全ての方に対しまして心よりお見舞い申し上げます。市長を初め執行部の皆様には、今回は特に災害に関する質問が多いと思いますが、市民の安心安全のためにとるべき措置をしっかりと考えていただきたいと思います。  今回の私の質問は、今回のこの台風によって改めてその対策が急がれることが明らかとなった問題を2点質問させていただきます。  まず一つ目は、市内に多く存在する空き家についてです。
     これまでもその対策が急がれていました。その空き家について、今回の台風災害で危険な状態である空き家が市内に数多く存在することが改めて明確となりました。ふだんから管理されていないわけですから、当然なのですが、その危険な状態のまま何の予防策もなく、あの暴風雨の中にさらされていたわけです。それでは、瓦は飛んでしまいますでしょうし、外壁や壊れかかっている構造物もいつ飛んでくるかわからない、そんな状態にあったのはごく当然のことであります。そのことに対しての近隣の方からの苦情の電話も多くあったと聞いております。  管理されていない空き家は、こうした自然災害を受けるだけではなくて、ごみの不法投棄の場所になってしまったり、景観を損なってしまったり、その建物だけではなく、草木などの植栽についても苦情があり、あるいはまた不法侵入によるいたずらや事故にもつながりかねません。  多くの空き家がこうした近隣の住民に対して危険な状態あるいは不快な状態のまま放置されておりまして、市民の安心安全を考えるとき、迅速に対応すべき問題の一つとなっています。そのことが、今回の台風災害で改めて認識されたものであります。  この空き家について、全国の統計を見ましても、平成30年度の統計では、全国で846万軒もの空き家があり、空き家の空き家率は過去最高の13.6%、7軒に1軒は空き家となっております。今後も確実にふえていくことが予想され、14年後には2,000万軒になるであろうという予測もあるほどでございます。  こうしたふえ続ける空き家の住民への危険や影響に対処するために、国では、平成26年に空家対策特別措置法を成立させ、平成27年から施行しています。この特別措置法のポイントは、危険な空き家から住民を守ることであり、空き家の活用もあわせて促進していくことです。この法律に従って計画を策定した上で、危険を生じるような空き家を特定空き家に指定し、行政として、助言、指導や勧告、命令または固定資産税の優遇の除外など、空き家を管理させ、あるいは撤去を推進させるための方策が実行できるわけであります。  法律の施行から5年目のことし、その対策の進捗状況は、県内では44の市町村のうち39の市町村が計画の策定を済ませております。そしてそのうち、さらに15の自治体では、既に特定空き家を指定し、とるべき措置を進めております。全国でも64%の自治体が計画の策定をしています。今回の台風災害によって空き家による危険も改めて認識された今、稲敷市の空き家対策について、よりスピード感を持って進めるべきであると考えます。  稲敷市の空き家の実態の数字とともに、特定空き家の指定に向けての状況、今後において危険な空き家が放置されないための方策をお伺いします。  二つ目は、避難所におけるプライバシーの問題です。  稲敷市においては、今回の台風によって2日間の避難はあったものの、続けての避難ではなく一時的な避難ということでした。しかし、ニュースなどで映し出される避難所の姿は、自治体によってその備えが大きく違っておりました。それは、プライバシーに配慮した間仕切りがあるのか、ないのかであります。間仕切りがないところでは、体育館のフロアに、ほぼ雑魚寝の状態で、着がえなどはトイレや物陰に隠れてしていたと聞きます。  福島県のいわき市においては、組み立て式のパイプによるカーテンでの間仕切り、長野県上田市においては、アウトドア用品によるテントのような間仕切りを備え、プライバシーを確保していました。これらのニュース映像は、自治体ごとの避難所におけるプライバシーに対する意識の違いをはっきりとあらわしていました。  稲敷市においても、東日本大震災のときは、1週間以上の避難所生活を強いられた方も多くいらっしゃいました。今後どのような災害が襲ってくるかわからない今、長く避難生活を強いられることもあり得るということに備え、避難所におけるプライバシーに対する配慮が必要になってくると思います。今後、何度も使うことができる間仕切りの用品を含め避難所でのプライバシーの確保について、どうお考えなのかをお伺いしたいと思います。  以上、2点よろしくお願いします。 ○議長(伊藤均君) 危機管理監濱田 正君。             〔危機管理監濱田 正君登壇〕 ◎危機管理監(濱田正君) おはようございます。山本議員のご質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目のご質問、危険な空き家がそのまま放置されないための今後の対策についてでございます。  空き家等対策につきましては、平成30年3月に稲敷市空家等対策計画を策定し、その基本方針に基づき取り組んでいるところでございます。内容としましては、定期的に市内を巡回し、空き家の実態把握に努め、空き家化の抑制と予防、空き家相談会の開催や空き家バンク担当課との連携により利活用の促進、そのほか空き家等計画策定時に実施いたしました空き家実態調査による空き家と思われる住家700軒をベースに、市民の方から情報提供のあったものも加え、調査を実施し、管理不全な空き家の所有者に対し管理依頼を通知し、管理不全空き家等の抑制解消に努めております。  しかし、これらによって全ての管理不全の空き家が解消されているわけではございません。通知することによって改善されるケースはありますが、中には、全ての相続人が相続を放棄し、相続人が不在なケースや、所有者が居所不明、何度通知しても所有者から何の音沙汰もないケースなど、問題のある空き家もございます。今後、このような空き家がますます増加していくとも予想されます。  議員ご質問の空き家の実態数でございますが、外観からの目視調査を実施したところ約600軒が空き家であると思われます。また、特定空き家の指定状況につきましては、現時点での特定空き家の指定はございません。先ほどの約600軒の空き家の中には、特定空き家の候補となる管理不全の空き家が28軒含まれております。本来であれば管理不全の空き家に対しては、市空き家条例に基づき特定空き家の指定をするところではございますが、これまで稲敷市としましては、所有者に管理義務が果たしていただくことを第一に取り組んできたところでございます。しかしながら、議員のご指摘のとおり、今までより一歩踏み込んだ対応をとる時期に来ております。  先ほどの議員の話の中にもありましたが、今回の台風でも、空き家の屋根瓦が飛散した、飛散した屋根瓦でガラスが破損したなど、空き家自体が被災、または空き家から被害を受けた方など32件の被害が発生しております。これらのことからも、今後、管理不全な空き家の所有者に対しましては、市空き家条例に基づき特定空き家と指定し、建物の除去や修繕等、必要な措置をとるよう助言、指導をし、改善されないときは勧告、命令といった手続きを進め、管理不全の空き家の減少に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目のご質問、長期避難生活を想定したプライバシーの確保についてお答えをさせていただきます。  まず、市の避難所でありますが、公共施設や学校施設を避難所として指定しているもので、これらの施設はもともと避難所として整備されたものではないため、避難者のニーズに細やかに応えられるつくりにはなっていないのが現状でございます。そのため、運営上の工夫や備蓄品の充実などソフト面でいかに補っていくかが重要になってくるところでございます。中でも、プライバシーの確保については、避難所での生活が長引くときには特に配慮を要する点であると認識をいたしております。  さて、当市の避難所の現状化において、具体的にどのようにすればプライバシーの確保の改善につながるかでございますが、避難者個人または家族単位で使用可能な空間を提供できるかということがポイントであって、間仕切りが可能なダンボールベッドや屋内型テントなどの設置が有効な対策として考えられます。そして、これらの開発改良は多くのメーカーで既に進んでおり、調達が可能となっているところでもあり、当市としましても、購入に向けた検討をしていたところでございます。  また、市内には、ダンボール製品を製造する企業が立地しており、既に災害時の物資供給に関する協定を締結しているところであり、間仕切りベッドの供給を受けることも可能となっているところでございます。全てを備蓄に頼るのではなく、こうした協定を他のメーカー等に拡大していくことも有効であると考えられます。  いずれにしましても、多くの住家が倒壊し、その被災者が仮設住宅の建設が進むまで避難所での生活をしなければならないようなケースは想定しておく必要があり、そのようなときの避難者のプライバシー確保について、可能な限りの備えをしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 9番山本彰治君。 ◆9番(山本彰治君) 答弁ありがとうございます。  まずは、空き家についてでございますが、今、答弁にあったように、まだ、特定空き家の指定はゼロ件ということでございました。まず、何よりも行政による助言を初めとする全ての行動は、特定空き家に指定からでなければ始まらないと思われます。  先ほど、管理監も言われました、管理依頼の通知ということでございますので、こちらからお願いしますということしか行動は起こせないわけであります。あくまでも、特定空き家に指定をすることによって、行政として助言、指導、それから勧告、命令というふうに進んでいきます。あくまでも、特定空き家の指定というものが、この空き家対策のファーストステップになると考えております。  実は、その特定空き家に指定するためには、判定委員会があり、さらに空き家対策協議会があって、そこで指定をされているという組織づくりまでできております。これは計画が策定した段階で、特定空き家の指定の手順というものをしっかりと定めております。平成27年から施行された法律をもとに条例を整備し、それから市内の空き家を確認し、さらに平成30年3月、去年3月にはその計画も立てました、それが平成29年度の末でございますから、平成30年度と今年度については、所有者に対してはその管理依頼の通知、お願いしかできていないというのが現状であります。あくまでも、通知だけですので、そこを一歩踏み込んだ助言、指導、勧告と進めていくためには、やはりどうしても特定空き家の指定というものを進めなければいけないのではないかと考えます。  実際、今の答弁の中では、その特定空き家となる候補が28軒あるというふうな答弁がありました。あくまでも候補として28軒上がっているわけですから、それを特定空き家に指定をして、どのような行政指導、勧告をするべきかを今後しっかり進めていく必要があるかと思います。より迅速に、この特定空き家に対する行政指導を進め、所有者に対して危険を及ぼしそうな事態を理解をしてもらい、その所有者による改善、修繕などの必要な措置へと進めてもらうためには、あくまでも特定空き家の指定というものが最初の一歩であります。  それで質問です。今後の速やかな特定空き家指定のために、その判定委員会がいつ開催され、あるいは協議会を予定しているのでしょうか。これが始まらなければ多分特定空き家は決まらないと思います。1点目の再質問は、まずいつ、今後の予定はどうなっているかをお伺いします。  二つ目のプライバシーに関する間仕切りの件でございますが、既に結んでいるさまざまな協定の併用を念頭に置きながら、稲敷市の避難所、状況をしっかりと検討されているとは思います。どこに備えるかをきちんと検討を重ねていただければとは思います。  さらに、先ほどの答弁では、既に購入の検討もしているということでございましたので、そのトータル的な間仕切りに関する知識あるいはどうすべきかというものは検討が進んでいるものと思われます。  再質問させていただきます。これは市長にお伺いします。購入に対する検討もしているということでございますので、数は幾つぐらいで、どの程度の規模というものは今後検討入ると思いますが、令和2年度、来年度の予算に災害備蓄品の1項目として入れていただけるというふうに捉えてよろしいでしょうか、その前向きな状況であるということをお伺いします。 ○議長(伊藤均君) 危機管理監濱田 正君。             〔危機管理監濱田 正君登壇〕 ◎危機管理監(濱田正君) 山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。  1点目の空き家のほうでございますが、判定委員会及び空き家対策協議会の開催予定ということでございますが、判定委員会の開催については、判定委員会に諮る前に、ガイドラインに示されている事項について調査する必要がございます。  具体的には、その空き家の保安上の危険性、衛生上の有害の有無、景観への支障の有無、生活環境保全への支障の有無、この4項目でございます。そして一つ目の保安上の危険性については、基礎の沈下、柱の傾斜など、建築士等の専門家の判定が必要になってまいります。  このことから、一定の準備期間は必要になります。来年度の早い時期には、判定委員会を開催し、空き家対策協議会において、特定空き家の認定が行えるよう、今年度からその準備に着手をしてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 山本議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。  災害時における避難所生活のプライバシーの確保は大変重要であり、避難スペースの間仕切りや屋内テントなどの使用は極めて効果的な対策と考えられます。導入の時期については早期化を図ることが望ましいと考えますので、来年度からの導入に着手できるように、関係部署のほうに指示してまいりたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 9番山本彰治君。 ◆9番(山本彰治君) 答弁ありがとうございます。まず、プライバシーに関する間仕切りについてでございますが、ここ二、三日、震度3、震度4の地震が襲ってきております。災害はいつくるかわかりません。なるべく早い段階での予算化、そして備えというものをお願いしたいと思います。  空き家についてでございます。空き家について、管理不全が甚だしいものについて、しっかり行政指導していくべきだと申し上げております。確かにガイドラインもあるかと思います。ですが、今回の風雨災害によってこれはどうだろうという部分はかなりあったと思われます。  実際そのガイドラインを重要視する余り、市民の安心安全がそがれてしまっては何の意味もありません。あくまでもガイドラインはガイドラインであって、目の前の危険を即座に取り除くということも、これはある意味必要かと思います。そのために、最終手段の行政代執行というものも備えられている法律なわけでございます。そのことをしっかり考えて今、市内の特定空き家の候補28軒がどのような状態であるかということを改めて認識してもらいたいと思います。  早急に一歩前に進んでいくということではありましたので、急いでいただきたいという思いは変わりません。再々質問では、ほったらかしにしていたほかの空き家についても、管理修繕の意識が進んでくるためにも、特定空き家をしっかりと早い段階で指定をし、そしてほったらかしにするとこのような形でしっかりと指導されてしまう、命令されてしまうということを率先して進めていってほしいかと思います。  実は、その協議会の特定空き家を指定するトップは筧市長であります。判定委員会があって、指定する特定空き家対策協議会のトップである筧市長に最後お伺いします。今後の取り組みに対する市長の姿勢、お伺いします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 山本議員の再々質問にお答えさせていただきます。  管理不全の空き家の解消は、安心安全なまちづくりを進める上でも重要なことであります。今までよりも踏み込んだ対策が必要になってくるのではないかと思います。来年度早々には、空き家対策協議会におきまして、特定空き家の可否について判断し、管理不全の空き家に対しては、条例に基づき特定空き家として認定し、措置を講じることで、管理不全な空き家の減少に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 以上で、山本彰治君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午前11時45分休憩          ──────────────────────                午後 1時00分開議 ○議長(伊藤均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されておりますのでご注意願います。また発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いいたします。  次に、2番寺崎久美子君。               〔2番寺崎久美子君登壇〕 ◆2番(寺崎久美子君) 皆さん、こんにちは。2番議員寺崎久美子でございます。本日、傍聴にお越しをいただきましてありがとうございます。  私は、大雨、豪雨に特化した防災減災についての質問をいたします。  質問に入る前に、相次ぐ台風でお亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  昨日、本日と質問が重複するところもあるかと思いますが、通告に従い一般質問を行わせていただきます。  第3回定例会で、豪雨の怖さや被災者の体験談、被災自治体の取り組みを交えながら霞ヶ浦、利根川、新利根川、小野川、横利根川のなど水辺環境に囲まれた稲敷市の水害における防災減災対策について一般質問をさせていただきました。まさかの1週間後に、台風15号の脅威にさらされ、1カ月後に台風19号による利根川氾濫、危険水位超えレベル4の避難勧告、台風21号と低気圧による集中豪雨があり、記録的な強風や大雨により家屋被害、浸水被害、土砂崩れ等、誰もが予期せぬ災害が矢継ぎ早に稲敷市を襲いました。  もはや異常気象は異常な減少ではなく、日常的に起り得る時代となりました。私たちが平穏に暮らす日常生活においても、異常気象は前ぶれなく起り得ることも念頭に防災減災の対応強化が図られるよう努めなければなりません。  そこで今回、私は改めて、自然災害のうち大雨、豪雨に特化して防災減災について考えてみたいと思います。  突然襲ってくる震災とは異なり、大雨、豪雨については、現在の気象観測の精度からかなり詳細な予測ができるようになりました。予測がつくということは、あらかじめ災害に対しての心構えや準備、対応が可能であり、これはまさに減災への取り組み、難を逃れるための行動、命を守るための行動につながります。  稲敷市周辺では、過去、大雨台風により霞ヶ浦周辺の洪水により、たびたび大きな被害を受けてきましたが、近年、常陸利根川の排水能力を高めたことや築堤工事が完成したことで大きな水害は発生しておりませんでした。また、利根川も梅雨時期から10月ごろまでは水害が発生していましたが、河川改修が行われ、近年大きな水害は発生していませんでした。今回も、幸いにして人的被害はなかったものの、道路や崖の崩落、家屋の床上浸水等、市民が巻き込まれる危険性をはらんでいたことを確認しておかなければなりません。  ともかく、危険な場所には近づかない、危険な場所から早く逃げる、まずは、みずからの命を守る防災減災の考え方が市民の意識に深く浸透することを強く願うものであります。  前回、洪水ハザードマップの住民への周知、自主防災組織の立ち上げ、マイタイムライン、浸水想定地域の避難所等について質問させていただきましたが、答弁では、長いスパンで熟慮して進めていきたいというお考えだったと受けとめております。  今こうして実際に水害が起き、市民が不安にかられたことは事実となりました。災害は、起らないのではなく起きたのです。自分の命は自分で守る、その行動をとることを支えるために、行政として改めてご答弁をお願いします。  まず、1点目です。災害情報の伝達について、台風19号時の避難勧告において、稲敷市で避難勧告を発令との情報がテレビのニュースに流れ、それを見た市民は翻弄されたという声も届いております。どの場所でどのような状況かが情報の重要性であり、今回その情報は明らかにされなかったため、混乱を招いたのではないでしょうか。今後、どのように取り組まれるのか伺います。  また、台風21号の接近による大雨では、土砂崩れ避難の地域を指定されたが、そのとき、あるネットニュースでは、その地域の人口や世帯数まで出て避難をするように促す内容となっていました。全く土砂崩れに関係ない市民の方でも避難行動をとられたり、極度の不安に陥る状況になったと聞いています。今後、市民に対するより正確な情報伝達をどのようにしていくのか伺います。  次に、2点目は避難所についてです。  市民から寄せられた声に、市の避難所に向かうより距離的、時間的に近い災害避難協定を結んでいる隣接の行方市、香取市、潮来市についての情報は、市役所に電話をしても「そちらには避難できない」との返答だけで、どこにあるのか、場所すらわからない状況で、開設された避難場所の情報は載っていなかったように聞いております。市役所職員への情報の共有化が図られているか伺います。  3点目は、学校の下校対応についてです。  保護者から、大雨ピーク時に大変な思いをして子供を迎えに行ったという多数の声が寄せられました。中には、親御さんが仕事で行けず、遠方の祖父母に連絡があり駆けつけたそうですが、125号冠水など、各地で冠水のため、回避しながら学校に着いたそうです。事故も、2次被害にも遭わず無事帰宅され、本当によかったと思います。  台風21号接近による大雨については、前日より大雨に警戒するよう呼びかけられていました。気象観測からも、午後2時から3時というデータも出ていました。なぜ、という疑問が残ります。どのようにお考えか伺います。  以上、最初の質問でございます。 ○議長(伊藤均君) 危機管理監濱田 正君。             〔危機管理監濱田 正君登壇〕 ◎危機管理監(濱田正君) 寺崎議員の1点目のご質問、災害情報の伝達についてお答えをさせていただきます。  大雨洪水の危険が高まったときに発令する避難勧告などの避難情報は、どこに住んでいる人が対象で、どこに避難をすればよいかが一番の基本であり、さらに市民に、慌てず、迷わず、正確な避難行動をとっていただくためには、どのくらいの危険性が高まっているのかを伝えることが求められております。この点について、9月からの一連の風水害、特に、台風19号通過後の利根川の水位上昇に伴う避難情報発令を振り返ってみますと、市民の方々から、わかりづらかったという声が寄せられているのが事実でございます。  防災行政無線での音声による情報伝達方法では難しいというツール上の問題もその一因であると考えられますが、最も大きな要因は、避難行動に関する知識を市民に理解していただくための平常時の取り組みが十分ではなかったことによるというふうに反省をしているところでございます。このため、取り急ぎの対応としまして、利根川の氾濫危険水位と避難情報の関係について、「広報稲敷12月号」に掲載をいたし、避難行動に関する必要な知識の周知を改めて図ったところでございます。  なお、10月25日、大雨対応時におきましては、土砂災害区域に対し、避難情報を発令したところでございますが、この土砂災害警戒区域の位置についても、改めて周知の徹底を図る必要があると考えております。  また、自主防災組織に関する話し合いが、幾つかの地区で開催されようとしており、危機管理課の職員へも参加の依頼を受けているところでありますが、こうした話し合いの中で、それぞれの地域にあった避難行動に関する説明を積極的に行ってまいりたいと考えております。  そしてまた、先般9月定例会におきまして、寺崎議員からは、ハザードマップの市民への説明やマイタイムラインの普及についてご質問があったところでございますが、これらはまさに避難行動に関する市民の知識向上に資するものであり、同定例会でお答えをさせていただきましたとおり取り組んでまいります。  次に、2点目、災害時の避難所についてのご質問にお答えをさせていただきます。  利根川の氾濫を想定した協定として、当市は、潮来市、神栖市及び千葉県香取市との4市で広域避難協定を結んでおります。協定締結に至った理由の一つとして、利根川、霞ヶ浦及び常陸利根川に囲まれた4市の区域内には、避難経路が七つの橋に限定され、地域によっては他市の避難所のほうが避難しやすいという要因があるためでございます。  稲敷市民にとって比較的近い他市の避難所は、香取市の竟成小学校及び潮来市の牛堀中学校で、香取市民及び潮来市民にとって近い当市の避難所は、桜川中学校武道館となっております。  今般の台風19号に伴う広域避難の状況は、稲敷市では香取市民を9人受け入れ、潮来市で稲敷市民を10人受け入れ、このような状況になったところでございます。4市間でどの避難所が開設されているかを十分に情報提供できなかったことが原因で、他市の避難所へ避難を希望される方が戸惑ってしまったという事実も発生していることを確認しております。今後このようなことがないよう、広域避難協定の有効性を、市民はもとより市役所内の職員間でも徹底されるよう、周知を繰り返し行ってまいりたいと思います。  また、連携協定で指定する避難所が、事情によっては必ず開設されるものではありませんので、4市間の事前の確認を強化し、正確な避難所の開設状況を発信してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 寺崎議員の大雨の中での小中学校の児童生徒の下校の対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。
     去る10月25日、日本の東海上を進む台風21号と本州南岸に発生していた低気圧などの影響を受けまして、東海や関東東北地方にかけた広い範囲で大雨に見舞われました。稲敷市におきましては、10月25日、1日の降水量として194.5ミリを記録いたしました。  このような状況にあって、この日は、午前中から徐々に雨の降り方が強くなっていたため、教育委員会では、今後の気象情報等について情報収集を行いながら、児童生徒の下校を含め各学校での対応等について検討をしておりました。  さまざまな情報を総合した結果、夕方の児童生徒のみで下校させることについては、多くの危険を伴うことが予想されたため、近隣市町村の対応状況や、市学校長会の意見等を参考とし、午後零時30分、各学校は、おおむね5校時で授業を終了し、午後3時ごろを目安として、各保護者への引き渡しによる下校とする判断を行い、早速、各学校の校長へと指示をいたしたところです。  各学校では、この指示を受け、速やかに保護者の皆様へ学校メールマガジンにより、保護者引き渡しによる下校実施の連絡をいたしております。市内各小中学校においては、1学期中に大規模地震等の災害を想定した保護者への引き渡し訓練を実施しており、ここ数年は、幼稚園、こども園、保育園等々、小中学校が連携した引き渡し訓練も行っております。  しかし、このたびの対応において、保護者の中には、お仕事中での引き渡しとなったため、連絡を受けても、すぐに学校へ子供を迎えに行けなかったという方もいらっしゃいました。各学校では、保護者の皆様、お一人お一人がいらっしゃるまで、学校でお子さんをお預かりし、結果、午後6時20分までかけて全ての小学校で引き渡しによる下校を完了させたところでございます。  今回の豪雨による保護者引き渡し下校にあっては、幾つかの反省点や課題が残りました。一つとして、午後3時から午後4時ごろにかけ、1時間当たりの雨量が特に多く、児童生徒の引き渡し下校時間帯と重なってしまったこと、それによりお子さんをお迎えに来られた保護者の皆様方に大変な思いをさせてしまったということがございます。さらには、夕方から夜間にかけて、市内の各地で道路冠水や土砂崩れ等が多発し、そのような中で、保護者の迎えについて、その安全性が十分に確保されていなかったのではないかというようなことが挙げられております。改めて、検証と対策の重要性を認識したところでございます。  そこで、今後は、保護者の方にお迎えをお願いする際には、連絡内容の中に、場合によっては、天候の変化や状況の回復、変化等を見ながら迎えに来ていただく旨などをお伝えする。また、気象状況や道路冠水などにより迎えに行くのが危険と思われる場合は、保護者と学校が連絡を取り合い、迎え時刻をおくらすなど、学校等と保護者との間で明確なルール確認をしておくこと。さらには、市内の全学校で一斉に保護者引き渡しを行うのではなく、学校長が教育委員会や保護者と連絡を取り合い、引き渡し下校をするのか、学校にとどめておくのかを判断していくなど、さまざまな場面を想定した上で対応していくことが重要であると痛感いたしました。  引き続き、児童生徒の命を守り抜いていくための対策について、緊張感を持って改善に取り組み、安心安全な学校づくりに全力で努めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(伊藤均君) 2番寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ご答弁ありがとうございました。順番が変わりますが、ただいまいただいた3点目、学校の下校対応についてでは、学校は避難所にもなり、高所避難、垂直避難も可能な比較的危険の少ないところであろうかと考えます。  災害防災教育で、子供たちは、素直に危険な場所には近づかない、危険な場所から早く逃げる、高いところに逃げる、垂直避難をするなど、災害について学ばれていると思います。大人の事情で、安全といわれる場所から冠水、浸水、土砂崩れ等の危険がはらむ方向へ向かわせることのないように、保護者と意見交換をするなど連携のもと、子供たちの命を守っていただきたいと思います。  東日本大震災では、石巻市立大川小学校の痛ましい悲劇がありました。なぜ、裏山に逃げなかったのか、このことに重きを置き、風化させず、防災教育強化を図っていただきたいと思います。  では、再質問に入らせていただきます。  情報伝達についてでございます。今回の相次ぐ災害を受け、防災減災には、ハザードマップの周知、自主防災組織、避難行動計画マイタイムラインが重要であるということを強く認識していただけたようでございますので、スピード感を持って取り組んでほしいと思います。  いつ、どこで、何が、どのように行っているか、これが情報の提供で、伝達が混乱を最小限に押さえ、命を守ることができると思います。ご答弁にありました、利根川の氾濫危険水位と避難情報を踏まえた上で、今回の台風19号を振り返りたいと思います。ぜひ対策本部におられた皆様におかれましても、自宅でこのメールを受け取ったというその思いで、振り返ってくださいますようお願いいたします。  では、防災メールです。台風19号通過後、午前9時に避難所閉鎖、この日は穏やかな日和でした。10月13日16時14分、利根川の水位が上がり、警戒レベル3、避難準備、高齢者避難開始を発令しました。利根川の浸水が想定される地区において、お年寄りなど避難に時間のかかる方は避難を開始してください、それ以外の方は避難の準備を整えてください、避難場所は、あずま北小学校、阿波小学校です。  10月13日17時29分、先ほど発令した避難情報は、利根川の水位が国の定める避難判断水位となったため、防災協定を結んでいる香取市と協議の上、避難準備を出したものです。現時点では、利根川が氾濫するなど危険な状態にあるものではありません。避難場所は、北小学校、阿波小学校です。水位が下がれば避難準備は解除となります。  19時14分、利根川の水位が氾濫のおそれのある水位に到達しました。警戒レベル4を発令しました。利根川沿岸にお住まいの方は速やかに避難を開始してください。避難場所は北小学校、阿波小学校です。避難が危険な場合は、近くの安全な場所に避難するか、屋内の高いところに避難してください。  19時58分、追加で避難所開設、19時30分から江戸崎体育館、20時から新利根地区センター、20時37分北小学校、阿波小学校、定員に達し、受け入れ終了。江戸崎体育館、新利根地区センターにあきがあります。  3時05分、発令された避難情報は、利根川が氾濫する危険性が低くなったため解除します。少し誤差があるかもしれませんが、このような防災メールであったと思っております。  さて、このメールから次のような疑問の声が届きました。  押付、横利根、観測地点の場所はどこか、ハザードマップに位置の掲載がなく確認できない。利根川のどの地点の水位が上がったかわからない。警戒レベル3、危険な状態にあるものではないとはどういうことか、水位が下がるのか、上がるのか。どこに住んでいる人が対象か。警戒レベル2での気象庁発表について、市からの発信がなく、突然、警戒レベル3が発令され、恐怖で動揺した。上流の隣接町、河内町の情報がなかった。  これからは、台風21号のところです。台風21号接近による大雨での土砂崩れ情報では、地図にざっくり危険マークの記載で場所がわからなかった。避難所において現状情報の提供がなく、うわさ情報に惑わされ、不安な夜を過ごした。以上のような声が届きました。  避難行動をとるに当たり、正確な情報を得ることは重要であると思います。情報がないために、現場に向かうなど危険回避とは逆行した行動をとられたり、水たまりさえ川からの浸水に思えたのかもしれません。今後の詳しい対応などお伺いいたします。  次に、2点目の避難所についてでございます。  お住まいの地域によって、必ずしも稲敷市の避難所が近いとは限りません。広域避難協定自治体だけでなく、幅広く民間への協力依頼など強化を図ってほしいと思います。事前に防災減災に取り組むに当たり、重要な情報ツール、洪水ハザードマップを確認したいと思います。  避難所兼緊急避難場所34カ所、福祉避難所2カ所、洪水時には2階以上に緊急避難場所として使用と掲載があります。この場所には避難所の看板もあります。この情報をもとに避難をしたが、あいていなかった。隣接の施設に避難所の看板があるのに、なぜ開場されなかったのか、遠くまで高齢者は行くことができない、事情により全ては開場しないことを知らなかった。前もって、避難行動を決めていたのに戸惑うという事態が起ったようです。水災害では、全てが緊急避難場所、垂直避難に有効だったと思います。ご所見をお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 危機管理監濱田 正君。             〔危機管理監濱田 正君登壇〕 ◎危機管理監(濱田正君) 寺崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。  1点目の質問にかかる再質問のうち、ハザードマップへの利根川の水位観測所関連の情報を掲載すべきではという点でございますが、全戸配布をいたしておるところですが、現在のハザードマップには、霞ヶ浦の洪水予報及び利根川下流部の洪水予報、この仕組みを掲載しており、利根川については、利根町の押付及び当市の横利根観測所における水位と警戒レベルとの関係を掲載しております。また、危険発生時におけるこれらの観測所の水位をリアルタイムで知ることができる国土交通省等の情報アクセス先についても案内をしているところでございます。これらを市民に改めて見て知っていただく、このことがこれから一番大事なことであろうと考えております。  第1回答弁でお答えしましたとおり、広報紙等を通じて、情報提供の追加継続をしっかりとやってまいりたいと考えております。また、気象庁発表内容や危険度及び発災の状況など、避難に関し必要な詳しい情報は可能な限り市が発信しなければならないと考えておりますが、例えば、災害情報サイトの充実など、市民みずからが情報収集について容易に行えるような体制を構築していくことも有効であると思われます。こうした、2方向からの視点で改善していくことが効果的ではないかと考えられます。  それから、避難所で過ごしている方への情報提供は、議員のご指摘のとおり、今般、災害対応で浮かび上がった課題であります。情報提供のため、設備を今すぐに新しくするということは難しいところもありますが、避難所の運営に当たっている職員による人的な対応は可能でありますので、改善をしてまいりたいと思っております。  次に、2点目の質問に対する再質問、避難所の開設についてであります。  ハザードマップには、議員ご指摘のとおり、当市の指定避難所の全てを掲載しております。ただし、これらの避難所をいかなる災害においても常時開設するものではございませんので、避難所の開設情報については、その都度、発信しているところでございます。  ただし、今回、台風19号通過後の利根川の洪水の危険を回避するための避難においては、高台に立地する指定避難所へ向かった市民が、門戸があいていないことによって敷地に入れなかったという事例を確認をしております。このことを重大に受けとめまして、施設管理担当者と改善に向けた協議を直ちに開始いたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 2番寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) それでは、再々質問をいたします。  ただいまご答弁いただきました内容、あわせて先ほど防災メールをお聞きいただき、やはり不安に皆さんがかられたということは、皆さんにもおわかりいただき、多くの細かい情報の提供をお願いしたいところでございます。  ハザードマップは、自主防災組織の活動、行動計画、マイタイムライン作成に重要な情報ツールです。更新をするなど、さまざまな形で正確な情報を提供していただきたいと思います。  避難所につきましても、こちら、きょう持ってきましたが、地域防災計画、風水害等対策計画編第2章、災害予防計画第3節、風水害による被災軽減への備え、79ページ、80ページには、指定緊急避難場所は、行政区単位で検討し、到達距離はおおむね2キロ以内となるように努める。災害発生時には、一度全ての指定避難所を開設し、状況に応じて集約していくこともあわせて周知する。県の災害時支援協力に関する協定に基づき、ゴルフ場の活用を図るとの計画です。やるべきことであると思いますので、柔軟な対応を願うものであります。  では、情報伝達についてですが、動画シミュレーションを用いた注意喚起や電信柱施設に浸水想定水位の表示も水害に対する意識の向上を図れると思います。国土交通省では、水位計、カメラなどを数千箇所ふやして対応を図るとのことです。稲敷市での対応を伺います。  避難所についてです。開設された避難所においては、施設管理者、職員の方々、消防団の皆さんが協力され運営に当たられ、ご苦労もあったことと思います。そこで、学校が避難所になった場合を例に挙げたいと思います。  体育館が避難所でございました。来られた順に体育館に案内し、乳児、妊婦、高齢者、体調不良の方も一緒です。体育館には空調設備がなく、体調不調者が出ました。エアコンのある教室に体調を考慮して優先に案内はできないのか、扇風機を調達しました。湯沸しポット一つのため非常食に水での対応になり、早目に配付をしました。これは、水では1時間かかるようです。協力し合い工夫をして乗り切られましたが、健康が損なわれる可能性もあったわけです。命にかかわったかもしれません。何をするにも、行動するにも、誰が判断するのか、避難所においての統括者は誰か、使用許可、使用範囲など、空調設備のある教室、お湯が沸かせる給湯室、家庭科室使用についてなど、このような点についても、こちらお持ちしております、ごらんになられているとは存じておりますが、改めまして、地域防災計画風水害等対策計画編第3章、災害応急対策計画第5節、被災者生活支援の230ページから数ページにわたり、第2避難生活の確保、健康管理、避難所の開設、運営の計画がございます。これに基づき課題解決を進めていただき、あすに起るかもしれない災害に備え、緊急事態である避難所開場時点で、学校施設利用範囲を明確にする必要があると思います。また、避難所になる体育館の空調設備はどのようにお考えでしょうか、災害対策本部長である市長のご所見を伺います。  今回、市民への情報伝達に課題があると感じました。行政側が知っていて当然、当たり前と思っていることが市民にとっては初めて知ることも多いのです。確かなツールと確かな情報を得て、初めて安全に自主的避難行動をとることができます。災害に強いまちづくり、頻発する災害への備えに力を入れられるとのことですが、自分の命は自分で守る行動をとることを支える行政として、具体的に市長のお考えもあわせてお伺いしたいと思います。  本日の私の一般質問は以上になります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 寺崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。  ことしは、本当に非常に災害が多い年となりました。台風15号、19号そして21号と、まさに10年に一度、50年に一度といわれるような台風が一度に三つ来てしまったような、そんな感じでございました。  そういう中で、あらゆる災害に対しましていろいろな備えが必要だということをつくづく痛感いたしました。やはりその中で一番今回の課題になったのは情報の伝達ではなかったかと思います。メールを送る、でも携帯電話を持っていない方には伝わらない、じゃあどうするのだ、防災行政無線を使う、でも、あの雨の中、風の中ではなかなか伝わらない、そういう中でなかなか正確な情報が伝わらなかったというのが今回の一番の反省点であろうと思います。今回の反省点を踏まえて、より一層、皆さんにきちんとした情報が伝わるような、そんな方法を検討していきたいというふうに考えております。  その中に例えばですが、私は、大子町の、今回被災しましたけれども、あそこなんかには、防災FM無線局そういったものを整備しているそうです。今回の災害でFM放送局も被災したそうですけれども、そういったいろいろなツール、そういったものを含めて考えていきたいというふうに考えております。  それから、地域の防災計画、こちらでございますけれども、議員から提案がございました電柱に浸水水位、こういったものを表示するというのも一つの方法だと思います。現在、各学校、小学校、中学校そういったところには、そういった水位の表示はさせていただいておりますけれども、やはり町なかの電柱、そういったものにもそういう表示は必要じゃないかと思いますので、管理者と協議をして、できることは進めていきたいというふうに考えます。  それから、避難所、特に学校、そして体育館ということでございますけれども、空調ということで、最初の15号台風の際には9月上旬ということで暑かったというような印象でございました。確かに暑い、そして大風が吹いていますので窓は全て閉め切った状態、そういう中で何百人もの人が体育館の中におられました。あずま北小の体育館では約80人だったかと思います。そういう中で、扇風機を回したりとかいろいろ対処はしていただきましたけれども、学校のほうの配慮ということで校舎のほうを使わせていただきました。  19号の際だったと思いますけれども、体調の悪い方いらっしゃいました。透析を受けている方ということで、そういった方のために医務室のほうをお貸しいただいて、医務室のベッドのほうで休んでいただくようにしておりました。ただ、これが長期になった場合には、そういうわけにはいかないので、そういったところの2次避難、そういったものについても、やはりもう少し考えておかなければいけないことかなというふうに考えました。  今後は、本当にありとあらゆる対策というものを柔軟に考えて、そして災害の場所であったり、時期であったり、それから風水害なのか、それとも洪水が起こっているのか、いろいろな条件、そういったものに合わせて、防災計画のほうも柔軟に運用していくということが大事だと思います。  今回も、避難所39カ所ということでございますけれども、必要に応じた箇所を設置したつもりでございます。要は、2次避難をしなくて済む場所を優先的に開設したということでございます。今後は、やはり自主防災組織、そういったものをきちんと各地区で組織していただく、そして、きのう皆さんからもご質問いただきましたけれども、地域の防災士さん、そういった方々と一緒に地域の防災安全に関して、地域の皆さんにもう少し関心を持っていただく、そういった情報も、今度は市役所のほうからもどんどん出していきたいというふうに考えております。  今回、ハザードマップは出しておりますけれども、なかなかちょっと足りない情報というのもございます。引き続き、第2版、第3版ということで、いろいろな情報を、災害時の情報を載せた広報紙、そういったもので周知をしていきたいというふうに考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます……抜けました。 ◆2番(寺崎久美子君) 国土交通省のカメラやそういうものの対応と、先ほどの保健室だけでなく空調設備のある教室を、体育館だけではなく校舎への避難について本部長としての所見をお願いいたします。 ◎市長(筧信太郎君) 失礼しました。国交省のほうのカメラとか水位観測所の情報ですよね、これが利根川下流の会議がございまして、この辺についても、各首長さんからも要望が出ておりました。私も、水位観測所の表記についても、横利根という水位観測所の名前が非常に紛らわしいということと、観測所はあくまで利根川の本線のほうにあるわけですよね。その本線にあるということがなかなか市民の皆さんに周知できていなかった、そういったところも含めて今回の「広報稲敷」のほうには、その辺も表示させていただきましたけれども、利根川下流さんのほうにお願いしたのは、洪水の水位の情報、そういったところに、もう少し詳しく載せてくれないかということはお願いしてまいりました。  氾濫危険水位という水位がございます。実は、そこから堤防の上というのはあと3メートルぐらいあるわけです。ただその情報がなかなか伝わっていなくて、氾濫危険水位がイコールもう溢水する寸前だという、そういうイメージにとられかねないということでしたので、そういったところも情報提供で国交省さんのほうにもしっかりと対応していただきたいということでお願いをしてまいりました。  それから、校舎利用ということでございますけれども、これに関しては、体育館を一時的な避難場所ということにしましたけれども、そこは柔軟な対応が必要だと思います。確かに体調を崩される方もたくさんいらっしゃったと思います。そういう中で、教室を開放していただく、教室には今、冷房暖房が全部備えてございますので、そういった方を優先的にそういうほうに誘導するということは必要なことだと思いますので、市としても、学校側に対しては、そういった指示をしていきたいというふうに考えております。よろしいですか、ではよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 以上で、寺崎久美子君の質問は終わりました。  ここで休憩いたします。                午後1時48分休憩          ──────────────────────                午後2時00分開議 ○議長(伊藤均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番若松宏幸君。               〔7番若松宏幸君登壇〕 ◆7番(若松宏幸君) 7番議員、公明党の若松宏幸です。皆様お疲れのところ、本日最後の質問者となります。最後までどうかよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い質問いたします。  今回は、再生可能エネルギーによる地域活性化についてと、地域づくりにおける社会教育の充実についての2項目です。  初めに、再生可能エネルギーによる地域活性化についてお伺いいたします。  私は、これまで、一般質問や講演会等を通じて、再生可能エネルギーの活用で公益的事業体を設立することで、地域内の経済循環を高め、その収益を稲敷市の高齢化対策等の市民サービスに展開してはどうかといったことを先進事例を交えて何回となく訴えてまいりました。  再生可能エネルギー活用による公益的事業体についての先進地域からの情報では、自治体自身が発電所をもっていなくても、スモールスタートによって事業を開始して、その後、事業を拡大していくような先進事例等の紹介もあったのですが、本市においては、なかなか公益的事業体への理解が進まなかったように感じられます。  そんな中で、2015年に採択されたCOP21のパリ協定やSDGsなどにより、公共団体だけでなく投資家や企業にも脱炭素化への勢いは増してきており、事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された国際的な環境イニシアチブの一つであるRE100が広がっております。RE100とは、リニューアブルエナジー100%の頭文字をとった言葉で、その名のとおり、再生可能エネルギー100%での事業活動を行うという宣言をした国際的な企業集団で、2014年に始まった取り組みですが、年々多くの企業が加盟しています。  具体的には、2050年までに事業活動に使用するエネルギーを太陽光や風力などの再生可能エネルギーで100%調達することを目標に掲げています。ここで定義される再生可能エネルギーは、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを指しており、原子力発電は含まれません。政府も、電力自由化に伴い制度変更をする中で、非化石価値市場における非化石証書をRE100に適合するよう検討を重ねています。  また、日本では、これまで一般電気事業者が地域ごとに電力供給を独占してきたことから、その調達する電力の内容については意思決定を電力会社に依存してきました。しかしこれからは、日本でも電源構成を選んで調達先を選択できるようになりました。  また、昨年7月には、エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化が明記されました。再生可能エネルギーは、2019年11月以降、順次住宅用の太陽光発電を対象にした電力の固定価格買取制度、FITの期間を終えることになり、家庭用再生エネルギー今後の広がりに関心が集まっています。今後、この卒FIT電力は、市場取引に移行することになります。その際のエネルギー価値としての参考値は、卸取引所で決まる市場価格となりますが、再生可能エネルギーはCO2二酸化炭素を発生しない環境価値が強みとなります。消費者は、個人で取引所や買い手と交渉するのは容易ではありませんが、専門の仲買業者が登場することが予想されます。家庭用太陽光は、停電時でも独立運転ができる防災価値も存在し、設備投資は必要となりますが、燃料費がかからないので競争力の高い電源となっています。  卒FIT後は、家庭で使う量をふやす自家消費の拡大も検討され、蓄電池の購入や電気自動車などの動力への利用で夜間電力や災害時の電源とすることも注目されています。また、地域でつくられた卒FIT電力を地域内で消費する地産地消の動きも出ており、北九州市では、卒FIT電力を市内の公共施設で利用する実証事業を始める予定だそうです。  そこで最初の質問として、稲敷市では、このようなRE100の広まりや、再生可能エネルギーの主力電源化の社会情勢をどのように受けとめているかについて、根本政策調整部長にお伺いいたします。  続きまして、2項目めの地域づくりにおける社会教育の充実についてお伺いいたします。  稲敷市は、市民憲章において、豊かな水と緑に恵まれた自然を守り、歴史と伝統のある郷土を愛し、活気と魅力あるふるさと稲敷をつくるために、この市民憲章を定めるとし、稲敷市の語呂合わせで、いつも笑顔で働き活力のあるまちをつくる。仲よく互いに助け合い心豊かなまちをつくる。自然を愛し、水と緑の美しいまちをつくる。教養を深め歴史と文化の薫り高いまちをつくる。心身を鍛え明るく健康なまちをつくるとしております。  また、男女共同参画計画においては、地域一丸となって男女共同参画社会の実現に取り組み、男女が互いに人権を尊重し、あらゆる分野において積極的にまちづくりに参画できる社会となるよう、男女共同参画計画を策定するとあります。  私たちは、日本国憲法第13条、個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利の尊重において、全て国民は、個人として尊重される生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする、とあり、私たちは、誰もが個人として、ひとしくとうとい存在であり、他人の権利を奪わない限り主体的に幸福を求めることができるとされています。これは、SDGsの誰ひとり取り残さない世界の実現という理念にも合致するものであります。  また、私たちは、憲法第26条教育を受ける権利、保護者の責任、保護者の義務、義務教育の無償で、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利とその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負っており、個人の要望や社会の要請に応えるため、教育基本法によって社会教育が定められています。  稲敷市におきましては、この一人一人の人生は、ひとしく、とうといという基本的人権の定めるところにより社会教育に取り組んでおり、生涯学習講座、いなしき子ども大学や社会体育関連事業等々さまざまな社会教育、学習活動を行っています。高齢者の方々から子育て世代、児童生徒を対象にしたものまで、趣味や教養を高めるもの、生きがいづくりや健康を守る取り組み等と個人や社会の要望に応える内容となっており、人のつながりや地域の方々の連帯感を高めていると思われます。  稲敷市で生活されている活動的な方々にとっては、楽しみや喜びといったことでつながりができ、幸せにつながっているものと考えます。しかしながら現在、障、老、病、死、誰もが1人では生きられない中、生活の多様化と少子高齢化で、ひきこもりの方や高齢者等の単独世帯の方もふえています。また、近隣や地域との交流が持てない中での孤独死、家庭内暴力、虐待等の問題も起こっています。こういった方々は、多くが行政の力を必要としながら行政の手が届かない方々です。こういった地域の課題は、地域の方々が集まって交流する楽しみや喜び、また、困り事を共有するような地域となることが解決への一歩となると思います。  生涯学習は、従来型の社会教育の枠組みでは捉え切れないほど幅広い展開を見せており、生きがいづくりを目標とした生涯学習とまちづくりへの学習、共同への視点をも視野に入れた新しい社会教育とがともに必要となってきております。  そこで、お伺いいたします。市民憲章や男女共同参画計画にうたわれている、仲よく互いに助け合い、あらゆる分野において積極的にまちづくりに参画できる社会、すなわち地域の課題解決への動きにつなげるために、稲敷市の地域コミュニティーの活性化や学習成果をまちづくりや地域の課題解決に生かすための事業の取り組み状況について、川崎教育部長にお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 政策調整部長根本英誠君。            〔政策調整部長根本英誠君登壇〕 ◎政策調整部長(根本英誠君) 若松議員の再生可能エネルギーによる地域活性化に向けた取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。  事業運営に使うエネルギーの100%を再生可能エネルギーのみで調達しようとする世界的な取り組みRE100は、火力発電が約8割を占める日本にとりましても、二酸化炭素の排出を押さえ、低炭素社会を実現しようとする環境に優しい取り組みであります。  RE100は、地域の企業にとっても、将来にわたって温暖化対策に取り組み、企業の評価も高まりCO2削減分を国の認証を受けることができるなど、メリットがあるものと認識しております。RE100に取り組む企業が今後ふえていくことは、稲敷市の将来に向けても有効でありますので、この理念を市内企業や市民の皆様にも認知していただきたいと考えております。  次に、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みでございますが、国のエネルギー基本計画の中でも、太陽光や風力など、小規模なエネルギー源を組み合わせた分散型システムの構築が重要であるとされております。また、昨今の地震や台風による送電線の被害による停電などにより、電力の安定供給確保の重要性も見直されておりますが、国際情勢の流動化などにおきましても、エネルギー源の多様化と自給率向上の必要性を十分感じているところでございます。  地域で活用される再生可能エネルギーの普及は、分散型エネルギーの一層の拡大ができ、災害時における安定供給確保や、新たな産業の創出などによる地域活性化にも貢献するものであります。その反面、自然エネルギーを使い地域が自立していくためには、まず、地産地消の輪がつながる必要があると考えております。地元の企業や消費者の需要にきめ細かく対応し電力を得ることは大変な作業ではありますが、神奈川県小田原市のような先進事例では、エネルギー会社が発電を行い、その電力を地元電力会社が買い取り、地元のガス会社等が一般家庭を回り販売につなげるなどのパッケージが確立されている地域もございます。これら先進的な取り組みを参考にしつつ、稲敷市に合致した再生可能エネルギーによる地域活性化について引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕
    教育部長(川崎忠博君) 若松議員の地域づくりにおける社会教育の充実についてお答えをさせていただきます。  社会教育は、市民一人一人の学びや活動を後押ししながら、これまで脈々と推進されてきた施策であります。社会教育活動を通して、市民は、みずからが興味や教養を学ぶために集い、そこで市民同士がつながり、結ばれ、やがてその状態が変化していき、自分たちの学んだ成果を地元に還元していくことで、地域にある課題等を市民みずからの力で解決していく、そして市民の自治能力向上へとつなげていく、このようなサイクルこそが本市の目指すべき方向と捉え、社会教育の機能と役割、社会教育活動の原点を振り返り、その構築に努めてまいりたいと考えております。  私たちの先人は、社会教育活動を通して、その果たす役割である集う、学ぶ、つながる、結ぶという一連の機能を地域社会の形成、まちづくりへとつなげながら、各分野において大きな成果を上げてきております。  教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえ、現在、全ての市民を対象として開催している生涯学習講座を初め、趣味、実用を目的とし、社会ニーズに応じた題材や地域に応じた事業を、江戸崎公民館、あずま生涯学習センター、新利根桜川地区センター等において幅広く展開をいたしております。  生涯学習講座や公民館活動への参加をきっかけとし、参加者同士が自主的に団体を結成し、活動を継続したり、新たな活動を始めたりと市民間のコミュニティーなども、徐々にではありますが芽生え始めてきているところでもあります。また昨今、地域社会の抱える課題も多様化、複雑化してきていることから、各公民館や地区センターでは、地域の現状や課題等を把握しつつ、地域住民のニーズに応じた講座や教室の開設なども進められてきております。  また、本年度は、生涯学習講座として、誰もが向き合うことになる人生の最終に向け、今後の人生をよりよく過ごしていくための知識を深める終活について考えると題した講座を、全4回のカリキュラムで計画をいたしました。  さらに、みずからの暮らす地域において、個性豊かに育まれてきた文化、歴史、産業、景観などの昔からある風景を楽しみながら歩く、いなしき宝探しフットパスを年4回の開催で計画いたしております。この事業は、参加者が稲敷の魅力を再発見し、調査する意欲を高めつつ、その成果をまちづくりに生かすことができる力となっていくよう、さらには、健康づくり、関心の高いことで学びへのきっかけづくりにつながっていくようにと考えたものでございます。  一方、興味と実用を目的とした公民館講座では、定期講座と短期講座を合わせまして前期16講座、後期17講座の開催を計画いたしております。これらの講座では、参加者同士が新たな人と人とのきずなづくりや健康維持、学習意欲の高揚、地域コミュニティーにつながっていくよう、担当職員がコーディネートに努めております。  そのほか、市内60歳以上の方を対象とした健康で心豊かな生活を送っていくための学習として、いなしき大学を開校いたしております。また、幼稚園から中学生のお子様をお持ちのご家庭を対象に、市内の公民館や地区センターなどで家庭教育学級も開催いたしております。家庭教育学級では、子育てや子供を取り巻く環境などについて情報交換を行ったり、楽しく学び合ったりしていくことで、子育て世代の結びつきを深めていただいております。  さらに、各地域におきましては、スポーツ推進委員、地区体育推進員が中心となり、ハイキングや球技大会など、生涯スポーツを通した地域コミュニティーづくりのために、精力的な活動を展開されております。  市民と行政の共同により社会教育活動を積極的に推進していくことで、稲敷市の未来が開かれていくものと考えております。今後とも、地域の課題解決等に熱意をもって取り組む多様な人材育成と支援に努めつつ、市民とともに社会教育活動を通した地域づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 7番若松宏幸君。 ◆7番(若松宏幸君) ご答弁ありがとうございました。それでは、初めにお伺いした再生可能エネルギーについて、先ほどのご答弁では、環境面や地産地消、地域内経済循環等の観点からも認識を深めていただいていると感じました。  それでは、再生可能エネルギーによる地域活性化について再質問いたします。  総務教育常任委員会では、10月2日、3日とエネルギー自治と公益事業体の取り組みについて視察研修を行いました。訪問した深谷市では、エネルギーの地産地消を進めており、資金循環等による地域経済の活性化を図り、事業の収益は地域課題を解決する市民サービスに当てる公益的事業体を昨年設立しておりました。  ここで注目したいのは、深谷市は発電設備を所有していないにもかかわらず、官民共同で設立した公益的事業体、ふかやeパワー株式会社において、東京電力やJEPXという電気の卸売市場から電源を調達して公共施設や民間施設へ電力を販売していることであります。  深谷市全体で使用する電気代は年間70億円ほどとのことでありますが、このお金のほとんどが東京電力等の市外の電力会社に支払われている。このうち約3割の20億円でも公益事業体で契約することができれば、地域内の資金循環によって地域経済の活性化を図ることができ、その収益を市民サービスに当てることで、地域課題の解決に貢献することができるとしておりました。  自治体で発電設備を所有していないにもかかわらず、地域内にお金を回す仕組みをつくって、市民福祉に利用できるお金を生み出せて、しかも雇用も生まれている。稲敷市でもこのような取り組みを行うべきではないかと考えますが、根本政策調整部長にお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 政策調整部長根本英誠君。            〔政策調整部長根本英誠君登壇〕 ◎政策調整部長(根本英誠君) 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。  深谷市の視察研修では、私も参加をさせていただき、自治体エネルギー事業についての貴重な研修をすることができました。深谷市の公益事業体の取り組みにつきましては、前定例会でも議員がおっしゃられていた地域循環共生圏の形成の取り組みでもあり、そして、地域内で資金を循環させることにより、地域経済の活性化を図り、その収益を市民サービスとしての還元を目指すものとして、稲敷市においても大変参考になる取り組みでございました。  深谷市の公益事業体であるふかやeパワー株式会社の出資者でございますが、深谷市のほか県外の新電力会社、商工会議所、商工会及び銀行であります。本市においても、地域内の協力事業所の力が必要であると考えております。また、深谷市では、事業実施前には可能性調査を行っておりまして、本市としても、事業の採算性をよく検討をする必要があると感じております。  電力の供給先については、深谷市は、公共施設だけでも124件と数が多く、契約先の見通しが相当数あったものと思います。また、太陽光発電のみを主とした場合に、夜間分の電力を東電等からの買い取りで調達することとなりますので、蓄電施設のコストなども検討する必要があると思います。  本市としましては、地域循環型社会の構築に向け、地域事業所の理解、事業の採算性、電力の供給先の見込みなど、これらの課題を考慮しながら、引き続きエネルギーの地産地消について調査研究をしてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 7番若松宏幸君。 ◆7番(若松宏幸君) ご答弁ありがとうございました。稲敷市が地域循環型経済の構築において解決すべき多くの課題があり、積極的になれないことは重々承知しております。しかしながら、多くの自治体も一つ一つ困難を克服して地域活性化のため挑戦をしております。  稲敷市では、先般、県南地域の8市町村で、基幹業務システム等について自治体クラウドへ移行する協定を結びました。これによる業務効率化、人材不足対応等で人材の活用も図れると思いますので、地域循環型経済の構築をぜひともご検討お願いいたします。  それでは、再々質問いたします。  RE100、再生可能エネルギーの主力電源化への取り組み推進としての再生可能エネルギー活用による公益事業体設立は、大災害発生の要因となっている地球温暖化を防ぐ脱炭素社会実現への貢献するものであり、SDGsの指標、例えば、4、環境教育、7、省エネの推進、13、地球温暖化対策の推進、17、協働の推進等への取り組みともなります。また、地域内経済循環による収益は、税収不足から市民サービス低下への対策ともなります。公益事業体の場合、もちろん収支状況を考慮することも大切なことではありますが、地域外に出ていくお金を地域内に回すことのメリットをどう捉えるかであります。  公益事業体の市民サービスへの展開の先進事例では、電力販売とセットにする形で見守りサービスを行ったり、市政、行事、防犯、防災、避難情報などの情報提供、市内の店舗とのオンラインでの自由な買い物、そして高齢者世帯の方々等へのお話し相手、家庭内の電球交換や清掃作業、水道、家電修理依頼、犬の散歩等、行政が実施できないサービスの提供を行っています。また、地元農産品の販売、農産品を使ったカフェの経営、6次産業品の開発、環境教育、子供食堂、暮らしのサポートサービスなどの提供を行っているところもあります。  稲敷市の基幹産業に貢献し、また、交通弱者や買い物弱者等の社会的弱者といった方々に対する地域課題の解決につながるものと考えます。また、環境に優しいまちとしての稲敷市のアピールともなると思いますが、これらの取り組み推進について、最後は筧市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 若松議員の再々質問にお答えさせていただきます。  東日本大震災や脱原発の動きによりまして、国のエネルギー政策は大きく変化をしてきております。そういう中で、若松議員からお話がありました再生可能エネルギーによる地域電力の公益事業体については、脱炭素社会の実現に貢献し、RE100を認知する市内企業の増加にも期待が持て、また、議員からご指摘もありましたけれども、SDGsの指標への取り組みにもつながるものと認識をしているところでございます。また、公益事業体による事業は、地域内での資金循環によりまして、市内サービス、市民サービスの向上や地域の活性化にも期待が持てるものと考えます。  現在、本市では、市の環境基本計画を来年度末までに策定する予定でございます。今年度は、環境への関心度や意識、環境行政へのニーズなどを把握するため、市民の皆様や事業所の方々へアンケート調査を予定しております。本市における地域電力の課題についても、環境基本計画を策定していく中で整理をしていきたいというふうに考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 7番若松宏幸君。 ◆7番(若松宏幸君) ご答弁ありがとうございました。いろいろな環境施策の前向きな取り組みですね、期待しておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、地域づくりにおける社会教育の充実について再質問いたします。  先ほどのご答弁におきましては、地域の課題解決への動きにつなげる社会教育、生涯学習について、丁寧にわかりやすくご説明いただき、ありがとうございました。個人の趣味や特技を生かしての活動、教養を高めることについて、さまざまな対応をしているとのご答弁であったかと思います。楽しみや喜びといったもので人と人がつながることは大切なことであり、つながること自体が地域の課題解決につながり、それこそが意味のあることであります。このような、団体やサークルがふえることで地域は活性化していくと考えます。  それでは、再質問いたします。先日、新利根地区センターで開催された地域包括支援センター主催の「新利根つどい」へ私も参加させていただきました。「自分の地域を知り、あったらいいなを考えよう」をテーマとして、グループワークによる生活支援コーディネーターとともに、地域で何が足らないかを話し合いって、それを形にしていくものでありました。これは、前回の一般質問竹神議員も言及されておりましたが、昨年は、桜川地区で開催され、4日間の開催で延べ95人の参加者があり、認識されたのが交流の場の必要性ということで、桜川地区に新しく三つのサロンが開設されたとのことを受けて、ことしは新利根地区で開催されたものでありました。  すばらしい取り組みであり、多くの方々が参加できるといいなと思っていたのですが、新利根地区でも第1回目の参加者は約30名でした。地域の課題を行政も参加する中で学習形式でお互いに話し合う、こういった集いは、地域ごとに解決しなければならない課題がそれぞれに異なっていること、原因が複雑に絡み合っていること等に参加者の理解が深まり、さらに講座等で学んだ先進事例がそのまま利用できないことも学習できます。  話は変わりますが、1985年にユネスコで採択された学習権宣言には、学習は、キーワードである学習権なくしては人間的発達はあり得ない、学習権なくしては農業や工業の躍進も地域の健康の進歩もなく、そして実際、学習条件の変革もないであろうと記されています。また、学習は、あらゆる教育活動の中心に位置づけられ、人間行為を、出来事のなすがままにされる客体から、自身の歴史を想像する主体に変えていくものと記されています。学習する中で、各自の自主性、自立性が高まっていくということであると思います。  そこで、お伺いいたします。各学習講座を受講されている方々が日ごろの学習成果を生かしたいとか、社会貢献をしたいとかという市民ニーズに対する情報提供と相談体制について、川崎教育部長にお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。  現在、本市におきましては、地域の課題等を解決していけるような担い手を育てていくことを目的に、市民がお互いに教え、学び合えることができるシステムづくりを推進していくため、豊かな経験とすぐれた知識や技術をお持ちの方々に、いなしきリーダーバンクへご登録を願っております。そして、このいなしきリーダーバンクにご登録いただいた方には、さまざまなサークル活動の講師として、指導者として、そしてボランティアとしてご活躍をいただいているところでございます。  中でも、生涯学習の場におきましては、市民の要望に応じて、講師としてご紹介をし、学びたい市民との橋渡し役として、いなしきルームと題した講座、教室等におきまして、自分がこれまで学習してきたことを他の人に伝えたいという登録者が、実際に講師となって開催されているものでございます。  本年度は7講座を開講する予定でおります。今後とも、社会教育活動に要請される役割は、ますます大きくなってくるものと思われます。学級、講座の開設、相談事業、資料の収集提供、広報活動などはもとより、地域活動につながるボランティア活動の支援、あるいは地域内の諸行事や各種団体活動、各種機関等との連携調整など多岐にわたる役割が求められてまいります。これらの活動を通し、地域コミュニティーの構築、市民協働によるまちづくりを強力に進めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 7番若松宏幸君。 ◆7番(若松宏幸君) ご答弁ありがとうございました。いなしきリーダーバンクまた、いなしきルームの取り組みについてご説明いただいたかと思います。  稲敷市では、社会教育、生涯学習として、社会ニーズや地域要望に応じる形で、事業を幅広く展開していることをお話いただきました。しかしながら、市民の方々からの求めに応じるとか、相談には対応するとか、あとは市民同士でうまくやってねといったような対応においては、市民の方々の意識はなかなか変化していかないのではないかと考えます。行政のほうから市民の方々に提案して、リーダーの方やいろいろな団体の方と話し合い、行政として学んでほしい内容を学んでもらうよう、積極的な地域づくりへの支援も必要であると考えます。  社会教育は、まちづくりに直接結びついており、市民協働を支える重要かつ広範囲な分野で、人材資源の積極的な活用方法を検討するとともに、新たな人材発掘と育成への支援が求められております。そのため、市民ニーズや社会背景などを考慮した講座内容や講師人材の充実、専門的な分野での学習機会が必要ではないかと考えます。例えば、支援が必要とされる方や交通弱者、買い物弱者等といったような社会的弱者に配慮した社会教育のあり方、また、特に昨今の、ひきこもりとか、いじめ問題や親による虐待死問題等への対応であります。  先日、県南地域の社会教育委員の連絡協議会で、子供の暮らしと人権という講習を受講いたしました。教育基本法にある保護する子女に普通教育を受けさせる義務とか、児童の権利に関する条約といった子供を育てる保護者や関係者の方々に対してのそういった必要とされる人に対する必要な教育を提供するためにも、講座内容等の見直しも検討する必要があると思います。  誰もが稲敷市に住んでいてよかった。稲敷市で生きることの喜びを感じられるまちとなるためには、冒頭申し上げました市民憲章にありますところの、活気と魅力ある、ふるさと稲敷をつくることであり、仲よく互いに助け合い心豊かなまちをつくることであると思います。  社会教育とは、生涯学習を通じて、地域活動への参画によって、それぞれが生き方を選択できる社会にすることであり、日常的に地域の活性化に取り組んでいくことであります。また、学習することによって地域コミュニティーの諸問題を解決する主体性を高めていくことだと思います。社会的弱者に配慮した社会教育や講座内容の見直し等について、最後は筧市長にお考えをお伺いいたしまして私の質問を終わります。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 若松議員の再々質問のほうにお答えさせていただきます。  若松議員が冒頭お話されていましたように、なかなか行政が積極的に入り込んでいけない問題というのは、まさに地域の力が必要だというふうに思います。  私たちが子供のころだったり、皆さんもそうですけれども、やはりここ何年か見ていますと、ご近所関係というか、地域のコミュニティーとかそういったものが大変希薄になってきているような、そんな気がしております。そういうところで、そこを踏まえた上で、来年度から、公民館を核とした地域づくり、こういったものを進めていきたいというふうに考えております。機構改革を行い、各地区における公民館活動、こういったものを強化して、地域に特化した事業を展開していきたいというふうに考えてございます。  公民館活動を通して、地域のリーダーを育成するとともに、現在も地域のためにご協力をいただいている方、そしてさまざまなスキルを持っている方の協力もいただきながら、地域のつながり、そういったものの強化につなげていきたいというふうに考えます。それは、防災も含めた地域コミュニティーの再生、こういったものについて、来年度以降、積極的に進めていきたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。        ────────────────────────── ○議長(伊藤均君) これをもちまして、本日の日程は終了しました。  次の本会議は、来週9日午前10時に本議場において再開します。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。                午後2時45分散会...