な し
1.出席説明員
市長 筧 信太郎 君
副市長 高 山 久 君
教育長 山 本 照 夫 君
政策調整部長 根 本 英 誠 君
総務部長 油 原 久 之 君
危機管理監 濱 田 正 君
市民生活部長 坂 本 文 夫 君
保健福祉部長 青 野 靖 雄 君
産業建設部長 萩 谷 克 巳 君
上下水道部長 坂 本 哲 君
教育部長 川 崎 忠 博 君
会計管理者 齊 藤 東 敏 君
農業委員会事務局長 海老原 貞 夫 君
監査委員事務局長 今 泉 房 吉 君
政策企画課長 糸 賀 一 典 君
秘書広聴課長兼
シティプロモーション推進室長
川 村 喜 一 君
総務課長 松 田 治 久 君
1.
出席事務局職員
議会事務局長 坂 本 浩 一
書記 岡 野 守
書記 吉 岡 隆
1.議事日程
──────────────────────────
議 事 日 程 第 3 号
令和元年12月6日(金曜日)
午前10時00分開議
日程第1 一般質問
1.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
──────────────────────────
午前10時00分開議
○議長(伊藤均君) おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可をしておりますので、ご報告いたします。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますのでご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────────
○議長(伊藤均君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いいたします。
なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
初めに、8番竹神裕輔君。
〔8番竹神裕輔君登壇〕
◆8番(竹神裕輔君) 改めまして、おはようございます。8番竹神裕輔でございます。通告に従い質問をさせていただきます。
子育て支援センターとは、子育てをしている家庭の支援活動を行う施設であり、
地域子育て支援拠点事業の一つに位置づけられている事業であります。公共施設や保育所などの身近な場所で、乳幼児のいる親子の交流や育児相談、情報提供などを行っており、保護者にとっては、育児に関する不安の相談に総合的に応じてくれる心強い施設です。
近年では、本市においても夫婦や親子だけで構成される核家族化や、さらには、少子高齢化も進んでおり、大人が子供にかかわる機会が少なくなってきているという現状の中、地域住民とのコミュニケーションは子供の成長、発達に大きな影響をもたらすことからも、子育てを地域で支える取り組みは非常に重要なことであり、子供の健やかな成長を支援する
子育て支援センターの重要性は今後さらに増すものと私は考えます。
そこで、今回は、本市の
子育て支援センターの運営について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、まず1点目、
子育て支援センターの利用者の推移と現状、そして課題についてお伺いをさせていただきます。
現在、本市においては、5カ所の
子育て支援センターを設置しています。公立の
子育て支援センターとして2カ所「あいアイ」を
新利根地区センターと旧東庁舎内に、私立の
子育て支援センターとして市内3カ所、
つばさ保育園内に「つばさ」、
江戸崎保育園内に「ひまわり」、幸田保育園内に「こうだ」の計五つの
子育て支援センターを設置しています。未就園の乳幼児とその保護者が利用できる施設となっており、子育て相談やふれあい遊び、絵本の読み聞かせなどを行っています。
センターを利用する保護者の方からは、平日は毎日開室していて開室時間も長い。好きなときに行って好きなときに帰ることができるため短時間でも利用しやすい。施設が広く、遊具もたくさんあるので、子供たちが思い切り遊べる。さらには、常駐の職員さんがたくさんいるので、いろいろなアドバイスがもらえるなど、
子育て支援センターを活用しているというご意見を数多く伺っているところです。
一方で、平成27年に策定された本市の子ども・
子育て支援事業計画である、いなしき子ども・
子育てプランによると、
子育て支援センター等の
地域子育て支援拠点の利用状況について、「利用している」が15%、「利用していない」が83.1%となっており、全体の約7割が
子育て支援センターを含む支援拠点を利用していないという
アンケート結果も出ております。また、利用者の利用回数は月に1から2回が全体の半数を超える56%となっており、全体からみれば十分に活用されているとはいえない状況で、課題も多く残されていると考えます。
そこでまず1点目は、現在の
子育て支援センターの利用状況と課題についてお伺いをさせていただきます。
いなしき子ども・
子育てプラン策定以降の平成26年度から昨年度までの利用者数の推移について、あわせて、いなしき子ども・
子育てプランの
アンケート結果を受け、
子育て支援センター利用促進のため、これまでどのような取り組みを行ってきたのかについてもお伺いをさせていただきます。
次に、
幼児教育無償化による影響と今後の
子育て支援センターの運営方針についてお伺いをさせていただきます。
本年10月の消費増税に合わせ実施されることになった
幼児教育無償化は、それまでの子ども・
子育て支援新制度では対象となっていなかった幼稚園、
認可外保育施設等も無償化の対象とされることになりました。従前の児童手当とは違い所得
制限は設けられておらず、幼稚園の公立、私立、保育園の認可、認証、認可外など、どの種類の施設に通っても無償化の対象となります。ゼロから2歳児の保育料については一部所得
制限がありますが、
幼児教育無償化制度の施行により、今後、子供を預けて働こうとする家庭がふえることが予想されることから、こども園や保育所等への申し込みが増加する一方、今後、
子育て支援センターの利用者が減少することも考えられます。
そこで2点目、お伺いをさせていただきます。本年10月から、
幼児教育無償化が実施されておりますが、この影響をどのようにお考えでしょうか。
幼児教育無償化を受け、現在、
子育て支援センターを利用している方たちにとってどのような影響があるとお考えか、その認識についてお伺いをさせていただきます。さらに、
幼児教育無償化を踏まえた上での今後の
子育て支援センターの運営方針や整備計画についても、あわせてお伺いをさせていただきます。
3点目、
ファミリーサポートセンター事業についてお伺いさせていただきます。
現在、本市では、保護者の疾病や冠婚葬祭、育児疲れの
リフレッシュ等のため、生後6カ月以上、就学前までの子供を預かる
ファミリーサポートセンター事業を実施しています。本事業では、子供を預けたい依頼会員と預かってくれる提供会員で構成され、センターの仲介で一時的な預かり等の
育児支援活動を有償で行っているサービスです。援助をする方は提供会員としてご登録をいただき、援助をお願いしたい方は依頼会員として登録することで利用することが可能です。
平成23年度から実施されている本事業は、依頼会員、
提供会員ともに年々増加しており、今後も本市における多様な
子育て支援に対するニーズに対応するため、多くの会員を今後確保していく必要があると私は考えます。
そこで、3点目、お伺いをさせていただきます。依頼会員、提供会員の増加に向け、登録の働きかけを行うなど、
相互援助組織としてさらなる活性化を図っていく必要があると考えますが、今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。あわせて、本事業の利用状況について、さらに現在の依頼会員、提供会員の登録者数についてもあわせてお伺いをさせていただきます。
以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤均君)
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長(川崎忠博君) 改めまして、おはようございます。竹神議員の
子育て支援センターの運営についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、1点目の利用者数の推移と利用促進の
取り組み内容についてでございますが、現在市内には、公立、私立を合わせますと5カ所の
子育て支援センターが設置されております。
ここで、それぞれの
子育て支援センターにおける平成26年度と平成30年度の利用者数を比較してみます。
新利根地区センター内に設置されております
子育て支援センター「あいアイ」では、平成26年度が5,303人、平成30年度が4,651人。
市役所東支所2階に設置されております
子育て支援センター「あいアイ東」では、平成26年度が1,515人、平成30年度が1,381人。
つばさ保育園内に設置されております
子育て支援センター「つばさ」では、平成26年度が6,536人、平成30年度が3,272人。
江戸崎保育園内に設置されております
子育て支援センター「ひまわり」では、平成26年度が5,540人、平成30年度が3,625人。最後に、幸田保育園内に設置されております
子育て支援センター「こうだ」では、平成26年度が871人、平成30年度が1,461人であります。
以上のような結果で推移しており、数字的にはやや減少傾向にございます。これらの状況にあることから、まずは
子育て支援センター事業の実施について少しでも多くの方に知っていただくため、さまざまな観点から運営の見直し等に取り組んでいるところでございます。
その主な内容といたしましては、家族で楽しめる運動会や3
世代ファミリーコンサート、
クリスマスコンサート、
親子体操教室など、季節ごとに工夫を凝らしたイベントを取り入れてございます。また、施設を利用しやすい環境としていくための改善といたしまして、開設時間の延長や、各
子育て支援センターを定期的に
子育て支援コンシェルジュが巡回したり、子育てに悩みを抱えたお母さん方からの相談を受けたりして適切なアドバイスをしていくなどの事業強化に取り組んでいるところでもございます。
続きまして、二つ目のご質問であります幼保無償化による影響と今後の運営方針、整備計画につきましてお答えをさせていただきます。
今年10月より開始されました
幼保無償化事業では、幼稚園、保育園、
認定こども園等の
保育料無償化のほかに、認可外の保育施設等にかかる利用料につきましてもその対象となりました。その主な内容でございますが、保育の必要性があると認定を受けることができる方が
ファミリーサポートセンター事業等を利用しようとする場合、3歳から5歳までの子供の場合、月額最大3万7,000円まで、ゼロ歳から2歳までの
住民税非課税世帯の子供の場合、月額最大4万2,000円までが無償化の対象となります。しかし、本市におきましては、この条件に合致する方で、
ファミリーサポートセンター事業を利用したいという方が少ない状況にもございます。
続きまして、今後の運営方針についてのご質問でございますが、運営方針といたしましては、地域の実情を注視しつつ
庁内関係各課等との連携を緊密に図りながら、時代の流れに即した地域福祉への貢献を目指しつつ、子供一人一人の人格を尊重し、利用する方から、常に安心と信頼をいただける事業運営に努めていくとしてございます。
今後、
支援センターの利用促進につきましては改善も必要であると考えております。一案ではございますが、
子育て支援センターを市内の
ショッピングセンター内に設置し、買い物の合間に利用できる仕組みなどは、利用しやすくしていくための方法ではなかろうかと調査を始めたところでございます。引き続き利用者に寄り添った、より利用しやすい施設となっていくよう研究を続けてまいります。
続きまして、ご質問の3点目、
ファミリーサポートセンター事業につきましてお答えをさせていただきます。
まず、
ファミリーサポートセンターの
年間利用者数を申し上げますと、平成26年度が75人、平成30年度が210人、本年度は、10月1日現在で100人の利用がございました。提供会員は、本年11月1日現在で44名の登録があり、依頼会員は同じく11月1日現在で181名の登録となっております。提供会員の登録数が少ない状況にあるため、利用の申し込みをいただいたにもかかわらず、その要望に合わずお断りをせざるを得ない場合なども生じてきているところでもございます。
また、利用者の方からは、預かり時間の延長や自宅までの送迎、受け入れる子供の年齢拡大のご意見等も多く寄せられております。提供会員側の人員確保が大きな課題であるといえると思われます。今後につきましては、提供会員の報酬改善などを検討しつつ、
提供会員登録の増員に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(伊藤均君) 8番竹神裕輔君。
◆8番(竹神裕輔君) ありがとうございました。再質問させていただきます。
まず、1点目のセンターの利用者数と推移について、平成26年と平成30年をお出しいただいたのですけれども、やはり「こうだ」の利用者数はふえているようですけれども、それ以外は全体的に利用者が減っているということでありました。
近年では、子供の数も稲敷市では減っていますので、仕方ない部分もあるかなとは思うのですけれども、そういった中でも、ご答弁にもいただきましたように、各センターでいろいろなイベントを考えて、それから取り組みを行ってくださっていることは私も承知をしております。整備計画の中でも、ご答弁をいただいたかと思うのですけれども、利用者の方が利用しやすい施設となるように、今後も研究を続けていただければというふうに思っております。
それから、幼児教育の無償化の影響についてご答弁をいただきました。ご答弁を聞く限りでは、
利用者自体が少ない状況であるということでご答弁をいただきました。答弁から受け取るに、それほど無償化の影響はないのかなということなのかなと思います。ただ、やはり今後、今センターを利用している方で入園が無料になるのだったら入園させようかという方も当然いらっしゃると思いますし、それからご答弁にもいただきました、
ファミサポ事業も無償化の対象になるということで、どんどんファミサポの利用回数をふやしたいという方もいらっしゃるかもしれません。特に、ゼロ歳児から2歳児までの小さなお子さんを持つ家庭、特にその補助の対象となる住民税の非課税の世帯については、今後、無償化の影響を受けて動きがあるかもしれませんので、利用者の動向を注視しながら、今後の運営についてはご検討いただければというふうに思っています。
そして、
ファミサポ事業についてご答弁をいただきました。提供会員が現在44名、依頼会員、お願いするほうが181名ということで、提供会員がかなり不足をしているという現状についてもお答えをいただいたわけです。
サービスを利用したいという依頼会員がいるにもかかわらず、こういったマッチングができないためにお断りをしなければいけないという状況は、やはり大変もったいない状況であるかと思います。今後の方策として、提供会員さんの報酬について改善を検討していくということでご答弁をいただいたかと思うのですけれども、これ本当に必要なことだと私も思っています。
このファミサポの提供会員さんについてなのですけれども、この方々の位置づけというのは、あくまでも援助活動の一環ということで活動していただいていまして、ファミサポで、センターで仕事をしていただく、働いていただくというよりは、子育てで困っている地域の家庭のために役に立つことができればという思い、
善意ボランティアの気持ちで活動をしていただいているという位置づけになっています。そういった理由からか、提供会員さんの活動報酬というのは、今現在1時間当たり800円に設定されていまして、やはり民間の
ベビーシッターなんかに比べると大変安い報酬だといわざるを得ません。
ちょっと調べてみましたけれども、この茨城県南地区の
ベビーシッターの時給は平均1,000円前後だそうであります。950円から1,050円程度、そういった中で、提供会員さんの報酬が1時間800円ということであります。また、茨城県の
最低賃金、以前は822円だったと思いますけれども、ことし10月にまた上がったと記憶をしております。たしか850円ぐらいになったと思いますけれども、いずれにしても、茨城県の
最低賃金額と見合わせても、提供会員さんの報酬額というのは、それにも満たない状況になっています。
当然、提供会員さんの働きやすい環境づくりとか、働きがいとか、働くという位置づけではないので、活動しやすい環境とかそういうことを整えていこうということも当然必要なのでしょうけれども、やはり今後、報酬の見直しというのは第一にやっていかなければいけないと思います。
提供会員の登録者数増加に向けた報酬の見直しですとか、それから活動環境の充実については、早速、ご検討いただきまして、来年度から早ければ年明けからでも結構です。速やかに実施をしていただけるように期待をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、再質問をさせていただきます。
再質問は、今申し上げました提供会員の報酬の見直しと休日開室についてということで再質問させていただこうと思ったのですけれども、提供会員の
報酬改善見直しについては、今のご答弁の中で既にいただきましたので、休日の開室についてということで1点、再質問させていただければと思います。
先ほど、整備計画における答弁の中で、今後
子育て支援センターを
ショッピングセンター内に設置をして、買い物の合間、途中に利用していただくことも検討したいということでお答えをいただいたかと思います。場所については、引き続き関係部署ですとか、子ども・
子育て支援事業計画等々も今つくっていると思いますので、そういった中でも検討していただければと思いまして、私のほうからは、開室時間について質問、そしてご提案をさせていただきたいと思います。
1回目の発言で申し上げました、平成27年に策定をされた本市の子ども・
子育て支援事業計画でありますいなしき子ども・
子育てプラン、これの策定に当たって
アンケートを実施されています。この
アンケートの中で、こういった項目がありました。土日や大型連休中の事業の利用を希望される方について、土日もこういった事業があれば利用したいという方が全体の約4割いらっしゃったということであります。また、日曜、祝日に関しても
アンケートをとっていただいていまして、これに関しては全体の2割ちょっとということで、日曜、祝日に関しては、今の
ところ余り需要もないのかなと感じるのですけれども、土曜日の利用に関してはやはり確実にニーズがある、ぜひ利用したいという
アンケート結果が既にこれ4年前に上がっているわけであります。
また、ここ数年、
子育て環境の変化ですとか、それから
子育てニーズの多様化、こういったものを受けて、4年前に比べて休日に施設を利用したいという声は確実に、私大きくなってきていると感じています。
現に、お隣の美浦村でも、
子育て支援センター、土曜日の開室を行っておりまして、実際、以前、訪問をさせていただいたときに、お昼過ぎぐらいの時間だったと思うのですけれども、利用者がたくさんいたことも私自身確認をしております。こういった現状も踏まえ、ぜひとも本市においても、
子育て支援センター休日の開室を行うべきかと私は考えます。
そこで再質問です。休日及び長期連休中の
子育て支援センターの開室について、子ども・
子育てプランの
アンケート結果を踏まえ、まずは、土曜日の開室から実施をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、あわせて、
子育て支援センターの休日開室に当たり、今現在、策定中の第2次子ども・
子育てプランにおける
アンケートの中で、
子育て支援センターの休日開室については、どのような意見が上がっているのかについても、あわせてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤均君)
教育長山本照夫君。
〔
教育長山本照夫君登壇〕
◎教育長(山本照夫君) 竹神議員の
子育て支援センターの運営についての再質問にお答えをさせていただきます。
稲敷の宝である子供たちが健やかに育つことは、市民全体の願いであります。家庭や地域において、たくさんの豊かな愛情に包まれながら夢と希望を抱き、未来の担い手として個性豊かに、たくましく育っていけるよう環境を整えていくことは重要なことであると認識をいたしております。そうした環境をつくっていくためにも、
子育て支援センターのサービスの充実を初め、さまざまな
子育て支援策を講じていくことは、私たち行政の責務であると考えております。
竹神議員のご質問の第2次子ども・
子育てプランにおける
アンケートの中で、
子育て支援センターの休日開室について、どのような意見が上がっているのかについてですが、その主なものをお答えいたします。
一つとして、平日は、
子育て支援センターのサービスが受けられるが、土日に利用できる施設が欲しい。二つとして、日中遊べる施設として「あいアイ」を利用しているが、もっと利用しやすいよう、土曜日、日曜日もできれば開設してほしい。三つとして、土曜日も利用することができる子育てセンターにしてほしい、などの声がございました。このほかにも、
子育て支援センターの休日開室に関することについては多数のご意見がございました。
そこで、教育委員会といたしましては、これら多くのご意見、ご要望等を受けまして、土曜日の開室について、令和2年1月から3月にかけまして、月に2回程度、土曜日の午前中だけではありますが、新利根
子育て支援センター「あいアイ」におきまして試行的に開室を考えております。現在、その準備を進めております。
今回の計画では、試行期間中の利用者数や利用状況などの調査、利用者からの意見取りまとめ、実施に向けた体制の整備、サービス内容、周知広報などの検討を考えております。そして、令和2年度以降、各種準備が整い次第、順次開設を図り、最終的には市内5カ所の
子育て支援センターで実施してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤均君) 8番竹神裕輔君。
◆8番(竹神裕輔君) ありがとうございました。とりあえず、試験的にということなのですけれども、令和2年1月、年明けからすぐに開室、開設をしていただけるということですので、利用状況を見ながら、ぜひとも全日の開室に向けて検討を進めていただければと思います。
また、第2次プランの
アンケートの中でも、やはり土曜日の開室に向けては、いろいろな意見、特にやっぱり開室を望む声が多く上がっているということも確認をさせていただきました。試験的に開いていただけるということですので、ぜひとも利用者の意見を直接聞く機会というのも多くあると思いますので、現場の声も十分に参考にしていただきながら、今後の開設に向けては検討していただければというふうに思っております。
また、いつも再々質問で私、市長に認識、まとめてお伺いしておしまいにさせていただくところで、教育長、まとめて先に認識についてはご答弁をいただいたかと思います。その中で、
子育て支援センターを充実していくことは行政の責務であるということでご答弁をいただいたかと思います。私もそのとおりだと考えております。先に教育長から認識についてご答弁いただきましたので、まとめて終わりにしたいと思うのですけれども、やはり近年、市民の地域生活、こういったものをサポートする体制というのは、どんどん変化していきていると私は考えます。
一昔前でしたら、個人だったり家族で子供を見る自助、それからこども園、幼稚園、保育園に預ける公的機関に預ける公助、どちらかしかなかったわけですけれども、今は、まさに地域での支え合い協働共助、きのう、松戸議員の質問にもありましたけれども、まさに市民協働、本市で取り組んでいる市民協働が今求められている状況でありまして、市民同士の
子育て支援をコーディネートするこの
ファミリーサポートセンター事業というのは、まさにこういった共助を支えるという取り組みであって、そういった仕組みであるとも私は考えています。
こういった事業、こういった制度は、何といっても、地域が一体、一丸となって取り組むことがやはり何よりも大切なことだと思いますので、今後も、地域の関係機関との連携を一層強化して、
子育て支援の推進に向けて取り組んでいただければと思っています。提供会員の報酬の改善と、そして休日の開室について、前向きなご答弁いただきましたので、今後の取り組みにご期待申し上げ、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤均君) 以上で、竹神裕輔君の質問は終わりました。
次に、13番中村三郎君。
〔13番中村三郎君登壇〕
◆13番(中村三郎君) おはようございます。13番議員中村三郎でございます。議長の命を受けまして、通告に従い3項目ほど質問させていただきます。
本日は、12月に入りまして、何かとお忙しい中、傍聴席には多くの市民の方が見えられております。市長を初め執行部の誠意あるご答弁を期待し、質問させていただきます。
初めに、9月に襲来した台風15号に引き続く風水害により被災されました市民の皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い完全復旧を願うものであります。
さて、このたびの災害は、近年、地球規模的な気候変動によって、世界各国で異常気象による災害に見舞われているのであります。我が日本においても、東日本大震災以来の災害となってしまったのであります。そこで私は、稲敷市の基幹作物でもある水稲、特に飼料米に関して質問をさせていただきます。
これまで、転作の一つとして農家の方々が取り組んでこられました飼料用米、飼料用稲、加工用米が導入されて以来、これまでは安定多収を維持してこられましたが、ここにきて、予期せぬ風水害に見舞われて、聞くところによりますと、反当たり5俵から6俵台の耕作者が多く、中には、基準収量を満たすために一般食用米をそれに当てたという人もおられると聞いております。
また、食用米に関してはナラシ対策制度があり、米の
価格が基準に達しない場合は、基準
価格に準じた補償制度を受ける制度があります。飼料用米の収穫量は、ここ数年減収傾向にありますが、ことしも、相次ぐ風水害に見舞われて大幅な減収となってしまい、ほとんどの生産者の方が基準収量を確保できない状況でございます。異常気象が頻発する状況下にあっては、基準収量の確保は難しいことではないでしょうか。
そこで、私は、これまでの基準収量の見直しを図るべく国、県当局に働きかけをしていただきたく提案するものであります。萩谷部長にお伺いをいたします。
次に、2項目め、異常降水時における対策についてお伺いいたします。
冒頭にも申し上げましたように、今回の一連の風水害により停電が数日間にわたり続いたために、十余島、伊崎両機場が運転不能となり、収穫目前の水稲が水没してしまいました。そのために、穂発芽を誘発して著しい品質低下を招いてしまったのであります。さらには、水田作物でもありますブロッコリーや大豆なども水没したために壊滅的な被害をこうむってしまいました。
今後も、こういう事態がいつ起こるとも限りません。排水機場の管理業務は土地改良区が行っていると思いますが、近年の異常気象が叫ばれる中、市としては、どのような対応を考えておられるか、筧市長にお伺いをいたします。
次に、3項目めであります。広域農道いわゆる農免道路であります西代から稲敷大橋間の県道への格上げについてお伺いをいたします。
現在、広域道路となっている西代から稲敷大橋の間は、稲敷市が維持管理をしております。しかし、稲敷大橋から先の浮島地先は県道となっており、茨城県が管理しているのであります。ご存じのように広域農道は古く、東村時代に計画がされて以来、東町へと引き継がれ、現在は稲敷市に引き継がれております。開通当時は、農免道路として利用されておりましたが、約40年前ごろより鹿島臨海工業地帯が開発が進み、次第に交通量が多くなり、広域農道というよりは産業道路といっても過言ではありません。
鹿島工業地帯より関東各方面への物資の輸送のため、大型トラック、大型トレーラー等の往来が多いため、道路の痛みも激しく、市としての維持管理もばかにならないのであります。この際、この状況を改善するためにも、県当局に県道への格上げができるように働きかけを強く求めてみてはどうかと提案するものであります。筧市長のご所見をお伺いをいたします。
○議長(伊藤均君)
産業建設部長萩谷克巳君。
〔
産業建設部長萩谷克巳君登壇〕
◎
産業建設部長(萩谷克巳君) まず、中村議員の飼料用米についてのご質問のほうにお答えをさせていただきます。
まず、飼料用米の減収についてでございますが、本年9月9日から10月25日にかけて通過した台風、また大雨等の影響によりまして、市内の農作物、パイプハウスなど農業施設に大きな被害が発生したところでございます。ご質問の飼料用米につきましても、昨年、台風24号の際と同様に大変深刻な状況であると認識しているところでございます。
本市では、国や県の指導のもと、主食用米の過剰作付解消に向け、飼料用米等の戦略作物の作付を推進しているところでございます。国から飼料用米への助成金につきましては、ご承知のように数量払いとなっております。年ごとの標準単収からプラス・マイナス150キロで10アール当たり5万5,000円から10万5,000円の間で変動する制度となっており、標準単収に関しましては、10アール当たり昨年が528キロ、本年が507キロとなっております。昨年も台風24号の影響によりまして大変大きな減収となった農家がございました。
今回も台風15号が9月上旬に来襲したことや夏場の天候不順の影響により、平均の収量では昨年を下回る状況だと伺っております。農家のセーフティーネットとなるべき水稲共済あるいは収入保険につきましては、販売
価格のみが対象となっておりますので、助成金の部分は対象外となりますので、飼料用米につきましては十分な補填を受けることができない状況であります。
本市の地域農業再生協議会といたしましては、昨年度の台風以来、関東農政局茨城県拠点並びに茨城県農業再生協議会に対し、米の需給調整と農家の経営の安定を図るため、飼料用米の数量払いにおきまして、面積払いにすることも含め、災害による減収を考慮した支払い算出方法の見直しを行うなどの要望を機を見て行っているところでございますが、現状では、現行の制度を変更する予定はないとのことでございます。
本市といたしましては、これからも引き続き国や関係機関に対し、制度の見直しや災害による減収を考慮した柔軟な対応、緊急的な措置が講じられるよう要請を行っていくとともに、市が行っている支援策の拡充を検討していきたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
では引き続き、中村議員の異常降水時における対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、今回の台風15号、19号によります排水機場の停電の状況でございますが、台風15号では、伊崎排水機場と十余島排水機場で約17時間、大須賀用排水機場で約7時間、台風19号では、伊崎と十余島排水機場で約14時間の停電が発生しております。この三つの機場を含め新利根川沿岸に整備されました8カ所の用排水機場は、平成4年度から順次稼働をし、平成8年度から国、県、稲敷市、河内町、新利根川土地改良区、豊田新利根土地改良区の負担による基幹水利施設維持管理事業として、稲敷市と各土地改良区の委託契約により維持管理を行っているところでございます。
また、豪雨時の排水施設の対応につきましては、機場を所管する土地改良区で緊急対応を行っていただいており、市は災害の状況により、国、県と協議するとともに、土地改良区と連携しながら安全対策を実施しているところでございます。
今回の台風により、停電の事故のほうが長期化したことにつきましては、東京電力の被害が千葉県を中心に甚大であり、復旧がおくれたことが要因でございますが、伺ったところによりますと、同機場の電気の供給系統、これが千葉県側からきている、そのことも復旧がおくれた一因であるとのことでございました。
市といたしましては、今後も同様の災害のほうがあるものとして、この場所に限らず早急に対策を講じる必要があると考えているところでございますが、自家発電機等の整備につきましては多額の予算が必要となることから、国や県この補助制度を活用して段階的に整備する必要があると考えております。
しかしながら、機場の役割は、農地の排水だけでなく、住宅地、道路あるいは山林などからきます排水も担っているということを鑑みまして、機場や排水路等の維持管理を徹底するとともに停電時の電力のほうの確保につきましては、引き続き関係機関、協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長(筧信太郎君) 改めまして、おはようございます。それでは、中村議員の広域農道西代稲敷大橋間の県道格上げについてのご質問にお答えさせていただきます。
広域農道の整備は、茨城県土地改良事務所が事業実施を行い、広域農道として整備をしてきたわけであります。農道整備が完了した後には、市町村道として引き渡しがされたもので市道認定がなされており、現在は稲敷市が維持管理をしております。
この広域農道は、県道並みの幹線道路で交通量も現在も非常にあるということから、県道への格上げの要望を行っているところでございます。毎年6月には、茨城県市長会を通して県知事に要望書の提出をし、県道への格上げを行っておりますが、農道として整備してきたことから、現在はまだ要望どおりに県道格上げにはなっておりません。今後も、安心安全に通行できる道路として、広域農道の県道への格上げについて、あらゆる機会を通して県幹部により強く要望活動を行っていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤均君) 13番中村三郎君。
◆13番(中村三郎君) ご答弁ありがとうございました。1項目めの再質問をさせていただきます。
答弁によりますと、飼料用米については、過剰米対策の一環として国県の指導のもとに作付を推進してきたところですとの答弁でありました。先ほども申し上げましたが、昨年、ことしも深刻な不作に見舞われました。私の知るところ、多くの生産者の方が、来年からは作付を減らす人も、中には飼料米をとりやめにするという声が出てきているのであります。
飼料用米は、一般食用米の
価格の下落を避けるために、生産者の方が協力してきたのであります。今後とも一般米の
価格が安定されるためにも、ぜひ生産者の方がこれまでどおり過剰米対策に協力していただけるようにお願いするものであります。
そこで私は、飼料用米に減収が続いている状況で、基準収量の見直しのほか、比較的収入が安定している加工用米への転換を推進してはいかがかと提案するものであります。複数年契約することで、複数年というのは3年なのですが、初年度だけ4万1,000円の交付金が助成されます。JA稲敷と市農政課との連携をとり、広く生産者の方への周知をしていただきたいと思います。
私が思うに、米の一大産地の中にあって、過剰米対策は、何としても取り組んでいかなければならないと思っております。市としては、引き続き国、県の関係機関に対し、制度の見直しと減収を考慮した柔軟な対応の要請を今後とも行っていくとのことでありますが、生産者の目線に立った支援策を実行に移していただきたく、萩谷部長に再度お伺いをいたします。
○議長(伊藤均君)
産業建設部長萩谷克巳君。
〔
産業建設部長萩谷克巳君登壇〕
◎
産業建設部長(萩谷克巳君) 中村議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。
昨年の夏場の天候不順、台風災害によりまして飼料用米が減収になったことで、ことしは一部を加工用米に転換した農業者もいると伺っております。再生協議会で確認いたしましたところ、昨年度と比較いたしまして、飼料用米で18ヘクタールほど減収をし、かわって加工用米が15ヘクタールほどふえているとのことでございました。
飼料用米につきましては、先ほど申し上げましたように、収量に応じた補助制度ということで、減収時と増収時での補助金額が大きく変動するため、台風等の自然災害が直接農家の収入に影響を及ぼすといえるものと思われます。加工米につきましては、作付面積による補助のため、飼料用米に比べますと収入安定を図れるというものであると思っております。
加工用米の品種のほうは、一般的な主食用米でありますあきたこまち、コシヒカリと変更ございませんが、加工用米として専用の品種の一部では、冷凍チャーハンに適しているというような品種もございまして、そちらは味の素へ出荷していると、これはJA稲敷のほうで伺っているところでございます。品種により出荷先を確保することが必要になりますので、それぞれの種子を確保するJA稲敷等と調整する必要が出てきますが、当初から、加工用米を作付するということであれば出荷先の確保はできるものと思われます。
市といたしましては、主食用米の過剰作付による米価の下落を防ぐため、引き続き飼料用米や加工用米など、転作作物への支援策の拡充を検討するとともに、農家の方が適正に判断し、取り組んでいただけるよう補助制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤均君) 13番中村三郎君。
◆13番(中村三郎君) ありがとうございました。これまで何度か同僚議員の根本 浩議員が質問されておりました。脱粒、穂こぼれが減収の原因となっているということで何度か質問されておりました。
私も飼料用米の生産が、支払いがもっと早くできないかという質問をしたことがあります。今回は、収量減収のために再度お伺いをさせていただきました。WCS、ホールクロップの場合は面積払い、飼料用米は収量払い、そして加工用米は、収量、交付金、先ほど申しましたが、4万1,000円という交付金のほかに米の、少し安い
価格でありますが、この中では一番条件がいいと私は思って数十年ずっと加工米をしてきましたが、これをもっと広く広く進めていただきたい、それは一般米の米の下落を避けるためには最大限必要ではないかと私は思っておりますので、今後ともJA稲敷それから市当局が連携を取り合ってよりよい
価格維持のために努力していただければ幸いかと思います。
次に、2項目めの再質問をさせていただきます。今回の一連の風水害により停電が発生したために、乾燥機の運転中、停止したために発酵米になってしまったという方もおりました。あの豪雨のさなかに排水機場が作動しなくなり、水位が上昇し、排水路からあぜを溢水したものであります。改めて、機場の役割の大切さを思い知らされたのであります。
私は、停電等の非常時における動力源対策として、発電機やディーゼルエンジン機関等の整備が必要不可欠であると思います。設置するに当たっては、多額の予算と時間がかかると思いますが、今後もいつ災害に見舞われるか不安でなりません。稲敷市民の生命と財産を守るためにも、例えば、本新土地改良区がこれまで進めてきましたストックマネジメント事業で整備された排水機場は、ディーゼルエンジン機と発電機が設置されており、停電の際にも4機あるポンプのうち2台はディーゼルエンジンが作動するようになっており、最悪の事態は避けられるものと思います。今後の停電時の緊急対応を含め、対策をどのように考えておられるか、筧市長に再度お伺いをいたします。
○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長(筧信太郎君) 中村議員の再質問にお答えさせていただきます。
今回の台風15号によります停電では、排水施設が停止をしたことによりまして、住宅地への浸水のおそれがあるということで、国土交通省へポンプ車の緊急出動を要請いたしました。幸い到着前に電気が復旧し、大事には至らなかったところではございますが、停電時の対応や対策は喫緊の課題であると認識しております。今回のように、停電が長時間にわたり排水できない状況が続けば、甚大な被害につながる可能性もあると認識しております。
市としましては、今後、市民の安全確保に向けまして、施設の整備を含めた停電時の対策について、土地改良区を初め関係機関と早急に協議し、事業化に向けた検討をしていきたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤均君) 13番中村三郎君。
◆13番(中村三郎君) ありがとうございました。先ほど萩谷部長のほうから、東電の千葉県側からと、茨城県側からというような話がありました。私も、停電の際は、両方見ておりましたが、51号線を境にして、幸い私のどものところは電気は通じておりました。しかしながら、裏側の51号の反対側はやっぱり停電になっておりました。ということは、すぐそばまで、茨城県側からと、それから千葉県側から送電される線がきていると私は思います。
そこで、簡単にはいかないと思いますが、緊急時の際は、鹿島側から来ている送電線が通じているならば、そちらに今度は切りかえてできるようなシステムができればなというふうに、発電機とか、それからポンプ、ディーゼルエンジンを設置するには、先ほども申し上げましたがかなりの時間がかかると思います。費用もかなりかかると思います。東電さんのほうでそれをしていただければ、こちらからの費用はかからないで済むことでありますので、ぜひとも東電側との密接なこれからの対応を考えていただければ幸いと存じますのでよろしくお願いをいたします。
次に、3項目めの再質問に移らせていただきます。
ご答弁にもありましたように、広域農道は、県土地改良事務所が実施し、整備が完了後は市町村道として引き渡されたものであります、との答弁でありました。国道51号線より稲敷大橋の間約4キロ、この間は稲敷市が維持管理をしております。その費用は何と年間2,000万円を予算づけして毎年道路の補修工事に充てているのであります。裕福な自治体ならいざ知らず、大きな負担となって市の財政を圧迫しているのではないでしょうか。
現在の通行車両の現状を見ますと、一日も早い国道125号線のバイパス化、さらには県道への格上げは当然のことと思います。筧市長には、関係機関への働きかけを強く、強力に行っていただきたいのであります。また、市民の代表でもあるところの市議会議員も一致協力していかなければならないと私は思っております。最後に筧市長の力強いご答弁を求めて質問を終わります。
その前に一つ、最後ですから今思いついた話をします。
これは、先ほど申し上げましたように東村時代、過去6代、当時から数えると6代の首長さんで今筧市長で6代目なのです。この間約60年たっていて、また、いまだに県道への格上げがされていない、これは当時の東村時代の根本村長が計画をし、次の成毛村長がそれを引き継いで稲敷大橋ができ上がり、さらには坂本町長がその後を引き継いで何度も交渉したそうであります。坂本さんに直接聞きました。市が管理しているのだから、じゃあくいを打っちゃうぞというふうに言ったそうです。そうしましたら、当然のことを困りますといいますよね、そういうふうなことがありまして、今回も強く、それはおまえ言ってこいよといわれて私も来ました。このことは、長い間の本当に課題であります。これは稲敷市にとりましても、少し肩の荷がおりるのではないかと思い、そういう思いで今回は、必ずや筧市長のもとで県への格上げを実施できればと思います。本当は県道でないのです。実質国道ですよ。そのくらいの交通量があります。ですから、ぜひともこれは実現させていただきたいと思います。
そして、聞くところによりますと、県道に格上げするに当たっては、ほかの地域でも当時の県土地改良区が、稲敷だけでなくてほかの自治体にもそういう道路をいっぱいつくったそうです。ですから、それを稲敷市の道路を認めたならば、うちもうちもと次から次と出てくるということで、そんなに難しい話じゃないですよ。市の役人さんはそういうことを漏らしたそうです。ですから、稲敷市の農免道路はほかの農免道路と違って、本当に、あの道路の大型トラックの、トレーラー等の何台通るのだか、数字はまだわかりませんが、とにかく多い道路でありますので、農免道路というよりも本当に国道なんです。ですからこれはぜひとも筧市長、力強く県のほうには働きかけを再度お願いします。
以上で質問を終わりますので、よろしくお願いします。
○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長(筧信太郎君) 中村議員のほうから、最後に、格上げについてぜひともやっていただきたいというお言葉をいただきました。大変あの道路に関しましては交通量が本当に農道とは思えないぐらいの交通量でございます。その間約4キロメートル、確かに当初は農道として整備したということでございますけれども、現在の通行量を考えれば、本当に国道並みの通行量だと思います。そういうところにあって、整備をしたのが農林系ということでございますけれども、なかなかそこは難しいところなのだとは思いますが、今までの歴代の首長さんたちが努力してきた以上に私もしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、ぜひともこれからも、ご理解そしてご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長(伊藤均君) 以上で、中村三郎君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前11時08分休憩
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午前11時20分開議
○議長(伊藤均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、9番山本彰治君。
〔9番山本彰治君登壇〕
◆9番(山本彰治君) 改めまして、おはようございます。議員番号9番、事前の通告に従いまして一般質問を行います。議員番号9番山本彰治でございます。名前を忘れてしまいました。
ことし9月、10月の台風15号、19号及び21号による災害に遭われました全ての方に対しまして心よりお見舞い申し上げます。市長を初め執行部の皆様には、今回は特に災害に関する質問が多いと思いますが、市民の安心安全のためにとるべき措置をしっかりと考えていただきたいと思います。
今回の私の質問は、今回のこの台風によって改めてその対策が急がれることが明らかとなった問題を2点質問させていただきます。
まず一つ目は、市内に多く存在する空き家についてです。