稲敷市議会 2019-06-06
令和 元年第 ２回定例会−06月06日-02号
令和 元年第 ２回定例会−06月06日-02号令和 元年第 ２回定例会
令和元年第２回
稲敷市議会定例会会議録 第２号
────────────────────────
令和元年６月６日 午前１０時００分開議
────────────────────────
１．出席議員 ２０名
１番 沼 崎 孝 雄 君 ２番 寺 崎 久美子 君
３番 椎 野 隆 君 ４番 中 沢 仁 君
５番 黒 田 茂 勝 君 ６番 根 本 浩 君
７番 若 松 宏 幸 君 ８番 竹 神 裕 輔 君
９番 山 本 彰 治 君 １０番 岡 沢 亮 一 君
１１番 篠 田 純 一 君 １２番 松 戸 千 秋 君
１３番 中 村 三 郎 君 １４番 伊 藤 均 君
１５番 高 野 貴世志 君 １６番 柳 町 政 広 君
１７番 浅 野 信 行 君 １８番 山 下 恭 一 君
１９番 遠 藤 一 行 君 ２０番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
な し
１．出席説明員
市長 筧 信太郎 君
副市長 高 山 久 君
教育長 山 本 照 夫 君
政策調整部長 根 本 英 誠 君
総務部長 油 原 久 之 君
危機管理監 濱 田 正 君
市民生活部長 坂 本 文 夫 君
保健福祉部長 青 野 靖 雄 君
産業建設部長 萩 谷 克 巳 君
上下水道部長 坂 本 哲 君
教育部長 川 崎 忠 博 君
会計管理者 齊 藤 東 敏 君
農業委員会事務局長 海老原 貞 夫 君
監査委員事務局長 今 泉 房 吉 君
政策企画課長 糸 賀 一 典 君
秘書広聴課長兼
シティプロモーション推進室長
川 村 喜 一 君
総務課長 松 田 治 久 君
１．
出席事務局職員
議会事務局長 坂 本 浩 一
書記 岡 野 守
書記 吉 岡 隆
１．議事日程
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ２ 号
令和元年６月６日（木曜日）
午前１０時００分開議
日程第１ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（伊藤均君） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
秘書広聴課から、本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第８条の規定により許可しておりますのでご報告いたします。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されておりますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので静粛な傍聴にご協力をお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────────
○議長（伊藤均君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されるようお願いいたします。
なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
初めに、11番篠田純一君。
〔11番篠田純一君登壇〕
◆１１番（篠田純一君） 改めましておはようございます。11番議員、篠田純一でございます。
新元号の令和を迎え、市政もいなしき
未来ビジョンが進められております。未来に向けたプランも大切でございますが、それには、昭和、平成から棚上げをされてきた懸案事項にも目を向けなくてはなりません。そうした過去から引き継がれるべき課題に道筋をつけて
未来ビジョンを進めていただけますことを願っております。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
一つ目の質問は、
水郷筑波国定公園浮島園地（和田公園）の管理と観光資源としての今後の活用についてでございます。
和田公園は、茨城県において
水郷筑波国定公園とした制度の中の浮島園地であり、一部が
浮島デイキャンプ場として市が無料開放をしているものでございます。この和田公園内の
デイキャンプ場でございますが、和田岬というロケーションにも恵まれ、炊事場、トイレ、水道が整備されて
アウトドアを楽しめる場所となっております。
また、その和田岬の改修も関東ふれあいの道として県より指定されており、
霞ヶ浦サイクリングロードの利用者もふえ、その風光明媚な和田岬、和田公園を訪れる人が年々ふえております。そして、ことし迎えた大型連休中には、連日多くの方々が公園の
デイキャンプ場を利用されておりました。他県ナンバーも多く見受けられ、公園内は彩りもきれいなテントが張りめぐらされて、
バーベキューや釣りなどの
アウトドアを楽しんでいる様子でした。
さて、この
浮島デイキャンプ場についての利用方法についてですが、稲敷市のホームページの各部課というところの
都市計画課から入り、
キャンプ場（
デイキャンプ場）利用をクリックすると利用方法について閲覧することができますことは、皆さんには余り知られていないところでございます。
そこには、原則宿泊でのキャンプはお断りいたします。しかし、現地に管理人はおりませんのでご注意ください。そして遵守事項を守ってご利用ください。その遵守事項も７項目あり、中には、使用後は十分清掃するとともに、ごみは持ち帰ることと記載されており、それらの事項を守れないときは退去していただく場合がありますと書かれております。
実際、
桜川総合運動公園の炊飯場のように、利用者の管理がされていないわけですから、個々のモラルに任せるほかないのが現状です。マナーを守り、
アウトドアのモラルを守る方が多い中、悲しいですが、自分勝手な振る舞いをされる方もいらっしゃることは事実です。十数年前は宿泊についての制限は持たれず、利用者がたくさんいた記憶がありますが、それが宿泊を禁止とする
デイキャンプ場になったのには、やはり地元住民に与える不快さがあったようです。
ことしのゴールデンウイーク中も宿泊での利用者は実際におりました。また、女性用のトイレのドアが壊され、ごみの持ち帰りはされずに公園内に積み上げられたありさまと、特にひどいのは、
バーベキューで使用された炭を捨てていくことは残念でなりません。
また、
和田岬外周カーブでの路上駐車、その脇を車が通り、対向からは
サイクリングの自転車が走ってくる。そこを家族連れの小さい子供が歩いている。そして暗くなってきてからも続く騒ぎ声。
そのような状況では、とてもそこに住んでいる皆さんの安全と安心を守っているとは言えません。訪れる人が多くなればなるほど、利用者の管理が必要とされる中、現状は
キャンプ利用に関しての申請制度もなく、管理人もいない状態が住民の皆さんへ不快感と不安を与えている状態です。
そこで私の一つ目の質問は、
水郷筑波国定公園浮島園地（和田公園）の観光資源としての魅力を引き出すには、まず地域住民の安心を守ることが先決である。つまり、和田公園の管理体制の整備が急務な中、今後、和田公園を観光資源として活用を図るのには、管理体制として、地域の方も利用可能な複合的な管理施設も視野に入れ、また、公園を大きな施設として捉えて国や県等の事業を模索することが必要であると考えるが、今後の進め方と施策についてお伺いいたします。
二つ目の質問は、幼児教育の重要性と
桜川こども園の
早期施設改修についてでございますが、この質問をするのには、これまでの経緯があります。
６年前にさかのぼりますが、平成25年６月に
桜川幼稚園と
桜川保育園の
こども園開設に向けて、
桜川地区認定こども園開設準備委員会が設置されました。議会からは、当時の議長と
幼稚園所管の
総務教育常任委員会委員長、
保育所所管の
市民福祉常任委員会委員長、そして地元議員で私の４名とそれぞれの保護者役員、先生方と行政職員で構成され、私が委員長を務めさせていただきました。
そのとき議論になったのは、
幼稚園施設の老朽化を考えると、両方の建物を全部壊して新たな施設を建てたほうが、よりよい施設ができるのではないかという意見や、一日でも早く保育所児も幼稚園児も一本化した幼児教育をするということが大きな目的であるため、既存の建物を最低限に改築してはいかがかという意見もあり、毎回夜遅くまで議論を重ねてまいりました。
これから述べますことは、当時の
準備委員会の議事録にも残っていることです。第１回委員会の際に我々委員会側から
行政執行部に対して、築年数の経過した
幼稚園施設を今後どのようにするのか、市の方針を問うたところ、当時の市長、副市長、教育長の協議の結果示されたのは、よりよい環境で児童教育を受けられるよう施設整備をしたいというのは全員が願っていることです。いつとは現時点では言えませんが、今後協議されます小学校の統廃合の協議に
桜川幼稚園の施設も含めて協議すると、そしてまた
認定こども園につきましては、施設整備を待たずに少しでも早い時期に幼児教育、保育のさらなる充実を図るためにも、現行制度で平成26年９月に開園をしたいとの方針が出されたのです。
つまり、渡り廊下と最低限の子育て支援に関する施設、部屋の確保、これで認定を先にいただいて、その後に施設については小学校の統廃合の協議の際に、
桜川幼稚園の施設も含めて協議するとのことが、当時の市長、副市長、教育長の打ち出した方針なのです。
しかし、我々当時の委員会がそこで危惧をしたのは、
行政執行部が示した、その小学校の統廃合の協議に
桜川幼稚園の施設も含めて協議するという方針の確約だったわけです。
議事録には残っていても一番怖いのは、その統廃合の時期になったときに、委員会の誰もがいなくなる可能性もあり、新体制によって忘れられてしまうこと、実際、当時の市長、副市長、教育長、教育部長、
保健福祉部長、各課長、議長と議員も退職をされております。私は現在も議員でありますので、その後追いをしているわけですが、私がこのように訴えなければ、その方針は眠ったままになっていたかもしれないことは、考えられなくはないことです。
その後、市の方針のとおり、こども園の認定に向けて最低限の
施設改修工事が始まったのですが、その工事の際に、ずさんな設計会社の監理によって、本来設けられるはずであった
幼稚園舎保育室への念願の
床暖房施設も工事が施工できない事態となったことは、怒りにあふれ本当に残念でなりませんでした。
そして現状の施設を見てみますと、６年前に危惧していたとおりになっているのです。まず驚いたのが、警備会社の契約です。旧保育所の建物と旧幼稚園の建物でそれぞれ違う会社の契約が続いていることです。そこで働く皆さんは、それぞれ違う会社のカードやスティックを持ちセキュリティーの設定や解除を行い、大きな負担を強いられており、何より有事の際に警備責任の所在が不明確になることも予想されます。
また、水回りの老朽化、特にトイレのつまりは頻繁に起きており、その都度、修理を依頼しているが、全体的に配管のやり直しが必要な状態となっております。
空調のリモコンも保育室では感知しにくい機器があり、職員室までいちいち戻り温度設定の切りかえをしなければならないことは、保育業務にも支障を来します。そして雨漏り、これは保育所棟と幼稚園舎とをつなぐ渡り廊下も、継ぎ目から雨漏りがして、その雨漏りの下を園児の給食配膳車が通るしかないという、衛生的にもよくない状態であります。
そして何より、職員室から、園庭にいる園児と門からの浸入者が見えない状態が続くということは、園を守る側の人間にとっては大きな不安であるということです。
こうしたことは、子供たちの安全確保に直結し、また、働く人たちへの負担も大きくなり、本来の業務を行えない状態は十分な幼児教育・保育に支障を来すどころか、ときには危険を伴う事態につながることは大いに予想されることです。
そこで私の二つ目の質問ですが、当時市の最高幹部が示した方針が進められていない今、このような現状の
桜川こども園の施設は、こども園としての機能を十分に発揮できる状態ではありません。いまだ今後の施設改修の方向性が決まっていない中、幼児教育の重要性と子供たちの安全を考えた際、総合計画の中で幼児教育についてはどのぐらいの位置づけになっているのか、また、子供たちの生命を守るためには、大規模な改修について早期に方向性を示し着手が必要と考えるが、今後の施設改修の進め方についてお答え願います。
そして、３問目の質問は、
地区センターにおける社会教育への取り組み方と
地区センターにおける市民協働の取り組み方、進め方についてでございます。
これについては、平成29年第４回定例会において、まず一つ目の質問として、社会教育と社会体育への市の認識と今後の方向性について、そして、市民協働への取り組みについてを質問しました。その質問の内容は、公民館が社会教育の拠点であるのに、それを廃止された桜川地区と
新利根地区では
地区センターと称された
市民協働課所管の施設の中で活動を行うことになりました。予想されていたとおり、縦割り行政によって
社会教育団体の活動に支障が出る事態となったので、今後
社会教育活動をどうするのか、また、そのように
社会教育活動に支障が出るのならば、いっそ市民協働は社会教育から延ばしてみてはいかがかというものであり、それは社会教育も市民協働の部分が大きく掲げられているからでございます。
市民の生きがいである
社会教育活動に支障を来す市の機構改革の中で、社会教育に対する市の認識を問うたものでした。しかしながら、私としましては、市民協働については必要であると考えておりますので、市民協働を否定するものではなく、今後の市民協働の取り組みについても質問をしたところです。
ただし、桜川と
新利根地区センターにおいて、
市民協働課所管の窓口業務による社会教育への支障が起きていることに関しては、賛同できかねることを伝えたかったのです。
その後、
社会教育指導員の配置や条例改正により、貸館、
図書貸し出しも行い、
市民協働課所管の
地区センター内に
公民館機能を取り入れてきたものの、先日桜川地区で行われた社会教育に携わる方々へのヒアリングでもありましたとおり、まだまだ
公民館施設を取り戻せない状態であります。所管が違うので取り戻すも何もないのでございますが、これから行われるであろう、または既に改正されたヒアリングでの内容は、次のようなものです。
これは
桜川地区センターのことですが、
多目的スペースを利用するときの減免措置の必要性や
地区センターの意味合いがわからない。電話番号ですらなぜ本庁経由なのか。
地区センターの利用率を上げるのならば、まず内容を知ってもらうことであり、そのために
地区センターだよりを発行してはどうか。利用者と職員とのコミュニケーションの必要性など、人と人が交流するのに重要なことばかりでした。当時の機構改革の目玉だったかもしれませんが、結果、
市民生活部市民協働課の管轄で
教育委員会生涯学習課管轄の文化協会を含む社会教育のあり方について、これまで何度も議論を重ねることとなりました。
地区センターができて、来月末で２年がたつのですが、いまだに
社会教育委員会の中でも議論が絶えません。なかなか教育全般に対して、市から大切に扱われていない感が拭えない状態が続く中、私の三つ目の質問は、市長も
市民生活部長も新たな体制になった今、改めて、
地区センターにおける社会教育の取り組み方と
地区センターにおける市民協働の取り組み方、進め方についてお答え願います。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 皆さん、改めましておはようございます。それでは、篠田議員の私の和田公園への考え方についてのご質問にお答えさせていただきます。
議員がおっしゃるとおり、和田公園は
水郷筑波国定公園浮島園地として、霞ヶ浦に面した風光明媚な景勝地として知られ、市外に向けた情報発信を充実させたい市を代表する公園であると認識をしております。公園内に稲敷市合併前より
キャンプ施設を有していたことや、昭和40年代半ばごろまでは湖水浴場もあったということから、特に夏休みには大変多くの利用者が訪れていたと伺っております。現在、
キャンプ場は
デイキャンプのみの利用でありますが、その利用者は県内のみならず関東近県より来訪いただいております。
また、本年４月の
チューリップまつりでは、天候にも恵まれたことから来訪者が多く、大変なにぎわいでございました。
また、都心から車で１時間と、
サイクリングロードとして
つくば霞ヶ浦りんりんロードが整備されたこともあり、県内外より
サイクリングを楽しまれる来訪者もふえている状況でございます。
このような中、市としましては、皆様の憩いの場である浮島園地を観光資源の目玉としてより多くの方に訪れていただけるよう、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
二つ目のご質問、幼児教育の重要性と
桜川こども園の
早期施設改修の必要性についてお答えをさせていただきます。
現在、本市におきましては予想を上回る人口減少、
少子高齢化が進行しております。このような中にあって、私は子供たちの力が稲敷の未来にとって極めて重要なことであり、そのためにも第１に子育て環境を充実させていく必要があると考えております。本年２月に私が中長期的に特に力を入れたい施策や
まちづくりの方向性をまとめさせていただきましたいなしき
未来ビジョンの中でも、輝く未来のための投資としまして、未来を担う子供たちへの投資を行うことを位置づけております。稲敷市の未来を担う子供たちが、元気でたくましく育つよう、切れ目のない支援や取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、議員からご質問がございました
桜川こども園の
早期施設改修の必要性についてでございますが、先日、
桜川こども園を改めて視察をしてまいりました。そのときの所感を申し上げさせていただきますと、平成26年に幼稚園舎と保育園舎を渡り廊下と職員室でつなげた構造は、児童の
安全管理面での問題や、特に築37年が経過しております幼稚園等は、老朽化による傷みがある建物であると認識をしてきたところであります。
今年度中に
桜川こども園を含めました
市内幼児施設のあり方につきまして、その方向性を示し、皆様にお示しをしてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
そして三つ目、
地区センターにおける社会教育の取り組み方と市民協働の取り組み方、進め方についてのご質問でございます。
これまで当市においては、加速する人口減少や
少子高齢化の対策を最重要課題として取り組んでまいりましたが、人口増加や出生数の増加など数値や量の視点の解決には限界が見えつつある状況でございます。
また、
行政サービスにおきましても、多様化、高度化する
市民ニーズに応えるべく、財源的にも人材的にも多くを投入してまいりましたが、その余力を生み出すにはかなりの工夫が必要な状況になっております。
稲敷市に住んでの幸福感や満足度の高い生活の提供を軸足に、持続可能な
まちづくりへの転換を図るため、
行政サービスや
まちづくりの質的な向上による視点として、本年２月にいなしき
未来ビジョンを作成いたしました。
以前より市民の方から、合併後、広域となり、
コミュニティーが希薄になったというご意見を伺うことがあり、小さな単位で復活させていくために
未来ビジョンの目指すべき目標の一つとして、市民とともに歩む
まちづくりの推進を掲げてございます。
これは
地区センター等の体制強化による
市民協働活動の活性化を進めることにより、各地域の
コミュニティーの特性を配慮しながら、稲敷市らしい
市民協働スタイルを構築することを目指しているものでございます。
地区センターは
公民館機能を有した複合施設として位置づけしております。みずから考え、みずから地域をつくっていく主体を育むという公民館の特徴を重要視し、地域活動、
社会教育活動の拠点として、それぞれの地区の地域づくりを進めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君）
産業建設部長萩谷克巳君。
〔
産業建設部長萩谷克巳君登壇〕
◎
産業建設部長（萩谷克巳君） 篠田議員の和田公園の観光資源としての今後の進め方、それと施策について、ご質問のほうにお答えさせていただきます。
この浮島園地内にお住まいの方、また、商店を営んでいらっしゃる方も多いことから、地域の皆様にとって、まさに日々の生活を営む大切な、そして欠くことのできない大切な、大事な場所であると認識をしております。
現在の管理は、議員がおっしゃるとおり、
都市計画課の職員が行っております。しかし
シルバー人材センターのほうに所属する方、ボランティアなど、この和田公園をよりよく利用していただけるように尽力されている地域の多くの方々の支えもあるからこそ、職員が少ないながらも管理を行えているのではないかと考えているところでございます。
議員ご指摘のとおり、ここに多くの来訪者を迎えるのであれば、まず地域の方々の不安を取り除き、日常生活に安心・安全を担保すること、これが最も重要な課題と考えております。そのためには速やかに適正な管理、運営体制の整備を行うことが必須であると考え、国や県などの活用できる事業を模索しながら進めたいと考えております。
先ほど市長の答弁のほうにもございましたが、浮島園地は観光資源の目玉であり、将来にわたって守り、育てていくべき重要なものであると深く認識をしております。
今後、地域の皆様、浮島財産区や地元警察署など関係機関のご理解、ご協力を得ながら適切な公園管理の方法や必要とされる施設の整備など、計画的に進めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 改めましておはようございます。
篠田議員の幼児教育の重要性と
桜川こども園の
早期施設改修の必要性についてのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、総合計画の中で幼児教育については、どのくらいの位置になっているのかについてお答えをさせさていただきます。
平成29年３月に策定されました第２次稲敷市総合計画の中で、幼児教育については質の高い教育、保育及び総合的な子育て支援の充実を図る観点から、総合的な幼児教育の推進、幼児の発達に応じた指導の充実、幼稚園等における家庭教育の推進、幼保小連携教育の推進に取り組むことが目標として位置づけられております。
具体的な方法につきましては、稲敷市教育大綱及び稲敷市教育振興基本計画で定められております。
稲敷市教育振興基本計画では、質の高い教育、保育の充実という観点から、特に子供の成長において根底となる就学前教育の充実を掲げ、その柱として、市内の幼児施設において幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の実現を示し、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。
具体的には、遊びを通しての総合的な指導により、個別の知識や技能の基礎、思考力、判断力、表現力等の基礎、学びに向かう力、人間性の資質、能力を５領域（健康、人間関係、環境、言葉、表現）において総合的に指導していくことを目標といたしております。
続きまして、施設の改修の進め方についてお答えをさせていただきます。
桜川こども園は、本市における幼児教育、保育の一元化を図っていくため、昭和48年４月、
桜川幼稚園として開園し、その後、昭和57年に木造づくりの幼稚園舎から鉄筋コンクリートづくりへと改修いたしております。また、平成14年に現在の位置に移転開園いたしました
桜川保育園の施設と幼稚園の施設を改修し、平成26年９月に
認定こども園として開園をいたしております。
現在、
教育委員会といたしましては、安全な保育環境の確保、良質な保育サービスの提供を図っていくため、施設等の維持管理に努めておりますが、随所で老朽化やふぐあいが発生し、機能面で陳腐化が進行したりと、毎年、修繕改修等を行っている状況にございます。
一方、平成31年３月に改定いたしました稲敷市学校施設長寿命化計画では、
桜川こども園の幼稚園棟は2024年に、保育園棟は2023年に長寿命化改修が必要な施設として計画に盛り込まれております。
このようなことから、これらの課題解決を本市における重点施策の一つとして位置づけ、
市内幼児施設の再編整備に係る調査、検討作業へ取りかかっているところでございます。
昨年度は市内在住の未就学児童及び小学生児童を持つ保護者を対象に、第２次子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査を実施いたしましたので、今後、この調査結果をもとにいたしまして、市議会の代表議員を初め、市内各層の関係者らによる協議組織におきまして、幼児施設の再編整備についてご議論を願うことといたしております。
そして、ご議論いただきました結果等を踏まえまして、
桜川こども園を含めました市内全体の幼児施設について、その再編方針等を取りまとめ、年度内を目途に市長へ報告してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 篠田議員の
地区センターにおける社会教育の取り組み方と市民協働の取り組み方、進め方についてのご質問にお答えさせていただきます。
平成29年第４回定例会一般質問において、
地区センターの本来の目的は市民協働のための複合施設であり、
社会教育活動や地域活動の拠点となる施設であり、社会教育を進めることによって市民協働が伸びていけばよい。また、市民協働の
まちづくりが提唱される今こそ、公民館を核とした地域づくりを進めていくことで、稲敷市の特色を生かした
まちづくりが進んでいくと、当時の副市長、教育長がそれぞれお答えしておりますように、
地区センターにおける社会教育の取り組みについては、当初の目的である
社会教育活動、地域活動の拠点となるような公民館基本理念のもとに地域づくりを進めることだと考えております。
市民協働課においては、昨年度より
地区センターにおける地域づくりや公民館を有した複合施設としてのあり方を再検討し、生涯学習課との協議を重ねております。
また、議員にもご協力いただきましたが、桜川地区、
新利根地区におきましては、
地区センターについての地域の方との意見交換を行い、多くのご意見をいただきました。その意見を形にすることが、公民館が目指す地域づくりであり、地域の拠点施設としての第一歩と考え、現在、市民協働課職員、支所、各
地区センターの所長、
社会教育指導員等を交え、連絡調整会議を定期的に開催しながら事業を進めているところでございます。
意見交換会での意見をもとに具体的に進めておりますのは、拠点施設の周知として、先ほどございました
地区センターだよりの発行、施設利用の促進として夏休み期間における学習室としての施設開放、地域の主体的活動支援として印刷機の貸し出しや貸館料の減免、地域課題解決に向けた講座の実施、話し合いの場づくりなど五つの事業でございます。
公民館が本来目指しております地域づくりを、
地区センターの重要な目的とし、地域の方のご意見を伺いながら、今後もその基盤づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 11番篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） 皆さん、それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問を和田公園のほうから行かせていただきます。
和田岬を含む和田公園には、これは市長を初め、執行部の皆さんも、観光資源の目玉として考えておられるようですね。観光地として人が集い自然を楽しむ場にも、これはルールの管理は必要であり、それが市の管理地であればなおさらでございます。
今後のさらなる観光資源の活用云々以前に、既に利用者管理が必要な状態に来ておりますが、これまでに地域住民の安心と生活を守るための管理がほとんどされていないことの理由と、今後の課題について担当部長よりお答えください。
また、そこを観光資源の目玉として活用しようとする人たちは、よそから遊びに来る人で、そこで生活をしている皆さんが全て観光地の目玉として活用してもらいたいという考えではないということは、これは市内全域に言えることでございます。
以前から私が言っていることでございますが、今住んでいる市民を大切にできなくて、市外からの人たちにたくさん来てもらおうと考えるのは、これは「みんなが住みたい素敵なまち」からかけ離れるのではないでしょうか。それについて副市長にお答え願います。
○議長（伊藤均君）
産業建設部長萩谷克巳君。
〔
産業建設部長萩谷克巳君登壇〕
◎
産業建設部長（萩谷克巳君） 篠田議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。
稲敷市は合併より、ことしで既に15年目を迎えようとしているところでございます。しかし、都市公園を除き、この浮島園地を含む市内公園の管理指針となるべき条例等がいまだに整備されていないという状況でございます。
また、公園を管理する職員が少ないことから、細かいところにまで手が回らず、地域の方々、また利用者の方にもご不便、ご迷惑をおかけすることが多々あったかと思っております。
今後、適正な管理体制の構築をしていくために、地域の皆様を初め、関係機関のご意見を賜りながら、必須となる条例、規則等のほうを制定するなど、できることから速やかに着手したいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 副市長高山 久君。
〔副市長高山 久君登壇〕
◎副市長（高山久君） 篠田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ただいま篠田議員からいただいたご意見、私どもの認識も基本的には同じであると思っております。
ご承知のとおり、本市が抱える最重要課題の一つが人口減少対策でございます。人口減少を食いとめていくには、あらゆる施策をパッケージで行い、移住・定住者をふやすことが重要でございます。しかしながら、議員からご指摘がございましたとおり、最も重要なことは、今住んでいる方々がこれからも稲敷市に住み続けたいと思っていただけること、さらには、子や孫の世代の方々が、例えば就職などで一旦稲敷市を離れても、また稲敷市に戻ってきていただけると、そう思ってもらえるような
まちづくりというのを進めなければならないと思っております。
一方で、観光、交流といった要素で交流人口の拡大を図るということも、地域の活力を高めるという意味では重要であると思っております。和田公園は霞ヶ浦護岸地域の中でも最も水際線が長く、霞ヶ浦が育む豊かな自然環境を生かし、かつて湖水浴客でにぎわった夢の浮島として、稲敷市の大切な地域資源として後世に残していくべきものと考えております。
旧桜川村時代から水辺の楽校として和田公園を題材に環境教育が実践されるなど、地元の方々は公園への愛着、自然保護意識は非常に高いものであると思っております。
今後、和田公園につきましては、市民参画を基本とし、特に地元地区の皆様のご意見を伺い、稲敷市にふさわしい拠点として形成を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 11番篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） 先ほど部長からのご答弁がありましたように、現在の限られた
都市計画課の人員と、また条例、規則が未整備であることが管理体制に支障を来す理由の一つということでございました。
条例の制定には、これまでご答弁いただいたように、住民の皆さんの意見を丁寧に聞きながら、要望、意見に合った策を講じることが必要でございます。それができれば、後は観光資源として手を加えていきたいのであれば、もちろん漁業組合や浮島財産区の皆さん、そして住民の皆さんの理解と、茨城県や国土交通省と関係機関との慎重な協議が必要となってくるわけですから、そこは市長の腕の見せどころと言うことになるのではないでしょうか。
最後に、くどいようですが確認の意味でございます。これが、例えば観光資源の目玉としての施設整備を行わないとしても、現時点でこれまで以上の管理は必要でございますので、今後手順を踏まえた地域の方々との意見要望も丁寧に聞いていきながら、管理棟の設置や必要な条例の制定も必要であると考えますが、市長の考えを最後にお聞かせください。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 篠田議員の再々質問のほうにお答えをさせていただきます。
先ほどの答弁にもございましたが、稲敷市にとって観光施設の目玉である和田公園を、適切に管理、運営する上で必要とされる施設の整備につきましては、地域の皆様や浮島財産区、漁業協同組合など関係者のご意見に真摯に耳を傾け、国や茨城県など関係機関の指導を仰ぎながら皆様のご理解、ご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 11番篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、
桜川こども園の質問に入らせていただきます。
先ほど部長から答弁がありましたように、第２次稲敷市総合計画、稲敷市教育振興基本計画の中で幼児教育は質の高い教育、保育及び総合的な子育て支援の充実を図るという位置づけになっておりますが、しかしとても質の高い幼児教育、保育をできる環境ではありません。
しかし、今年度中に方向性を示していただけるということでしたので、これが先ほどの答弁では市内の幼児施設でございますから、これは新利根幼稚園も含まれているということですよね。はい、わかりました。そこはまた今後別に聞かせていただきます。
今回、幼児教育の位置づけについて質問しましたのは、６年前の会議で小学校の統廃合事業と同時にこども園の施設の見直しを進めると示し、しかし現に施設は不便を来すというのに、その示された方針が一向に進まないことから、市は幼児教育を大切にされてはいないのではないかと考えたからでございます。
対応が遅いのは、当時の示された方針が学校施設の再編計画などに新たに位置づけられていなかったからなのではないでしょうか。これまで行われた稲敷市学校及び幼稚園適正配置検討委員会の答申もそうですが、あらゆる会議に関与した人、また、この議場にいる誰もがいなくなっても計画が実行されるような、そういう体制を再度整え、再度引き締めを行わなければ、これまで議論してきたことが何の意味も持たなく、水の泡になってしまうことは、意見や答申を出した委員会を愚弄することとなり、決して許されることではないと考えますが、これらについて今後どうしていくのか、副市長よりお答え願います。
また、方向性を年度内に示すということでしたが、それまでの間、予算がかかっても即座に改修が必要な部分は修繕すべきであり、それは子供たちの安心・安全に直結することです。未満児を初め、最もデリケートな時期のお子さんを預かっている市の最重要施設でございます。
そこで再質問の１点目は、方向性が示され大規模改修が決まったとしても、それまでの間、必要な限り修繕を講ずるべきと考えますが、副市長の考えをお聞かせください。
○議長（伊藤均君） 副市長高山 久君。
〔副市長高山 久君登壇〕
◎副市長（高山久君） 篠田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ご指摘にございました、平成25年に行われました
桜川地区認定こども園開設準備委員会での議論結果の事務の引き継ぎ状況を調査いたしましたところ、少なくとも書面での引き継ぎがなかったということが、今回対応が遅れてしまった要因の一つであると認識をいたしております。組織対応としてあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。
今後につきましてでございますが、事務の引き継ぎの徹底はもちろん、各部の重要案件、各種団体からの要望事項、それから、審議会等での意見など、定例的に庁議で議論をし、組織として重要案件、懸案事項は共有をしていくというような組織運営に努めてまいりたいと考えております。
また、議員からご指摘がございました必要な施設の維持補修についてでございますが、特に幼児施設は大切なお子さんを預かる施設でございますので、危険な状態を放置しておくというものではないと思っております。
教育委員会と早急に協議をし、対応したいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 11番篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。今後、示された方針が取り残されることなく、速やかに、確実に実行されることを願っております。
最後に子育て世代の市長として、教育に過剰とは言わずとも、これまでよりももっと目を向けていただきたいと考えております。例とすれば、小学校のプールのあり方、これは高田小学校にはプールをつくり、桜川統合小学校には民間のプールの使用を考え、学校によって授業体制が違ってくるということ、また、桜川統合小学校グラウンドでの社会体育との関連した位置づけや、今回の幼稚園の施設についてもそうですが、高台の統合小学校設置というのは、東地区の統廃合にも影響してまいります。学校教育施設、社会教育施設と教育施設全般について、それぞれ一定の方向性を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、学校教育においては、ソフト面は学校教育のプロである先生方に汗をかいていただき、市はそれをサポートすべくハード面である施設の改修や更新、教材の購入、また特別支援員の十分な配置等に重点を置くべきと考えますが、これについてもお聞かせ願います。
そうした観点から、
桜川こども園の今後の方向性について年度内に示すとしておりますが、一日でも早く示されることが必要であると考えます。
これら３点について、市長の考えをお聞かせ願います。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 篠田議員の再々質問のほうにお答えをさせていただきます。
篠田議員がおっしゃるとおり、私も子育て世代の一人としまして、教育には力を入れていきたいと考えておるところでございます。今後の教育施設の整備につきましては、関係者のご意見を聞きながら方向性を決めていきたいと考えております。
あわせまして、教材の購入、特別支援員の十分な配置等につきましても、将来の財政負担等を考慮しながら判断をしていきたいと考えております。
そして、
桜川こども園を含めました市立幼児施設の再整備方針につきましては、今年度中に決定していくつもりでございます。
具体的には、７月に関係者により組織する検討委員会においてご協議をいただき、その内容をもとに教育施設の整備に関する方向性や優先順位について、今年度中に最終的な判断をしていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほうをお願いしたいと思います。
○議長（伊藤均君） 11番篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） それでは、最後の市民協働の再質問に入らせていただきます。
確かに市長、部長のおっしゃるとおり、
地区センターは
公民館機能を有した複合施設を目指しております。目指しているからこそ、この施設利用の促進として
地区センターだよりや貸館における減免等、
公民館機能に近づける策を講じております。しかし２年たったいまだに、この利用者の皆さんから声が聞こえてくるのは、これは事実です。そこのご理解をお願いいたします。
この市民協働に行政がかかわるスタンスは、あくまでサポートであり、主体は市民の皆様の活動団体であります。各所管に多角的に
市民協働活動が存在する中、新たな活動組織を立ち上げたり、新たな市民協働の役割を区長さん方に頼むのではなく、今ある団体、社会教育の文化協会を含む活動団体や、福祉団体のサポート体制を洗い直していくことで答えが見えてくるのではないかと考えますが、これについてのお考えをお聞かせください。
そして、
地区センターの機構についてですが、思い切ったことを言えば、公民館に機能を戻して、その中に窓口業務や保健センターの業務を置く形が理想と考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
そのように機構改革をしても、社会教育と市民協働は相反するものではありませんので、
市民協働活動は可能と考えますがいかがでしょうか。
以上２点を、事務方のトップである副市長のお考えをお聞かせ願います。
○議長（伊藤均君） 副市長高山 久君。
〔副市長高山 久君登壇〕
◎副市長（高山久君） 篠田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
市民協働の
まちづくりなどを推進していくためには、地域住民が主体となり
まちづくりを進めていく場面は、ますますふえていくと認識しております。議員からご指摘がございましたとおり、地域の住民の皆さんが主体となった施策の展開は、今後の行政運営において必ず必要なものと思っております。そのためにも、地域
コミュニティーの醸成、地域の状況や地域要望の把握、各施策における地域のリーダーやキーパーソンとなっている各種団体の皆様の存在は大変重要であると思っております。
現在、私ども地域住民や各種団体の皆様との橋渡し役として、市民協働をサポートする制度として地域担当制、地域担当職員の導入を検討しているところでございます。
幸い、本市の場合、合併前の旧４地区でそれぞれ特色ある地域活動が展開をされております。ある面ではお互い顔が見える関係というものが保たれている自治体だと思っております。それぞれの地域の歴史や伝統をよりよい形で残すことが、今後大変重要であると思っております。
そのようなことから、現在、
地区センター、公民館のあり方や管理運営の一元化について協議を行っているところでございまして、来年度実施予定の機構改革の中で
地区センター、公民館を地域拠点施設として位置づけ、あわせて地域担当制の導入を図りたいと考えているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 11番篠田純一君。
◆１１番（篠田純一君） 今、副市長から
地区センター、公民館のあり方や管理運営の一元化についての協議を行っていると、来年の機構改革で
地区センター、公民館を地域拠点施設として位置づけると、そしてあわせて地域担当制の導入というのを考えられているということでしたが、そこら辺をもう少し具体的に説明願えますでしょうか。それが１点目。
そして２点目は、これまで何度も述べてまいりましたけれども、社会教育とか地域住民同士が学び合い、教え合う相互学習等を通じて、人々の教養の向上、健康の増進を図り、人と人とのきずなを強くする役割を果たしております。これは絶対に守っていかなければならない。また、これまで行えてきたことが行えないようなことがあってはならないことです。
しかしながら、今回の
桜川総合運動公園の職員配置の削減もそう、以前あった社会体育活動団体への補助金の削減もそう、市民協働という言葉ばかりが先行して、これまで市民による市民のための社会教育が蔑ろにされてきた経緯があるのは事実でございます。みんなが住みたい素敵なまちの市民協働体制が、社会教育に影響を与えては本末転倒でございます。確かな市長の考えと指示のもと、今後もさらに社会教育を守っていくべきと考えますがいかがでしょうか。
また、市民協働を市民の皆さんに促す方法として、私は以前から卒業
式や入学
式の来賓の挨拶の中でも、保護者の皆さんや地域の皆さんにも、子供の地域的な見守りへの協力や、市民協働への理解をお願いしておりますが、市長はどのように市民の皆様の理解を得ようと考えているのか、また何か実際に行動しているのかをお聞かせ願います。
○議長（伊藤均君） 副市長高山 久君。
〔副市長高山 久君登壇〕
◎副市長（高山久君） 篠田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
現在、関係各課で協議をしているところでございまして、まだ結果ではございません、協議経過ということでご了解をいただきたいと思います。
これまで議員からご指摘がございましたとおり、四つの地区に配置をされている江戸崎公民館、あずま生涯学習センター、
桜川地区センター、
新利根地区センターの四つの施設が、まず合併前のような積極的な市民による事業展開がなされているのかと言いましたら、やはりそれは若干落ちているのだろうという認識がございます。それを取り戻すためにはどういうことが必要なのかということで議論をしております。
もう一つの柱が、それぞれ地域の特色に応じた拠点施設の運営が必要だろうと、四つの施設が同じ運営で画一的でなくてもいいのではないかという、この二つの柱で議論をしているところでございます。
その解決策の一つとして、まず、現在、管理体制が桜川、新利根の
地区センターは市民協働首長部局が管理をしていると。江戸崎公民館、あずま生涯学習センターは
教育委員会が所管をしていると。二つの管理が存在しているということでございますので、どうしても指揮命令系統などを考えますと、管理の一元化を図っていくことがまず必要だろうということで、まず、その協議をしているところでございます。
それと、施設の運営の柱として、これも議員からご指摘がございましたとおり、地域づくり、つまり
社会教育活動、公民館活動というのが、この稲敷市の歴史として中心になってきたということを考えなければいけないということと、先進自治体の調査をしたところ、社会教育の分野を首長部局に持っていって、首長の直属とするということを行っている自治体もございます。近隣ではつくば市、鹿嶋市などはそういう形をとっておりますが、結果としては
教育委員会に戻っているということでございます。
これらの事例も含めて、来年４月に大幅な機構改革を予定しておりますが、今回の拠点施設についても、管理の一元化、それから、拠点施設のあるべき姿を明確にした上で方向性を出していきたいと思っているところでございます。
それと、地域担当制、地域担当職員についてでございますが、地域担当職員、ある意味、職員一人一人が地域担当職員なんだと思います。改めて職制的なものは必要なのかという議論はあるんですが、あえてできればその四つの地域拠点施設に地域担当職員を配置して、特に薄れている行政との関係であるとか、地域で起こっている出来事、あるいは地域の方が望んでいることが、特に執行部サイドに直に伝わるような橋渡し役として機能が果たせるような地域担当職員、地域担当制の導入というのを目指したいということで議論を重ねているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 次に、市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 篠田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、私もこれまで、市民活動による地域づくりの支えであり、市民協働の根幹であります
社会教育活動は、決して蔑ろにされるようなことがあってはならないと認識をしております。今後も一層発展させ、堅持していかなければならないと思っております。
また、今後の市政運営においても、市民協働の機運醸成の推進は必要不可欠なものであろうと考えております。十分にそういったところも認識をしているところでございます。
私みずからも市民団体等の会合におきまして、あらゆる機会を通じて市民の皆様に地域づくりにおける市民協働の重要性について理解を深めていただけるよう訴えてまいりたいと考えております。
また、公民館を核とした地域づくりのために、本年２月には管理職を対象としました研修会を実施してまいりました。今年度はほかの職員にも研修の機会を与え、
未来ビジョンの示す市民とともに歩む
まちづくりを示してまいりたいと考えております。
そして地域の課題は、一人でも多くの方にかかわっていただくことにより大きな成果が生まれるものではないかと考えております。一人でも多くの市民の方に参加をいただきまして、あらゆる機会を利用してご協力をお願いしていきたいと考えてございますので、議員のご理解、ご協力のほうをお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 以上で、篠田純一君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
──────────────────────
午前１１時１４分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、12番松戸千秋君。
〔12番松戸千秋君登壇〕
◆１２番（松戸千秋君） おはようございます。12番、公明党の松戸千秋でございます。
元号が令和と改まりまして１カ月が経過いたしますが、皆様が思い思いの希望や願いを馳せながら令和の時代を迎えたのではないでしょうか。これからも稲敷市が安心・安全で市民の皆様が健やかに暮らしていけますよう、皆様の声をきめ細かく届けてまいりたいと考えております。
また、本日は大変お忙しいところ大勢の皆様に傍聴いただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、令和元年第１回目となります一般質問をさせていただきます。今回質問いたしますのは、１項目めは通学路の見守り強化について、２項目めはドッグランの整備についてであります。
それでは、１項目めの通学路の見守り強化について質問をさせていただきます。
皆様方もいまだ鮮明に記憶におありと思いますが、先月５月24日に大津市の保育園児の死傷事故が起こりました。いたいけな幼い命がなくなったことへの悲しみは、抑えがたいものでありました。
そして悲しみも癒えぬ中、今度は５月28日、川崎市でスクールバスを待つ児童たちを含む19人が殺傷されるという、考えられない痛ましい事件が起こってしまいました。亡くなられました皆様に哀悼の意を表しますとともに、傷を負われました方々に心よりお見舞いを申し上げます。常に被害をこうむるのは幼く無力な子供たちであります。
平成24年京都府亀岡市で小学校に登校中の児童らの列に車が突っ込み、３人が死亡するという痛ましい事故が起こりました。その後も子供を巻き込む交通事故が後を絶ちません。
平成24年度に稲敷市においても通学路の総点検をお願いし、実施をしていただきました。その時点においても、あらゆる危険と思われる箇所が相当数上がってまいりました。当時の総点検での危険箇所数及び対応状況についてを初めにお聞かせいただきたいと思います。
また、子供たちを犯罪及び交通事故から守る全体的な対策については川崎教育部長に、また、安全対策の現状につきましては濱田危機管理監にそれぞれお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
その上で、今回提案申し上げますさらなる見守り強化として、マンパワー人的資源を活用されてはいかがかと提案をさせていただきます。
さまざまな角度で今までも対策を講じてきていただいております。その点につきましては大変ありがたく感じております。しかしながら、全国的にも交通事故や犯罪等の事件が後を絶たず、子供を取り巻く環境は常に危険と隣り合わせであります。保護者の皆様やご家族関係者のご心配はいかばかりかと拝察申し上げます。
今までの対策に加えて地域の皆様にもご協力をお願いし、地域の子供たちは地域で守っていくとの見守りボランティアを結成してはいかがでしょうか。児童生徒の登下校時の安全・安心のさらなる強化及び不審者抑止となるよう、通学路のお近くのお宅で日中いらっしゃる方に、登校時もしくは下校時に通学路に出ていただく、子供たちの見守りに協力をお願いしていただきたいのであります。道のつじ、つじに人がいるということが交通事故防止、犯罪抑止につながると考えます。
教育委員会が指導されると思いますが、各課の連携が必要であります。見守りボランティアをお願いするには、地元をよく知る区長さんのお力をかりることになると思いますので、この点につきましては坂本
市民生活部長に、また、日中比較的在宅される率が高い高齢の皆様には、老人クラブ等の責任者にもお力をおかりすることになると思いますので、この点につきましては青野
保健福祉部長に、それぞれ子供の尊い命を守るための意気込みをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、
教育委員会で、事故や事件に遭遇されました児童生徒に対しての心理的なケアについてはどのようにされているのかお伺いをいたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
次に、２項目めのドッグランの整備について質問をさせていただきます。
2015年12月定例議会において、動物愛護について一般質問をさせていただきました。質問の中で、人間にも動物にもやさしい共生社会の実現のための動物愛護、動物福祉の向上に向けた議論と施策を推進することが重要だと前置きし、数点にわたり質問をいたしました。その後どのような進展があったのか、進捗状況を初めにお伺いいたします。
質問いたしました約３年半前の稲敷市の動物愛護に対します意識の醸成は、これから始まるといったスタートラインの状況であったかと思います。その後、少しずつ動物はかけがえのない家族の一員と認識されるようになってまいりました。家族となった動物と生涯幸せに暮らしていく環境づくりが必要と考えます。
そこで、今回、ドッグランを稲敷市にも整備されてはいかがか、ご提案いたします。
我が稲敷市は、田園風景が美しく、犬を散歩させられる自然が豊かな地域でもあります。散歩ができる環境があるから十分だろうと言われる方がいらっしゃるかもしれません。都市部のように散歩するエリアがないわけではないのは十分承知をしております。しかしながら、自然が豊かで田んぼがたくさんあり、自由に散歩がさせられる環境だから鎖を放してということにはなりません。これは絶対にしてはいけないことであります。都市部ではない自然豊かな稲敷市であっても、自由に走らせることのできるドッグランは必要だと考えます。
動物本来の姿で思い切り走れることでストレスが解消され、人と動物の幸せな共生社会の一助となれるのではないかと考えます。多くの市民の方からも、ドッグランをつくってほしいとお話をいただいているところでもあります。
先月の５月30日に龍ケ崎市にドッグランがオープンいたしました。オープニングセレモニーに参加をさせていただきました。場所は住宅地に位置し、散策ができる公園をドッグランに整備されたものであります。当日はワンちゃん連れの多くの市民の皆様が訪れておりました。その中にはロシアのフィギュアスケーターザキトワ選手に贈られた、秋田犬のマサルのおばさんに当たる秋田犬も訪れておりました。
今までは遠方まで連れていったけれども、身近にできて本当にうれしいと、皆さん、大変喜んでおりました。自由に本来の姿で思い切り走らせられる場所は、飼い主同士の交流の場所としても活用が期待されるとともに、犬のしつけや訓練、マナーの向上にも期待ができると考えます。
龍ケ崎市で集ってこられた方々が、初対面とは思えないほど会話が弾んでいたのがとても印象的でありました。愛犬を通じて人と人の交流の場となれば、地域への愛着や良好な人間関係が築けるきっかけにもつながっていくのではないかと感じます。ドッグランの整備についてのご見解をお伺いいたします。
以上、２項目の質問に対しまして、前向きなるご答弁をご期待申し上げ、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（伊藤均君）
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 松戸議員の通学路の見守り強化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
現在、本市におきましては、子供たちの安全・安心を確保していくため、登下校時における通学路の見守り対策として、さまざまな角度から取り組みを展開いたしておるところでございます。
その一つといたしまして、通学路の安全対策では、通学路交通安全プログラムを平成26年度に、毎年度通学路の危険箇所を洗い出し、稲敷警察署、県竜ケ崎工事事務所、市建設課、危機管理課、学校及び
教育委員会による合同点検を行い、速やかな対応に努めているところでございます。
実績といたしまして、平成27年から平成30年までの４年間では、市内の小中学校から防犯灯、歩道の草刈り、カーブミラー、ガードレール、歩道の整備など80カ所の危険箇所について報告がございました。
その後、関係機関において対策を完了した箇所が53カ所、関係機関による合同点検を行い、その後、完了した箇所が20カ所、県竜ケ崎工事事務所で事業実行中が５カ所、道路拡幅工事後に市が対策する箇所が２カ所という状況にございます。
また、市内全小中学校におきましては、外部講師を活用した交通安全教室や自転車の安全運転を含む交通安全教室の実施、市において自転車通学者への安全ヘルメット購入費半額の補助、各団体、企業から交通安全などの目的で寄贈されました交通安全防止ランドセルカバー、蛍光反射タスキなどの配布を行っております。
続きまして、その二つ目といたしまして、不審者などへの防犯対策についてでございますが、平成20年度から防犯対策の専門家として、警察官ＯＢや刑務官ＯＢなど計４名のスクールガードリーダーを委嘱し、１カ月12日程度、学校の巡回指導、登下校時の巡回、安全ボランティアへの警備上のポイントや不審者への対応などについてご指導、ご助言に当たっていただいております。
また、防災無線により登下校時間帯に地域の方々へ向けた、子供たちの見守り協力の呼びかけ、さらには不審者情報について一斉メール配信により保護者等への注意呼びかけを行っております。
このほか、こどもを守る110番の家を確認し、点検し、子供たちの避難場所や保護者の協力依頼、稲敷警察署に配置されているスクールサポーターとの不審者等に関する事案情報の交換などを定期的に実施いたしております。
一方、防犯力強化策といたしましては、市内郵便局と見守り協定の締結、不審者情報の市民向けメール配信、市ホームページへの掲載、防犯キャンペーンの実施、市の公用車へ防犯パトロール中を表示しての公務中パトロール、市職員、防犯連絡員による青色回転灯装備車両でのパトロールなども実施いたしております。
なお、各学校、園に対しましては、児童生徒が交通事故や不審者に遭遇してしまった際の対応といたしまして、その詳しい状況を確認した上で、特に心理面において子供たちに寄り添った丁寧なケアに努めていくよう指導いたしております。
現状では、市に県
教育委員会より派遣されておりますスクールカウンセラーを活用し、計画的あるいは緊急的に相談支援ができる体制をとっております。
昨年５月に新潟市で発生してしまいました事件を受け、国の関係閣僚会議において、登下校時における安全確保に関する登下校防犯プランがまとめられております。そこで登下校時の総合的な防犯対策として、次の５項目が挙げられております。
１点目として地域における連携の強化、２点目として通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善、３点目として不審者情報等の共有及び迅速な対応、４点目として多様な担い手による見守りの活性化、５点目として子供の危険回避に関する対策の推進が掲げられております。
これらを踏まえまして、昨年９月に稲敷警察署、危機管理課、教育学務課及び指導室、学校におきまして稲敷市通学路緊急合同点検を実施し、一人区間や見守り空白地帯などの危険箇所などについて小学校から報告があり、９カ所を確認いたし、抑止効果を図るため、防犯のぼり旗の設置や保護者を交え通学路の変更を検討いたしました。
また、本年２月に稲敷警察署生活安全課及びスクールサポーター、危機管理課、スクールガードリーダー、防犯連絡員、
教育委員会、小中学校による稲敷市通学路の安全確保のための地域の連携の場を組織し、登下校防犯プランについての説明、危険箇所の情報共有、パトロール実施の確認、不審者情報等について連携強化を確認し合ったところでございます。
今後も定期的に話し合いの場を設け、さまざまな対策について協議を進めてまいりたいと考えております。
松戸議員よりご質問のありました児童生徒の登下校時の安全・安心のさらなる強化、不審者抑止となるよう、通学路となる箇所、特に下校時の強化のため、高齢者ボランティア等の協力を願えるように、教育、福祉の両面での連携強化を図り実現できないかについてでございますが、子供の安全確保は安心・安全な社会のかなめでございます。過去５年間の犯罪情勢を見てみましても、道路上における被害件数全体は減少しているにもかかわらず、13歳未満の子供被害は横ばい、特に15時から18時の下校時間帯に集中している傾向にございます。
従来、登下校時における子供の安全確保をするためには、その対策については地域の子供は地域で守るという観点から、市と地域で多岐にわたる対策を講じてまいりましたが、先ほども申し上げましたとおり、子供の被害は減少しておらず、議員ご指摘のとおり、ますます防犯ボランティアなどの担い手が必要な状況にあると考えております。
今後の対策といたしましては、子供たちの登下校時における安全強化策の一環といたしまして、本年度から取り入れておりますデジタル地図ソフトの活用を始めております。
危険箇所についての情報を地図上に反映し、情報を共有していくとともに、見守りボランティアとして、ながら見守り等のご協力がいただけるよう、地域の方々や老人クラブなどへの働きかけをしていくとともに、さきに発足をさせました地域の連携の場を有効に活用いたしまして、登下校防犯プランの確認や検証を行い、子供たちの安全を守ってまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤均君） 危機管理監濱田 正君。
〔危機管理監濱田 正君登壇〕
◎危機管理監（濱田正君） 松戸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
通学路の安全対策の現状についてでございますが、危機管理課でも防犯及び交通安全の二つの面から対策に取り組んでいるところでございます。
そして、危機管理課の取り組みのほとんどは教育学務課との連携に基づいているもので、その多くが先ほど教育部長の答弁で述べられているものでございます。従いまして、私からは、危機管理課が最近特に重点的に取り組んでおります防犯カメラ設置事業についてご説明をさせていただきます。
本事業の目的は、申すまでもなく犯罪発生の抑止力を高め、安全で暮らしやすい
まちづくりを進めることにあります。事業実施に至った背景には自動車窃盗犯罪率の高いことや、住宅侵入窃盗事件が後を絶たないという地域事情があったほか、登下校時の児童生徒が不審者による声かけや公然わいせつの被害に遭う事件が多発化していたことも大きな要因の一つでございます。
本事業の実施状況でございますが、平成28年度から平成30年度までの３カ年、計画を立てて事業化をいたし、合計39基のカメラの設置を行ったところでございます。設置が完了した39基のカメラのうち、警察署との協議を経て犯罪抑止効果が高いと思われる箇所に設置したものは26カ所、教育学務課との協議により通学路に設置したものが13カ所でございます。
なお、警察署との協議を経て設置したものでも、14カ所は通学路になっておるところから、３カ年事業で設置したおよそ７割のカメラは登下校時の生徒、児童の安全確保に資するものと考えております。
また、稼動後の画像の使用状況につきましては、平成29年４月から本年５月までのおよそ２年２カ月間で、警察の犯罪捜査へ協力のため27件の画像提供を行っております。そのうち７件が児童生徒への不審者による声かけ及び公然わいせつ事件の捜査に協力するためのものとなっております。
防犯カメラ設置事業については、３カ年の計画期間は終了しているところでございますが、本年度も通学路の安全確保を主目的といたしまして事業費を予算化しているところでございます。引き続き、教育学務課との連携を図りながら設置を進めてまいります。ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 松戸議員のご質問にお答えさせていただきます。
コミュニティーの希薄化により同じ小学校に通うお子さんをお持ちの親でなければ、昔のようにお子さん一人一人の顔と名前がわからない情勢となっております。
このことから、市では
地区センター等の体制強化による
市民協働活動の活性化を進めております。各地域の
コミュニティーの特性に配慮しながら、各地域でみずから考え、みずから地域をつくっていくことが、通学路の見守りと地域で抱える問題への第一歩と考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 松戸議員の通学路の見守り強化についてのご質問にお答えさせていただきます。
稲敷市の高齢化率につきましては、既にご承知のことと存じますが、昨年当初は33.3％、そして本年当初におきましては34.2％となっている状況でございます。
本市の高齢者福祉計画における将来推計では、６年後の2025年にはおよそ４割に届く39.4％に達すると予測されておるところでございます。
このように高齢化が進む状況ではございますが、元気に、そして意欲的に数々の活動を行っている方が非常に多くいらっしゃることも事実でございます。このたびのさらなる見守りの強化といたしまして、地域の高齢者の方々の貴重なマンパワーをおかしいただくことにご賛同いただけますよう、高齢福祉を施策といたします当部局といたしましても、
教育委員会との連携のもと、子供たちの安心・安全の確保に協力させていただきたいと考えておりますので、何とぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 松戸議員のドッグランの整備についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず初めに、平成27年第４回定例会におきまして、松戸議員から質問を受けました犬猫の引き取り件数及び捕獲数、苦情件数と内容、そして犬の登録等及び狂犬病予防接種件数につきまして、現状と比較してお答えさせていただきます。
まず、引き取り件数ですが、こちらは動物指導センターの資料により、平成30年度実績で犬が２頭、４頭の減、猫が21匹で47匹の減、捕獲数は犬が６頭で50頭の減となっております。
苦情件数は、平成29年度の実績となりますが、59件で８件の減、内容は放し飼い、徘回等となっております。いずれも減少しております。
次に、犬の登録数ですが、平成30年度末の登録数は924頭減の2,789頭、そのうち狂犬病予防接種したものは1,774頭、接種率は63.3％、13％の増となりました。
また、当時ご指摘いただきました飼い方のルールや義務について、啓発活動として、毎年広報紙への掲載や予防接種等、飼い主の方に飼い方のルールや義務につきまして、チラシなどを配布することによる啓発活動を行っております。
今後、犬の登録に際し、愛犬健康手帳の交付をさせていただく準備を行っております。
２点目として、稲敷市の動物愛護推進員並びにボランティア団体の現状ですが、残念ながら現在も動物愛護推進員は一人もいない。また、ボランティア団体も１団体もない状態が続いております。
このことから、ボランティア活動支援について、ことし４月から犬猫一時預かりサポーター制度として、放置された幼齢犬猫について、一定の期間、飼養をお願いして、里親への譲渡をする活動にペットシートやミルク代のえさを実物支給する支援を開始しました。
今後はさらにボランティア活動支援や殺処分ゼロを目指して捨て犬猫の不妊、去勢手術の助成の話を前進できるように進めてまいりたいと思います。
３点目として、動物愛護条例につきましては、令和元年第１回定例議会において承認をいただき、４月１日から施行させていただいております。
続きまして、ドッグランの整備についてでございますが、議員のご主張のとおり、ペットはいまや家族であり、愛犬が自由に遊べる場所としてドッグランは、愛犬のストレス解消の一助となる施設となると思います。ドッグランは、市内では民間の施設、県内の自治体では日立市、つくば市や県営施設として鉾田市、議員のお話にあった龍ケ崎市での公営の施設があるようです。
ドッグランが愛犬のストレス解消の一助となる施設になるためには、一定の広さと衛生管理は必須となり、敷地の確保と管理体制の整備が課題となります。このことから、費用をかけずに衛生管理や運営ができる方法があるか、県内の市町村を注視していきたいと思います。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。それでは、初めに、通学路の見守り強化についての再質問に入らせていただきます。
それぞれ各担当部長より丁寧にご答弁をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。さまざまな対応を
教育委員会のほうで指導いただき、その状況がよく理解できたところであります。現在までそのように各課と連携しながら、さまざまな対策をスピード感を持って取り組んでくださり、稲敷市の子供たちは安心して学校へ通うことができております。今後も子供たちを守るための尽力は惜しまないとの決意で取り組んでいただけますよう、ぜひともお願いしたいと思います。
また、先ほど坂本
市民生活部長のほうからご答弁をいただきましたけれども、私が今回提案させていただきました、この見守りに関しましては、区長の皆様のご協力なくしては実現ができないのかなと考えているところであります。
答弁の中には、昔のようにお子さん一人一人の顔と名前がなかなかわからなくなってきて、希薄な
コミュニティーになっているんだよというようなお話、それって難しいということだってことなのかとも受けとめましたけれども、稲敷市は特性がそれぞれ違う四つの地区が合併をしたところでございます。それぞれの地域性、それによっても大分内情が違っているのではないかとも思いますので、丁寧にそれぞれの、また区長さんの皆様にもご協力に対してのお願いをしていただければと思っております。
また、青野
保健福祉部長のほうからも、稲敷市の高齢化のお話がございました。ますますお元気な皆さんがふえるということでありますけれども、本当に人的資源、「資源」という言い方は失礼かもしれませんけれども、高齢の皆様には豊富な知恵と経験がおありであります。その力をおかりしない手はないのではないかと私は思っているところでありますので、人生の先輩の皆様に対しましても、ご理解が得られるような丁寧なお願いを、ぜひともしていただければと思っておりますので、今後、連携が必要になった場合におきまして、また坂本
市民生活部長、青野
保健福祉部長にもぜひとも積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
再質問をさせていただきます。
先週５月28日、川崎市で起こった痛ましい事故の余波はいまだ続いております。その後も６月３日には、夕方の時間でしたが、通学路となっている場所で、高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いで、小学生とその家族が事故に遭遇をしてしまいました。そして翌日の６月４日には、通学路ではありませんでしたが、栃木県さくら市で小学校５年生が乗った社会科見学に向かうバスが事故に巻き込まれ、小学生15人がけがを負う事故が起きております。決して他人事でも、他市の話でもありません。
稲敷市で事故や事件が起こってほしくはございませんが、絶対に起こらないという、そういう保証はないわけであります。先手を打って地域が一体となって子供を守る時代になってきているのではないでしょうか。一連の事故、事件を受けてどのように感じられ、どのような対応をされているのかお伺いいたします。
また、先ほどのご答弁にありましたこどもを守る110番の家についてもお伺いをいたします。
市内964軒のお宅からご協力をいただいているとのことでした。大変ありがたいことだと感謝をしたいと思います。子供たちにとって、自宅に帰る途中にこどもを守る110番の家の看板があることは、とても安心できることだと思います。困ったら駆け込めるとわかるだけで不安が減るのではないかと感じます。
そこで確認をしておきたいのが、困って助けを求めても不在の家があるのも事実だということであります。地域の皆様の善意でご協力をいただいておりますので、もちろん無理を強いることはできません。下校時に家に必ずいてほしいというのではないのです。不在のお宅があるという、その現状を各学校がきちんと把握ができているかが必要ではないかと考えます。この点につきましても、２点、山本教育長のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 教育長山本照夫君。
〔教育長山本照夫君登壇〕
◎教育長（山本照夫君） 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
先週、川崎市内において、複数の小学生が刺されるという痛ましい事件が発生したことを受け、
教育委員会といたしましては、こども園、幼稚園及び小中学校の実態に応じて児童生徒等の登下校中における安全確保について、次のことに取り組んでいくように指示をしました。
１点目は、児童生徒に対して登下校中に何かあった際には、こどもを守る110番の家やガソリンスタンド、コンビニエンスストア等に駆け込み、大人に助けを求めること、特に引き続き「いかのおすし」の徹底を図ること。２点目は、不審者情報に関して警察と連携を密にすること。３点目は、保護者や地域ボランティアの方々等に対して、ながら見守りへの協力を呼びかけるなど見守り体制を確認すること。４点目は、登下校時における見守り体制を強化すること。５点目は、学校、学年だより、メール配信等での保護者、地域への注意喚起をすることの５点でございます。
また、こどもを守る110番の家でございますが、毎年防犯対策として、こどもを守る110番の家のご協力をお願いしております。
各小中学校長には、ご協力をお願いする上での注意事項といたしまして、空き家または留守にする時間が多くなるご家庭にお願いをすることのないように、必ず協力してくださる方とお会いをして確認をしていくようにと指示をしました。今年度の協力軒数は、松戸議員がおっしゃいましたように、964軒でございます。
教育委員会では、子供たちを守るためさまざまな取り組み、活動を展開しておりますが、ここで再度、子供たちにはたくさんの方々が見守り活動をしてくれていること、さらには、いつ、どこで、何が起こるのかわからないという危機意識を持ち、自分の安全は自分で守るということを常日ごろから意識していくことなど、いま一度学校や各家庭において再確認していくことを徹底してまいりたいと考えております。
今後も子供たちの安全を守っていくための有効な手立ては積極的に取り入れ、引き続き学校、家庭、地域及び関係機関の連携をなお一層強化してまいると考えております。ご理解のほど、よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。今、教育長のほうからもご答弁いただきましたように、速やかに徹底をいただいたと伺いましたので、いつも感じることではあるんですけれども、事が起きてから手が打たれてしまうという、何かあって事故が起こった、事件が起こった、だから一生懸命頑張る。もちろんそれはそのとおりなんですけれども、できれば先手を打ちたい。事件も事故も起こしたくない、子供たちを辛い目には遭わせたくない。これはここにいる皆さん全員同じ思いではないかと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
再々質問をさせていただきます。筧市長にお答えをいただきたいと思います。
それぞれの自治体で子供を守る対策はさまざま講じられてきているところであります。市長になられて半年が経過をいたしました。子育て世代の市長であります。今までもＰＴＡ活動を保護者の立場で積極的にされてもこられました。そのような市長ですので、子供を取り巻く現況に胸を痛めているのではないかと感じております。
緊急を要する事案につきましては速やかに断行できるのが市長の権限であります。稲敷市の子供たちを守るための対策を真剣に考えることにつきましては、私から言うまでもないと思いますが、最後に、市長の子供の命と安心・安全を守る、このことについての提案をさせていただきました見守り強化につきましてのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 松戸議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
先週、川崎市で、登校中にスクールバスを待っていた複数の小学生が次々に刺されるという、大変痛ましい事件が起こってしまいました。本当に大変残念でなりません。子供たちが安心して教育を受け、健やかに成長していくことを誰もが願っております。しかし，子供たちの身近な場所ですら多くの危険が潜み、通学路や自宅付近までもが安全ではないと、安全とは言えない状況にあると思います。
市におきましては、事件発生後、臨時庁議を開催いたしました。改めて子供の見守り等の取り組みについて協議を行いました。全庁的な取り組みとしては、これまでも実施をしておりましたが、職員が公用車での市内移動時や通勤時のながら見守りの実施を徹底するほか、公用車への防犯パトロール中のマグネットステッカー、こちらも新しいものにかえて目立つように張るようにかえました。
また、江戸崎、新利根、桜川、東地区の４地区をそれぞれ職員が公用車で、毎日、下校時間帯に青色パトロールを、今月３日から開始しております。
犯罪を抑止していく効果として最も必要なのが地域の力ではないかと思います。保護者や地域の方々が、子供たちの安全を願って登下校時の見守りや通学路をパトロールすることによって、犯罪者を寄せつけない地域がつくられていくものと考えます。私たちの未来を託すべき子供たちの安全を守っていくために有効な手段は積極的に取り入れ、引き続き、学校、家庭、地域及び関係機関の連携を強化して、効果的な子供たちの安全確保に取り組んでいきたいと思いますので、議員におかれましてもご協力をお願いしたいと思います。よろしく、どうぞお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。市長におかれましても積極的にやれることはどんどん取り入れていきたいという、また、市民の皆様、できるだけ多くの方にもご協力をいただきたいというお考えということで伺いましたので、ぜひともまた取り組みに関しましては、速やかに対応していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、ドッグランの整備につきまして、再質問をさせていただきます。
前回の質問以降、先ほどご答弁がありましたように、平成30年度では犬の引き取り件数が２頭、捕獲数が６頭で50頭の減少となっていることは、このことに関しまして動物愛護の意識の向上が見られるということではないかと大変うれしく感じているところであります。狂犬病の予防接種につきましても、13％増加の63％台になっていることも、これもよい兆しと捉えていいのではないでしょうか。
しかし、その反面、苦情件数はそれほど減っておらず、登録数においても未登録のままの犬がいるのではないかと感じております。飼い方のマナーであったり、しつけであったり、動物への虐待など、まだまだ課題はあるかと思います。以前より提案をいたしました愛犬手帳の準備もされているということなので、今後も引き続き動物愛護の推進をお願いしたいと思います。
また、４月より犬猫一時預かりサポーター制度がスタートしたと伺いました。現在、稲敷市にはボランティア団体がいないということで、近隣のボランティア団体と協力、連携をしながら支援活動を始めていくと伺いました。幼い動物の命を尊重するためにも、飼い主となる自覚が一番ではありますが、飼い主と飼い犬の健全な環境づくりに、市として応援ができないでしょうか。
ドッグランの整備につきましては、衛生問題、管理運営はどうするかなど、検討の余地があるとのご答弁でしたが、すぐには難しいと言うのであれば、それでは人と動物が幸せに暮らしていけるためのさらなる啓発、そしてそのほかどのような取り組みを市として考えておられるのかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。
狂犬病予防注射の接種率の向上や苦情件数の減少から、徐々に市民の飼い主の責任や動物愛護の精神の高揚が図られていることから、今後も広報活動を継続してまいります。
また、本年４月１日から動物愛護条例が施行され、条例には、人と動物との調和のとれた共生社会を推進し、市、市民及び飼い主の責任を明らかにすることにより、市民の動物愛護の精神の高揚を図り、もって人と動物とが共生することができる地域社会の実現が目的に掲げられていることから、これまでの広報紙やパンフレットの内容を見直していきたいと思っております。
そして、ボランティア活動の一環として、ことし４月から始めた犬猫一時預かりサポーター制度に興味を示していただいた市民の方に、動物愛護推進員について丁寧に説明していき、推進員として活躍していただけるように進めていきたいと思います。
これまで培われたペットと飼い主との関係を、人と動物が幸せに暮らす社会にするにはまだまだ時間がかかることは確実です。地道な活動ではありますが、根気強く取り組んでいきたいと思います。
また、議員の皆様を初め、市民の皆様のご意見に耳を傾け、できることから行動していくよう体制整備を行いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 12番松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。今のご答弁を伺いますと、稲敷市はまだまだ時間がかかるということのようであります。しかし時間がかかったとしても、消極的にならずに進めていただくことを、ぜひともご期待もしたいと思います。今後も見届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
再々質問をさせていただきます。
４月より動物の愛護及び管理に関する条例が施行されました。条例が制定されましたことは大変喜ばしいことであります。この条例の第３条基本理念にこうあります。「人と動物との調和のとれた共生社会は、市、市民及び飼い主が、動物が命あるものであり、その命は差別することなく尊ぶべきものであって、みだりに排除してはならないことを理解した上で、それぞれが適切に役割を分担しつつも密接に連携を図りながら、人と動物とが共生することのできる地域環境づくりを実践することを基本理念として、その実現が推進されるものでなければならない」と示されております。
また、第４条、これは市の責務でありますけれども、ここには「市は、前条に定める基本理念にのっとり、この条例の目的を達成するために必要な施策を策定し、市民と協力して、これを実施するよう努めなければならない」とありました。
私は条例の目的を達成するために必要な施策がドッグランだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、前向きなご答弁をぜひともよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 松戸議員の再々質問のほうにお答えをさせていただきたいと思います。
ドッグランの整備についてということでございますけれども、ドッグランは愛犬のストレス解消の一助となるための施設になると、私も考えております。先月５月30日に龍ケ崎市でのドッグラン施設が開設されたことは、報道にも取り上げられておりましたけれども、ドッグランの整備については、当市としては十分な検討が必要ではないかと考えております。
今後とも、近隣のそういった施設のどのような反響があるのか、そういったものを注視しながら、今後のドッグランの整備についても検討していきたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤均君） 以上で、松戸千秋君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午後零時０９分休憩
──────────────────────
午後１時０２分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されておりますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いいたします。
次に、４番中沢 仁君。
〔４番中沢 仁君登壇〕
◆４番（中沢仁君） 皆様、改めましてこんにちは。１番から４番になりました中沢 仁でございます。令和という新しい元号になり、気持ちも新たに、また、議会議員として２期目の初めての一般質問をさせていただきます。
その前に、最近、私、神社仏閣めぐりをしておりまして、そこで知り得た仏教の言葉を紹介してから質問をさせていただきます。
さて、「三毒」という言葉です。思いどおりにいかないから苦しくなる、求めるからつらくなる、それが煩悩ということでございます。私たちは煩悩の使い方をうまく知らないため、煩悩に振り回され、たくさんの悩みを抱えたりしながら生きています。もしも煩悩とうまくつき合うことができるならば、もっと楽に生きられるかもしれません。
そして、その三毒とは、貪欲（とんよく）、瞋恚（しんい）、愚痴(ぐち)の三つの煩悩を言います。むさぼること、怒ること、理非のわからないことの三つを指します。貪とは欲望のこと、際限なく欲しがり、お金や物、性などをむさぼり求めます。瞋（しん）とは自己中心的な怒り、腹を立てたり、切れたり、他人をうらやんだりすることです。欲が深ければ深いほど怒りは大きくなります。そして痴とは愚かなことです。物事を正しく見たり、判断したりできないことを言いまして、俗世間では愚痴とも言います。今回、これら「三毒」という言葉をかりて、それを念頭に、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まずは、１項目として、旧新東小学校です。今回、平成市政の実証をしてみたいと思います。やはり学校跡地の利活用でございます。
平成27年第４回の定例会において、新東小学校跡地の野菜工場、密閉型植物工場と食品加工事業について質問をさせていただきました。その際の部長答弁は次のようなものでした。
密閉型植物工場における野菜生産につきましては、平成28年３月までにレタス、バジル、大葉を予定して、第１回目の収穫を行うことを目指しているようでございます。なお、野菜生産につきましては、経済産業省のグローバル農商工連携事業の採択を受けていることから、少なくともことし中は実証期間となっておりまして、出荷販売につきましては、次年度以降になる予定であると伺っております。さらに、実証期間内で得られましたデータにつきましては、経済産業省への報告がされ、同省が海外への技術移転を進めているということでございます。また、加工食品につきましては、手始めにカボチャ、イチジクなどを原料としたジャムの生産を計画しておりまして、商品の開発、改良及び販路開拓のための営業活動を行うことが必要なため、出荷販売は平成29年度以降になるというふうに伺っております。
次に、米を原料とした清涼飲料の研究開発事業でございますが、筑波大学が研究開発をしております発酵醸造の過程を経ないで製品化するという、いわゆる生ライスミルクの商品化は国内で初めて目指しているものでございまして、平成27年度中に試作品３品程度を完成させまして、常陽銀行の協力を得て満足度調査を実施する計画ということになってございます。出荷販売につきましては、平成29年度からを予定しておりますが、玄米の持つ豊富な栄養素を含むこと、アレルギーフリーであること、さらに、プリンやケーキなどライスミルクを使用したデザートなどへの加工も可能なことから、需要価値が高いと考えられ、これらの特徴をＰＲして販売を広げ、米の高付加価値及び消費拡大につなげていければと期待しているところでございます、との１回目の答弁でした。
さらに、市といたしましても、筑波大学、民間事業者並びに常陽銀行との連携を強化いたしまして、商品の研究開発に対する支援及び販売の促進、拡大を図っていくための支援など、可能な限り支援を継続してまいりたいというふうに思ってございます。
具体的には、食品開発にかかわる業務を平成28年以降も予算の許す範囲で引き続き筑波大学に委託するとともに、稲敷市産の米を原料とした商品の広告宣伝につきましても、常陽銀行の協力を得ながら、さまざまなネットワークを活用した支援体制というものを構築してまいりたいと考えております、ともご案内がありました。
さて、あれから三、四年です。皆さん、経済産業省の採択された補助金は幾らだと思いますか、4,750万円です。どう使われ、どこに行ってしまったのでしょう。そして、稲敷市の補助金も、ざっくり平成28年、29年は550万円ずつ、平成30年が488万円、計1,580万円です。どこへ行ってしまったのでしょうか、はてなです。合わせて6,338万円です。そして、現状はいかがでしょうか。いま一度初心に立ち返り、現状を事業者自身が報告をしていただきたいと思います。
また、今後、事業者とは行政はどのようにかかわっていくのでしょうか。いつまでも寄り添っていたのでは、独立、自立はいたしません。その見解を伺います。
２項目めといたしまして、旧あずま南小学校でございます。平成30年第２回定例会にて、学校跡地の利活用について質問をさせていただきました。その際の部長答弁は次のようなものでした。
稲敷市では、平成27年３月に策定いたしました稲敷市公共施設再編並びに稲敷市学校跡地等利活用計画を踏まえ、平成28年５月に稲敷市公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理方針に沿って公共施設等の利活用を進めておるところでございます。
そこでまず、学校の統廃合に伴う学校跡地の利活用に対する考えについてでございますが、学校施設を利活用する際には、稲敷市学校跡地等利活用計画の学校跡地利活用の基本方針にございますとおり、まず行政による利活用、次に地域住民からの要望、民間事業者による利活用及び中長期的な視野に立った活用を基本、考えとすることはもとより、さらには、地域の皆様のご意見を尊重する上、市民感情に十分配慮した公共施設等の再編を推進することが非常に重要であると認識しております。
これらを踏まえまして、市の重要施策実現の機を、事業者の健全性、事業の安定性及び継続性を十分考慮の上、事業希望者による利活用を進めてまいりたいと考えております。
どのように地元に配慮して学校跡地の利活用を進めるのかにつきましては、皆様ご承知のとおり、公共施設は全て市民の貴重な財産であります。その中でも、学校施設は各地域の重要な施設でありますので、事業希望者に対しましては、地元の皆様からのご理解を得られますよう、地元に対する十分な意見交換のための時間を確保の上、事業の目的やその内容及び利活用方法等について丁寧な説明に努めていただくことにより、地元との合意形成が図れる指導をしてまいるとともに、市といたしましても、地元の調整などできる限りの支援は行ってまいりたいと考えております、との答弁でした。
以上のことを踏まえ、果たして旧あずま南小学校は地元の皆様にご理解をしていただいてオープンを迎えることができるのでしょうか。先日の全員協議会でもわかりましたように、公募でないことも発覚、プレゼンのときも申し上げましたが、よいことばかりを羅列するのではなく、実際に問題はどうなの、こうなの、などといった説明をいただきたいのが本音です。
また、今回、このように大風呂敷を広げて本当に大丈夫ですか。もっと説明会や議論をすべきと感じたのは私だけではないはずです。
というわけで、初回１回目の質問とさせていただき、再質問以降は質問席にて行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
政策調整部長根本英誠君。
〔
政策調整部長根本英誠君登壇〕
◎
政策調整部長（根本英誠君） 中沢議員の学校跡地の利活用についてのご質問にお答えさせていただきます。
学校跡地の利活用につきましては、市の公共施設再編推進委員会において、学校跡地の効率的な利活用を図るため検討してまいりました。
まず、旧新東小学校でございますが、現在、株式会社いなしきスクーファが、水耕栽培でフリルレタスなどの野菜の生産、また、玄米を原料としたライスミルクの生産に取り組んでおります。野菜につきましては、これまで県内のスーパーや都内への販売を行ってまいりましたが、現在、流通経路を見直し、今後は新たな卸し市場に出荷する予定であると伺っております。
なお、経済産業省の補助金につきましては、国が事業者へ直接採択したものでございます。また、ライスミルクにつきましては、産学官金の連携による稲敷ライスミルクプロジェクト事業として筑波大学に委託し、共同研究費として支援してまいりました。その結果、ライスミルクプリンなど12品目の試作品が完成しております。
製造機械の改良等を進めながら平成30年度までに商品化を目指してまいりましたが、製造コストや流通経路の課題を整理する必要があり、今後は、ライスミルクの二次加工先企業との商談を進めていくことも予定していると伺っております。
市といたしましては、事業者と締結している包括的な連携に関する協定書に基づき、地域資源の有効活用と地域産業の活性化を図るため、相互の発展を目指してまいりたいと考えております。
次に、旧あずま南小学校でございますが、特定非営利活動法人ＳＭＳＣが、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉の各種サービスの実施や地域交流事業の実施により、地域福祉の推進を図る「みんなの学校プロジェクト」を行うものでございます。平成29年４月から当事業の学校施設の活用について庁内協議を開始し、公共施設再編推進委員会におきまして、当福祉事業は行政が力を入れるべき福祉施策と合致する事業と判断をし、進めてまいりました。
その後、昨年度に事業者が地元区長さんや近隣住民の皆様への説明及び地域住民の皆様に対して地区ごとの説明会を実施いたしました。ご意見といたしまして、建物の耐震性やごみ集積などの安全衛生面、市民の活用などの施設利用面等でご意見をいただき、特に反対意見はなく同意を得たものでございます。
その後、調整会議や個別協議を経て、ことし３月に市との協議が調い、包括的な地域福祉事業の連携に関する協定及び土地等賃貸借契約を締結したところでございます。
現在、事業者が事業開始に向けての準備を行っていると伺っておりまして、市といたしましても、総合的な福祉サービスや地域の交流による活性化など、事業者の今後の活動に期待をしているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） ４番中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君） 根本部長、ご答弁ありがとうございました。先ほどのご答弁にもありましたが、学校利活用の政策議論についてはまだまだやらなければならないことがたくさんあると実感しております。
旧新東小学校の株式会社いなしきスクーファは、水耕栽培でフリルレタスなどの野菜の生産、また、米を原料としたライスミルクの生産に取り組んでいるわけですが、水耕栽培のフリルレタスの価値を理解していただける販路は重要であり、努力をしていただきたいと思います。
個人的なことを言いますと、本当に水戸方面の市場へ出すことで大丈夫なのですかということだけつけ加えておきます。
また、12品目もあるライスミルクは、製造場所が、県内はもとより、北陸地方でつくらせていることや生産工程に課題があり、販売価格が割高になってしまう事実をここにいる皆さんは聞き入れ、事業者は４年たってしまったのですが、早急な対応を求めます。
そして、旧あずま南小学校は、特定非営利活動法人ＳＭＳＣが、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉の各種サービスの実施や地域交流事業の実施により、地域福祉の推進を図る「みんなの学校」として行うものであると答弁がされました。地域の各区長さん、近隣住民の皆様の同意を得、今回の事業開始に至ったとの答弁でしたので、これに同調いたします。
しかしながら、仮契約をしたといえど、これからは綿密に情報を共有しつつ、事業報告会を年１回は絶対に行っていただきたいと私は切に願います。
これで、現在、稲敷市では、学校再編が進んだ結果、７校が廃校になり、うち学校が既に何らかの活用がされております。旧新東小学校は、現在、株式会社いなしきスクーファが産官学金の連携によりライスミルクや植物工場を立ち上げ、旧鳩崎小学校は、教育センターとして教育上のさまざまな問題や悩みの相談、そして適応指導教室や教員の研修場所に活用されております。さらに、旧柴崎小学校は、解体後の敷地の一部を
認定こども園つばさとして、また、
新利根地区児童クラブとして活用されているところであります。
さらに、先ほども述べさせていただいたように、旧あずま南小学校では、特定非営利活動法人ＳＭＳＣが、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉の各種サービスの実施や地域交流の事業の実施により、地域福祉の推進を図る「みんなの学校」として、新たに１校の利活用が追加されるものであります。
さて、話題を少し変えましょう。前回、平成30年第２回の定例会の再質問で、学校跡地の利活用として宿泊施設として活用ができないかお伺いをさせていただきました。その当時の執行部の油原部長はこう答えておりました。
学校施設の耐震性や老朽化の状況、施設の立地場所による都市計画上の土地利用の制限など、さまざまな法規制や手続、調整等が求められるほか、事業希望者が負担する宿泊施設への改修費用やその利用率など多くの課題があるとのことでした。
そこで、稲敷市公共施設再編推進委員会の委員長である高山副市長に再度お伺いいたします。
平成27年３月に作成いたしました公共施設再編方針はもとより、去年答弁されておりました計画策定事業の進捗状況、そして学校跡地の宿泊施設の可能性について伺いたいと思います。
また、今後、桜川地区の３校がその役割を終えようとしております。旧君賀小学校を初め、他の既存の小学校でも利活用の打診があるならば、どのような引き合いがあり、どう対応しているのかをお答え願います。もちろん現段階でお答えできないことがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、再質問という形になります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 副市長高山 久君。
〔副市長高山 久君登壇〕
◎副市長（高山久君） 中沢議員の再質問にお答えをさせていただきます。
議員から発言がございましたように、市有財産は市民の貴重な財産でございまして、市民サービスの向上や行政目的の実現など、市の貴重な経営資源として活用する必要がございます。
平成26年度に策定をいたしました学校跡地等利活用計画では、跡地利用方針の優先順位の１点目として、市行政として有効利用が図れるかどうかということを優先順位の第１位としております。ちなみに、鳩崎小学校を教育センターとして使用しているという例がございます。
２点目が、行政で使用しないとなった場合の２番目の優先順位として、地元地区として活用の要望があるか否か。ないとなれば、３点目として民間事業など他団体の活用を進めることとしているものでございます。また、既存の施設についてもできるだけ有効利用を図ることとしているところでございます。
そこで、ご質問にございました計画策定作業の進捗状況についてでございますが、市内公共施設のほとんどが昭和50年代に建設がされております。大規模改修の時期を一斉に迎えて、莫大な財政負担も同時期に迎えることになります。このことから、各施設ごとに大規模改修の時期、それに係る概算費用を算出し、財政出動の平準化を図りながら計画的な施設の維持補修工事ができるよう、現在、長寿命化計画策定業務に着手をしているところでございます。
また、学校跡地の宿泊施設への可能性についてでございますが、宿泊施設への利活用希望があった場合、関係法規等照らし合わせまして、協議調整のほうは進めさせていただきたいと考えております。
次に、学校等の利活用申し出の状況についてでございますが、旧君賀小学校の利活用を初め、数件の問い合わせがございます。利活用するか否かも含め、事業提案等個別で内容を伺っている段階でございますので、具体的な事業希望者や内容につきましては差し控えさせていただきたいと思いますので、ご了承願いたいと存じます。
最後に、今後の市有財産の利活用についてでございますが、厳しい経済状況の中、財政健全化の視点から、普通財産となっている土地を、あくまで先進事例でございますが、学校等の再編整備計画に伴い閉校となった土地については、建物を解体し、公募による売却を基本方針とした自治体がございます。これら先進自治体を参考に、さらに、これまでの本市の学校跡地の利用状況等の検証も加えまして、公共施設再編推進委員会で協議をし、年内には見直し方針を決定したいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） ４番中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君） 高山副市長、ご答弁ありがとうございました。ぜひとも学校の長寿命化をしていただいて、そして宿泊施設の実現の可能性でもいいので、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
最後に、稲敷市の自然豊かで都内からのアクセスが容易である立地であるとともに、地域の皆様も喜んでいただける、なおかつ訪れた方々にも満足していただけるような施設として廃校施設を活用すべきであると常々申し上げてきました。若者が夢を持ってこの稲敷市に定住してもらえるような施策の中に、学校跡地利活用はあると思います。
最後に、市長の考え方、ご所見を伺いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 中沢議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
議員のおっしゃるとおり、稲敷市は、自然豊かであるとともに、圏央道の開通によりまして都内からの交通アクセスが容易となりました。週末等には多くの方々が稲敷市を訪れております。
また、本年はいきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会が、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの方々が稲敷市周辺にも訪れる見込みがあることから、稲敷市にとって地域活性化の大きなチャンスであると捉えております。
このように恵まれた立地条件や地域活性化のチャンスを生かしまして、稲敷市を知っていただくとともに、地域の皆様に喜んでいただき、多くの方々にお越しいただけるような利活用ができるよう、学校跡地を初めとした公共施設全般に対しまして、新たな視点での有効活用を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 以上で中沢 仁君の質問は終わりました。
次に、７番若松宏幸君。
〔７番若松宏幸君登壇〕
◆７番（若松宏幸君） ７番議員、公明党の若松宏幸です。通告に従い質問いたします。
最初の質問は、将来に向けてのＳＤＧｓの取り組みについてであります。
皆様方は、このバッジをご存じでしょうか。今、国会議員を初め、多くの議員の方や自治体、企業の方々がつけていらっしゃいますので、ご存じの方も多いと思いますが、これは国連本部が販売しているＳＤＧｓの17の開発目標を記したバッジであります。
ＳＤＧｓに関して、私はこれまで、地方創生の観点からと、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの観点からと、２回質問をさせていただきました。
この間、平成30年12月には第２回ジャパンＳＤＧｓアワード受賞団体の発表があり、誰一人取り残さない社会を実現するというＳＤＧｓの理念に基づいた取り組みが日本各地で進められております。
筧市長は、先日の全員協議会の挨拶の中で、新たな総合戦略を策定中であると話されておりました。新しい総合戦略の策定に向けては、稲敷市における
少子高齢化からの人口減少問題、地域産業力の低下などの最重要課題に対して、自治体みずからが稼ぐことで歳入不足を補い、住み続けられる
まちづくりを行って、持続可能な稲敷市を目指して準備をされていることと思います。
ＳＤＧｓの目標が、稲敷市にとっての地域の課題に対してどのようにかかわっているのか、人口減少の流れをどのように変えるのか。地域活性化や全ての人々に健康で安心・安全な環境を整えるといったＳＤＧｓの17の開発目標、169のターゲットを、一つの物差し、ツールとして考えてはいかがでありましょうか。ＳＤＧｓのように全ての人が共有する上位目標があることで、行政内、また行政と自治会、市民との対話や学びのプロセスを通して、幅広い視野で課題を整えることができます。
そこで、今回は、本市の最重要課題である
少子高齢化や人口減少問題をＳＤＧｓの三つ目の目標である「すべての人に健康と福祉を」という観点からお伺いいたします。
団塊の世代の方が75歳以上になる2025年問題、そしてこれが2040年になりますと、団塊の世代の方が90歳以上になり、高齢者の人口は変わらないけれども働き盛の労働者人口が半減するというときが目前に迫っております。認知症を発症したり、介護のリスクの高まる後期高齢者の増加により、医療費あるいは社会保障費がさらに膨らむという現実がすぐそこにあるわけです。
成人式に参加される方や学校を卒業される方の減少割合を見ても、稲敷市が人口減少と高齢化で行政の運営が最も厳しい人口構成になり、行政は医療、介護の課題、深刻な若年労働力の不足、インフラの老朽化といった三つの大きなリスクに直面いたします。
それに対応するためにも、ＳＤＧｓの17の目標をもとに、今までの政策を一度棚卸しをして再整備をすることで、さまざまなことが見えてくると考えます。
先進事例として、石川県白山市では、ＳＤＧｓの視点に基づき施策の展開を図っていくこととして、2030年までの目標を記した白山市ＳＤＧｓ未来都市計画「白山市ＳＤＧｓ未来都市ビジョン」を作成して、第２次総合計画と関連づけています。ＳＤＧｓの17の目標の視点に基づく第２次白山市総合計画の施策体系をマトリックス化して、施策の方向性を明確にしています。
白山市のような他の自治体の事例も参考にすることで、稲敷市のさまざまな課題解決へのアプローチにすることができると考えますが、筧市長のお考えをお伺いいたします。
二つ目の質問は、高齢者や障害者等のごみ出し支援についてです。
高齢者のごみ出しをめぐっては、高齢化や核家族化を背景として、ごみ出しが困難でありながら十分な支援を得られないという高齢者がふえていることが問題となっております。
稲敷市でも、地域の方やホームヘルパーの方が、ごみ出しに困っている高齢者や障害のある方の手伝いをしているという話を聞きます。高齢者は、何らかの生活支援を受けていても自治体のごみ出しルールに従うことが難しく、不適切なごみ出しがされてしまう場合があります。
例えばホームヘルパーにごみ出しをお願いしても、決められた収集日の朝の決められた時間帯にごみを出すことになっており、その時間に合わせてホームヘルパーに来てもらうことが難しい場合には、適切でない日時にごみ出しをせざるを得ないことになります。
また、週末に世話をしに来る家族があったとしても、近所に迷惑をかけることを気にしつつも、やむを得ず収集日でない日にまとめてごみを出す場合があったり、自宅にごみを持ち帰って自分の自治体の収集日に出したりするなどの対応をしていることがあるようです。
こうした不適切なごみ出しは、ごみの収集運搬に支障を来したり、近隣住民とのトラブルにつながったりする可能性があります。こうした状況の背景には、高齢化に加えて、核家族化や地域のつながりの希薄化といったことが考えられます。日本の全世帯のうち、４分の１が高齢者のみの世帯、８分の１が高齢者の単身世帯で、その割合は年々増加しています。
また、介護保険制度の要介護、要支援認定者は629万人に上り、認定者のいる世帯の50.9％が高齢者のみの世帯、27.4％が単身世帯という状況です。つまり日常生活に介助や支援が必要な高齢者の約４分の１がひとり暮らし、約４分の１は老老介護の状態にあるということです。
かつての多世代が同居する家族では、若い世代が高齢者の生活を家庭内で支えていましたが、高齢者のみの世帯の増加により、ごみ出しを自分自身でせざるを得ない高齢者がふえています。また、昔は地域のつながりの中で行われてきた近隣住民が高齢者のごみ出しや買い物を手伝うなどの相互扶助も少なくなってきています。
このように高齢者のごみ出しをめぐる課題は、かつて存在した自助や共助が機能しなくなることで顕在化していると思われます。
そこでお伺いいたします。
稲敷市で実際にごみ出しに困っている高齢者がどの程度いるのか。また、近い将来どのくらいふえるのかといったことについて、
市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 若松議員の将来に向けてのＳＤＧｓの取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。
ＳＤＧｓは、国連サミットで採択された、誰一人取り残さない社会を実現するために国や地方自治体、企業において取り組むべき国際社会共通の目標であります。
国の推進本部で策定した実施指針では、地方自治体の各種計画等の策定や改定に当たり、ＳＤＧｓの要素を最大限反映させることを奨励している状況であります。
本市では、今年度、第２次総合計画について必要な見直しを行いますが、総合計画や総合戦略に掲げます施策には、趣旨を同じくするものが数多くあると認識をしております。さらに目指すべき市の将来像、みんなが住みたいすてきなまち、基本理念の一人一人が主役の
まちづくり、そして計画に示された各施策の方向性は、そのスケールは違うものの、ＳＤＧｓの理念と重なるところでございます。
このようなことから、誰一人取り残さないＳＤＧｓの17の開発目標、169のターゲットを一つの物差しとし、ツールとしながら、幅広い視野で課題に向かい、稲敷市の総合計画や総合戦略を推進することで、国際社会共通の目標にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、ＳＤＧｓの三つ目の目標「すべての人に健康と福祉を」は、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進するというものでございます。将来の
少子高齢化による医療介護や労働力不足等の問題に対して、市民の皆様同士の協力や
コミュニティーが一層重要になると認識しております。
先ほど議員からお話のありました石川県白山市のような先進的なすばらしい事例も参考としながら、未来へのさまざまな課題に対応してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 若松議員の高齢者や障害者等のごみ出し支援についてのご質問にお答えさせていただきます。
実際にごみ出しに困っている高齢者がどの程度いるのかとのことですが、当市では２種類のデータがございます。
一つは、平成30年３月に策定された高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づくものでございます。この計画書によりますと、稲敷市では総人口が緩やかな減少傾向を示している一方で、65歳以上の高齢者人口は年々増加しており、住民基本台帳による高齢者率は、平成29年10月１日現在で32.7％、１万3,821人となっております。総人口に占める75歳以上の割合である後期高齢化率は16.0％となっておりますが、団塊の世代が75歳以上となる令和７年、2025年ごろには大きく上昇し、20.9％と見込まれております。
ごみ出し支援事業を行っている横浜市や東京都日野市、近隣では龍ケ崎市、牛久市、取手市がございます。横浜市の支援対象者としましては、家族や身近な人の協力が困難で、みずから家庭ごみを収集場所まで持ち出すことができないひとり暮らしの方、同居者がいても同居者が身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、介護保険の要介護または要支援の認定を受けている方は対象となっております。
このようなことを勘案しますと、介護保険の要介護２以下に認定された方がごみ出し支援の潜在的な人数ではないかと推定されます。具体的には、平成30年が1,209人、令和７年、2025年が1,316人と推定されます。
もう一つは、平成25年から毎年行われているひとり暮らしの75歳以上の高齢者を対象にした粗大ごみの回収事業でございます。この事業の対象者は、各地区の区長さんや民生委員のご協力で把握した人数でございます。平成30年度で事業対象者574人でございます。参考までに、回収申し込み者は162人で、事業対象者の28.2％でした。
このとおり、当市では２種類のデータがございます。毎年行われているひとり暮らしの75歳以上の高齢者を対象とした粗大ごみの回収対象者数が、ごみ出しに困っている高齢者数の実態に近いのではないかと思われます。
また、近い将来どのくらいふえるかとのご質問ですが、将来については、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画から、当市の総人口が緩やかな減少傾向にあることから、総人口に占める割合の大幅な増加はあるものの、対象者数の大幅な増はないと思われます。
高齢者や障害者に対して、市は、実態把握に努めながら、限られた予算や人員でも支援できる事業を検討していきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） ７番若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。将来に向けてのＳＤＧｓの取り組みについて、再質問いたします。
先ほどのご答弁では、ＳＤＧｓの17の開発目標、169のターゲットを一つの物差し、ツールとして、ＳＤＧｓの先進事例を参考にして稲敷市の総合計画や総合戦略を推進していくとのことであったかと思います。市民の皆様の協力や地域
コミュニティーの活性化が本当に重要になってくると考えます。
さて、内閣府によるＳＤＧｓアクションプラン2019によれば、「2019年に日本の「ＳＤＧｓモデル」の発信を目指して」と題して、日本は、豊かで活力のある誰一人取り残さない社会を実現するため、一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた人間の安全保障の理念に基づき、世界の国づくりと人づくりに貢献していくとあります。そして、ＳＤＧｓ実施指針の優先課題に、あらゆる人々の活躍の推進、特に女性の活躍推進に取り組むとしております。
さて、先ほど取り上げました2025年問題、2040年問題を掘り下げて、稲敷市として、2040年の団塊世代の方が90歳以上になる段階をゴールとして、今から何をやっていかなければならないのかということについてお伺いいたします。
何を言いたいのかと申しますと、高齢化社会が進行して働き盛りの人が減ってくるということは、行政のマンパワーも不足して市民福祉が行政に頼ることができなくなり、市民の方々が支え合っていくという体制づくりが急務となってくるということであります。
高齢者やひきこもりの方も含め一人一人が活躍できる社会、特に女性が活躍できる場をつくっていかないと、本当に成り立たなくなるというのが見えてきています。しかし、市民の方々の理解を得るためには、今から2040年問題を掲げて、地道に、丁寧にそういう体制をつくって、自然に市民の方々の支え合いができているというのが大事であるかと思います。
稲敷市では、男女共同参画計画で、女性の活躍を支える就業環境づくりに取り組むとしておりますが、稲敷市としてどのように働きかけているのか。また、将来を担う子供たちにも伝えていく必要があるかと思いますが、その辺はどのようにお考えなのか、
政策調整部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
政策調整部長根本英誠君。
〔
政策調整部長根本英誠君登壇〕
◎
政策調整部長（根本英誠君） 若松議員の再質問にお答えさせていただきます。
女性の活躍を支える就業環境づくりにつきましては、第２次総合計画及び男女共同参画計画に基づき、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
総合計画にありますように、審議会などへの女性の積極的登用に努め、参画拡大を支えるさまざまな条件整備を行い、また、身近にいらっしゃるシニア世代の知恵と経験で子育て女性の支援ができるように、講座や３世代イベントを推進しております。
今後は、子供や若い世代にも理解促進を図れるよう、啓発に努めていく必要があると考えております。
また、ＳＤＧｓの四つ目の目標「質の高い教育をみんなに」、そして五つ目の目標「ジェンダー平等を実現しよう」の理念と重なるところでございます。
多くの皆様が行動できるよう、また、2040年問題に向け市民の方々の支え合いが推進されますよう、広報に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） ７番若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。あらゆる人々の活躍の推進について、身近にいるシニア世代の知恵と経験で子育て女性の支援ができるように、講座や３世代イベントの推進と、今後は子供や若い世代にも理解促進を図れるように啓発に努めていくとのことでございました。
また、ＳＤＧｓの第４の目標や第５の目標の理念とも重なっていることから、多くの皆様が活躍、行動できるよう、2040年問題に向け市民の方々の支え合いが推進されるよう広報に努めるとのことであったかと思います。
そこで、再々質問いたします。
ＳＤＧｓの三つ目の目標「すべての人に健康と福祉を」とは、あらゆる年齢の全ての人々の健康な生活を確保し、福祉を促進するということになります。しかしながら、市民の方々の状況は、経済面においても、健康面でもそれぞれに異なっております。
一般的に貧困というのは、飢餓状態に置かれているとか、死と隣り合わせとか、極めて深刻な状態を指すものと考えられております。日本でも、７人に１人の子供が貧困と言われています。これは政府が発表している数字ですが、この貧困の基準はＯＥＣＤの貧困基準によっています。いわゆる相対的貧困ラインのことで、人並みに暮らすに足る収入を得られているかどうかという観点で、中央値の２分の１以下の所得の世帯が貧困に入ります。死ぬか生きるかの赤信号のラインではないのですが、この黄色信号は赤信号につながっています。
高齢者の場合、黄色信号がともるきっかけは葬式だと言われております。お世話になった方が立て続けに亡くなったりした場合、無年金、低年金で貯蓄の乏しい高齢者は全員の葬式に行くことができなくなります。その気まずさから、親戚づき合いや地域づき合いから撤退して、周囲とおつき合いのないひとり暮らしの高齢者となっていきます。そして、頼れる人もいないがために、認知症が始まったときにうまく介護サービスにもつながらず、そのうちごみの出し方もわからなくなって、周囲が気づいたときには既に赤信号となっているということです。子供の場合には、同様の事態が修学旅行に行けないことによって起こるとされています。たかだか他人の葬式に行けないだけのことですが、その状態を放置すると赤信号に点火してしまうことがあるというのです。
赤信号がともってからの対応は、恐ろしく手間と時間がかかります。それゆえに、あっちこっちで赤信号がともるような地域では、手が回り切らず、取り返しがつかないことが起こったりします。
こうならないようにするためには、黄色信号対応が必要であります。行政は、残念ながら黄色信号対応が苦手です。相談には赤信号にならなければ行かない。赤信号の人であっても、行政窓口へは行かない人さえいます。黄色信号の人たちはなおさらです。相談窓口はもっと大変な人が行く場所で、葬式に行けないくらいの自分が行く場所ではないと考えています。あなたは大変な人なんだねと認定されるような場所には行くことはありません。
こういった人たちが行ける場所は、青信号の顔をして行ける場所、すなわち誰でも行ける地域のお祭りとか、どなたでもどうぞという居場所になるのではないでしょうか。誰が行ってもいい場所といっても、そういう場所は苦手だという人もおります。ですから、赤信号対策の必要性と重要性はなくなりませんが、黄色信号対策をとらなければ、赤信号のともる人を減らすことはできません。
赤信号の方がふえて困るのは、マンパワーが不足していく行政ということになります。困窮家庭に十分な個別対応ができる人材は、そう簡単には見つかりません。しかし、居場所づくりなら地域に担い手はいます。そのような場所を主催、運営するのは主に地域住民であります。女性を初め、一人一人が活躍できる社会、ひきこもりの方も参画できるような地域づくりを地域住民が担っていくことが、超高齢化社会を迎える稲敷市にとって、まずは取り組むべきであると考えますが、筧市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 若松議員の再々質問にお答えさせていただきます。
地域での居場所づくりやその担い手は、地域のつながりが薄れつつある中で非常に大切であると認識をしております。総合計画の重点プロジェクトにおきましても、地域の絆を生かした交流・連携プロジェクトが柱となっております。
その中で、地域
コミュニティーの維持、活性化のための取り組みとして、子供たちの学習やスポーツ、文化活動、地域の交流活動や多世代交流ができるイベントなどにより、地域の交流や連携を深めることとしております。
また、地域において、今ある施設で気軽に集まり交流が図れることは、支え合いにつながる大切なことであります。そのような社会になりますように、総合計画に沿って今できることを確実に進めてまいりたいと考えております。
ＳＤＧｓの目標は、市の総合計画に合致しているものでありますので、計画の見直しに際して、皆様に幅広くご意見をお伺いしながら検証してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） ７番若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。市長のご答弁では、ＳＤＧｓの目標は市の総合計画に合致しているものであり、総合計画に沿って今できることを確実に進めていくとのことですが、午前中の松戸議員のご年配の方による見守りボランティアのご答弁でも感じたことですが、地域には地域性もあり、また地域の課題も異なることから、全体的に一斉に実施することは難しいと思います。モデル地域とか、そういった核となる地域でスタートしていくことを検討すべきと思います。ぜひとも強いリーダーシップを発揮して、取り組む推進を図っていただければと期待申し上げます。
それでは、高齢者や障害者等のごみ出し支援について、再質問いたします。
先ほどのご答弁では、実際にごみ出しに困っている方は、粗大ごみの回収対象者数の574人が実態に近いのではないかと思われ、今後は稲敷市の総人口が減少傾向にあることから、高齢化率の変化はあっても対象者の大幅増はないと考えているということであったかと思います。
稲敷市においては、ごみ出しで困っている方が現在600人近くおり、増加することはあっても、高齢化率の上昇から見ると減少することはないと考えられます。高齢化社会や核家族化の進展等に伴い、高齢者のみの世帯が増加することにより、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例も生じております。高齢になると、筋力の低下や腰痛疾患、骨粗鬆症による骨折などにより、若いころと同じように歩くことが難しくなります。また、腕や体幹の筋肉の衰えや関節リウマチを患うと、ごみ袋を持つことさえも大変です。さらに、認知症やその前段階の軽度認知障害になると、ごみ出しの曜日や分別ルールも覚えることが難しくなります。
従来の廃棄物処理体制から、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性が生じており、これに応じた廃棄物処理の課題や今後目指すべき方向性への検討が必要ではないかと考えます。
これらご年配の方々のニーズを把握するために、ごみ出し支援に対する要望も含めて、市民にアンケート調査を実施してはいかがでしょうか。ごみ出しに本当に困っている高齢者は、アンケート調査に答えることが難しいかもしれません。しかし、福祉担当部署や生活支援員やケアマネジャーとの協議で補足できるのではないかと思います。こういった取り組みについて、
市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（伊藤均君）
市民生活部長坂本文夫君。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 若松議員の再質問にお答えさせていただきます。
議員のご心配のとおり、実際ごみ出しに困っている高齢者がアンケート調査に答えることができるのかが、本調査の重要案件と考えております。
また、福祉担当部署、生活支援員やケアマネジャーとの協議で補足できるのでは等の具体的な提案をいただきました。この具体的な提案に基づき、福祉担当部署、生活支援員やケアマネジャーと相談しながら、実態の把握、調査実施に向けて協議してまいりたいと思います。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） ７番若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） それでは、再々質問いたします。
高齢者のごみ出し支援は、高齢世帯からのごみ収集を確実にするだけでなく、高齢者が生活をする上での質の向上や見守り、孤独死の防止にもつながる取り組みとなります。
横浜市では、2004年度から、市の収集員が玄関先へ出向いてごみを直接取りに行くふれあい収集事業を実施しています。これは、ふれあい収集を希望する方が収集事務所に電話などで申し込み、市の職員が家庭訪問して実施の可否を決定するもので、対象者は、自分でごみを集積所まで持って行けないひとり暮らしの65歳以上の高齢者や障害者、要介護者らの世帯となっております。この事業では、ごみが置かれていない場合、声かけなどの安否確認を行っていて、実際にインターホンの応答がない方の人命救助につながった例もあったとのことであります。
また、東京都日野市では、収集日にごみ出しが難しい高齢者や障害者等の方のために、ごみ袋に張りつけるハンディキャップシールやふた付きのハンディキャップボックスを対象世帯に配布し、これらがあれば収集日以外にもごみ出しができるようにしています。
また、先進的に実施している自治体や事業者で、収集員の誇りややりがいにつながっているとの声も聞かれております。福祉に配慮した社会貢献として、一般廃棄物処理事業全体への信頼感が醸成されることも期待できます。
高齢化社会への対応として、筧市長のお考えをお伺いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 若松議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
稲敷市の総人口に占める高齢者65歳以上の割合は、平成30年度で33.3％、令和７年、2025年で39.4％と高齢化率の増加が見込まれており、高齢化社会への対応は喫緊かつ避けられないことであると思います。
今回、議員からご質問がありました高齢者や障害者等のごみ出し支援は、高齢化社会への対応の一案だと思います。当市においても、先ほど
市民生活部長の答弁にもありましたとおり、高齢者の粗大ごみのごみ出しは既に実施されております。
私が公約に掲げました高齢者福祉にも通ずるものがありますので、当市としましても、何ができるか、どうしていくべきかを、議員にお示ししていただきました横浜市や東京都日野市など先進的に取り組んでいる自治体、こういった事業所等を含めまして研究していきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 以上で若松宏幸君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午後２時１０分休憩
──────────────────────
午後２時２５分開議
○議長（伊藤均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番竹神裕輔君。
〔８番竹神裕輔君登壇〕
◆８番（竹神裕輔君） ８番竹神裕輔でございます。平成30年第１回の定例議会では、本市のひきこもり対策について質問をさせていただきました。当時行わせていただいた一般質問では、若年層の不登校対策、現役世代のひきこもり対策、そして高齢者層の閉じこもり対策についてなど、あらゆる年齢層に対するひきこもり支援について質問をさせていただいております。
当時、提案をさせていただいた市内一斉調査のやり直しや民生委員に対する研修会や啓発活動の実施、さらには関係機関との連携についてなど、提案をした施策について速やかな対応をしていただきました。市内一斉調査を改めて実施したことにより、本市のひきこもりの傾向がおおよそつかめてきたところであり、また、世間の関心も高まってきている今、今後の本市のさらなるひきこもり支援への取り組みが期待されているところであります。
今回は、改めて本市のひきこもり対策についてお伺いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目、ひきこもり市内一斉調査の結果についてお伺いをさせていただきます。
国が過去２回実施をしたひきこもりの統計調査は、若者に対する支援が狙いであり、対象年齢を15〜39歳と限定をしていたため、ひきこもりの実態を性格に把握できていないと言われていました。
それを受けて茨城県は、県内のひきこもりの全体像を把握するため、対象年齢を広げ県内一斉調査を行っております。県の調査は2016年に実施、県内全44市町村の民生委員合わせて5,261人に対し、各担当地区でのひきこもりの有無や年齢、期間などについての調査を行いました。対象年齢を広げ、さらには県内の全民生委員に調査を行うということは初の取り組みであり、大きく注目されました。
調査の結果、県内で６カ月以上自宅からほとんど出ないひきこもり状態の方は、40代が約30％を占め、年代別で最も多かったことが明らかとなり、また、ひきこもりの状態が10年以上に及んでいるのは全体の約４割に上り、ひきこもりの高齢化と長期化が浮き彫りになりました。
その当事者数は1,467人に上り、40代が全体の30％、次いで30代が26％、50代が16％となりました。ひきこもりの期間は、10年以上が最も多く43％、次いで５年以上10年未満が22％で、期限が長くなるほどひきこもり状態から抜け出しにくいという実態も浮かび上がっています。また、
成人してからの就労関係で悩み社会との関わりが薄くなるという傾向も、本調査により明らかとなりました。
しかしながら、本調査の稲敷市内分の調査結果については、調査票の提出が30％にも満たない大変少ない回収率だったことに加え、地区別等の傾向などが把握できていなかったことなどから、前回の一般質問では市内一斉調査のやり直しを提案させていただいたところであります。質問後速やかに再調査を行ってくださり、先日、本市の全ての民生委員98人から調査票を回収し、再調査を終えたとの報告をいただきました。
そこで、１点目は、本市のひきこもりの実態についてお伺いをさせていただきます。
昨年に本市が独自に実施をしたひきこもり市内一斉再調査は、どのような結果となったのか。地区別、年代別、性別、その主な理由などの傾向についてもお答えをいただき、あわせて回答した民生委員からはどのような意見が上がったのかについてもお伺いをさせていただきます。
また、30％弱の回収にとどまった2016年の県下一斉調査との比較で、お気づきの点がありましたらお答えください。
次に、これまでの取り組みと今後の支援策についてお伺いをさせていただきます。
今までは、不登校がきっかけで学齢期を過ぎても延長している人だけに焦点が当てられてきましたが、昨今は中高年のひきこもりもクローズアップされています。社会とのつながりが薄く、家族だけで課題を抱え込み、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立しているケースが急増していると言われています。
さらには、支える立場であった親の高齢化で、共倒れのリスクを抱えながら80代の親が50代の子供の面倒を見る、いわゆる8050問題という言葉が新たに生まれるほど事態は深刻化しています。
ひきこもりは長期化するほど解決が難しくなり、病気や介護、経済的困窮などの問題が複合的に絡むケースも多くあるため、本市においても対処、対応に苦慮されていることが容易に予想でき、難しい問題ではありますが、また重要な課題の一つでもあります。
この１年間でさまざまな取り組みを行っていただきましたが、今後とも、庁内関係部局はもちろんのこと、あらゆる関係機関や民生委員児童委員などとの協力も強化をし、早期の救済策、そして親亡き後の支援策などについて、あらゆる世代を対象に対策を講じていかなければならないと私は考えます。
そこで、２点目、お伺いをさせていただきます。
平成30年３月に行わせていただいた一般質問以降、市内一斉調査の再実施や民生委員への研修会の開催、啓発活動の実施などに取り組んでいただきましたが、その他に行ってきた取り組みがありましたら、お聞かせください。
また、今後のひきこもり支援策についてはどのような方向性で進めていくのか。本市の再調査の結果を受け、喫緊に取り組まなくてはならない課題についてどう考えているのか、青野部長にお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 竹神議員の本市のひきこもり対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
１点目の本市のひきこもりの実態についてでございますが、まず、市内一斉調査の結果とひきこもりの傾向につきまして、平成30年８月１日を基準日といたしまして、民生委員児童委員の方々にその把握している15歳以上のひきこもり事案に関しまして、アンケート調査を実施させていただきました。なお、回収率は100％でございました。
その調査結果によりますと、市内のひきこもり該当者は47人、うち男性が40人と８割以上が男性となっております。地区別で見ますと、江戸崎地区が10人、
新利根地区が13人、桜川地区が８人、東地区が16人となっております。年齢別で見ますと、ひきこもりの多い年代は40代が14人、約３割、最も多い状況でございます。30代と20代がそれぞれ11人で、２割以上となってございます。
また、期間で見ますと、５年以上10年未満が12人、10年以上引きこもっている方が14人と、５年以上の方が半数を占めており、長期化している傾向が見られます。
ひきこもりに至った要因といたしましては、就職できなかった、失業または離職したといった理由によるものが合わせて29人と、約６割が就労に起因するものとなっております。
支援状況につきましては、ほとんどの方が支援を受けていない状況となっております。そして、民生委員児童委員からのそれぞれの意見といたしまして、「保護者が高齢化で保護者がいなくなったその後が心配である」、「ひきこもりに関しては実情を正確に把握しにくい」、「家族がひきこもりを隠そうとしている」、「今後このアンケートをきっかけとして注意深く見守っていきたい」といったものが挙がってございました。
2016年の県の一斉調査と今回の市の調査を比較いたしますと、支援状況につきまして、県の調査におきましても少ない傾向にございましたが、今回の調査において、さらに支援を受けている方が少ないという状況を把握することができたところでございます。
次に、２点目のこれまでの取り組みについてでございますが、ご質問にもありました民生委員児童委員を対象に、アンケート調査のほか、平成30年４月と平成31年２月にひきこもに関する研修会を２回実施したところでございます。
ひきこもり事案の対応につきましては、社会福祉課の精神保健福祉士２名を中心に、関連部署と連携をとりながら電話相談や面談、訪問等を行い、支援につなげているところでございます。
また、今後のひきこもり支援策についてでございますが、今回の該当者のほとんどの方が支援を受けていない状況でもあり、まずは相談していただくことが大切であると考えますので、広報紙やホームページ等によるひきこもりに関する相談窓口のさらなる周知に努めますとともに、民生委員児童委員の方々のご協力をいただきながら相談支援体制の充実を図り、必要に応じまして竜ケ崎保健所や茨城県ひきこもり相談支援センター等の関係機関とも連携をとり、支援につなげていくことができるようにしていくことが重要であると考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） ８番竹神裕輔君。
◆８番（竹神裕輔君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、再質問の前に、改めて、私が１年前に提案をさせていただいた取り組みに対して速やかに行動をとっていただきましたことに、まず敬意を表する次第であります。
１年前一般質問をした際には、一斉調査はやりますということでご答弁をいただいていたわけですが、実際こんなにも早く取り組んでいただけるとは正直思っていませんでした。まずは、民生委員の方々の意識を高めなければいけないので、研修会だったり、啓発活動だったり、こういったものを行ってから、当時一斉再実施を行いますよということでお話をいただいていたのですが、研修会を何回か開催をしてからアンケート調査を行うとなると、１年、２年、もっとかかるかなと思ってはいたのですが、民生委員に対する研修会については、１回目が去年４月に開催をしていただいたということで、私が一般質問を行ったのは去年３月のことでしたから、一月ほどですぐに行動をとっていただいたということになろうかと思います。
そして、去年の夏には調査票を配布して、秋に回収、すぐに集計作業に入っていただきました。その結果、100％、全ての民生委員から調査票を回収できたということ、そしてその結果、2016年茨城県で行った調査と比べても、大体３倍ぐらいのひきこもりの当事者の方が本市にいらっしゃるということがわかったわけでありますから、これはまず一つ成果として挙げられるのではないのかなと思っています。
ただ、先日行った本市の再調査の結果についてですが、もちろん今回の集計だけで本市の全てのひきこもりが把握できたというわけではないと思います。先ほど部長からもご答弁いただきました民生委員の方からのご意見にもあったように、ひきこもりに関しては実情を正確に把握しにくいですとか、家族がひきこもりを隠そうとしている方々も実際にいらっしゃるということですので、まだまだ表面に出てこない潜在的なひきこもりの事例というのも本市には多くあるのかなと思います。
ただ、おおよその調査は今回できたと思いますので、今後とも、地域福祉の足となる民生委員の方との協力体制というものをしっかりと整えながら、実態把握については継続した引き続きの取り組みを今後もお願いできればと思っております。
そして、今後の支援策についてということで、保健所ですとか県ひきこもり支援センターとの連携をとりながら支援を行う必要があるだろうということでご答弁をいただきました。ちょうど県のひきこもり支援センターとの連携というご答弁をいただきましたので、一言申し上げたいと思います。
茨城県ひきこもり相談支援センターについてですが、筑西市にあるこのセンター、先週、私訪問させていただきました。今後本市とどのような連携をとることができるのか、また、本市においても予算が限られている中どうやったら効率よくひきこもり支援ができるのかということを伺ってきました。大変お忙しい中ご対応いただきました県ひきこもり支援センターの皆様には、この場をおかりして感謝、御礼申し上げます。ありがとうございました。
このひきこもり相談支援センターではどのようなことをやっているかといいますと、県内の第１次の相談窓口としての役割を担うほか、連絡会ですとか家族会といったものを開催したり、それから訪問支援も行っているというお話でありました。茨城県内のひきこもりの相談が全てここに回ってくるということでありまして、今年度だけで既に延べ200件の相談が入っているそうであります。つまり毎月100件程度、毎日３件以上の問い合わせですとか相談があるということで、相談も日に日にふえているというお話をされていました。また、その相談内容も深刻化しているそうであります。本市にお住まいの方からも、よく連絡があるということでお話をされていました。
この県ひきこもり支援センターというのは、今年度からスタートした事業、まだ始まったばかりだそうでありますが、お話によると既に本市とセンターとの情報の共有は行っているとお伺いしておりますので、今後とも第１次相談窓口としての協力体制というものをしっかりと築いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、再質問の１点目ですが、フリースペースづくりですとか、中間的就労の促進などの社会復帰策についてお伺いをさせていただきます。
先ほど今後の支援策について、まずは相談体制を強化していくというふうにご答弁をいただきました。もちろん相談支援というのはひきこもり対策の第一歩目に当たる部分ですから、しっかりとした体制整備を行っていく必要があるかと思います。
ひきこもりの問題というのは、当事者ですとかその家族が、自分の将来とか、経済的な不安を抱えるようになって初めて相談につながることが多いと言われていますので、その先、相談より先の次のステップに向かうためには、根気強く長期間の支援が必要となってきます。
相談を受けたら、やはりたらい回しにしないように一旦受けとめて、相談支援というものを継続していく必要があると思います。多面的な問題である以上、ほかの機関ですとか、本市の社会資源との連携ですとか、それから紹介、こういったものをする必要性が生じてくるわけでありまして、そういったことから昨年の一般質問でも行わせていただいたのですが、関係機関との連携というものが今後必要になってくるわけです。
いろいろ数ある支援のネットワークを通じて、当事者ですとかそのご家族が安心できる環境の中でサポートを受けられる、そういった環境の支援を進めていくということも必要かと思います。
そして、相談をいただいて相談を進めていく中で、当事者から社会復帰をしたいというニーズが明確に示されたときに、当事者が自発的に活動できるように、そのときに備えて行政側はさまざまな選択肢を用意しておく必要があると思います。それは過渡的な居場所づくりであったり、それから就労にはすぐに結びつかない方のための中間的就労、こういった場だと思います。
こういった、社会復帰に向けての中間的だったり過渡的な居場所での経験を通じて社会への関心が十分に育ったときに、初めて就労支援というものが目的として登場するわけでありまして、その前の段階、さまざまな選択肢を本市としても保障しておく必要があるのではなかろうかなと私は考えております。
そこで、再質問１点目です。ひきこもり当事者の居場所、フリースペースづくりや就労するのが困難な当事者の中間的就労の促進など、社会復帰策についてお考えがあればお答えください。なければ、お答えいただかなくても結構です。
次に、再質問２点目、ケースマネジャーの育成についてです。ひきこもりの若者の社会復帰支援には、福祉、医療、教育、就労、居場所づくりなどのネットワーク化とともに、気軽に相談することができる適切な支援へとつなぐことができるコーディネーター的な役割を育成することが重要であると私は考えます。本市においても、今後、人材育成については早急に取り組む必要があると考えますが、今後の人材育成の取り組みについての考えをお伺いさせていただきます。
以上、２点を再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 竹神議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目のひきこもりの方の社会復帰策についてでございますが、ご質問にございました中間的就労は、生活困窮者就労訓練事業としまして、すぐには一般企業等で働くことが難しい生活困窮者を対象に、民間事業者が能力や適性、生活の状況などに応じて、一般就労に向けた支援付きの雇用などを提供する事業でございます。
生活困窮者への就労支援は、生活困窮者自立相談支援事業の就労支援としまして、ハローワークと連携して実施しておりますが、中間的就労を実施している事業者が近隣にございませんので、一般就労の求人の中から、少しでも相談者の希望に添えますよう話し合いをしながら対応しているところでございます。
中間的就労の促進は、就労関係を起因としましたひきこもりの方が多いといった状況でございますので、社会復帰に向けた非常に有効な事業と捉えております。今後も、茨城県やハローワーク等の関係機関と連携をとりながら、地域における中間的就労を実施する事業者の拡大を図る施策を進めてまいるところでございます。
そして、ひきこもり当事者の居場所づくりでございますが、現在、市内にフリースペースはありませんが、こちらも支援のために有効であろうと思われますので、ひきこもりの方に対する居場所づくりに関しまして、今後、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
２点目のご質問のケースマネジャーの育成についてでございますが、ご提案いただきました適切な支援へとつなぐコーディネーター的な役割を担う人材育成につきましては、ひきこもり支援のために非常に重要であると認識しているところでございます。
現状におきましては、ひきこもり支援コーディネーターは茨城県のひきこもり相談支援センターに配置されてございますので、状況に応じながら適切な支援につなぐといった対応を行うところでございます。
しかしながら、市におきましてもコーディネートを行うことができる人材の育成は必要性がさらに増すものと思われますので、今後はその育成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） ８番竹神裕輔君。
◆８番（竹神裕輔君） ありがとうございました。再々質問させていただきます。
まずは、社会復帰策について、フリースペースの設置とコーディネーターの選任ということでは、とりあえず前向きなご答弁をいただけたのかなと感じます。まずは、相談支援の充実というものをしっかり図っていただいて、人材の育成ですとか、それから過渡的な居場所づくりというものへの取り組みをお願いしたいと思います。
そして、中間的就労の促進ということについてですが、今は就労準備支援を行っている事業者が近隣にないので、ハローワークと連携をしながら、一般就労の求人の中で対応しているということだったかと思います。就労準備支援の実施については、過去、生活困窮者自立支援の一般質問のときにも行わせていただいていますから、本市単独でこの事業を行うということは難しい状態にあるということも私はよく理解しております。
そういった中で、ご答弁の最後に、今後は中間的就労を実施する事業者の拡大を図っていくというご答弁をいただきました。民間企業を巻き込んでの壮大な構想になりますから、本当に時間もかかることではないかと思いますが、協力体制の強化というのは今後もぜひ努めていただければと思います。
これは昨年の一般質問の際にも申し上げたことですが、今からひきこもりの対策だけに特化した体制ですとか部署をつくるというのは現実的にも困難な状況にあると思います。それは人材の面でもそうですし、予算の面でもそうです。だったら、今ある制度の中でどうやったら効率よくひきこもり対策ができるのかということを考えていかなければなりません。１回目の発言でも申し上げました。ひきこもりの背景には、ほとんどのケースで生活困窮ですとか、精神障害が当てはまると言われています。生活困窮者自立支援事業の中でひきこもり対策を行えば、最大で４分の３は国から補助が出ますし、本市においては、生活困窮者自立支援の分野では、家計相談支援事業ですとか学習支援事業など、こういった任意事業についてもいち早く取り組んでくださっております。一般財源からの予算づけは難しいということであれば、生活福祉課と連携をしながら、生活困窮者自立支援事業の中でこのひきこもり対策を行っていくということも今後検討していく必要があろうかと思います。
今後については、再質問でご提案をさせていただきました内容について、十分に検討だったり研究を重ねていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、再々質問、最後の質問になるので、またいつものようにまとめさせていただきたいと思いますが、昨年改めて一斉調査を実施していただいたことによって、本市のひきこもりの大まかな全体像が見えてきたわけであります。今までずっと手つかずでした。ブラックボックスと言われて、一切かかわることはなかった、かかわることができなかったこのひきこもりという分野に、今後は相当なボリューム感を持ってその根絶に向けた支援の輪が入ってくれるだろうと私は期待をしております。
午前中、松戸議員の発言にもありました。先週のことになりますが、川崎市でスクールバスを待つ児童など20人が殺傷されたという事件がありました。その容疑者は長くひきこもりの状態にあったとの報道がなされています。また、その３日後の５月31日のことです。福岡市では母と妹を切りつけた後に加害者である長男が自殺をするという事件が起きました。この長男も長くひきこもりの状態にあったと言われています。そして、さらにその翌日のことです。東京都練馬区では元農水事務次官が自宅で長男を殺害したという事件、殺害された長男も長くひきこもりの状態にあったということでありました。
この事件、私も新聞報道で拝見をさせていただいたのですが、家族としての日ごろの苦悩が本当に伝わってくるわけですが、この元農水事務次官、自治体ですとか関係機関に相談をするなどした形跡が一切なかったそうであります。もしかしたら家族のひきこもりに対して、支えだったり理解だったりこういったものが得られずに孤立状態にあったのかもしれません。
そういった中で、こういった事件が立て続けに起きて、ひきこもりの偏見を助長するような報道が今あふれているわけです。正直、この加熱報道のせいで萎縮をしてしまう当事者、ご家族というのもいらっしゃると思います。もともと助けを求めること自体ハードルが高いひきこもりの問題です。こういった事件を受けて、さらに高くなってしまう可能性もあります。世間の関心も高まってはいますけれども、まずは当事者ですとか、その家族に寄り添いながら継続的な支援を進めていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、ひきこもりに苦しむ家庭の多くは、複数の深刻な問題を同時に抱えています。それを一度に解決できる方法や制度は存在しないのです。悩みに寄り添い継続して支援を行っていく、これが行政の役割だと思っています。
支援の多くは、何年も積み重ねることによって、よりよい高い効果を発揮することができます。早急に答えを求めずに、息の長い支援を地域全体で考えていくべきだと思います。ひきこもりの実態を正確に把握し、そして当事者の実情に合わせた支援を行っていくということ、あわせて市民への啓発等も行いながら理解や周知を広げていく取り組みについても期待をいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後、筧市長にお伺いをさせていただきます。
平成30年３月定例議会の再々質問答弁で、故田口前市長は、各関係機関との連携を強化するとともに、市内の実態調査を行い、本人と家族への適切な支援のあり方について調査研究するとお答えになられています。筧市長は、本人と家族への適切な支援のあり方とは具体的にどんな支援方法であるとお考えになられますか。また、今後の取り組みや認識についてもお伺いをさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 竹神議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
80代の親と50代の無職の子供が同居し、生活困窮、社会的孤立、病気や介護といった問題から親子共倒れになるリスクのある状態、いわゆる8050問題が社会問題として取り上げられ、背景にあるひきこもりに対する支援の必要性が非常に高まっていると考えております。
8050ということで、まさしく私の世代でございます。私の知っている方にも、ひきこもりをしている方もいらっしゃる。そういったところの中で、ご質問の中の具体的な支援の方法でございますが、一番大切なことは、それぞれの実情に合った支援を行うことではないかと考えております。地域に潜在するひきこもりをいかに早期に発見し、適切な支援につなぎ、そして自立を促進することが非常に重要なことであり、そのためには、本人はもとより、家族に対してもきめ細やかで継続的な支援が必要でございます。包括的な支援体制の確保は重要であると認識しているところであります。
今後におきましても、庁内体制の連携強化はもちろん、地域における関係機関とのネットワークの構築、さらに、そういったものを促進することによって支援の強化に努めていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（伊藤均君） 以上で竹神裕輔君の質問は終わりました。
次に、９番山本彰治君。
〔９番山本彰治君登壇〕
◆９番（山本彰治君） 議員番号９番山本彰治、事前の通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
筧市長を初め、市の幹部の皆様には、縦割り行政ではなく、同じテーマをともに考え、稲敷市が前進できるような知恵を絞り出していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
今回、質問させていただく問題は、稲敷市のふるさと大使についてであります。
この稲敷市においては、４年前の平成27年１月31日の市制10周年記念式典において、公式マスコットの「稲敷いなのすけ」が誕生し、これと同時に、片岡安祐美さん、茨城ゴールデンゴールズ、そして稲敷いなのすけをふるさと大使に委嘱いたしました。その後も、いなしき夏まつりでの花火のカウントダウン、新年の賀詞交歓会に出ていただくなど、市のイベントに協力をいただいてまいりました。
しかし、ふるさと大使としてのその活動は、その誕生の後、先細りになってきているように感じております。その後もその状況や活用方法をきちんと検証することのないまま、任期３年が終了し、そして平成30年１月には任期が延長され、現在では５年目に入っております。
そのふるさと大使の発足のきっかけは、市制10周年ではありましたが、ふるさと大使として誕生させ、委嘱しているわけですから、稲敷市の顔として市内外への宣伝にしっかり活用すべきであり、どのように運用、活用していくかも庁舎内でしっかりと論じられていなければならないと思います。しかし、その選任から４年半がたちますが、市の職員ですらその存在を忘れかけているような状態だと聞いております。この状況はいかがなものかと感じております。
そもそもこの「○○大使」というものはどういう役目なのか、全国でどういう状況なのかということを理解しなければなりません。その多くは、自治体の出身者あるいはゆかりのある有名人に委嘱し、各自治体のイベントに協力したり、テレビに出演の際には自治体に関するコメントをし、あるいはＳＮＳを発信することによって市内外にその自治体を宣伝してもらおうというものです。
ご存じのとおり、茨城県の場合には「いばらき大使」という名称で、タレントの渡辺直美さんやパティシエの鎧塚俊彦さんなどを初め、芸能人だけではなく、文化や学術、料理界など幅広い分野にわたって毎年委嘱、ふやしておりまして、現在では140人以上に委嘱しております。
全国の自治体では、観光大使、文化観光大使など名称のばらつきはあるものの、44の道府県で制定されております。市町村レベルにおいても、全国のほぼ半分の自治体で何らかの大使を委嘱しておる状態です。その中には、きちんとそのふるさと大使をしっかりと活用している自治体もあれば、委嘱しっ放しでその後は全然ケアをしていない自治体が多くあるのも事実です。
いばらき大使については、ことし４月に片岡安祐美さんが委嘱され、ニュースになる同時にすぐに自身のＳＮＳにも発信しておりました。こうしたニュースに取り上げられ、その人のＳＮＳなどに発信していただくことが、大使の大事な役割の一つとなります。
そこで、質問させていただきます。
市内外に稲敷市を宣伝していただくために、４年半前に委嘱をしました稲敷ふるさと大使の委嘱の当時から最近までの活用及びその活動状況について、また、今後の活用方法をどうしていくか、どうお考えなのかをお伺いいたします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 山本議員のふるさと大使の利活用についてのご質問にお答えさせていただきます。
議員がおっしゃるとおり、稲敷市では、合併10周年を機に、平成27年度稲敷市の魅力を広く全国に紹介し、イメージアップ及び地域振興を図るため、稲敷ふるさと大使を創設いたしました。その第１号に茨城ゴールデンゴールズ監督の片岡安祐美さん、そして社会人硬式野球クラブチームの茨城ゴールデンゴールズ、稲敷市マスコットキャラクターの稲敷いなのすけを任命いたしました。
ふるさと大使の皆様には、稲敷市の江戸崎かぼちゃやミルキークイーンなど、特産品をブログ等で広く紹介していただいたり、稲敷市をイメージしたデザインのポロシャツを着ていただいたり、知名度アップ等の活動をしていただいております。また、賀詞交歓会やいなしき夏まつりといったイベントに参加をいただき、大いに盛り上げていただいております。さらに、ふるさと大使の名刺におきましても、さまざまな機会に配布をお願いしているところでございます。
稲敷いなのすけにつきましても、毎年、市内外のイベント等に80日以上参加して、稲敷市をＰＲしているところでございます。
今後についてでございますが、関係する各課と連携を図りながら、稲敷市の魅力を発信する有効な施策を検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） ９番山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 今、市長よりご答弁いただきました。ありがとうございました。確かにこのふるさと大使が発足して、これまでさまざまな場面で活躍をしていただいているということは皆さん周知のとおりだと思います。しかし、この件については、このふるさと大使をどのように市全体、行政全体で考えているか、捉えているかということ自体が問題になっているのかと思います。
つまりこのふるさと大使という存在が、行政の縦割りによる弊害によって、今、答弁にあったとおり横の連携がしっかりとできていないということや、庁舎内でのふるさと大使に対する認識が非常に低いということも問題となっているのかと思います。そのことが、ふるさと大使を次どうしようという次のステップに進めていないのだと考えております。
そこで、少し細かいことですが、お伺いしてまいります。
市の主催するイベントにふるさと大使に出演していただく際、ふるさと大使だという肩書をきちんと意識をして紹介されていましたでしょうか。また、片岡安祐美さんに何らかのイベントに出ていただくときに、茨城ゴールデンゴールズ選手兼監督という肩書に加えて、稲敷ふるさと大使ですという紹介がつけ加えられてもよいのかと思いますが、どのような対応をされてきたのでしょうか。
それから、昨年から始まりましたシティプロモーション、冬のイルミネーション、どなたかがこのふるさと大使として起用されていましたでしょうか。そのときにきちんと、ただ選手権兼監督でありますとか、選手の皆さんですではなくて、ふるさと大使ですという意識を持って起用されていますでしょうか。
また、稲敷いなのすけは、多くの市民の皆さんに知ってもらえる存在になってきておりますが、どうしても公式マスコット、マスコットキャラクターというイメージばかりが先行してしまっております。公式マスコットキャラクターの「ふるさと大使稲敷いなのすけ」という紹介があってしかるべきではないかと思います。
こうした市の外に対してのアピール、あるいはもう一つつけ加えてお伺いします。庁舎内の各職員の認識はどのように感じているかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（伊藤均君）
産業建設部長萩谷克巳君。
〔
産業建設部長萩谷克巳君登壇〕
◎
産業建設部長（萩谷克巳君） 山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
昨年、いなしき夏まつりと賀詞交歓会のほうに、片岡安祐美さん、茨城ゴールデンゴールズの皆さんにお越しいただいているところでございます。その際、稲敷ふるさと大使の肩書のほうも紹介させていただいております。
また、愛しき稲しきイルミネーションでございますが、昨年12月22日のイルミネーション、クリスマスイベントに稲敷いなのすけが出演しております。そして、昨年、稲敷いなのすけが出演したイベントでの肩書の紹介でございますが、紹介する場合としない場合がありまして、イベントの内容によりまちまちという状況でございました。
ふるさと大使の庁舎内での認識でございますが、山本議員のおっしゃるとおり、決して認識が高いという状況ではございません。今後につきましては、まず、庁舎内でのふるさと大使の認識を高め、稲敷市が主催するイベントで紹介する際、ふるさと大使の肩書を紹介するように努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤均君） ９番山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 答弁ありがとうございます。今、答弁いただいたとおりだと思います。認識がまず高くはないということ、その紹介でしっかりとふるさと大使ということを認識して起用しているかどうか曖昧であるということ、この二つ大きな問題だと思います。
昨年１月に継続して委嘱をしているわけですから、どうやって今後生かしていこうということが論じられていなければなりません。ましてや、一昨年のゆるキャラグランプリにおきましては全国５位ということでかなり盛り上がった、全国的にも知名度が上がった、そんないなのすけであります。そのいなのすけ、ゆるキャラグランプリ５位になった、その後何しよう、何もない。それではだめだと思いますよ。先ほど私が最初に申し上げたとおり、委嘱しっ放しのところもあるというところに今なろうとしています。そんなのではだめだと思っております。全国５位になった次の一手、やはりここは庁舎挙げて何か考えていかなければならないのではないかと私は思っております。
これはあくまでも一つの私からの提案ですが、いなのすけのパートナーを探してみてはいかがだろうかと思っております。これはいなのすけの結婚相手を誕生させるということであります。きのうですか、南海キャンディーズの山里亮太さんと女優の蒼井 優さんが美女と野獣婚などと言われておりますが、そのような一つの話題ができますと、次へのステップ、次へのプロモーションへとつながっていくのかと思います。そんなふうに稲敷いなのすけのストーリーを前に進めていくためにみんなで知恵を出したほうがよろしいかと思いますが、そこは、市長、いかが思いますでしょうか。
さらに、そういった企画だけではなくて、稲敷いなのすけについては、その運営システムについてもしっかりとした改革が必要だと考えております。現在、稲敷いなのすけの運営の中心は地域おこし協力隊に頑張ってやっていただいております。しかし、この協力隊は代がわりがあります。ということで、２年前は一生懸命いなのすけのことを活躍させていただいている。しかし、昨年度については、残念ながら月に一、二度のＳＮＳ発信しかしておりません。ことし３月になってから、また協力隊員には大変頑張っていただいて、ほぼ毎日発信をしていただいているという状況です。こうした運営体制の再構築も、しっかり考え直さなければならないのではないでしょうか。
あるいは片岡安祐美監督、ゴールデンゴールズの選手についてですが、初年度には市の特産品をいろいろ贈っておられました。まず、カボチャを贈っています。レンコンを贈っています。お米を贈っています。イチゴを贈っています。それは初年度です。しかし、ここ１年、２年はちょっとそうした動きが見られない。片岡安祐美さんはタレントさんですから、全国区で、その特産品を受け取りましたらすぐにＳＮＳで発信をしていただけると思います。そのことが、大使として市内外に稲敷市の存在をアピールするいいチャンスだと思います。ところが、そういうことを今年度はまだしていないということがちょっと残念だと思います。そのことを考え直すべきだと思います。
また、これは考え方ですが、より多くの発信をしてもらうために、１年ごとに著名人に大使を委嘱する、どんどんふやしていくというやり方もあります。いばらき大使のように毎年何人かずつふやしていって、ニュースに取り上げてもらうという方法もあるかと思います。
このふるさと大使について、考え直すべきところ、論ずべきところ、今ずらっと並べましたが、その一つ一つ全部やってくれということは無理だと思います。しかし、ここからは市長にぜひ判断していただきたい。これまできちんと議論されずに、その利活用について十分な知恵を出し合ってこれなかったふるさと大使について、いま一度何らかの会議体を立ち上げて、その役割を果たすべく改革を進めていく考えはあるのかないのか。ふるさと大使の生かし方、ぜひ考えていただきたいと思いますが、市長お答えください。
○議長（伊藤均君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 山本議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
ふるさと大使の皆様には、イベント等にお越しいただいたり、フェイスブックやツイッターなどといったＳＮＳを通して、広く稲敷の魅力をＰＲしていただいているところでございます。
先ほどご指摘もございましたが、ここ数年、特産品も余り贈っていないというお話もございました。今年度は、６月９日に桜川球場でゴールデンゴールズが練習試合を行うということになっております。その際に片岡安祐美さんやゴールデンゴールズに江戸崎かぼちゃを贈る予定となっておりますので、その後の片岡安祐美さんのツイッターとかそういったものに期待をしたいと思います。
それから、議員おっしゃるとおり、ふるさと大使の創設当初の目的をきちんと認識し直して、横断的に連携した推進会議等を活用しながら、稲敷の魅力を発信する有効な施策として検討していきたいと考えております。
また、稲敷市のマスコットキャラクターであります稲敷いなのすけにつきましても、先ほど議員のほうからパートナーを見つけてはどうだというアイデアをいただきました。パートナーを見つけるに当たって、稲敷市が進めている施策、婚活とかそういったものにいなのすけを利用して、もっとＰＲできたらいいかなと思います。そうすれば、パートナーが見つかる、その次には子供ができるかもしれない、そういったところでいなのすけを使いまして、市の子育ての施策などもいなのすけを使ってどんどん市内の皆さんに広めていくというのも一つの方法だと思います。
そういうふうに活用方法等見直しをしながら、より一層稲敷市をＰＲできるように活用していきたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤均君） 以上で山本彰治君の質問は終わりました。
──────────────────────────
○議長（伊藤均君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、明日７日午前10時に本議場において再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時２０分散会...