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令和 元年第 2回定例会−06月07日-03号

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  1. 稲敷市議会 2019-06-07
    令和 元年第 2回定例会−06月07日-03号


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    令和 元年第 2回定例会−06月07日-03号令和 元年第 2回定例会                 令和元年第2回             稲敷市議会定例会会議録 第3号         ────────────────────────            令和元年6月7日 午前10時00分開議         ──────────────────────── 1.出席議員  20名       1番  沼 崎 孝 雄 君     2番  寺 崎 久美子 君       3番  椎 野   隆 君     4番  中 沢   仁 君       5番  黒 田 茂 勝 君     6番  根 本   浩 君       7番  若 松 宏 幸 君     8番  竹 神 裕 輔 君       9番  山 本 彰 治 君    10番  岡 沢 亮 一 君      11番  篠 田 純 一 君    12番  松 戸 千 秋 君      13番  中 村 三 郎 君    14番  伊 藤   均 君      15番  高 野 貴世志 君    16番  柳 町 政 広 君      17番  浅 野 信 行 君    18番  山 下 恭 一 君      19番  遠 藤 一 行 君    20番  山 口 清 吉 君 1.欠席議員
           な  し 1.出席説明員        市長               筧   信太郎 君        副市長              高 山   久 君        教育長              山 本 照 夫 君        政策調整部長           根 本 英 誠 君        総務部長             油 原 久 之 君        危機管理監            濱 田   正 君        市民生活部長           坂 本 文 夫 君        保健福祉部長           青 野 靖 雄 君        産業建設部長           萩 谷 克 巳 君        上下水道部長           坂 本   哲 君        教育部長             川 崎 忠 博 君        会計管理者            齊 藤 東 敏 君        農業委員会事務局長        海老原 貞 夫 君        監査委員事務局長         今 泉 房 吉 君        政策企画課長           糸 賀 一 典 君        秘書広聴課長兼シティプロモーション推進室長                         川 村 喜 一 君        総務課長             松 田 治 久 君 1.出席事務局職員        議会事務局長           坂 本 浩 一        書記               岡 野   守        書記               吉 岡   隆 1.議事日程        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 3 号                            令和元年6月7日(金曜日)                               午前10時00分開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第50号 専決処分の承認を求めることについて(稲敷市税条例等の一部を改正する条例)      議案第51号 専決処分の承認を求めることについて(稲敷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例)      議案第52号 専決処分の承認を求めることについて(稲敷市介護保険条例の一部を改正する条例)      議案第53号 専決処分の承認を求めることについて(稲敷市水道法施行条例の一部を改正する条例)      議案第54号 専決処分の承認を求めることについて(平成30年度稲敷一般会計補正予算(第8号))      議案第55号 稲敷市森林環境譲与税基金条例の制定について      議案第56号 稲敷市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について      議案第57号 令和元年度稲敷市一般会計補正予算(第1号)      議案第58号 令和元年度稲敷市介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第59号 訴え提起前の和解について 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問  日程第2 議案第50号       議案第51号       議案第52号       議案第53号       議案第54号       議案第55号       議案第56号       議案第57号       議案第58号       議案第59号        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(伊藤均君) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。  地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので会議は成立します。これより本日の会議を開きます。  なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可しておりますので、ご報告いたします。  傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されておりますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められておりませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。        ────────────────────────── ○議長(伊藤均君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。  なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されるようお願いいたします。  なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。  初めに、1番沼崎孝雄君。               〔1番沼崎孝雄君登壇〕 ◆1番(沼崎孝雄君) 改めまして、おはようございます。1番議員の沼崎孝雄です。  傍聴席におこしいただいた皆様には、議会を傍聴してよかったと思っていただけるような精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。  私の質問は、観光資源有効活用インバウンド観光の推進についてでございます。  観光は、地域活性化の大きな力となるものであり、中でも現在大きく増加しているインバウンドは、さらなる成長が期待できる分野であると思います。稲敷市においても、インバウンド分野での着実な取り組みが求められていると考えます。  そこでまず、インバウンドとは何かということなのですが、それは、外国人が訪れる観光のことでございます。外国人旅行者のことです。国際的な観光需要の高まりや、来年、2020年の東京オリンピックパラリンピックの開催といった好機を捉え、特色ある地域資源を生かし、訪日外国人旅行者を取り込み、その効果が地域全体に波及させるような経済循環を期待するものでございます。  また、国際的に知名度の高い観光地以外でも、近年、リピーター個人旅行者が地方への訪問も増加傾向にあります。地域の人口減少に伴い、地域経済の縮小に直面する当市において、地域を訪れる人の消費活動を活発にし、地域雇用にもつながる観光に対する関心、期待は高まっており、特に、大きな増加傾向にある訪日外国人旅行者インバウンドは、さらなる成長が期待できる分野であると思います。また、交流人口の増加によって、地域経済を活性化するために極めて重要であると思います。そこで、市長が考える観光のビジョンをお伺いさせていただきたいと思います。  先日、稲敷東インター付近の開発、複合施設型エンターテインメントテーマパークはさらなる経済効果が期待できると考えます。ぜひ実現に向けてさまざまな問題を解決しつつ、前に進んでいただきたいと思います。  それでは、一つ目の質問を、市長、ご回答お願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 改めまして、おはようございます。  沼崎議員観光資源有効活用インバウンド観光の推進についてのご質問にお答えさせていただきます。  議員がおっしゃるとおり、訪日される外国人の数は、2013年に1,000万人を突破して以降、着実にふえ続けている状況でございます。稲敷市は、霞ヶ浦などの自然環境に恵まれているほか歴史的遺産などの観光資源を有しており、可能性と潜在力をあわせ持っていると認識しております。  市内に九つありますゴルフ場においても、圏央道が開通して以降、高速道路を利用した来場者がふえている状況であります。また、茨城空港の国際線につきましても、上海便に加え、平成30年度にソウル便と台湾便が相次いで定期就航したこともあり、韓国や台湾なども含め、アジアから茨城県への来日客の増加が大きく期待されているところであります。  これらのことから、茨城県は、インバウンド向け観光資源の発掘に尽力しており、稲敷市としましても、訪日される外国人の方々に稲敷市へも足を運んでいただけるよう、茨城県と連携して訪日客がまた、足を運んでみたいと感じるような観光資源を発掘してまいりたいと考えております。さらに魅力ある観光資源の発掘に向け、成田空港周辺市町村とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 1番沼崎孝雄君。 ◆1番(沼崎孝雄君) 前向きなご答弁ありがとうございます。  茨城県は、魅力のない県として6年連続1位という全国でも魅力のない県としてもう定着している向きがございますが、でも、茨城県の外国人観光客の訪問率は全国順位で28位となっており、ちょうど平均となっております。十分に健闘していると思います。  これだけ多くの外国人観光客が訪れるようになった現在、リピーターの方が2回目、3回目と増加しており、一般的に来訪回数経験がふえてくると、観光行動も団体から個人へ、さらに名所めぐりや買い物から、訪問先でのさまざまな体験へと変化しております。いわゆる物の消費からことの消費へと変化しております。  稲敷市の観光お勧めランキングを旅行サイトで見ますと、ベストテンが、まず、五百羅漢、大杉神社歴史民俗資料館、逢善寺、これは小野の観音様ですね、大利根東公園、不動院、この六つとなっております。ベストテンのあと4項目は全部ゴルフ場となっております。東京からもアクセスもよく、気軽に観光に行ける稲敷市、お子さんから大人まで楽しめるさまざまな観光地があります。一日じゅう飽きることなく存分に観光が堪能できる町であると観光客目線でまとめられております。  続いて、再質問ですが、お勧めの観光地の中にゴルフ場が四つも入っております。稲敷市には全部で九つのゴルフ場がありますが、今ゴルフと観光をプラスしまして、ゴルフツーリズムというものが業界で叫ばれております。  日本のゴルフ場の数は、世界で第3位、全国で2,253カ所あります。しかも、安全、きれいな設備が整っております。一方では、マナーや言葉の問題で外国人の受け入れを懸念する動きがあるのも事実です。  日本国内のゴルフ人口は減少が続いており、平成5年のピーク時より、今現在3分の1になっているということです。市場規模が縮小しているゴルフ業界インバンド客をどう取り込んでいくかは、ゴルフツーリズムを成功させるポイントであると考えます。  海外に目を向けますと、タイにおきましては、インバウンド観光客外国人旅行者ゴルフ場利用率は8割、アメリカでも2割の観光客の方がゴルフを楽しんでいるということです。日本においては、外国人旅行者ゴルフ場利用率は1%から2%と非常に低い状況になっております。  2020年のオリンピックの正式種目でもありますゴルフは、今、お金持ちのスポーツではなく若者からシニアまで楽しめる生涯スポーツとして捉えていただきたいと思います。また、日本らしいゴルフ文化の魅力を発信することにより、さらにインバウンド観光客ゴルフ場利用を推進するものであります。  再質問ですが、インバウンド観光客の誘致に当たり市としてできることは何か、行政からのアプローチ、また取り組み等ございましたら、副市長、ご回答よろしくお願いします。 ○議長(伊藤均君) 副市長高山 久君。
                 〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 沼崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。  インバウンド観光をどのように市のほうで進めていくかというご質問でございますが、特に、議員からご指摘がございました九つのゴルフ場を活用して、成田空港と連携をしながら、例えばツアーを組むというのも一つの方法だと思っております。また、市長の答弁にもありましたように、稲敷市単独ではなくて、周辺の市町村の観光地、ネットワークをつくりながら、成田空港とこれも連携をしながらツアーを組むということも一つの方法だというふうに思っております。  ただ、ゴルフ場の場合は、ゴルフ場経営として外国人を受け入れるかどうかと、受け入れる体制がゴルフ場側で整うということがまず大前提にあると思います。そういった前提が整備されて、行政とどうそこで連携をしていくかということになってくるかと思いますので、まずは、そのゴルフ場側の動向を見た上で、行政のほうを進めてまいりたいというふうに思っております。ご理解の上、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 1番沼崎孝雄君。 ◆1番(沼崎孝雄君) ご答弁ありがとうございます。ツアーということでございましたが、隣の龍ケ崎市に、中国人観光客ゴルフ場にバスで来ているという話を聞きましたが、やはり東京からのツアーでゴルフをして、次の日に成田から帰るというような話を伺っております。  インバウンド観光ですが、まずは、プロモーションからだと思いますが、先日、地域おこし協力隊4期生に選ばれた方は、地方創生や観光に携わりたいと希望し、稲敷市の魅力や知名度をSNSで発信、イベントの企画、発案、運営に携わると言っておりますので、そういう方の力を存分に発揮していただいて、大きな柱となる基幹産業に成長できるように期待します。稲敷市の未来が少しでもよくなりますように、協力して頑張りたいと思います。  最後となりますが、現在の稲敷市の観光の状況について、担当部長よりお伺いして最後の質問とさせていただきます。 ○議長(伊藤均君) 産業建設部長萩谷克巳君。            〔産業建設部長萩谷克巳君登壇〕 ◎産業建設部長萩谷克巳君) 沼崎議員再々質問のほうにお答えをさせていただきます。稲敷市における昨年度の観光の状況でございますが、チューリップまつり1万3,200人、いなしき夏まつりで13万人、愛しき稲しきイルミネーション1万6,500人、その他ふな釣り大会、かぼちゃフェアなど合わせまして約16万7,000人の来客数でございました。また、笑遊館、大杉神社、こもれびの森イバライドの三つの施設の来客数は、合計で約33万人という状況でございました。しかし、稲敷市のインバウンド客数となりますと、特に調査等行っておりませんので、具体的な数字等把握していないというのが現状でございます。  議員のほうからもありましたように、法務省のほうの公表でありますと、数字的には、出入国管理統計これの成田国際空港における入国外国人推移を見ますと、平成27年で620万人、平成28年度が682万人、平成29年度、昨年で764万人と年々増加という傾向となっております。成田空港の利用者は、そのままふえ続けているというような状況となっております。  ちなみに、平成22年3月11日に開港しております茨城空港ですね、これが開港から9年目を迎えたときに、昨年4月ではございますが、ターミナルビルへの来場者数延べ1,000万人を達成したと、旅行客のみならず、茨城県の観光スポットとしても定着しているというような状況でございます。  議員おっしゃるとおり、来年2020年東京オリンピックパラリンピックの年でありますので、これまで以上にさまざまな国の方々が日本に興味を持って昨年以上に訪日されることが大変予想をされておりますので、これらの状況を注視しながら、市内の新たな観光スポットとその発掘等の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 以上で、沼崎孝雄君の質問は終わりました。  次に、6番根本 浩君。               〔6番根本 浩君登壇〕 ◆6番(根本浩君) おはようございます。6番議員根本でございます。毎年、行われる風景、田植えを見ていると、手植えから始まった田植えが時がたつにつれ歩行の機械植えに移り、機械の進歩とともに、今では、乗用機械で田植えが行われるようになりました。しかし、その圃場では、昔の三ちゃん農業にも似たものを感じてなりません。  4月に植えた稲が力強く育っていくのを感じる今日ではありますが、そういう中でも、日常に潜む狂気が人命を奪う事件が多発、その動機は、人知の理解の及ぼす範囲を超える身勝手な、そしていびつな性質でした。日本でも、安全をお金で買う時代が訪れてきたのかと日常の安全を心配してしまいます。人の節度をわきまえられる、仁、義、礼、智、信の心根を育てなければならない時代にきているのではないかと感じてなりません。  稲敷市がどう生きるのかというテーマを抱え、44市町村を見ても、多くはどこも同じような行政主導を行い、その結果において民間活力が失われていくのですから見習うところも少ない状況です。ですから、独自性の強い稲敷市に合った特性を見つけていかないといけないと考えているのは皆様も同様であると思います。その特性を将来世代へデザインし、どうやって送り届けるのか、今に生きる我々の責任と努力が必要だと考えます。そしてそれこそが市民から信頼という負託を得られる議員改革や行政改革につながっていくのだと私は信じて疑いません。  負担を取り除き、子や孫へ明るい稲敷を引き継ぐために、米価安定のため、戦略作物への救済措置について、そして農家の労働力軽減について以上の2点を伺います。  昨年度、稲敷地域では、これまで国や県の指導のもと、主食用米過剰作付解消に向けて水利完工などの条件を踏まえ、大規模農家を中心に、飼料用米夢あおば等の作付を推進してまいりましたが、品質特性などから、台風の暴風によるもみの脱粒が発生し、大きな減収となりました。  具体的には、管内の収穫コンバインデータによると、台風前と後の収穫差は、10アール当たり約160キログラムにもなり、数量払い、助成金減収額は特に大規模農家の生活不安や、翌年の作付生産への影響が懸念されるところになりました。  エルニーニョは、大雨や洪水、干ばつなどの異常気象をもたらす現象ですが、今年度6月から8月に、60%から80%の確率で発生する可能性があるとWMO、世界気象機関が発表をしました。  今年度も異常気象が起こり農作物の被害が懸念されます。特に、過剰米を防ぐ役割でもある戦略作物飼料用米が昨年度のような収穫前にもみの脱粒の被害をこうむれば、農家の心理からすれば何らかの対応策を考えるはずです。継続的な農業農産物生産のためのモチベーション維持が崩れ、農家の選択の中に、飼料用米の作付をやめ主食用米の作付ということが選択されれば、需要に応じた生産が崩れ、過剰米の現象が起こり、米価の下落につながり、それは稲作農家の経営、転作をしない農家でも地代をもらう人でも、減額し、安定化の妨げに直結していきます。  課題になっている飼料用米数量支払いにおいて、支払い算出方法の見直しは、まだ、なされておりません。制度上、市独自の補償も難しい問題ではありますが、収穫払いから面積払いへと制度に弾力性を持たせることも先に進んではおりません。ですから、異常気象に備える農作物共済の補償が受けられない戦略作物に対し、稲敷市独自で基金を構築し、災害時に見舞金を普及できないものか伺います。  次に、農家の労働力軽減について伺います。  政府は、5月28日に、2018年度版の農業白書「食料・農業・農村の動向」を閣議決定をいたしました。現場で、ロボット人工知能などの最新技術を活用するスマート農業の導入が進んでいることを紹介されました。生産性の向上や規模拡大新規就農者への技術継承も実現できるとして、課題解決の切り札と位置づけをしております。また、2018年度の自然災害による農林水産業関係の被害額は5,679億円と過去10年で2番目に多く、農家への支援や対策を徹底したいとしました。  白書で、実用化している新技術として、無人で農作業をする自動走行トラクターや、自動で水田の水利を管理できるシステム、リモコン操作で傾斜地でも対応した草刈り機など、農家の減少や高齢化による労働不足の解決策としてスマート農業に期待を込めました。また、熟練農家の持つたくみのわざを絶やさずに後継者に伝えるために、栽培方法などをデータとして保存し、新規就農者がノウハウを学べるシステムが紹介されました。  自然災害による農業被害についても、近年、被害額が増加傾向にあると取り上げました。農業白書ポイントとしては、現場にAIなどを活用するスマート農業の導入が進んでいること、昨年の自然災害による農林水産関係の被害額は5,679億円、過去10年で2番目の多さであった、スマート農業生産向上規模拡大新規就農者への技術継承が実現できること、和牛の遺伝子の保護策について検討をしていることが挙げられました。  また、AIやロボット開発支援として、全国農業協同組合中央会や農林中央金庫など、JAグループは、ベンチャー企業や大学と協業し、事業創出を目指す新拠点アグベンチャーラボ東京大手町に開設しました。人工知能ロボット先端技術を農業に導入する企業に対し、ノウハウの提供や実証実験への協力といった形で支援することを始めました。  農林水産業生産現場では、担い手の確保や作業の効率化が課題となっていますが、アグベンチャーラボの運営会社では、JAグループは、いろいろな実態を持つ強みがあるので領域の境目にチャンスがあると信じ、農村の課題解決に貢献したいと抱負を語りました。このように、農業の歩みは、次世代農業へと大きく踏み出していることがわかります。しかし、その時代の波に乗ることのできない農業者がいるのも事実です。片や先端技術を取り入れ、規模拡大を図る農業者、次第に先端技術を取り入れる農業に移っていくこととは思いますが、前者から後者へ移る過渡期に遭遇しているのが今の農業形態ではないでしょうか。あと10年もすれば、いや近い未来、近未来には、次世代農業が訪れてくることは間違いのないことだと思います。  また、課題は積まれた実験段階ですが、もう圃場では、無人田植え機が稲の苗つけを行っています。今現在では、中小規模農家では、高齢化や後継者不足でその労働力が不足しています。しかし、まだその受け皿として、次世代農業が確立を得ていないのが現実問題です。ですから、次世代農業中小規模農家の耕作地の受け皿になるそれまでの期間、その中小規模農家を助ける労働力はないものなのか、その一つの労働力として、外国人の活用で補うことはできないのか、そのような窓口が稲敷市も必要だと考えますが、伺います。 ○議長(伊藤均君) 産業建設部長萩谷克巳君。            〔産業建設部長萩谷克巳君登壇〕 ◎産業建設部長萩谷克巳君) 根本議員のご質問のほう、お答えさせていただきます。  まず、ご質問の1点目、米価安定のため、戦略作物への救済措置についてでございます。  本年3月の第1回議会定例会におきまして、根本議員のほうより、平成30年産飼料用米の台風の影響による減収に対する対策についてということでご質問のほういただいております。その際、国、県において助成金に対する補填の制度はないこと、市において、収量が低くても一定の交付金は支払われる仕組みであり、他の作物でも農業共済の対象でないものがあることなどから、市独自の補償も困難であることから災害資金を受けた方に利子補給という形で支援策を講じていること。次に、収入保険におきまして交付金の部分を補償の対象とされるような制度の弾力的運用を関係機関に対し働きかけを行ったことを答弁させていただいたところでございます。  今回の基金を創設し、災害時の救済措置として見舞金を給付する考えについてということでございますが、県内におきまして、自然災害により農作物等に被害を受けた農業者に対し、市町村独自の見舞金を給付しているというところはございません。全国におきまして、独自の見舞金給付制度を持つ自治体もございますが、給付につきましては、激甚災害に指定された場合のみなどの一定の要件があり、昨年の台風通過による地域が一部に限定される被害まで対象としたもの、これ現時点におきまして確認されていない状況でございます。  このような状況から、自然災害による農作物被害に対し、市独自で見舞金を給付するということに関しましては、災害の程度の判断、被害状況の確認作業、特定の産業に携わるものだけに限定することはできない状況でございますので、その実施に関しては難しいものと考えているところでございます。  次に、ご質問2点目、農家の労働力を確保するための施策についてでございますが、全国的に農業を取り巻く環境、農業の農業従事者、高齢化現象、耕作放棄地の拡大など問題が顕著となっております。さらに、人口減少や少子化に伴う国内市場の縮小など、農業を取り巻く環境が厳しくなっているところでございます。今は、これらの問題解決に向けて、圃場の大規模化あるいは機械化、その方向に向かう過渡期ともいえる時期と考えているところでございます。  しかしながら、先祖から受け継がれております農地を守ろうと懸命に農業を続けてきた多くの中小規模の農家におきまして、農業従事者の高齢化や農業後継者の不在などによる労働力の確保に苦慮されていることは紛れもない事実として受けとめているところでございます。  各種の産業に携わる労働力不足の対策といたしまして、外国人の受け入れに関しましては、全国的に右肩上がりで増加しております。昨年10月末現在でございますが、県内におきまして3万5,062人が就労されております。農業に従事されている者といたしましては、そのうち2,056人という状況でございます。これは従前の研修制度を活用したものでございまして、1年を通した技能研修を目的とした派遣事業者によるものとなっております。  また、本年4月1日に施行されております新たな外国人材受け入れ制度の農業分野におきましては、人材を確保することが困難な状況にあり、かつ一定の専門性技能を有した即戦力となる外国の人材を受け入れることを目的としているものでございます。なお、この制度を活用するために、県や市町村ではなく派遣事業者みずからが行わなければならず、今のところ、県内におきまして、この制度を活用しようという動きがない状況でございます。  このようなことから、市が人材不足に対応すべき窓口となることは現時点におきましては不可能であり、かつ農作業においても短期間ではなく、一定の期間を継続して雇用することが重要であることから、一時的な人材不足をこの制度を用いて外国の人材を活用することは難しいものと考えているところでございます。  本市といたしましては、基幹産業でございます農業のさらなる発展を図るため、関係者の皆様と連携を強固にし、さまざまな問題に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 6番根本 浩君。 ◆6番(根本浩君) 茨城県農業再生協議会の答弁と同様なご答弁をいただきました。優秀な行政マンの戦略作物への救済処置、基金構築、災害時に見舞金の給付は困難というお話でした。あれもだめ、これもだめでは、私もブルーな心持ちになりまして気が重いですが、気をとりなおして再質問を行います。  JA稲敷の参考資料から、昨年の台風24号における被害状況では、158人が611ヘクタールの面積に作付を行いました。そして、収量低下面積は126ヘクタール、延べ52人の農家が被害をこうむりました。また、今年度の農業基本台帳の集計は上がってきていませんので、今年度の飼料用米の作付状況までは把握ができませんが、農家が米価安定のために、昨年同様の作付を心がけていただきたい、そう思うしかありません。  そして、政治的観点から市長に再質問を行います。稲敷の基幹産業である農業、特に稲作では、米価安定のためには過剰米を抑制するしかないことは言うまでもありません。そのためには、意識、行動へ誘導する意図的な政治的プロパガンダが必要ではないでしょうか。  昨年の飼料用米の脱粒で、事実、大規模農家では500万円の被害をこうむり、農業被害資金を借り受けた農家もいたほどです。それが、幾ら無利子とはいえ、年100万円を5年間の返済計画にしたそうです。しかしその農家でも、ことしも同じように被害を受けたらやっていけなくなるという不安を抱えた声を聞きました。このように、異常気象は、集中豪雨などを呼び季節外れの台風が当たり前にやってくるのですが、局所的災害では、救済処置はとれない、自然の猛威はどうにもなりませんが、被害に遭った大規模農家への対応策は必要と考えますので、市長の惻隠の情をもって、農作物等被害見舞金支給の考えをお伺いします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 根本議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。  近年多くなっておりますゲリラ豪雨や季節外れの台風など、局所的な被害は県内のみならず少なからず全国的に発生をしております。制度上、市独自の補償については難しいものがございますが、今後も引き続き、農作物共済制度や収入保険制度の弾力的な運用を関係機関に働きかけていきたいと、そのように考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(伊藤均君) 6番根本 浩君。 ◆6番(根本浩君) ご答弁をいただきましたが、理解はできても納得することはできないのです。被害に遭った農家も、当時、同じような説明を聞いていて、私と同じような思いだったのではないでしょうか。それほど、稲作農家全般にかかわり、この問題は、大変な問題だと私は思っております。これが堰が切れたようになれば、農業の根幹の問題になるからです。  異常気象の災害がなく無事に収穫を迎えることを祈るほかはありませんが、また、同じような被害をこうむれば、農家の怒りの矛先は、戦略作物である飼料用米を推進している行政、執行側に向けられていきますので、対応策の検討は考えていただきたいとお願いをします。  この問題は、これ以上質問をしても先に進みませんので、ここで提案をさせていただきます。農業経営所得安定対策事業ですが、農業者団体等と連携しながら、需要に応じた米の生産の推進を図るとともに、水田農業の構造改革の推進、水田を活用した作物の産地づくりの推進を図る、こううたっています。この中で、水田活用作物生産振興事業が、今年度、予算では9,600万円余り減額しておりますが、まじめにしっかりと米価安定のために、戦略作物をつくる農家には、この事業を活用し、手厚くしたものを助成していただきたい、この提案は政治判断になると思います。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、次に、労働力不足に対した窓口についての再質問を行います。  この問題に対し、私も、派遣事業者などからお話を伺いました。外国人の経営に至るまでにはいろいろな規制があるようです。また、そのような窓口的なものは、本来、行政が行うところではなく、JAや派遣業者の分野が適しているように見受けられます。それに、外国人を短期的に使用することは、現状、可能なのですが、短期間の仕事を募集しても応募が皆無ということを国の関係機関から聞かされました。  そこで、外国人にとらわれないでこの問題を考えたいと思います。農繁期の労働力を補う手段として、稲敷市シルバー人材センターの活用はできないでしょうか。シルバーの中には、もっと働きたいという声を聞いています。制度上、年齢制限や賃金体系、労働時間等に弾力性や含みを持たせることができれば、より幅広い業種にシルバーが労働力として活躍でき、シルバーの生きがいを生むと考えます。そして、働きたいと思う人は、その心根がまじめに育って根を張っています。農家の労働力不足を補える即戦力になると考えるのですが、理事長である副市長に期待を込めて伺います。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤均君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 根本議員の再質問にお答えをさせていただきます。  市の基幹産業であります農業を衰退をさせず、今後も魅力があり、活力ある産業として継続をさせなければならないという議員の思いというものを重く受けとめなければならないというふうに思っております。  議員からお話がありましたとおり、近年、農業経営の大規模機械化や農地の集積、集約化が進む一方で、中小規模農家の高齢化、後継者不足は切実な問題であると認識いたしております。70歳を超えても1人で営農されているような方が少なくないというふうに伺ってもおります。  ご質問にございました、人手が不足する農繁期に限って人材を確保する方法として、ハローワークあるいはシルバー人材センターを活用することは、現時点において有効な手段の一つであるというふうに考えております。中でも、より身近な制度であります市のシルバー人材センターを積極的に活用していただくことで、少しでも農家の労働力軽減につながればと考えているところでございます。  現在、市のシルバー人材センターには229名が登録をされておりまして、60代の男性でも40名ほどの登録がございます。作業時間などに制約はございますが、中には、農業経験者の方もいらっしゃると聞いておりますので、ぜひ活用を検討いただきたいというふうに思っております。  さらに、ご質問にございました年齢要件の引き下げでございますが、シルバー人材センターの基本法であります高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、この法律でいっております高年齢者とは55歳以上となっており、現状でも、年齢を引き下げることは可能ではございますが、シルバー人材センターの役割の一つに、定年退職者の雇用の確保という側面もございます。したがいまして、年齢の引き下げについては、県のシルバー人材センター連合会でありますとか、周辺の市町村の動向を踏まえながら検討をさせていただきたいと思います。  ただ、シルバー人材センターとして、農業者への支援など何ができるのかという点については、十分な研究を今後させていただきたいというふうに思っております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 6番根本 浩君。 ◆6番(根本浩君) 今の質問で、前向きな答弁、形になるような答弁、その答弁で、今回、自分の一般質問が何か浮かばれたような感じになりました。独自性を持った改革を筧市長には期待をしております。この質問で結果も出ましたので、第1の質問、飼料米に対してよろしくお願いをして私の質問はこれで終わりにいたします。 ○議長(伊藤均君) 以上で、根本 浩君の質問は終わりました。  ここで休憩いたします。                午前10時54分休憩          ──────────────────────                午前11時10分開議 ○議長(伊藤均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、20番山口清吉君。               〔20番山口清吉君登壇〕 ◆20番(山口清吉君) 20番議員、日本共産党の山口清吉でございます。ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  質問の第1項目め、残土不法投棄についてでございます。  しばらくとまっていました圏央道アクセス道路入り口の残土不法投棄、またここにきてダンプが目撃され、盛り土も動かされている形跡が見られております。  第1回定例会の私の質問に、概略、次のように答弁されておりました。  平成29年9月29日に、土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、全面改定してから新たな許可申請は1件もない。しかし、条例に基づく許可申請をしないで、無許可で埋め立てを行うケースが発生し、大きな問題となっている。無許可の埋め立てをやめさせるためには刑事告発以外にありません。警察へ告発するためには、違反行為の事実確認が必要で手間取っている。  そして、再質問への答弁では、警察署に具体的にどのような資料を提供しなければならないかにつきましては、具体的な捜査にかかわる内容となり、かえって違反業者が利することになりかねないため答弁を控えさせていただきます、というような答弁でありました。具体的な答弁は一つもありませんでした。  そこで、お伺いをいたします。5月31日付読売新聞の報道は、残土埋め立て告発方針の内容も含めて、その後の経過についてお伺いをいたします。  質問の第2項目め、振り込め詐欺の現状と対策についてであります。  タイのリゾート地から、日本を狙った振り込め詐欺グループの拠点が摘発され、現地で拘束されていた15人が、5月24日、日本に移送中の飛行機の中で全員が詐欺容疑で逮捕されました。このグループの被害者は、日本全国で200人以上、被害額は2億円余りに達しているというふうにいっております。このように、振り込め詐欺、いわゆる特殊詐欺についてお伺いをいたします。  高齢者を狙った特殊詐欺や悪徳商法は、新聞やテレビなどで頻繁に取り上げられているにもかかわらず、いまだに多くの被害が起きております。特殊詐欺とは、面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、対面することなく不特定の人から預金口座へ振り込み、そのほかの方法によってお金をだまし取る詐欺のことであります。  振り込め詐欺は、特殊詐欺の代表的なものですが、振り込め詐欺のほかに、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証詐欺、及び還付金詐欺などがあります。昨年、1年間に全国の警察が察知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害件数は1万8,201件で、7年連続の増加となっております。現在の統計のとり方になった2010年以降、最も多くなっております。しかし、被害額は約390億3,000万円で、3年連続減少しているということであります。  そこで、お伺いいたします。稲敷市の被害件数は、被害額はどうなっているかお伺いをいたします。そしてまた、どのような対策を行っているかについて質問をいたします。  質問の第3項目めは、病児保育、病後児保育の実施についてであります。  子供の病気は、働いている親にとっては最大の難関であります。病気の子供は、保育所に預けることはできません。37.5度以上の発熱があると預かってもらえないといいます。そこで、病気が治るまで子供のそばにいて世話しなければなりません。とはいえ、親も責任ある仕事をしていてなかなか仕事を休めません。近くに祖父母がいる場合は安心してお預かりしていただけますけれども、そうでない場合は、仕事をやめなければならないというような事態にもなりかねません。  よくいわれることがあります。非正規雇用を問題にすると必ず言われるのが、働く側が非正規を望んでいて非正規労働を強制しているわけではないというふうに言われます。非正規労働を希望するのは、小さい子供がいて、子供の病気等で安定的に働くことができないから非正規労働を選んでいるということが多いようであります。子供の保育と仕事と綱渡りの人生を生きているわけでございます。  私は、平成27年第3回定例会の一般質問で、保育所に子供を預けている保護者の方が勤務等の都合により、みずから看護を行うことが困難なときに、病院、保育園に併設した専用の施設で病気中や病気の回復期にあるお子様を一時預かりをする病児保育、病後児保育を実施していただきたいというふうに質問いたしましたが、それに対して、稲敷市子ども・子育てプランで、病児保育、病後児保育を平成31年度までに実施することとされているので、それまでに体制を整えていきたいという答弁をいただいております。現状はどうなっているか、これからの見通しについてお伺いをいたします。  質問の第4項目め、市営墓地の設置についてでございます。  高齢化社会が進み、団塊の世代が75歳以上になる平成37年、2025年には、65歳以上の人口が3,677万人に達すると見込まれています。そういう中で、死亡者数も年々増加して2016年には141万人、2030年には1,600万人が亡くなると予想されております。  戦後間もないころは、死亡者のうち3分の1くらいが14歳以下が占め、残りもほとんどが64歳以下でありました。現在では、14歳以下の死亡者はほとんどおらず、75歳以上の死亡者が3分の2を占めているということであります。ほとんどの人が天寿を全うできるようになりました、すばらしいことであります。
     そこで今、話題になり、問題になっているのが終活でございます。どのように人生の最後を迎えるか大きな問題となっております。亡くなる前に自分が最後に永眠する場所を確保しておくというのが大きな問題となっております。  多くの人は先祖代々の墓があります。しかし、お墓のない人も多くいらっしゃいます。共同墓地、檀家墓地、民営墓地といろいろありますが、いろいろ条件があったり、数に限りがあったり、墓地のない人にとっては選択が難しいようでございます。  そこでお伺いいたします。現在、墓を持っていない市民の願いを酌んで、市営墓地を設置する考えはないか、お伺いをいたします。  以上、4点、第1回目の質問を終わりにしたいと思います。よろしく答弁お願いします。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長坂本文夫君。            〔市民生活部長坂本文夫君登壇〕 ◎市民生活部長(坂本文夫君) 山口議員の残土不法投棄についてのご質問にお答えさせていただきます。  条例に違反し、無許可で埋め立てを行っている業者は、口頭による指導に従わないことから、中止命令や土砂等の撤去命令を行っていますが、業者は、土砂の搬入をやめると言いながら搬入を継続しております。また、土地所有者の方々に対しても、事業に同意している場合は条例に基づく土地所有者の責務を負うことを周知しております。  警察への告発については、違反行為の事実確認が必要であるので、関係者からの確認及び調査を行っており、並行して県の廃棄物対策課や警察署とも協議しながら準備を進めております。  続きまして、市営墓地の設置についてのご質問にお答えさせていただきます。  まず最初に、稲敷市の墓地施設の状況について説明させていただきます。平成30年度末現在、宗教法人が設置した墓地施設が43カ所、各地域で設置した共同墓地施設が196カ所、合計で239カ所の墓地施設がございます。  墓地施設につきましては、墓地埋葬等に関する法律いわゆる墓地埋葬法及び稲敷市墓地埋葬等に関する条例で、墓地は必要最小限とし、ふやさないとの趣旨がございます。申請情況におきましては、平成18年7月に、墓地を所有されていない市民の要望で宗教法人が設置した墓地の申請があった以降、墓地新設の申請はございません。墓地への埋葬については年間約600件の埋火葬許可申請がされております。  次に、墓地環境としまして、市に対して直接埋葬地の問い合わせや墓地の照会等の問い合わせはございませんが、墓地の相続人が近くにお住まいでないことから、親戚から頼まれるなど複数の墓地を管理していて大変だ、家を継ぐ者がなく亡くなったあとの墓地管理が心配だ、放置された墓地の清掃や管理はどうするのか、墓地しまい等により墓地全体の清掃が大変だとの今後の墓地管理に対する不安の声があるようです。  また、終活を考える高齢者が、子供の負担を考え、墓地管理の不要な合葬や交通の便がよい墓地を選択していることから、都市周辺の墓地不足や地方の放置された墓地が問題となっているとの指摘もございます。  このように、墓地に対する問題や考え方の変化がここ数年顕著化しており、将来に向けて墓地行政をどうしていくかが当市としても課題となってきております。このことから、市営墓地の設置が共同墓地の管理運営や、墓地を所有されていない市民の要望等の問題解決の一案であることを認識しております。  しかしながら、墓地は、永代にわたり管理運営が適切に行われなければならない施設でございます。そのことから、用地の選択、規模、施設の内容をどうするのか数多くの問題があることから、市内や近隣の情勢を把握しながら慎重な検討をしていかなければと思います。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 産業建設部長萩谷克巳君。            〔産業建設部長萩谷克巳君登壇〕 ◎産業建設部長萩谷克巳君) 山口議員の2点目にございました振り込め詐欺の現状と対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。  稲敷市では、商品やサービス、訪問販売などの消費生活に関する苦情、相談の窓口といたしまして、稲敷市消費生活センターを開設しております。現在、2名の専門の相談員が対応を行っているところでございます。  稲敷市消費生活センターにおきまして、昨年度の相談件数でございますが353件、うち113件が振り込め詐欺に関するご相談でございました。その内訳といたしまして、全て、はがきや携帯電話のショートメッセージサービスによる架空請求詐欺の相談でございます。にせ電話詐欺による振り込め詐欺のご相談はございませんでした。なお、稲敷市独自の調査というのを実施しておりませんので、市内の振り込め詐欺の被害件数、被害額等は把握していない状況となっております。  なお、茨城県警察におきまして、県全体の被害件数及び被害額を公表しておりますが、個人情報を特定されるおそれがある、あるいは捜査が完了しておらず、その後の捜査に影響が出るおそれがあるなどの理由によりまして、市町村個別での公表はしていないというような状況になっております。  なお、茨城県全体の平成30年のにせ電話詐欺の認知状況でございますが、概算値ではございますが、被害件数290件、被害総額といたしまして約3億4,000万円となっております。そのうち、オレオレ詐欺が166件、約1億1,200万円の被害が出ているというような状況となっております。  稲敷市消費生活センターにおきまして、電話や来所において相談やアドバイスのほか、啓発品の配布、出前講座による注意喚起等を行ってはおりますが、今後は、議員のほうからもお話がありましたように、特に高齢者を対象とした出前講座を開設し、さらなる注意喚起を行ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 山口議員の病児保育、病後児保育の実施についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、平成27年第3回定例会において、病児保育、病後児保育を平成31年度までに実施するという答弁をしているが、現状はどうなっているのかについてお答えをさせていただきます。  平成27年3月に策定をいたしました稲敷子ども・子育てプランでは、病児保育事業をとして国の基準に基づき、以下の4事業の実施を目標として掲げている旨、ご答弁をさせていただきました。  その内容は、一つ目が、児童が病気の回復期に至らない場合で、かつ当面、病状の急変が認められない場合、児童を病院、診療所、保育所等に併設された専用スペースなどで一時的に保育する事業、病児対応型。  二つ目が、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において、当該児童を病院、診療所、保育所等に併設された専用スペースなどで一時的に保育する事業、病後児対応型。  三つ目が、児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合、安心かつ安全な体制を確保することで、保育所における緊急的な対応を図る事業、体調不良児対応型。  四つ目が、児童が回復期に至らない場合、また、回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において、当該児童の自宅において一時的に保育する事業、訪問型。  これらの事業実施について、病院等や認定こども園、保育所等に協力要請することにより、平成31年度までに当該事業を必要とする児童の要望全てを満たしていくというものでありました。  議員ご質問の現状につきましては、体調不良児対応型で、私立保育所1カ所で看護師1名を配置して実施いたしております。  本市の病児施設におきましては、認定こども園えどさきに保健師を1名、桜川こども園に看護師を1名、ゆたか幼稚園に准看護師を1名、こちらはみのり幼稚園、新利根幼稚園も兼務いたしております。それぞれの施設に職員を配置いたしまして、体調不良児対応型を実施しているところでございます。  続きまして、病児保育、病後児保育を具体的に、どのように進めていくのかについてお答えをさせていただきます。  病児保育、病後児保育の事業実施につきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、看護師等の資格を有する職員配置に加えまして、病院等と連携し、医師の診断、指示が速やかに受けられる体制を構築しておく必要がございます。本市におきましては、現状その体制が十分に整っているとはいえないと認識をいたしております。  今後、市内外の病院等に対しまして、病児保育事業への協力につきまして働かけを継続してまいりたいと考えております。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 20番山口清吉君。 ◆20番(山口清吉君) 残土不法投棄について再質問を行います。  警察への告発については、違反行為の事実確認が必要であるので、関係者からの確認及び調査を行っており、並行して県の廃棄物対策課や警察署とも協力しながら準備を進めていますという答弁でした。この3カ月間、目に見えるような形での進展は何もなかったというような答弁であったと思います。  昨年9月29日に、稲敷市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を全面改正しましたが、不法投棄は一向にとまらなかった。ことしの第1回定例会では、警察への告発を準備しているということでありました。そして、そのときは、新利根地区の県条例違反で2人の業者が逮捕されたのを機に、圏央道アクセス道路入り口の不法投棄がとまっていたわけでございます。しかし、ことし5月に入ってから、また、ダンプが出入りしている、不法投棄が再開されている、何も変わっていないのではないでしょうか。  市の環境行政、指導監督はどうなっているのか、その動静を知りたいというのが市民の率直な疑問であります。一昨年の条例改定から何も前進していないというのでは、市民は納得できません。廃棄物対策室として、この間、どんなことをしてきたのか、具体的に再質問をいたします。具体的にどうしてきたか、お答えを願います。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長坂本文夫君。            〔市民生活部長坂本文夫君登壇〕 ◎市民生活部長(坂本文夫君) 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。  市としましては、自然生活環境を侵害するおそれのある事案に対処するために、平成31年2月1日に、市長を本部長とする稲敷市環境対策本部設置要綱、庁内関係部署の連絡及び調整を図り、環境行政の総合的な事務処理を行うために、副市長を会長とする稲敷市環境調整会議規程を制定、施行しております。  環境対策本部には、茨城県県民生活部担当課長、県南県民センター担当課長、稲敷警察署担当課長に本部委員に加わっていただき、情報の共有や事案に対応するための助言をいただける体制を構築いたしました。また、稲敷市庁内事務レベルの情報共有や、市としての統一した対応ができるように環境調整会議を開催して対応を協議しております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 20番山口清吉君。 ◆20番(山口清吉君) 話がかみ合いませんけれども、再々質問を行います。  業者は、法律違反、条例違反、市民のきれいな環境を守りたいという願いに反して白昼堂々と反社会的な行為を行っております。そして、100万円の罰金や2年の懲役など、へでもないというふうに開き直り、反社会的な行為を繰り返しております。  稲敷市は、これから業者を警察に告発するからと、具体的なことは何も明らかにできないということで、1年以上にわたって何も知らせないで現在に至っていると、これから告発すると、半年以内に告発するというのが読売新聞の記事であったわけでございますけれども、ここで再度お伺いしたいというふうに思います。  土地所有者、事業主、土砂等の発生者、土砂等を運搬する者の責務放棄の告発、盛り土の高さ制限違反、市道の不法占拠、改良土による埋め立て、土砂等の県外からの持ち込み、500メートル以内の土地所有者の同意書等々いろいろ条例違反があります。その中でも、何よりもはっきりしているのは、無許可で土地の埋め立てをしていることが最大の条例違反であります。こういうことに対して、市が具体的にどのような指導をしてきたのか、そして、これを明らかにすると、なぜ業者を有利にしてしまうことになるのか、この告発する内容との関係で稲敷市にどのような不利益が生まれる可能性があるのか、その辺をできるだけ、できるところで明らかにしてほしいというように思うのですけれども、これを再々質問といたします。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長坂本文夫君。            〔市民生活部長坂本文夫君登壇〕 ◎市民生活部長(坂本文夫君) 山口議員の再々質問にお答えさせていただきます。  告発には、告発の趣旨、告発の事実、告発に至る経緯が必要となります。この中で、告発の事実の立証が重要となっております。具体的な内容につきましては、捜査機関と協議しながら進めておりますので、何とぞご理解いただけますようお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 20番山口清吉君。 ◆20番(山口清吉君) 理解できないということを言っているのですよね。何回繰り返してもしようがありませんので、制限もありますのでこれで引き下がります。  次に、振り込め詐欺について再質問を行います。  答弁によりますと、本市の被害件数については把握しておらず、被害防止策としては、啓発品の配布や出前講座などを開催して対策をしているということでありました。啓発活動は、県、国、警察、各種団体等いろいろな団体が行っていると、しかし、被害件数は減少していないということでありました。  振り込め詐欺の被害者はお年寄りです。お年寄りの誰もがだまされないというふうに思っております。しかし、ひょいとだまされる。犯人は、いろいろ経験を重ね、研究して、あの手この手、お年寄りの弱いところをついてきます。そこで、今、脚光を浴びているのが警告メッセージつき通話録音機です。この装置は、ご家庭の固定電話にとりつけて利用し、警告メッセージが流れた後、会話内容を自動で録音するものです。利用者へのアンケートによりますと、96%の人が安心できたというふうに回答しているそうでございます。  そこで、再質問いたします。稲敷市でも、警告メッセージつき通話録音機、この録音機の貸し出しを実施する考えはないか、お伺いをいたします。 ○議長(伊藤均君) 産業建設部長萩谷克巳君。            〔産業建設部長萩谷克巳君登壇〕 ◎産業建設部長萩谷克巳君) 山口議員のほうから再質問がございましたので、お答えのほうをさせていただきます。  議員がおっしゃるとおり、警告メッセージつき通話録音機、固定電話を対象として一般に特殊詐欺の自動録音装置とも申し上げますが、いわゆるにせ電話詐欺の被害を防止するためには大変有効な手段の一つであると考えております。  今後も、被害防止のため、出前講座の充実、市内に整備されております防災無線、これを活用した啓発を行いまして、啓発など関係機関や関係部署と連携を図り、ご理解ご協力を得ながら、ご提案がございました警告メッセージつきの通話録音機でございますが、これも含めまして対応策として有効な対応策の実施に向けた検討のほうを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 20番山口清吉君。 ◆20番(山口清吉君) 振り込め詐欺について再々質問を行います。  茨城県による自動通話録音装置貸出モデル事業という補助事業があることをご存じですか、県内の多くの自治体、私の知っている限りでは、水戸市、常総市、ひたちなか市、土浦市、つくばみらい市、古河市、かすみがうら市、こういうところが実施しているのですよね。それで、土浦市の場合、こういうふうにやっていますよというのがネットに載っていたので紹介したいと思うのです。  土浦市は、振り込め詐欺などを撃退する自動通話録音装置100台を高齢者世帯などに無償、ただで貸し出しています。固定電話に装置をつなぐと、発信時に、この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため会話内容が自動的に録音されますというアナウンスを発信者に流すのです。全ての会話を録音します。さらに、装置の赤いボタンを押すと、あらかじめ登録していた近親者など4人に順に緊急を知らせる録音メッセージを届けたり、非通知電話を発信拒否するなどの機能もついていると。録音した会話は、警察に提出すれば声紋分析が可能で捜査に役立てることができるというふうに言っております。65歳以上の高齢者世帯のほか、日中高齢者だけになる世帯などに貸し出しをしていると。  土浦市の生活安全課によると、県内のにせ電話詐欺の認知件数は、本年6月末での半年間で155件と前年同期と比べて48件減少、被害額は計約1億4,800万円と前年同期と比べて1億1,900万円減っているというふうに言っています。これは、土浦市の事例ですが、県のモデル事業の一環として、2018年、去年9月から始めたというふうに紹介しております。稲敷市でもこのモデル事業を取り入れて、ぜひ警告メッセージつき電話録音機を普及するようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤均君) 産業建設部長萩谷克巳君。            〔産業建設部長萩谷克巳君登壇〕 ◎産業建設部長萩谷克巳君) 山口議員の再々質問のほうにお答えさせていただきます。  議員おっしゃるとおり、モデル事業として、先ほどおっしゃいました市町村のほうで既に活用されているというのはおっしゃるとおりでございます。あくまで、モデル事業でございますので、今後、モデル事業から通常の事業に移行される可能性もございますが、現状におきまして、先ほどおっしゃいました市町村で、大体、モデル事業の枠というのが埋まっているというような状況がございます。  ただ、先ほどご検討させていただきますと発言させていただきましたが、そのモデル事業等を活用してやるのか、それとも市単独でやるのか、その辺も含めまして適正な対応をとりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 20番山口清吉君。 ◆20番(山口清吉君) 次に、病児保育、病後児保育について再質問でございます。  現在、私立保育所1カ所で看護師1名を配置して、体調不良児対応型保育を実施している。また、市立では、認定こども園えどさきで保健師を配置、桜川認定こども園で看護師を配置、ゆたか幼稚園では、准看護師を配置して体調不良児対応型に相当する保育環境を整えているということで、市内に10の幼児施設がある中、四つの施設で体調不良児対応型保育を実施しているという答弁でありました。  稲敷市には、10の幼児施設があります。体調不良児対応型保育は、全ての保育所、幼稚園で実施すべきであると考えますが、お伺いをいたします。  病児保育、病後児保育については、市内の病院等に対して、病児保育、病後児保育事業への協力を働きかけていきたいということでございますが、これでは4年前と全く同じ答弁でございます。  内閣府の少子化社会対策に関する子育ての女性意識調査によりますと、保育所を少子化対策に一層役立てていくために、保育のサービスをどのように改善することが望ましいかとの設問に対して、待機児童をなくしてほしい、これが一番なんですね。2番目に、その次に、病児保育、病後児保育の充実が挙げられており、それが54.7%を占めているそうでございます。これほど、病児保育、病後児保育の充実が切実な要望というふうになっております。  病児保育、病後児保育については、医師の診断も必要となり、病室も必要です。とりあえず1カ所選定して、早急に事業実施に向け取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、再質問を行います。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。  病児保育、病後児保育の重要性というところにつきましては、私も十分認識をしているところでございます。実現に向けまして取り組んでいきたいと考えております。  具体的には、市内、市外の病院等へ病児保育、病後児保育に対応していただけるように、今、協力を依頼しているところでございます。一方で、この事業実現に向けましては、病院との連携体制そういったものの構築であったり、中でも医師の確保、それにかかわる人件費や専用施設の用地確保、施設整備のための費用や、さらには市の財政負担など、さまざまな課題を解決していかなければなりません。いずれにしましても、今年度策定いたします第2次子ども・子育てプランの中で、病児保育事業につきましても、より明確な方向性を盛り込んでいきたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 20番山口清吉君。 ◆20番(山口清吉君) 病児保育、病後児保育について再々質問をいたします。  いろいろ大変なことが予想されますけれども前向きに設置する方向で検討していきたいという答弁だったと思います。よろしくお願いいたします。  私は、なぜ再々質問するかというと、質問ではないのです、茨城県内でどういう状況になっているか、ちょっとご披露したいなと、お知らせしたいなということで再々質問の席に立ちました。  茨城県では、次のようなところで今実施しています。病児対応型保育を実施しているのは、茨城県の中で11市町、14カ所というふうになっております。大子町、ここでは少子化対策として給食の無料化を進めておりますけれども、この病児保育も真っ先に実施しているのですよね。少子化対策、そのポリシーを感じますよ。それから、病後児対応型保育を実施しているのは22市、40カ所、お隣の阿見町では2カ所実施しております。それから体調不良児対応型保育、これを実施しているのは16市町村、40カ所、これには、稲敷市の新利根つばさ保育園も入っております。それと、訪問型保育を実施しているのは1カ所というふうになっております。  保育所を少子化対策に一層役立てていくために、保育所のサービスをどのように改善することが望ましいかとの設問に対して、54.7%が先ほど紹介いたしましたけれども、病児保育、病後児保育の充実を挙げております。第2次子ども・子育てプランの中に方向性を盛り込んでいくということですが、盛り込んでからやるというのじゃなくて、実現に向けて具体化しながらその計画もつくっていくということで、前向きに取り組んでいただくことをお願いして再々質問を終わります。答弁はいいです。よろしくお願いします。  市営墓地についてですけれども、再質問を行います。  少子高齢化の中、墓地を管理する人がいなくなって放置される墓が見られる、都市に住んでいる子供が田舎の墓地を墓じまいにして、遺骨を自分の住んでいる都会に移設する人がふえているなどなどテレビで報道されております。  ずっと生まれ故郷の地元に住んでいて近くにお墓がある、または、お寺で管理してもらっている場合は特段問題もないわけですけれども、ふるさととは別の遠方に住んでいて、ご両親とも亡くなられた場合などは墓じまいをして自分の住んでいる近くに墓をもっていくというようなことも見られます。
     1990年代、バブル時代に、江戸崎町が茨城県で一番の人口増加率を記録したことがあります。その時代に稲敷市に移り住んできた人たちが終活の時代に入り、ついの住みかを、お墓ですね、探す時代になっています。  檀家墓地43カ所、共同墓地196カ所あるということですが、お墓を持たない転入者の方が既存のお墓を取得しようとすると、なかなかハードルが高いのだというようなことを聞いております。道路は広い、駐車場も広い、風光明媚で水はけのよい高台に市営の霊園墓地を設置してほしい、こういう要望を多く聞くわけでございます。そうなれば、稲敷市民に限らず、周辺の墓を持たない人たちが稲敷市営墓地に墓地を求め、稲敷市の振興にもつながるのではないでしょうか。  先ほどの答弁の中で、墳墓法は墓をふやさないことが目的なのだというような答弁があったと思うのですが、それは違うと思うのです。なぜかといいますと、昔は、墓は家の近くにそれぞれ持っていたのです。この墓が私有地の中にあったのでは、売買、流通できないということで、その墓を制限しようと、一つにまとめようということで墳墓法ができたというふうに私は理解しているのです。というのは、実際に、その墳墓法ができたら墓がつくれなくなったかというとそうじゃなくて、私立の墓も霊園もどんどんできています。要は、個人ではつくれないということであって、法人をつくってつくれば無制限にできるわけでございます。無制限にできるとはいっても、利用する人がなければ必要ない、必要なければつくることはないわけですから。ただ、墳墓法は、墓をつくることを制限しているということではないのだということを言いたい、明らかにしておきたいというふうに思います。よろしくご答弁お願いします。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長坂本文夫君。            〔市民生活部長坂本文夫君登壇〕 ◎市民生活部長(坂本文夫君) 山口議員の再質問に対してお答えいたします。  墳墓法につきましては、そもそも今議員がおっしゃったとおり、家の周りに墓地をつくるという昔からの風習がございまして、それを取りまとめるというのがまず一つの法令の理由です。もう一つが、これは衛生上の理由によるものでございます。そのために、当初は県単位でこの墳墓法についての管理が当てられておりまして、その後、現在は、市町村がこの墓地等埋葬に対しては、新設の許可を与えているという状況でございます。  これは、亡くなった方、どういう事情で亡くなられたのか、どういう病気で亡くなられたのかということが以前は、埋葬はそのまま亡くなられた状態で埋葬されていた。現在は、ほとんどの方が火葬ということで、その病気の蔓延が心配なくなったということで、現在市のほうに委託になったというのが経緯でございます。その関係で、より一層、墓地につきましては集約化していただきたいということで、市のほうに委託されたと思っております。そちらのほうご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 以上で、山口清吉君の質問は終わりました。  ここで休憩いたします。                午後零時09分休憩          ──────────────────────                午後1時10分開議 ○議長(伊藤均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、17番浅野信行君。               〔17番浅野信行君登壇〕 ◆17番(浅野信行君) 皆さんこんにちは。17番浅野です。通告に従って質問いたします。  初めに、いじめ、自殺対策についてお伺いいたします。  いじめの防止等のための基本的な方針の中に、いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または心身に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。児童生徒の尊厳を保持する目的のもと、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめの防止、いじめの早期発見、及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものであると。  いじめの問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、1人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。また、関係機関や地域の力も積極的に取り組むことが必要であり、これまでも国や各地域、学校においてさまざまな取り組みが行われてきた。しかしながら、いまだ、いじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生している。  いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方、公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者のもと、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならないとあります。  稲敷市としても、いじめの問題を克服することを目指し、さまざまな取り組みをしていると思います。長野県では、いじめ対策や未成年者の自殺防止に向け、既にある電話相談に加え、悩みを抱える生徒たちが気軽に相談できる体制を確立するため、LINEの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで@長野」は、9月10日から23日の2週間の17時から21時にかけて、長野県内の約12万人の中学生、高校生を対象に悩み相談を受けました。2週間で1,579件のアクセスがあり、そのうちアクセスの3分の1に当たる547件の相談に乗ることができ、前年度の1年間の電話相談259件を大きく上回ったそうです。  長野県の発表によると、LINEを利用した相談は、1人で悩む子供たちに潜んでいた相談したい気持ちを掘り起こしたことも考えることができ、子供の悩みを解決、可能な時期に解消をし、深刻な事態に陥ることを回避することにもつなげられるそうです。茨城県でも、この夏に実証実験を開始することになったと聞いています。稲敷市としての取り組みをお伺いいたします。  次に、避難所の自動解錠について質問いたします。  昨年、地元で危機管理課から来ていただき、自主防災組織について話をしていただきました。自主防災組織とは、自分たちの地域で自分たちでできる防災活動を行うために結成される組織です。大きな災害が発生した場合、地域でできること、救助、初期消火、避難行動要支援者の支援をすることなどを丁寧に話していただき、参加者の防災意識が向上しました。  数日後、当時の区長さんから、避難所の鍵はどこが管理しているのか聞かれました。例えば、緊急事態時に避難行動要支援者を避難所へ連れていっても、避難所の鍵がかかっていて中に入れない。晴れていればよいが、雨が降っているときはどうすればよいかなど、避難者が外で待機するケースも考えられると思います。  千葉県富津市は、大地震が発生した場合、避難所の管理者がいない夜間や休日でも住民が避難所に入れるよう、強い揺れを感知すると建物の鍵を保管するボックスの鍵が自動的に解除される装置を千葉県で初めて設置したそうです。避難所の早期開設を目的に自動解錠の設置を検討してはいかがでしょうか。濱田危機管理監の見解をお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 浅野議員のいじめ自殺対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。  いじめにつきましては、当該児童と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものも含むものであって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものと定義されております。  いじめ防止対策推進法第4条には、児童等はいじめを行ってはならないと定められております。平成30年3月に文部科学省より提出された通知、いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応についてでは、いじめを正確に認知することは、いじめ対応の第一歩であること、いじめの認知に関する消極姿勢や認知漏れがないかを確認すること、いじめ認知件数がゼロであった場合は、児童生徒や保護者に公表し、検証を仰ぐことが示されております。  ここで、本市におけるいじめに関する状況の概要を述べさせていただきます。  問題行動等生徒指導に関する調査の結果を見ますと、平成30年度は、市内の小中学校におきまして、いじめが全校で認知され、86件のいじめが報告をされております。その対応といたしましては、冷やかしや、からかい、悪口等を言われるが最も多く、仲間外れ、無視をされる、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりするなどが主なものとなっております。  また、いじめの発見、きっかけといたしましては、保護者からの訴え、本人からの訴え、アンケート調査など、学校の取り組みで発見されることが多く、子供たちが保護者に打ち明けることがいじめの発見には大変有効であることがわかりました。  さらに、いじめられた児童生徒の相談状況を見てみますと、一番多かったものが、学級担任に相談で、続いて保護者や家族に相談、学級担任以外の教職員に相談という傾向が見られました。  昨年度、市教育センターにおきましては、140件の相談を受け付けております。来所による相談とともに電話による相談も多く寄せられました。一方、子供の自殺防止につきましては、稲敷市自殺対策計画が策定され、児童生徒及び若者が自殺により尊い命が失われることのないよう、自殺予防教育の推進に取り組んでいるところでございます。  このような中、浅野議員ご質問のように、悩みを抱える児童生徒やその保護者が気軽に相談できる体制づくりは極めて重要であると考えております。  県教育委員会におきましては、本年度、いじめ問題対策推進事業として、いじめ等を早期に発見するため、新たにSNSを活用した相談窓口の開設について実証実験が計画されております。内容といたしましては、LINE等のSNSを使った相談窓口を、夏季休業明け前後40日程度の期間に整備するというもので、時間帯は、児童生徒が帰宅した後の午後6時から午後10時ごろを予定しているようでございます。ほかにも、県内5地区にあるいじめ体罰解消サポートセンターでも相談が受けられるとともに、いじめをなくそうネット目安箱では、メールや掲示板への書き込みによる相談も実施されております。  本市といたしましては、そのような県内における相談環境も有効に活用できるよう、児童生徒や保護者に対して相談期間の周知を図っていくとともに、SNS等を活用したいじめ対策につきましては有効な手段であると捉えておりますので、その成果と問題等を把握しつつ検証を進めてまいりたいと思います。  先ほども触れさせていただきましたが、身近にいる大人が子供の悩みや不安に気づき、気にかけ、声かけ合える安心して暮らせる稲敷づくりに努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 危機管理監濱田 正君。             〔危機管理監濱田 正君登壇〕 ◎危機管理監(濱田正君) 浅野議員の避難所の自動解錠についてのご質問にお答えをさせていただきます。  避難所の開設について、当市の地域防災計画及び避難所運営マニュアルでは、施設管理者等に開設の依頼をし、避難所担当職員を派遣することとしており、管理者及び担当職員は解錠時には、避難者等の安全を確保するため、施設の被害状況や2次災害の危険がないことを確認することとしております。  また、避難所に指定している各小中学校においては、開設初動期は、学校職員で避難所運営を余儀なくされる場合もあるため、学校、地域の特性に則した学校避難所運営マニュアルを作成しており、そのマニュアルでは、多くの学校で、休日、早朝、夜間に大規模な災害が発生した場合、学校へ最初に到着するのは地域住民であることから、学校近くの地域住民の代表者等に鍵の保管をお願いし、速やかな解錠を依頼するなどの措置を講じておくこととしております。  議員ご質問の自動解錠キーボックスは、一定規模の振動を感知すると鍵の保管箱のロックが自動的に解錠され、誰でも鍵を取り出すことができるというもので、停電時においても作動することから、避難所へ最初に到着した方が当該避難所の管理者、または鍵を預かっている方の到着を待つことなく避難所を使用できるという利点があります。東日本大震災の経験を経まして、幾つかの自治体がその導入を進めているようでございます。  当市におきましても、特に大規模地震など、予測不可能な災害が夜間や休日に発生した場合は、施設管理者または解錠を委託されている方自身が被害に遭い、また、道路交通の混乱などにより避難所へ到達できなくなるという事態も十分に想定され、有効な手段になり得るものと考えられます。  一方、避難所の開錠者を特定しないこととする方式には、当市の避難所運営マニュアルで定めております避難所開設前の安全確認を、誰がどのように行うか、また、平常時の防犯セキュリティーに支障が生じないかなどの課題はあります。しかしながら、浅野議員ご指摘のとおり、大規模地震が発生してそのとき大雨が降っている、このような緊急時に避難者が避難所の建物が存続しているにもかかわらず、屋外で待っていなければならないという事態になることは避けなければならないものというふうに認識をしております。  このようなことから、自動解錠キーボックスの導入を含めまして、避難所の開設手段について、直ちに総点検を実施してまいりたいと考えております。災害発生の時と場合によって、避難所開設の方法を弾力的に運用できるようにすることが極めて重要なポイントになってくるものと認識をいたしております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 17番浅野信行君。 ◆17番(浅野信行君) ご答弁ありがとうございました。いじめの問題についての再質問をさせていただきます。  川崎部長の答弁の中にもありましたけれども、茨城県におきましては、新たにSNSを活用した相談窓口の開設について実証実験を行うと、そう計画していると。内容としましては、LINE等のSNSを使った相談窓口を、夏季休業明けの前後40日程度の期間に整備することですとありました。最後、稲敷市といたしましては、そのような茨城県内における相談環境も有効に活用できるよう、児童生徒や保護者に対して相談期間の周知を進めてまいりたいと考えているということでありました。この答弁のとおり、せっかく茨城県でやってくれるので、それを有効に活用していただきたいと思います。  そして、この実証実験で、これだけで終わっちゃうともったいないと思うのですね、最初の質問にもありましたけれども、長野県の中間報告によりますと、LINEを利用した相談は、電話相談と比べ、いじめ、不登校に関する相談内容が少なく、かわりに学業の悩みや異性、体の悩みなどの相談内容がふえるなど多様化しており、子供たちにとって身近な相談ツールとして認識されたものと推測されます。これは1人で悩む子供たちに潜んでいた相談したい気持ちを掘り起こしたことも考えることができ、子供の悩みを解決可能な時期に解消し、深刻な事態に陥ることを回避することにもつなげられますと、やっぱりここが大事だと思うのです。  1人で悩む子供たちの中にはやはり相談したいという気持ちがあっても、なかなかちょっとしたきっかけがないとそういうのは出てこないと思うのです。そういう子供の悩みを解消可能な時期に解消し、深刻な事態に陥ることを回避すると、そういうことにもつなげられます。本当にここが重要だと思いますので、この実証実験を有効活用していただいて、稲敷市の子供たちがより気軽に、早期に悩みを相談したり、不安を打ち明けたりすることができる体制づくりをしていただいて、昨年、私も、9月の定例会においても同類の質問をしましたが、いじめ防止対策の一つとして、いじめアプリ、これを導入して、いじめの早期発見、また、せっかく茨城県の実証実験で子供たちが話したい、相談したいという気持ちでそのタイミングにこういういじめ防止対策のいじめアプリを導入してはいかがでしょうか。川崎部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 浅野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、いじめが起こる背景には、いじめを行う加害者だけがいるのではなく、加害者を囲むように被害者のいじめられている様子を見ておもしろがっている観衆がいて、その観衆を囲んで見て見ぬふりをしている傍観者もいるといわれております。そこで、小学校では、特別の教科、道徳が導入され、考え、議論する道徳の授業を展開し、深刻ないじめの本質的な問題に向き合うようその教育に取り組んでおります。先進的な事例といたしましては、弁護士によるいじめ防止の授業を実施した学校などもございます。  さて、浅野議員よりご質問がございましたいじめ対策に関連するアプリにつきましては、個人のスマートフォン等から匿名で報告提供や相談ができるものとして注目をされております。いじめを受けている子供や、いじめを受けている友だちを助けたい子供などが、アプリを通して通報したり、相談を行ったり、いじめの早期発見や抑止、いじめの傍観を防いでいくことに効果があるものと捉えているところでございます。  また、いじめ対策だけではなく自殺を防ぐためにも有効な手段であると考えております。稲敷市におきましても、子供が安心して不安や悩みを相談できる一つのツールとして、導入に向け、実証実験の結果、情報収集やその検証を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 17番浅野信行君。 ◆17番(浅野信行君) ありがとうございました。川崎部長から、いじめアプリですね、導入に向けて情報収集と検証を進めてまいりたいと、こういう答弁をいただきましたので、茨城県が実証実験やりますので本当にちょうどいいタイミングだと思いますので、ぜひ導入していただきたいと思います。  いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項の中に、いじめ防止等に関する基本的考え方、いじめの防止ということで、いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象とした、いじめ未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった単独的な取り組みが必要であると、このため学校の教育活動全体を通して、全ての児童生徒に、いじめは決して許されないことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在をひとしく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要であるとあります。  先ほども道徳の勉強の話もありましたけれども、いじめ問題克服には、さまざまな取り組みがあり、稲敷でも、先ほどありましたけれども、いろいろ取り組んでいただいたと思います。  最後に、市内の小中学校において、いじめの防止対策をどのように進めていこうとしているのか、山本教育長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 教育長山本照夫君。              〔教育長山本照夫君登壇〕 ◎教育長(山本照夫君) 浅野議員の再々質問にお答えをさせていただきます。  将来の稲敷を背負って立つ子供たちの命を守り、安心、安全を確保していくことは、稲敷市教育委員会としても最重要施策であると深く認識をいたしております。そのような中、小中学生を含む若年層の若者が命を落としてしまうという情報等を見聞きするたびに胸が痛む思いです。  稲敷市の子供たちをいじめから守るためには、いじめは、どの子にも、どの学校にも起こり得るということを十分に認識した上で、いじめの事実をいち早く把握し、指導し、大人を含む社会全体で子供たちを守っていくことが重要であると考えております。そのためには、教育委員会、小中学校の教職員及び保護者、地域の方々が一丸となって子供たちを見守っていくことが重要であると思います。  今後とも、教育委員会といたしましては、一人一人のよさを認める学校経営を通して、いじめを起さない学級、学校づくりに全力で取り組んでまいります。  一案としまして、先ほどもありましたが、法律の専門家であるスクールロイヤー等による事業の実施や、指導、助言を初め専門家の活用、さらには、先進的な取り組みなども計画的に取り入れていくなど考えられるかと思います。  先ほど、教育部長からお答えしたとおり、いじめ対策アプリ等を活用した相談環境の整備についても十分に検討をしてまいります。そして、県教育委員会が実施する相談事業や近隣市町村の実施状況、成果等を踏まえながら、導入に向け準備を進めてまいりたいと思います。ご理解のほど、よろしくお願いします。 ○議長(伊藤均君) 17番浅野信行君。 ◆17番(浅野信行君) ご答弁ありがとうございます。ぜひ教育長には、リーダーシップを発揮していただいて、導入に向けて頑張っていただきたいと思います。  それでは、避難所の自動解錠について再質問させていただきます。  先ほど、濱田危機管理監の答弁で自動解錠キーボックスの導入を含めまして、避難所の開設手順について、直ちに総点検を実施してまいりたいと考えております、災害発生の時と場合によって避難所開設の方法を弾力的に運用できるようにすることが極めて重要なポイントになってくるものと認識しております、と答弁いただきました。まさにこのとおりなのでよろしくお願いいたします。  自動解錠の例として、最初に、富津市のやつは地震の振動であくのですが、それでもちょっと心配なところもあるので、何かもう一つ自動解錠の例があったのでご紹介いたします。  これは日本経済新聞の中にありました避難所の鍵、災害時は自動で解錠、放送波利用ということで、電波を利用してあけるやつなのですが、大地震や津波などの災害時に、住民に避難指示を伝えるのと同時に、避難所の鍵を自動であける全国初のシステムの運用を兵庫県加古川市が今春始めることがわかったと、放送波を利用した仕組みで、野外スピーカーや戸別防災ラジオの端末から音声を流す一方、電波による遠隔操作で、各避難所の鍵を収納しているキーボックスを一斉にあけると、自治体職員らが駆けつけなくても自動で鍵があくため、住民の手で迅速に避難所を開設できる。  防災専門家は、職員の駆けつけまでの時間を省ける画期的な仕組みと評価していると。南海トラフ巨大地震などの災害が起きたときに、避難所の鍵を預かる自治体職員らが確実に駆けつけられるかが各地で課題となっていると、職員も被災者になる可能性が高く、あけられる保証がないことが導入の背景になったそうです。  元消防庁長官の久保氏は、職員が鍵を持っていくには、まず時間がかかると、避難行動が必要な場合、例えば、どこで土砂崩れがあるかわからない中で職員が駆けつけること自体に危険が伴う、いざというときは1秒でも時間が大事、加古川市以外にも広まってほしいと話しているそうです。こういうのもぜひ参考にしていただいて、濱田危機管理監、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、筧市長にお伺いいたします。  濱田危機管理監の答弁にもありましたが、現行避難所運用マニュアルによる避難所の開設方法では、施設管理者や鍵保管者よりも先に到着した避難者が屋外で待機される事態が発生することは想定されると思います。それで、市長、ちょっと想像していただきたいのですが、避難者が屋外で避難所まで来ていて、その前で入れなくて、屋外で、それも大雨の中、ずぶぬれになって避難所の前で救助を待っていると、救助してもらうために、助けてもらうために避難所に来たのだけれども、その外で入れなくて、ずぶぬれで本当に心細く震えていると、そういう姿を想像していただきたいと思います。このような事態が発生し得ることについて、市長はどのように受けとめ、どのように対処していくか、基本的な考えを筧市長にお伺いして質問を終わります。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 浅野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  避難所の解錠については、現行マニュアルに定めるとおり、災害発生時におきまして施設管理者が解錠できない場合の対応として、小中学校にあっては近くの住民、民間に対応している施設であっては、市内に住む社員の方が解錠に当たることとなっております。しかし、先ほど来、浅野議員のご指摘にもあるように、この方法では、鍵を預かっている方自身が被災に遭った場合などにおいては、避難所の解錠がすくにはできないという事態が生じる可能性はございます。このようなことは決してあってはならないと、そのように私どもとしても受けとめております。そういったことがないように、解消する方法を見出す必要があるということで、我々もしっかりと対策をとってまいりたいと考えております。  解消方法の基本としては、避難所の運営を可能な限り住民主体にするようにシフトチェンジしていくことにあるかと思います。先ほど、担当部長のほうも答弁いたしましたが、災害発生時の時と場合によって、避難所の解錠を弾力的に運用できるようにするということも住民主体の運営体制を整えておくことによって可能となるかと思います。いずれにしましても、議員のご質問は、避難所の運営方法、さらにレベルアップしていく上で、極めて重要なポイントを示唆していただいたものであります。  当市としましては、現行避難所運営マニュアル、これに固執することなく、積極的に改善を図りながら有効性を高めていく所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。  これをもちまして通告による一般質問は終了しました。        ────────────────────────── ○議長(伊藤均君) 日程第2、議案第50号から議案第59号までの10案件を一括して議題とします。  6月5日正午の提出期限までに議案質疑の発言通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。  ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。        ────────────────────────── ○議長(伊藤均君) 次の本会議は、14日午前10時から本議場において再開します。  散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。  本日はこれにて散会といたします。
     ご苦労さまでした。                午後1時50分散会...