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令和 元年第 2回定例会−06月06日-02号

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  1. 稲敷市議会 2019-06-06
    令和 元年第 2回定例会−06月06日-02号


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    令和 元年第 2回定例会−06月06日-02号令和 元年第 2回定例会                 令和元年第2回             稲敷市議会定例会会議録 第2号         ────────────────────────            令和元年6月6日 午前10時00分開議         ──────────────────────── 1.出席議員  20名       1番  沼 崎 孝 雄 君     2番  寺 崎 久美子 君       3番  椎 野   隆 君     4番  中 沢   仁 君       5番  黒 田 茂 勝 君     6番  根 本   浩 君       7番  若 松 宏 幸 君     8番  竹 神 裕 輔 君       9番  山 本 彰 治 君    10番  岡 沢 亮 一 君      11番  篠 田 純 一 君    12番  松 戸 千 秋 君      13番  中 村 三 郎 君    14番  伊 藤   均 君      15番  高 野 貴世志 君    16番  柳 町 政 広 君      17番  浅 野 信 行 君    18番  山 下 恭 一 君      19番  遠 藤 一 行 君    20番  山 口 清 吉 君 1.欠席議員
           な  し 1.出席説明員        市長               筧   信太郎 君        副市長              高 山   久 君        教育長              山 本 照 夫 君        政策調整部長           根 本 英 誠 君        総務部長             油 原 久 之 君        危機管理監            濱 田   正 君        市民生活部長           坂 本 文 夫 君        保健福祉部長           青 野 靖 雄 君        産業建設部長           萩 谷 克 巳 君        上下水道部長           坂 本   哲 君        教育部長             川 崎 忠 博 君        会計管理者            齊 藤 東 敏 君        農業委員会事務局長        海老原 貞 夫 君        監査委員事務局長         今 泉 房 吉 君        政策企画課長           糸 賀 一 典 君        秘書広聴課長兼シティプロモーション推進室長                         川 村 喜 一 君        総務課長             松 田 治 久 君 1.出席事務局職員        議会事務局長           坂 本 浩 一        書記               岡 野   守        書記               吉 岡   隆 1.議事日程        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 2 号                            令和元年6月6日(木曜日)                               午前10時00分開議 日程第1 一般質問 1.本日会議に付した事件  日程第1 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(伊藤均君) おはようございます。ただいま出席議員は20名であります。  地方自治法第113条規定により定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  これより本日会議開きます。  秘書広聴課から、本会議写真撮影行いたい旨申し出があり、傍聴規則第8条規定により許可しておりますのでご報告いたします。  傍聴者方に申し上げます。議場で私語は禁止されておりますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので静粛な傍聴にご協力お願いいたします。  本日議事日程は、お手元に配付とおりでございます。        ────────────────────────── ○議長(伊藤均君) 日程第1、一般質問行います。  発言通告が議長手元に提出されておりますので、これ許可します。  なお、発言順序は通告順とし、質問回数については質問事項大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されるようお願いいたします。  なお、要望については一般質問趣旨から外れますので、一般質問趣旨遵守上、質問されるようお願いいたします。  初めに、11番篠田純一君。               〔11番篠田純一君登壇〕 ◆11番(篠田純一君) 改めましておはようございます。11番議員、篠田純一でございます。  新元号令和迎え、市政もいなしき未来ビジョンが進められております。未来に向けたプランも大切でございますが、それには、昭和、平成から棚上げされてきた懸案事項にも目向けなくてはなりません。そうした過去から引き継がれるべき課題に道筋つけて未来ビジョン進めていただけますこと願っております。  それでは、通告に従い一般質問行います。  一つ目質問は、水郷筑波国定公園浮島園地(和田公園)管理と観光資源として今後活用についてでございます。  和田公園は、茨城県において水郷筑波国定公園とした制度浮島園地であり、一部が浮島デイキャンプ場として市が無料開放しているものでございます。この和田公園内デイキャンプ場でございますが、和田岬というロケーションにも恵まれ、炊事場、トイレ、水道が整備されてアウトドア楽しめる場所となっております。  また、その和田岬改修も関東ふれあい道として県より指定されており、霞ヶ浦サイクリングロード利用者もふえ、その風光明媚な和田岬、和田公園訪れるが年々ふえております。そして、ことし迎えた大型連休中には、連日多く方々が公園デイキャンプ場利用されておりました。他県ナンバーも多く見受けられ、公園内は彩りもきれいなテントが張りめぐらされて、バーベキューや釣りなどアウトドア楽しんでいる様子でした。  さて、この浮島デイキャンプ場について利用方法についてですが、稲敷市ホームページ各部課というところ都市計画課から入り、キャンプ場デイキャンプ場)利用クリックすると利用方法について閲覧することができますことは、皆さんには余り知られていないところでございます。  そこには、原則宿泊でキャンプはお断りいたします。しかし、現地に管理はおりませんのでご注意ください。そして遵守事項守ってご利用ください。その遵守事項も7項目あり、中には、使用後は十分清掃するとともに、ごみは持ち帰ることと記載されており、それら事項守れないときは退去していただく場合がありますと書かれております。  実際、桜川総合運動公園炊飯場ように、利用者管理がされていないわけですから、個々モラルに任せるほかないが現状です。マナー守り、アウトドアモラル守る方が多い中、悲しいですが、自分勝手な振る舞いされる方もいらっしゃることは事実です。十数年前は宿泊について制限は持たれず、利用者がたくさんいた記憶がありますが、それが宿泊禁止とするデイキャンプ場になったには、やはり地元住民に与える不快さがあったようです。  ことしゴールデンウイーク中も宿泊で利用者は実際におりました。また、女性用トイレドアが壊され、ごみ持ち帰りはされずに公園内に積み上げられたありさまと、特にひどいは、バーベキューで使用された炭捨てていくことは残念でなりません。  また、和田岬外周カーブ路上駐車、その脇車が通り、対向からはサイクリング自転車が走ってくる。そこ家族連れ小さい子供が歩いている。そして暗くなってきてからも続く騒ぎ声。  そのような状況では、とてもそこに住んでいる皆さん安全と安心守っているとは言えません。訪れるが多くなればなるほど、利用者管理が必要とされる中、現状はキャンプ利用に関して申請制度もなく、管理もいない状態が住民皆さんへ不快感と不安与えている状態です。  そこで私一つ目質問は、水郷筑波国定公園浮島園地(和田公園)観光資源として魅力引き出すには、まず地域住民安心守ることが先決である。つまり、和田公園管理体制整備が急務な中、今後、和田公園観光資源として活用図るには、管理体制として、地域方も利用可能な複合的な管理施設も視野に入れ、また、公園大きな施設として捉えて国や県等事業模索することが必要であると考えるが、今後進め方と施策についてお伺いいたします。  二つ目質問は、幼児教育重要性と桜川こども園早期施設改修についてでございますが、この質問するには、これまで経緯があります。  6年前にさかのぼりますが、平成25年6月に桜川幼稚園桜川保育園こども園開設に向けて、桜川地区認定こども園開設準備委員会が設置されました。議会からは、当時議長と幼稚園所管総務教育常任委員会委員長保育所所管市民福祉常任委員会委員長、そして地元議員で私4名とそれぞれ保護者役員、先生方と行政職員で構成され、私が委員長務めさせていただきました。  そのとき議論になったは、幼稚園施設老朽化考えると、両方建物全部壊して新たな施設建てたほうが、よりよい施設ができるではないかという意見や、一日でも早く保育所児も幼稚園児も一本化した幼児教育するということが大きな目的であるため、既存建物最低限に改築してはいかがかという意見もあり、毎回夜遅くまで議論重ねてまいりました。  これから述べますことは、当時準備委員会議事録にも残っていることです。第1回委員会際に我々委員会側から行政執行部に対して、築年数経過した幼稚園施設今後どのようにするか、市方針問うたところ、当時市長、副市長、教育長協議結果示されたは、よりよい環境で児童教育受けられるよう施設整備したいというは全員が願っていることです。いつとは現時点では言えませんが、今後協議されます小学校統廃合協議に桜川幼稚園施設も含めて協議すると、そしてまた認定こども園につきましては、施設整備待たずに少しでも早い時期に幼児教育、保育さらなる充実図るためにも、現行制度で平成26年9月に開園したいと方針が出されたです。  つまり、渡り廊下と最低限子育て支援に関する施設、部屋確保、これで認定先にいただいて、その後に施設については小学校統廃合協議際に、桜川幼稚園施設も含めて協議するとことが、当時市長、副市長、教育長打ち出した方針なです。  しかし、我々当時委員会がそこで危惧したは、行政執行部が示した、その小学校統廃合協議に桜川幼稚園施設も含めて協議するという方針確約だったわけです。  議事録には残っていても一番怖いは、その統廃合時期になったときに、委員会誰もがいなくなる可能性もあり、新体制によって忘れられてしまうこと、実際、当時市長、副市長、教育長、教育部長、保健福祉部長、各課長、議長と議員も退職されております。私は現在も議員でありますので、その後追いしているわけですが、私がこのように訴えなければ、その方針は眠ったままになっていたかもしれないことは、考えられなくはないことです。  その後、市方針とおり、こども園認定に向けて最低限施設改修工事が始まったですが、その工事際に、ずさんな設計会社監理によって、本来設けられるはずであった幼稚園舎保育室念願床暖房施設も工事が施工できない事態となったことは、怒りにあふれ本当に残念でなりませんでした。  そして現状施設見てみますと、6年前に危惧していたとおりになっているです。まず驚いたが、警備会社契約です。旧保育所建物と旧幼稚園建物でそれぞれ違う会社契約が続いていることです。そこで働く皆さんは、それぞれ違う会社カードやスティック持ちセキュリティー設定や解除行い、大きな負担強いられており、何より有事際に警備責任所在が不明確になることも予想されます。  また、水回り老朽化、特にトイレつまりは頻繁に起きており、その都度、修理依頼しているが、全体的に配管やり直しが必要な状態となっております。  空調リモコンも保育室では感知しにくい機器があり、職員室までいちいち戻り温度設定切りかえしなければならないことは、保育業務にも支障来します。そして雨漏り、これは保育所棟と幼稚園舎とつなぐ渡り廊下も、継ぎ目から雨漏りがして、その雨漏り園児給食配膳車が通るしかないという、衛生的にもよくない状態であります。  そして何より、職員室から、園庭にいる園児と門から浸入者が見えない状態が続くということは、園守る側人間にとっては大きな不安であるということです。  こうしたことは、子供たち安全確保に直結し、また、働くたちへ負担も大きくなり、本来業務行えない状態は十分な幼児教育・保育に支障来すどころか、ときには危険伴う事態につながることは大いに予想されることです。  そこで私二つ目質問ですが、当時市最高幹部が示した方針が進められていない今、このような現状桜川こども園施設は、こども園として機能十分に発揮できる状態ではありません。いまだ今後施設改修方向性が決まっていない中、幼児教育重要性と子供たち安全考えた際、総合計画中で幼児教育についてはどのぐらい位置づけになっているか、また、子供たち生命守るためには、大規模な改修について早期に方向性示し着手が必要と考えるが、今後施設改修進め方についてお答え願います。  そして、3問目質問は、地区センターにおける社会教育取り組み方と地区センターにおける市民協働取り組み方、進め方についてでございます。  これについては、平成29年第4回定例会において、まず一つ目質問として、社会教育と社会体育へ認識と今後方向性について、そして、市民協働取り組みについて質問しました。その質問内容は、公民館が社会教育拠点であるのに、それ廃止された桜川地区と新利根地区では地区センターと称された市民協働課所管施設中で活動行うことになりました。予想されていたとおり、縦割り行政によって社会教育団体活動に支障が出る事態となったので、今後社会教育活動どうするか、また、そのように社会教育活動に支障が出るならば、いっそ市民協働社会教育から延ばしてみてはいかがかというものであり、それは社会教育市民協働部分が大きく掲げられているからでございます。  市民生きがいである社会教育活動に支障来す市機構改革中で、社会教育に対する市認識問うたものでした。しかしながら、私としましては、市民協働については必要であると考えておりますので、市民協働否定するものではなく、今後市民協働取り組みについても質問したところです。  ただし、桜川と新利根地区センターにおいて、市民協働課所管窓口業務による社会教育支障が起きていることに関しては、賛同できかねること伝えたかったです。  その後、社会教育指導員配置や条例改正により、貸館、図書貸し出しも行い、市民協働課所管地区センター内に公民館機能取り入れてきたものの、先日桜川地区で行われた社会教育に携わる方々へヒアリングでもありましたとおり、まだまだ公民館施設取り戻せない状態であります。所管が違うので取り戻すも何もないでございますが、これから行われるであろう、または既に改正されたヒアリング内容は、次ようなものです。  これは桜川地区センターことですが、多目的スペース利用するとき減免措置必要性や地区センター意味合いがわからない。電話番号ですらなぜ本庁経由なか。地区センター利用率上げるならば、まず内容知ってもらうことであり、そのために地区センターだより発行してはどうか。利用者と職員とコミュニケーション必要性など、が交流するに重要なことばかりでした。当時機構改革目玉だったかもしれませんが、結果、市民生活部市民協働課管轄で教育委員会生涯学習課管轄文化協会含む社会教育あり方について、これまで何度も議論重ねることとなりました。  地区センターができて、来月末で2年がたつですが、いまだに社会教育委員会中でも議論が絶えません。なかなか教育全般に対して、市から大切に扱われていない感が拭えない状態が続く中、私三つ目質問は、市長も市民生活部長も新たな体制になった今、改めて、地区センターにおける社会教育取り組み方と地区センターにおける市民協働取り組み方、進め方についてお答え願います。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 皆さん、改めましておはようございます。それでは、篠田議員和田公園へ考え方についてご質問にお答えさせていただきます。  議員がおっしゃるとおり、和田公園は水郷筑波国定公園浮島園地として、霞ヶ浦に面した風光明媚な景勝地として知られ、市外に向けた情報発信充実させたい市代表する公園であると認識しております。公園内に稲敷市合併前よりキャンプ施設有していたことや、昭和40年代半ばごろまでは湖水浴場もあったということから、特に夏休みには大変多く利用者が訪れていたと伺っております。現在、キャンプ場デイキャンプのみ利用でありますが、その利用者は県内のみならず関東近県より来訪いただいております。  また、本年4月チューリップまつりでは、天候にも恵まれたことから来訪者が多く、大変なにぎわいでございました。  また、都心から車で1時間と、サイクリングロードとしてつくば霞ヶ浦りんりんロードが整備されたこともあり、県内外よりサイクリング楽しまれる来訪者もふえている状況でございます。  このような中、市としましては、皆様憩い場である浮島園地観光資源目玉としてより多く方に訪れていただけるよう、必要な施策講じてまいりたいと考えております。ご理解ほど、よろしくお願い申し上げます。  二つ目ご質問、幼児教育重要性と桜川こども園早期施設改修必要性についてお答えさせていただきます。  現在、本市におきましては予想上回る人口減少、少子高齢化が進行しております。このような中にあって、私は子供たち力が稲敷未来にとって極めて重要なことであり、そのためにも第1に子育て環境充実させていく必要があると考えております。本年2月に私が中長期的に特に力入れたい施策やまちづくり方向性まとめさせていただきましたいなしき未来ビジョン中でも、輝く未来ため投資としまして、未来担う子供たちへ投資行うこと位置づけております。稲敷市未来担う子供たちが、元気でたくましく育つよう、切れ目ない支援や取り組み積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、議員からご質問がございました桜川こども園早期施設改修必要性についてでございますが、先日、桜川こども園改めて視察してまいりました。そのとき所感申し上げさせていただきますと、平成26年に幼稚園舎と保育園舎渡り廊下と職員室でつなげた構造は、児童安全管理面で問題や、特に築37年が経過しております幼稚園等は、老朽化による傷みがある建物であると認識してきたところであります。  今年度中に桜川こども園含めました市内幼児施設あり方につきまして、その方向性示し、皆様にお示ししてまいりたいと考えております。ご理解ほど、よろしくお願い申し上げます。  そして三つ目、地区センターにおける社会教育取り組み方と市民協働取り組み方、進め方についてご質問でございます。  これまで当市においては、加速する人口減少や少子高齢化対策最重要課題として取り組んでまいりましたが、人口増加や出生数増加など数値や量視点解決には限界が見えつつある状況でございます。  また、行政サービスにおきましても、多様化、高度化する市民ニーズに応えるべく、財源的にも人材的にも多く投入してまいりましたが、その余力生み出すにはかなり工夫が必要な状況になっております。
     稲敷市に住んで幸福感や満足度高い生活提供軸足に、持続可能なまちづくりへ転換図るため、行政サービスやまちづくり質的な向上による視点として、本年2月にいなしき未来ビジョン作成いたしました。  以前より市民方から、合併後、広域となり、コミュニティーが希薄になったというご意見伺うことがあり、小さな単位で復活させていくために未来ビジョン目指すべき目標一つとして、市民とともに歩むまちづくり推進掲げてございます。  これは地区センター体制強化による市民協働活動活性化進めることにより、各地域コミュニティー特性配慮しながら、稲敷市らしい市民協働スタイル構築すること目指しているものでございます。  地区センター公民館機能有した複合施設として位置づけしております。みずから考え、みずから地域つくっていく主体育むという公民館特徴重要視し、地域活動、社会教育活動拠点として、それぞれ地区地域づくり進めてまいりたいと考えております。ご理解ほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 産業建設部長萩谷克巳君。            〔産業建設部長萩谷克巳君登壇〕 ◎産業建設部長(萩谷克巳君) 篠田議員和田公園観光資源として今後進め方、それと施策について、ご質問ほうにお答えさせていただきます。  この浮島園地内にお住まい方、また、商店営んでいらっしゃる方も多いことから、地域皆様にとって、まさに日々生活営む大切な、そして欠くことできない大切な、大事な場所であると認識しております。  現在管理は、議員がおっしゃるとおり、都市計画課職員が行っております。しかしシルバー人材センターほうに所属する方、ボランティアなど、この和田公園よりよく利用していただけるように尽力されている地域多く方々支えもあるからこそ、職員が少ないながらも管理行えているではないかと考えているところでございます。  議員ご指摘とおり、ここに多く来訪者迎えるであれば、まず地域方々不安取り除き、日常生活に安心・安全担保すること、これが最も重要な課題と考えております。そのためには速やかに適正な管理、運営体制整備行うことが必須であると考え、国や県など活用できる事業模索しながら進めたいと考えております。  先ほど市長答弁ほうにもございましたが、浮島園地は観光資源目玉であり、将来にわたって守り、育てていくべき重要なものであると深く認識しております。  今後、地域皆様、浮島財産区や地元警察署など関係機関ご理解、ご協力得ながら適切な公園管理方法や必要とされる施設整備など、計画的に進めてまいりたいと考えております。ご理解ほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 改めましておはようございます。  篠田議員幼児教育重要性と桜川こども園早期施設改修必要性についてご質問にお答えさせていただきます。  初めに、総合計画中で幼児教育については、どのくらい位置になっているかについてお答えさせさていただきます。  平成29年3月に策定されました第2次稲敷市総合計画中で、幼児教育については質高い教育、保育及び総合的な子育て支援充実図る観点から、総合的な幼児教育推進、幼児発達に応じた指導充実、幼稚園等における家庭教育推進、幼保小連携教育推進に取り組むことが目標として位置づけられております。  具体的な方法につきましては、稲敷市教育大綱及び稲敷市教育振興基本計画で定められております。  稲敷市教育振興基本計画では、質高い教育、保育充実という観点から、特に子供成長において根底となる就学前教育充実掲げ、その柱として、市内幼児施設において幼児期終わりまでに育ってほしい姿実現示し、さまざまな取り組み展開しているところでございます。  具体的には、遊びを通して総合的な指導により、個別知識や技能基礎、思考力、判断力、表現力等基礎、学びに向かう力、人間性資質、能力5領域(健康、人間関係、環境、言葉、表現)において総合的に指導していくこと目標といたしております。  続きまして、施設改修進め方についてお答えさせていただきます。  桜川こども園は、本市における幼児教育、保育一元化図っていくため、昭和48年4月、桜川幼稚園として開園し、その後、昭和57年に木造づくり幼稚園舎から鉄筋コンクリートづくりへと改修いたしております。また、平成14年に現在位置に移転開園いたしました桜川保育園施設と幼稚園施設改修し、平成26年9月に認定こども園として開園いたしております。  現在、教育委員会といたしましては、安全な保育環境確保、良質な保育サービス提供図っていくため、施設等維持管理に努めておりますが、随所で老朽化やふぐあいが発生し、機能面で陳腐化が進行したりと、毎年、修繕改修等行っている状況にございます。  一方、平成31年3月に改定いたしました稲敷市学校施設長寿命化計画では、桜川こども園幼稚園棟は2024年に、保育園棟は2023年に長寿命化改修が必要な施設として計画に盛り込まれております。  このようなことから、これら課題解決本市における重点施策一つとして位置づけ、市内幼児施設再編整備に係る調査、検討作業へ取りかかっているところでございます。  昨年度は市内在住未就学児童及び小学生児童持つ保護者対象に、第2次子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査実施いたしましたので、今後、この調査結果もとにいたしまして、市議会代表議員初め、市内各層関係者らによる協議組織におきまして、幼児施設再編整備についてご議論願うことといたしております。  そして、ご議論いただきました結果等踏まえまして、桜川こども園含めました市内全体幼児施設について、その再編方針等取りまとめ、年度内目途に市長へ報告してまいりたいと考えております。ご理解ほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長坂本文夫君。            〔市民生活部長坂本文夫君登壇〕 ◎市民生活部長(坂本文夫君) 篠田議員地区センターにおける社会教育取り組み方と市民協働取り組み方、進め方についてご質問にお答えさせていただきます。  平成29年第4回定例会一般質問において、地区センター本来目的は市民協働ため複合施設であり、社会教育活動や地域活動拠点となる施設であり、社会教育進めることによって市民協働が伸びていけばよい。また、市民協働まちづくりが提唱される今こそ、公民館核とした地域づくり進めていくことで、稲敷市特色生かしたまちづくりが進んでいくと、当時副市長、教育長がそれぞれお答えしておりますように、地区センターにおける社会教育取り組みについては、当初目的である社会教育活動、地域活動拠点となるような公民館基本理念もとに地域づくり進めることだと考えております。  市民協働課においては、昨年度より地区センターにおける地域づくりや公民館有した複合施設としてあり方再検討し、生涯学習課と協議重ねております。  また、議員にもご協力いただきましたが、桜川地区、新利根地区におきましては、地区センターについて地域方と意見交換行い、多くご意見いただきました。その意見形にすることが、公民館が目指す地域づくりであり、地域拠点施設として第一歩と考え、現在、市民協働課職員、支所、各地区センター所長、社会教育指導員交え、連絡調整会議定期的に開催しながら事業進めているところでございます。  意見交換会で意見もとに具体的に進めておりますは、拠点施設周知として、先ほどございました地区センターだより発行、施設利用促進として夏休み期間における学習室として施設開放、地域主体的活動支援として印刷機貸し出しや貸館料減免、地域課題解決に向けた講座実施、話し合い場づくりなど五つ事業でございます。  公民館が本来目指しております地域づくり地区センター重要な目的とし、地域ご意見伺いながら、今後もその基盤づくり進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解ほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 11番篠田純一君。 ◆11番(篠田純一君) 皆さん、それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問和田公園ほうから行かせていただきます。  和田岬含む和田公園には、これは市長初め、執行部皆さんも、観光資源目玉として考えておられるようですね。観光地としてが集い自然楽しむ場にも、これはルール管理は必要であり、それが市管理地であればなおさらでございます。  今後さらなる観光資源活用云々以前に、既に利用者管理が必要な状態に来ておりますが、これまでに地域住民安心と生活守るため管理がほとんどされていないこと理由と、今後課題について担当部長よりお答えください。  また、そこ観光資源目玉として活用しようとするたちは、よそから遊びに来るで、そこで生活している皆さんが全て観光地目玉として活用してもらいたいという考えではないということは、これは市内全域に言えることでございます。  以前から私が言っていることでございますが、今住んでいる市民大切にできなくて、市外からの人たちにたくさん来てもらおうと考えるは、これは「みんなが住みたい素敵なまち」からかけ離れるではないでしょうか。それについて副市長にお答え願います。 ○議長(伊藤均君) 産業建設部長萩谷克巳君。            〔産業建設部長萩谷克巳君登壇〕 ◎産業建設部長(萩谷克巳君) 篠田議員再質問ほうにお答えさせていただきます。  稲敷市は合併より、ことしで既に15年目迎えようとしているところでございます。しかし、都市公園除き、この浮島園地含む市内公園管理指針となるべき条例等がいまだに整備されていないという状況でございます。  また、公園管理する職員が少ないことから、細かいところにまで手が回らず、地域方々、また利用者方にもご不便、ご迷惑おかけすることが多々あったかと思っております。  今後、適正な管理体制構築していくために、地域皆様初め、関係機関ご意見賜りながら、必須となる条例、規則等ほう制定するなど、できることから速やかに着手したいと考えております。ご理解ほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 篠田議員再質問にお答えさせていただきます。  ただいま篠田議員からいただいたご意見、私ども認識も基本的には同じであると思っております。  ご承知とおり、本市が抱える最重要課題一つが人口減少対策でございます。人口減少食いとめていくには、あらゆる施策パッケージで行い、移住・定住者ふやすことが重要でございます。しかしながら、議員からご指摘がございましたとおり、最も重要なことは、今住んでいる方々がこれからも稲敷市に住み続けたいと思っていただけること、さらには、子や孫世代方々が、例えば就職などで一旦稲敷市離れても、また稲敷市に戻ってきていただけると、そう思ってもらえるようなまちづくりというのを進めなければならないと思っております。  一方で、観光、交流といった要素で交流人口拡大図るということも、地域活力高めるという意味では重要であると思っております。和田公園は霞ヶ浦護岸地域中でも最も水際線が長く、霞ヶ浦が育む豊かな自然環境生かし、かつて湖水浴客でにぎわった夢浮島として、稲敷市大切な地域資源として後世に残していくべきものと考えております。  旧桜川村時代から水辺楽校として和田公園題材に環境教育が実践されるなど、地元方々は公園へ愛着、自然保護意識は非常に高いものであると思っております。  今後、和田公園につきましては、市民参画基本とし、特に地元地区皆様ご意見伺い、稲敷市にふさわしい拠点として形成図ってまいりたいと考えております。ご理解ほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 11番篠田純一君。 ◆11番(篠田純一君) 先ほど部長からご答弁がありましたように、現在限られた都市計画課人員と、また条例、規則が未整備であることが管理体制に支障来す理由一つということでございました。  条例制定には、これまでご答弁いただいたように、住民皆さん意見丁寧に聞きながら、要望、意見に合った策講じることが必要でございます。それができれば、後は観光資源として手加えていきたいであれば、もちろん漁業組合や浮島財産区皆さん、そして住民皆さん理解と、茨城県や国土交通省と関係機関と慎重な協議が必要となってくるわけですから、そこは市長見せどころと言うことになるではないでしょうか。  最後に、くどいようですが確認意味でございます。これが、例えば観光資源目玉として施設整備行わないとしても、現時点でこれまで以上管理は必要でございますので、今後手順踏まえた地域方々と意見要望も丁寧に聞いていきながら、管理棟設置や必要な条例制定も必要であると考えますが、市長考え最後にお聞かせください。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 篠田議員再々質問ほうにお答えさせていただきます。  先ほど答弁にもございましたが、稲敷市にとって観光施設目玉である和田公園、適切に管理、運営する上で必要とされる施設整備につきましては、地域皆様や浮島財産区、漁業協同組合など関係者ご意見に真摯に耳傾け、国や茨城県など関係機関指導仰ぎながら皆様ご理解、ご協力得ながら進めてまいりたいと考えております。ご理解ほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 11番篠田純一君。 ◆11番(篠田純一君) ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、桜川こども園質問に入らせていただきます。  先ほど部長から答弁がありましたように、第2次稲敷市総合計画、稲敷市教育振興基本計画中で幼児教育は質高い教育、保育及び総合的な子育て支援充実図るという位置づけになっておりますが、しかしとても質高い幼児教育、保育できる環境ではありません。  しかし、今年度中に方向性示していただけるということでしたので、これが先ほど答弁では市内幼児施設でございますから、これは新利根幼稚園も含まれているということですよね。はい、わかりました。そこはまた今後別に聞かせていただきます。  今回、幼児教育位置づけについて質問しましたは、6年前会議で小学校統廃合事業と同時にこども園施設見直し進めると示し、しかし現に施設は不便来すというのに、その示された方針が一向に進まないことから、市は幼児教育大切にされてはいないではないかと考えたからでございます。  対応が遅いは、当時示された方針が学校施設再編計画などに新たに位置づけられていなかったからなのではないでしょうか。これまで行われた稲敷市学校及び幼稚園適正配置検討委員会答申もそうですが、あらゆる会議に関与した、また、この議場にいる誰もがいなくなっても計画が実行されるような、そういう体制再度整え、再度引き締め行わなければ、これまで議論してきたことが何意味も持たなく、水の泡になってしまうことは、意見や答申出した委員会愚弄することとなり、決して許されることではないと考えますが、これらについて今後どうしていくか、副市長よりお答え願います。  また、方向性年度内に示すということでしたが、それまで間、予算がかかっても即座に改修が必要な部分は修繕すべきであり、それは子供たち安心・安全に直結することです。未満児初め、最もデリケートな時期お子さん預かっている市最重要施設でございます。  そこで再質問1点目は、方向性が示され大規模改修が決まったとしても、それまで間、必要な限り修繕講ずるべきと考えますが、副市長考えお聞かせください。 ○議長(伊藤均君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 篠田議員再質問にお答えさせていただきます。  ご指摘にございました、平成25年に行われました桜川地区認定こども園開設準備委員会議論結果事務引き継ぎ状況調査いたしましたところ、少なくとも書面で引き継ぎがなかったということが、今回対応が遅れてしまった要因一つであると認識いたしております。組織対応としてあってはならないことであり、深くおわび申し上げます。  今後につきましてでございますが、事務引き継ぎ徹底はもちろん、各部重要案件、各種団体から要望事項、それから、審議会等で意見など、定例的に庁議で議論し、組織として重要案件、懸案事項は共有していくというような組織運営に努めてまいりたいと考えております。  また、議員からご指摘がございました必要な施設維持補修についてでございますが、特に幼児施設は大切なお子さん預かる施設でございますので、危険な状態放置しておくというものではないと思っております。教育委員会と早急に協議し、対応したいと考えております。ご理解ほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 11番篠田純一君。 ◆11番(篠田純一君) ご答弁ありがとうございました。今後、示された方針が取り残されることなく、速やかに、確実に実行されること願っております。  最後に子育て世代市長として、教育に過剰とは言わずとも、これまでよりももっと目向けていただきたいと考えております。例とすれば、小学校プールあり方、これは高田小学校にはプールつくり、桜川統合小学校には民間プール使用考え、学校によって授業体制が違ってくるということ、また、桜川統合小学校グラウンドで社会体育と関連した位置づけや、今回幼稚園施設についてもそうですが、高台統合小学校設置というは、東地区統廃合にも影響してまいります。学校教育施設、社会教育施設と教育施設全般について、それぞれ一定方向性示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、学校教育においては、ソフト面は学校教育プロである先生方に汗かいていただき、市はそれサポートすべくハード面である施設改修や更新、教材購入、また特別支援員十分な配置等に重点置くべきと考えますが、これについてもお聞かせ願います。  そうした観点から、桜川こども園今後方向性について年度内に示すとしておりますが、一日でも早く示されることが必要であると考えます。  これら3点について、市長考えお聞かせ願います。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 篠田議員再々質問ほうにお答えさせていただきます。  篠田議員がおっしゃるとおり、私も子育て世代としまして、教育には力入れていきたいと考えておるところでございます。今後教育施設整備につきましては、関係者ご意見聞きながら方向性決めていきたいと考えております。  あわせまして、教材購入、特別支援員十分な配置等につきましても、将来財政負担等考慮しながら判断していきたいと考えております。  そして、桜川こども園含めました市立幼児施設再整備方針につきましては、今年度中に決定していくつもりでございます。  具体的には、7月に関係者により組織する検討委員会においてご協議いただき、その内容もとに教育施設整備に関する方向性や優先順位について、今年度中に最終的な判断していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力ほうお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤均君) 11番篠田純一君。 ◆11番(篠田純一君) それでは、最後市民協働再質問に入らせていただきます。  確かに市長、部長おっしゃるとおり、地区センター公民館機能有した複合施設目指しております。目指しているからこそ、この施設利用促進として地区センターだよりや貸館における減免等、公民館機能に近づける策講じております。しかし2年たったいまだに、この利用者皆さんから声が聞こえてくるは、これは事実です。そこご理解お願いいたします。  この市民協働に行政がかかわるスタンスは、あくまでサポートであり、主体は市民皆様活動団体であります。各所管に多角的に市民協働活動が存在する中、新たな活動組織立ち上げたり、新たな市民協働役割区長さん方に頼むではなく、今ある団体、社会教育文化協会含む活動団体や、福祉団体サポート体制洗い直していくことで答えが見えてくるではないかと考えますが、これについてお考えお聞かせください。  そして、地区センター機構についてですが、思い切ったこと言えば、公民館に機能戻して、その中に窓口業務や保健センター業務置く形が理想と考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。  そのように機構改革しても、社会教育市民協働は相反するものではありませんので、市民協働活動は可能と考えますがいかがでしょうか。  以上2点、事務方トップである副市長お考えお聞かせ願います。 ○議長(伊藤均君) 副市長高山 久君。
                 〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 篠田議員再質問にお答えさせていただきます。  市民協働まちづくりなど推進していくためには、地域住民が主体となりまちづくり進めていく場面は、ますますふえていくと認識しております。議員からご指摘がございましたとおり、地域住民皆さんが主体となった施策展開は、今後行政運営において必ず必要なものと思っております。そのためにも、地域コミュニティー醸成、地域状況や地域要望把握、各施策における地域リーダーやキーパーソンとなっている各種団体皆様存在は大変重要であると思っております。  現在、私ども地域住民や各種団体皆様と橋渡し役として、市民協働サポートする制度として地域担当制、地域担当職員導入検討しているところでございます。  幸い、本市場合、合併前旧4地区でそれぞれ特色ある地域活動が展開されております。ある面ではお互い顔が見える関係というものが保たれている自治体だと思っております。それぞれ地域歴史や伝統よりよい形で残すことが、今後大変重要であると思っております。  そのようなことから、現在、地区センター、公民館あり方や管理運営一元化について協議行っているところでございまして、来年度実施予定機構改革中で地区センター、公民館地域拠点施設として位置づけ、あわせて地域担当制導入図りたいと考えているところでございます。ご理解ほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 11番篠田純一君。 ◆11番(篠田純一君) 今、副市長から地区センター、公民館あり方や管理運営一元化について協議行っていると、来年機構改革で地区センター、公民館地域拠点施設として位置づけると、そしてあわせて地域担当制導入というのを考えられているということでしたが、そこら辺もう少し具体的に説明願えますでしょうか。それが1点目。  そして2点目は、これまで何度も述べてまいりましたけれども、社会教育とか地域住民同士が学び合い、教え合う相互学習等を通じて、人々教養向上、健康増進図り、きずな強くする役割果たしております。これは絶対に守っていかなければならない。また、これまで行えてきたことが行えないようなことがあってはならないことです。  しかしながら、今回桜川総合運動公園職員配置削減もそう、以前あった社会体育活動団体へ補助金削減もそう、市民協働という言葉ばかりが先行して、これまで市民による市民ため社会教育が蔑ろにされてきた経緯があるは事実でございます。みんなが住みたい素敵なまち市民協働体制が、社会教育に影響与えては本末転倒でございます。確かな市長考えと指示もと、今後もさらに社会教育守っていくべきと考えますがいかがでしょうか。  また、市民協働市民皆さんに促す方法として、私は以前から卒業式や入学式来賓挨拶中でも、保護者皆さんや地域皆さんにも、子供地域的な見守りへ協力や、市民協働理解お願いしておりますが、市長はどのように市民皆様理解得ようと考えているか、また何か実際に行動しているお聞かせ願います。 ○議長(伊藤均君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 篠田議員再々質問にお答えさせていただきます。  現在、関係各課で協議しているところでございまして、まだ結果ではございません、協議経過ということでご了解いただきたいと思います。  これまで議員からご指摘がございましたとおり、四つ地区に配置されている江戸崎公民館、あずま生涯学習センター、桜川地区センター新利根地区センター四つ施設が、まず合併前ような積極的な市民による事業展開がなされているかと言いましたら、やはりそれは若干落ちているだろうという認識がございます。それ取り戻すためにはどういうことが必要なかということで議論しております。  もう一つ柱が、それぞれ地域特色に応じた拠点施設運営が必要だろうと、四つ施設が同じ運営で画一的でなくてもいいではないかという、この二つ柱で議論しているところでございます。  その解決策一つとして、まず、現在、管理体制が桜川、新利根地区センター市民協働首長部局が管理していると。江戸崎公民館、あずま生涯学習センターは教育委員会が所管していると。二つ管理が存在しているということでございますので、どうしても指揮命令系統など考えますと、管理一元化図っていくことがまず必要だろうということで、まず、その協議しているところでございます。  それと、施設運営柱として、これも議員からご指摘がございましたとおり、地域づくり、つまり社会教育活動、公民館活動というが、この稲敷市歴史として中心になってきたということ考えなければいけないということと、先進自治体調査したところ、社会教育分野首長部局に持っていって、首長直属とするということ行っている自治体もございます。近隣ではつくば市、鹿嶋市などはそういう形とっておりますが、結果としては教育委員会に戻っているということでございます。  これら事例も含めて、来年4月に大幅な機構改革予定しておりますが、今回拠点施設についても、管理一元化、それから、拠点施設あるべき姿明確にした上で方向性出していきたいと思っているところでございます。  それと、地域担当制、地域担当職員についてでございますが、地域担当職員、ある意味、職員一が地域担当職員なんだと思います。改めて職制的なものは必要なかという議論はあるんですが、あえてできればその四つ地域拠点施設に地域担当職員配置して、特に薄れている行政と関係であるとか、地域で起こっている出来事、あるいは地域方が望んでいることが、特に執行部サイドに直に伝わるような橋渡し役として機能が果たせるような地域担当職員、地域担当制導入というのを目指したいということで議論重ねているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 次に、市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 篠田議員再々質問にお答えさせていただきます。  議員ご指摘とおり、私もこれまで、市民活動による地域づくり支えであり、市民協働根幹であります社会教育活動は、決して蔑ろにされるようなことがあってはならないと認識しております。今後も一層発展させ、堅持していかなければならないと思っております。  また、今後市政運営においても、市民協働機運醸成推進は必要不可欠なものであろうと考えております。十分にそういったところも認識しているところでございます。  私みずからも市民団体等会合におきまして、あらゆる機会を通じて市民皆様に地域づくりにおける市民協働重要性について理解深めていただけるよう訴えてまいりたいと考えております。  また、公民館核とした地域づくりために、本年2月には管理職対象としました研修会実施してまいりました。今年度はほか職員にも研修機会与え、未来ビジョン示す市民とともに歩むまちづくり示してまいりたいと考えております。  そして地域課題は、一でも多く方にかかわっていただくことにより大きな成果が生まれるものではないかと考えております。一でも多く市民方に参加いただきまして、あらゆる機会利用してご協力お願いしていきたいと考えてございますので、議員ご理解、ご協力ほうお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 以上で、篠田純一君質問は終わりました。  ここで休憩いたします。                午前11時05分休憩          ──────────────────────                午前11時14分開議 ○議長(伊藤均君) 休憩前に引き続き会議開きます。  次に、12番松戸千秋君。               〔12番松戸千秋君登壇〕 ◆12番(松戸千秋君) おはようございます。12番、公明党松戸千秋でございます。  元号が令和と改まりまして1カ月が経過いたしますが、皆様が思い思い希望や願い馳せながら令和時代迎えたではないでしょうか。これからも稲敷市が安心・安全で市民皆様が健やかに暮らしていけますよう、皆様きめ細かく届けてまいりたいと考えております。  また、本日は大変お忙しいところ大勢皆様に傍聴いただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、令和元年第1回目となります一般質問させていただきます。今回質問いたしますは、1項目めは通学路見守り強化について、2項目めはドッグラン整備についてであります。  それでは、1項目め通学路見守り強化について質問させていただきます。  皆様方もいまだ鮮明に記憶におありと思いますが、先月5月24日に大津市保育園児死傷事故が起こりました。いたいけな幼い命がなくなったことへ悲しみは、抑えがたいものでありました。  そして悲しみも癒えぬ中、今度は5月28日、川崎市でスクールバス待つ児童たち含む19が殺傷されるという、考えられない痛ましい事件が起こってしまいました。亡くなられました皆様に哀悼表しますとともに、傷負われました方々に心よりお見舞い申し上げます。常に被害こうむるは幼く無力な子供たちであります。  平成24年京都府亀岡市で小学校に登校中児童ら列に車が突っ込み、3が死亡するという痛ましい事故が起こりました。その後も子供巻き込む交通事故が後絶ちません。  平成24年度に稲敷市においても通学路総点検お願いし、実施していただきました。その時点においても、あらゆる危険と思われる箇所が相当数上がってまいりました。当時総点検で危険箇所数及び対応状況について初めにお聞かせいただきたいと思います。  また、子供たち犯罪及び交通事故から守る全体的な対策については川崎教育部長に、また、安全対策現状につきましては濱田危機管理監にそれぞれお伺いいたします。よろしくお願いいたします。  その上で、今回提案申し上げますさらなる見守り強化として、マンパワー人的資源活用されてはいかがかと提案させていただきます。  さまざまな角度で今までも対策講じてきていただいております。その点につきましては大変ありがたく感じております。しかしながら、全国的にも交通事故や犯罪等事件が後絶たず、子供取り巻く環境は常に危険と隣り合わせであります。保護者皆様やご家族関係者ご心配はいかばかりかと拝察申し上げます。  今まで対策に加えて地域皆様にもご協力お願いし、地域子供たちは地域で守っていくと見守りボランティア結成してはいかがでしょうか。児童生徒登下校時安全・安心さらなる強化及び不審者抑止となるよう、通学路お近くお宅で日中いらっしゃる方に、登校時もしくは下校時に通学路に出ていただく、子供たち見守りに協力お願いしていただきたいであります。道つじ、つじにがいるということが交通事故防止、犯罪抑止につながると考えます。  教育委員会が指導されると思いますが、各課連携が必要であります。見守りボランティアお願いするには、地元よく知る区長さんお力かりることになると思いますので、この点につきましては坂本市民生活部長に、また、日中比較的在宅される率が高い高齢皆様には、老人クラブ等責任者にもお力おかりすることになると思いますので、この点につきましては青野保健福祉部長に、それぞれ子供尊い命守るため意気込みお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  また、教育委員会で、事故や事件に遭遇されました児童生徒に対して心理的なケアについてはどのようにされているかお伺いいたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。  次に、2項目めドッグラン整備について質問させていただきます。  2015年12月定例議会において、動物愛護について一般質問させていただきました。質問中で、人間にも動物にもやさしい共生社会実現ため動物愛護、動物福祉向上に向けた議論と施策推進することが重要だと前置きし、数点にわたり質問いたしました。その後どのような進展があったか、進捗状況初めにお伺いいたします。  質問いたしました約3年半前稲敷市動物愛護に対します意識醸成は、これから始まるといったスタートライン状況であったかと思います。その後、少しずつ動物はかけがえない家族一員と認識されるようになってまいりました。家族となった動物と生涯幸せに暮らしていく環境づくりが必要と考えます。  そこで、今回、ドッグラン稲敷市にも整備されてはいかがか、ご提案いたします。  我が稲敷市は、田園風景が美しく、犬散歩させられる自然が豊かな地域でもあります。散歩ができる環境があるから十分だろうと言われる方がいらっしゃるかもしれません。都市部ように散歩するエリアがないわけではないは十分承知しております。しかしながら、自然が豊かで田んぼがたくさんあり、自由に散歩がさせられる環境だから鎖放してということにはなりません。これは絶対にしてはいけないことであります。都市部ではない自然豊かな稲敷市であっても、自由に走らせることできるドッグランは必要だと考えます。  動物本来姿で思い切り走れることでストレスが解消され、と動物幸せな共生社会一助となれるではないかと考えます。多く市民方からも、ドッグランつくってほしいとお話いただいているところでもあります。  先月5月30日に龍ケ崎市にドッグランがオープンいたしました。オープニングセレモニーに参加させていただきました。場所は住宅地に位置し、散策ができる公園ドッグランに整備されたものであります。当日はワンちゃん連れ多く市民皆様が訪れておりました。その中にはロシアフィギュアスケーターザキトワ選手に贈られた、秋田犬マサルおばさんに当たる秋田犬も訪れておりました。  今までは遠方まで連れていったけれども、身近にできて本当にうれしいと、皆さん、大変喜んでおりました。自由に本来姿で思い切り走らせられる場所は、飼い主同士交流場所としても活用が期待されるとともに、犬しつけや訓練、マナー向上にも期待ができると考えます。  龍ケ崎市で集ってこられた方々が、初対面とは思えないほど会話が弾んでいたがとても印象的でありました。愛犬を通じて人の交流場となれば、地域へ愛着や良好な人間関係が築けるきっかけにもつながっていくではないかと感じます。ドッグラン整備についてご見解お伺いいたします。  以上、2項目質問に対しまして、前向きなるご答弁ご期待申し上げ、1回目質問とさせていただきます。 ○議長(伊藤均君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 松戸議員通学路見守り強化についてご質問にお答えさせていただきます。  現在、本市におきましては、子供たち安全・安心確保していくため、登下校時における通学路見守り対策として、さまざまな角度から取り組み展開いたしておるところでございます。  その一つといたしまして、通学路安全対策では、通学路交通安全プログラム平成26年度に、毎年度通学路危険箇所洗い出し、稲敷警察署、県竜ケ崎工事事務所、市建設課、危機管理課、学校及び教育委員会による合同点検行い、速やかな対応に努めているところでございます。  実績といたしまして、平成27年から平成30年まで4年間では、市内小中学校から防犯灯、歩道草刈り、カーブミラー、ガードレール、歩道整備など80カ所危険箇所について報告がございました。  その後、関係機関において対策完了した箇所が53カ所、関係機関による合同点検行い、その後、完了した箇所が20カ所、県竜ケ崎工事事務所で事業実行中が5カ所、道路拡幅工事後に市が対策する箇所が2カ所という状況にございます。  また、市内全小中学校におきましては、外部講師活用した交通安全教室や自転車安全運転含む交通安全教室実施、市において自転車通学者へ安全ヘルメット購入費半額補助、各団体、企業から交通安全など目的で寄贈されました交通安全防止ランドセルカバー、蛍光反射タスキなど配布行っております。  続きまして、その二つ目といたしまして、不審者などへ防犯対策についてでございますが、平成20年度から防犯対策専門家として、警察官OBや刑務官OBなど計4名スクールガードリーダー委嘱し、1カ月12日程度、学校巡回指導、登下校時巡回、安全ボランティアへ警備上ポイントや不審者へ対応などについてご指導、ご助言に当たっていただいております。  また、防災無線により登下校時間帯に地域方々へ向けた、子供たち見守り協力呼びかけ、さらには不審者情報について一斉メール配信により保護者等へ注意呼びかけ行っております。  このほか、こども守る110番確認し、点検し、子供たち避難場所や保護者協力依頼、稲敷警察署に配置されているスクールサポーターと不審者等に関する事案情報交換など定期的に実施いたしております。  一方、防犯力強化策といたしましては、市内郵便局と見守り協定締結、不審者情報市民向けメール配信、市ホームページへ掲載、防犯キャンペーン実施、市公用車へ防犯パトロール中表示して公務中パトロール、市職員、防犯連絡員による青色回転灯装備車両でパトロールなども実施いたしております。  なお、各学校、園に対しましては、児童生徒が交通事故や不審者に遭遇してしまった際対応といたしまして、その詳しい状況確認した上で、特に心理面において子供たちに寄り添った丁寧なケアに努めていくよう指導いたしております。  現状では、市に県教育委員会より派遣されておりますスクールカウンセラー活用し、計画的あるいは緊急的に相談支援ができる体制とっております。  昨年5月に新潟市で発生してしまいました事件受け、国関係閣僚会議において、登下校時における安全確保に関する登下校防犯プランがまとめられております。そこで登下校時総合的な防犯対策として、次5項目が挙げられております。  1点目として地域における連携強化、2点目として通学路合同点検徹底及び環境整備、改善、3点目として不審者情報等共有及び迅速な対応、4点目として多様な担い手による見守り活性化、5点目として子供危険回避に関する対策推進が掲げられております。  これら踏まえまして、昨年9月に稲敷警察署、危機管理課、教育学務課及び指導室、学校におきまして稲敷市通学路緊急合同点検実施し、一区間や見守り空白地帯など危険箇所などについて小学校から報告があり、9カ所確認いたし、抑止効果図るため、防犯のぼり旗設置や保護者交え通学路変更検討いたしました。  また、本年2月に稲敷警察署生活安全課及びスクールサポーター、危機管理課、スクールガードリーダー、防犯連絡員、教育委員会、小中学校による稲敷市通学路安全確保ため地域連携組織し、登下校防犯プランについての説明、危険箇所情報共有、パトロール実施確認、不審者情報等について連携強化確認し合ったところでございます。  今後も定期的に話し合い設け、さまざまな対策について協議進めてまいりたいと考えております。  松戸議員よりご質問ありました児童生徒登下校時安全・安心さらなる強化、不審者抑止となるよう、通学路となる箇所、特に下校時強化ため、高齢者ボランティア等協力願えるように、教育、福祉両面で連携強化図り実現できないかについてでございますが、子供安全確保は安心・安全な社会かなめでございます。過去5年間犯罪情勢見てみましても、道路上における被害件数全体は減少しているにもかかわらず、13歳未満子供被害は横ばい、特に15時から18時下校時間帯に集中している傾向にございます。  従来、登下校時における子供安全確保するためには、その対策については地域子供は地域で守るという観点から、市と地域で多岐にわたる対策講じてまいりましたが、先ほども申し上げましたとおり、子供被害は減少しておらず、議員ご指摘とおり、ますます防犯ボランティアなど担い手が必要な状況にあると考えております。  今後対策といたしましては、子供たち登下校時における安全強化策一環といたしまして、本年度から取り入れておりますデジタル地図ソフト活用始めております。  危険箇所について情報地図上に反映し、情報共有していくとともに、見守りボランティアとして、ながら見守り等ご協力がいただけるよう、地域方々や老人クラブなどへ働きかけしていくとともに、さきに発足させました地域連携有効に活用いたしまして、登下校防犯プラン確認や検証行い、子供たち安全守ってまいりたいと考えております。ご理解ほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 危機管理監濱田 正君。             〔危機管理監濱田 正君登壇〕 ◎危機管理監(濱田正君) 松戸議員ご質問にお答えさせていただきます。  通学路安全対策現状についてでございますが、危機管理課でも防犯及び交通安全二つ面から対策に取り組んでいるところでございます。  そして、危機管理課取り組みほとんどは教育学務課と連携に基づいているもので、その多くが先ほど教育部長答弁で述べられているものでございます。従いまして、私からは、危機管理課が最近特に重点的に取り組んでおります防犯カメラ設置事業についてご説明をさせていただきます。  本事業目的は、申すまでもなく犯罪発生抑止力高め、安全で暮らしやすいまちづくり進めることにあります。事業実施に至った背景には自動車窃盗犯罪率高いことや、住宅侵入窃盗事件が後絶たないという地域事情があったほか、登下校時児童生徒が不審者による声かけや公然わいせつ被害に遭う事件が多発化していたことも大きな要因一つでございます。  本事業実施状況でございますが、平成28年度から平成30年度まで3カ年、計画立てて事業化いたし、合計39基カメラ設置行ったところでございます。設置が完了した39基カメラうち、警察署と協議経て犯罪抑止効果が高いと思われる箇所に設置したものは26カ所、教育学務課と協議により通学路に設置したものが13カ所でございます。  なお、警察署と協議経て設置したものでも、14カ所は通学路になっておるところから、3カ年事業で設置したおよそ7割カメラは登下校時生徒、児童安全確保に資するものと考えております。  また、稼動後画像使用状況につきましては、平成29年4月から本年5月までおよそ2年2カ月間で、警察犯罪捜査へ協力ため27件画像提供行っております。そのうち7件が児童生徒へ不審者による声かけ及び公然わいせつ事件捜査に協力するためものとなっております。  防犯カメラ設置事業については、3カ年計画期間は終了しているところでございますが、本年度も通学路安全確保主目的といたしまして事業費予算化しているところでございます。引き続き、教育学務課と連携図りながら設置進めてまいります。ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長坂本文夫君。            〔市民生活部長坂本文夫君登壇〕 ◎市民生活部長(坂本文夫君) 松戸議員ご質問にお答えさせていただきます。  コミュニティー希薄化により同じ小学校に通うお子さんお持ち親でなければ、昔ようにお子さん一人の顔と名前がわからない情勢となっております。  このことから、市では地区センター体制強化による市民協働活動活性化進めております。各地域コミュニティー特性に配慮しながら、各地域でみずから考え、みずから地域つくっていくことが、通学路見守りと地域で抱える問題へ第一歩と考えております。ご理解ほど、よろしくお願いいたします。
    ○議長(伊藤均君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 松戸議員通学路見守り強化についてご質問にお答えさせていただきます。  稲敷市高齢化率につきましては、既にご承知ことと存じますが、昨年当初は33.3%、そして本年当初におきましては34.2%となっている状況でございます。  本市高齢者福祉計画における将来推計では、6年後2025年にはおよそ4割に届く39.4%に達すると予測されておるところでございます。  このように高齢化が進む状況ではございますが、元気に、そして意欲的に数々活動行っている方が非常に多くいらっしゃることも事実でございます。このたびさらなる見守り強化といたしまして、地域高齢者方々貴重なマンパワーおかしいただくことにご賛同いただけますよう、高齢福祉施策といたします当部局といたしましても、教育委員会連携もと、子供たち安心・安全確保に協力させていただきたいと考えておりますので、何とぞご理解ほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長坂本文夫君。            〔市民生活部長坂本文夫君登壇〕 ◎市民生活部長(坂本文夫君) 松戸議員ドッグラン整備についてご質問にお答えさせていただきます。  まず初めに、平成27年第4回定例会におきまして、松戸議員から質問受けました犬猫引き取り件数及び捕獲数、苦情件数と内容、そして犬登録等及び狂犬病予防接種件数につきまして、現状と比較してお答えさせていただきます。  まず、引き取り件数ですが、こちらは動物指導センター資料により、平成30年度実績で犬が2頭、4頭減、猫が21匹で47匹減、捕獲数は犬が6頭で50頭減となっております。  苦情件数は、平成29年度実績となりますが、59件で8件減、内容は放し飼い、徘回等となっております。いずれも減少しております。  次に、犬登録数ですが、平成30年度末登録数は924頭減2,789頭、そのうち狂犬病予防接種したものは1,774頭、接種率は63.3%、13%増となりました。  また、当時ご指摘いただきました飼い方ルールや義務について、啓発活動として、毎年広報紙へ掲載や予防接種等、飼い主方に飼い方ルールや義務につきまして、チラシなど配布することによる啓発活動行っております。  今後、犬登録に際し、愛犬健康手帳交付させていただく準備行っております。  2点目として、稲敷市動物愛護推進員並びにボランティア団体現状ですが、残念ながら現在も動物愛護推進員は一もいない。また、ボランティア団体も1団体もない状態が続いております。  このことから、ボランティア活動支援について、ことし4月から犬猫一時預かりサポーター制度として、放置された幼齢犬猫について、一定期間、飼養お願いして、里親へ譲渡する活動にペットシートやミルク代えさ実物支給する支援開始しました。  今後はさらにボランティア活動支援や殺処分ゼロ目指して捨て犬猫不妊、去勢手術助成前進できるように進めてまいりたいと思います。  3点目として、動物愛護条例につきましては、令和元年第1回定例議会において承認いただき、4月1日から施行させていただいております。  続きまして、ドッグラン整備についてでございますが、議員ご主張とおり、ペットはいまや家族であり、愛犬が自由に遊べる場所としてドッグランは、愛犬ストレス解消一助となる施設となると思います。ドッグランは、市内では民間施設、県内自治体では日立市、つくば市や県営施設として鉾田市、議員お話にあった龍ケ崎市で公営施設があるようです。  ドッグランが愛犬ストレス解消一助となる施設になるためには、一定広さと衛生管理は必須となり、敷地確保と管理体制整備が課題となります。このことから、費用かけずに衛生管理や運営ができる方法があるか、県内市町村注視していきたいと思います。ご理解ほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 12番松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。それでは、初めに、通学路見守り強化について再質問に入らせていただきます。  それぞれ各担当部長より丁寧にご答弁いただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。さまざまな対応教育委員会ほうで指導いただき、その状況がよく理解できたところであります。現在までそのように各課と連携しながら、さまざまな対策スピード感持って取り組んでくださり、稲敷市子供たちは安心して学校へ通うことができております。今後も子供たち守るため尽力は惜しまないと決意で取り組んでいただけますよう、ぜひともお願いしたいと思います。  また、先ほど坂本市民生活部長ほうからご答弁いただきましたけれども、私が今回提案させていただきました、この見守りに関しましては、区長皆様ご協力なくしては実現ができないかなと考えているところであります。  答弁中には、昔ようにお子さん一人の顔と名前がなかなかわからなくなってきて、希薄なコミュニティーになっているんだよというようなお話、それって難しいということだってことなかとも受けとめましたけれども、稲敷市は特性がそれぞれ違う四つ地区が合併したところでございます。それぞれ地域性、それによっても大分内情が違っているではないかとも思いますので、丁寧にそれぞれ、また区長さん皆様にもご協力に対してお願いしていただければと思っております。  また、青野保健福祉部長ほうからも、稲敷市高齢化お話がございました。ますますお元気な皆さんがふえるということでありますけれども、本当に人的資源、「資源」という言い方は失礼かもしれませんけれども、高齢皆様には豊富な知恵と経験がおありであります。その力おかりしない手はないではないかと私は思っているところでありますので、人生先輩皆様に対しましても、ご理解が得られるような丁寧なお願い、ぜひともしていただければと思っておりますので、今後、連携が必要になった場合におきまして、また坂本市民生活部長、青野保健福祉部長にもぜひとも積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。  再質問させていただきます。  先週5月28日、川崎市で起こった痛ましい事故余波はいまだ続いております。その後も6月3日には、夕方時間でしたが、通学路となっている場所で、高齢ドライバーアクセルとブレーキ踏み間違いで、小学生とその家族が事故に遭遇してしまいました。そして翌日6月4日には、通学路ではありませんでしたが、栃木県さくら市で小学校5年生が乗った社会科見学に向かうバスが事故に巻き込まれ、小学生15がけが負う事故が起きております。決して他人事でも、他市話でもありません。  稲敷市で事故や事件が起こってほしくはございませんが、絶対に起こらないという、そういう保証はないわけであります。先手打って地域が一体となって子供守る時代になってきているではないでしょうか。一連事故、事件受けてどのように感じられ、どのような対応されているかお伺いいたします。  また、先ほどご答弁にありましたこども守る110番家についてもお伺いいたします。  市内964軒お宅からご協力いただいているとことでした。大変ありがたいことだと感謝したいと思います。子供たちにとって、自宅に帰る途中にこども守る110番看板があることは、とても安心できることだと思います。困ったら駆け込めるとわかるだけで不安が減るではないかと感じます。  そこで確認しておきたいが、困って助け求めても不在家があるも事実だということであります。地域皆様善意でご協力いただいておりますので、もちろん無理強いることはできません。下校時に家に必ずいてほしいというではないです。不在お宅があるという、その現状各学校がきちんと把握ができているかが必要ではないかと考えます。この点につきましても、2点、山本教育長ご見解お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 教育長山本照夫君。              〔教育長山本照夫君登壇〕 ◎教育長(山本照夫君) 松戸議員再質問にお答えさせていただきます。  先週、川崎市内において、複数小学生が刺されるという痛ましい事件が発生したこと受け、教育委員会といたしましては、こども園、幼稚園及び小中学校実態に応じて児童生徒等登下校中における安全確保について、次ことに取り組んでいくように指示しました。  1点目は、児童生徒に対して登下校中に何かあった際には、こども守る110番家やガソリンスタンド、コンビニエンスストア等に駆け込み、大人に助け求めること、特に引き続き「いかおすし」徹底図ること。2点目は、不審者情報に関して警察と連携密にすること。3点目は、保護者や地域ボランティア方々等に対して、ながら見守りへ協力呼びかけるなど見守り体制確認すること。4点目は、登下校時における見守り体制強化すること。5点目は、学校、学年だより、メール配信等で保護者、地域へ注意喚起すること5点でございます。  また、こども守る110番家でございますが、毎年防犯対策として、こども守る110番ご協力お願いしております。  各小中学校長には、ご協力お願いする上で注意事項といたしまして、空き家または留守にする時間が多くなるご家庭にお願いすることないように、必ず協力してくださる方とお会いして確認していくようにと指示しました。今年度協力軒数は、松戸議員がおっしゃいましたように、964軒でございます。  教育委員会では、子供たち守るためさまざまな取り組み、活動展開しておりますが、ここで再度、子供たちにはたくさん方々が見守り活動してくれていること、さらには、いつ、どこで、何が起こるかわからないという危機意識持ち、自分安全は自分で守るということ常日ごろから意識していくことなど、いま一度学校や各家庭において再確認していくこと徹底してまいりたいと考えております。  今後も子供たち安全守っていくため有効な手立ては積極的に取り入れ、引き続き学校、家庭、地域及び関係機関連携なお一層強化してまいると考えております。ご理解ほど、よろしくお願いします。 ○議長(伊藤均君) 12番松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。今、教育長ほうからもご答弁いただきましたように、速やかに徹底いただいたと伺いましたので、いつも感じることではあるんですけれども、事が起きてから手が打たれてしまうという、何かあって事故が起こった、事件が起こった、だから一生懸命頑張る。もちろんそれはそのとおりなんですけれども、できれば先手打ちたい。事件も事故も起こしたくない、子供たち辛い目には遭わせたくない。これはここにいる皆さん全員同じ思いではないかと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  再々質問させていただきます。筧市長にお答えいただきたいと思います。  それぞれ自治体で子供守る対策はさまざま講じられてきているところであります。市長になられて半年が経過いたしました。子育て世代市長であります。今までもPTA活動保護者立場で積極的にされてもこられました。そのような市長ですので、子供取り巻く現況に胸痛めているではないかと感じております。  緊急要する事案につきましては速やかに断行できるが市長権限であります。稲敷市子供たち守るため対策真剣に考えることにつきましては、私から言うまでもないと思いますが、最後に、市長子供命と安心・安全守る、このことについて提案させていただきました見守り強化につきましてお考え伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 松戸議員再々質問にお答えさせていただきます。  先週、川崎市で、登校中にスクールバス待っていた複数小学生が次々に刺されるという、大変痛ましい事件が起こってしまいました。本当に大変残念でなりません。子供たちが安心して教育受け、健やかに成長していくこと誰もが願っております。しかし,子供たち身近な場所ですら多く危険が潜み、通学路や自宅付近までもが安全ではないと、安全とは言えない状況にあると思います。  市におきましては、事件発生後、臨時庁議開催いたしました。改めて子供見守り等取り組みについて協議行いました。全庁的な取り組みとしては、これまでも実施しておりましたが、職員が公用車で市内移動時や通勤時ながら見守り実施徹底するほか、公用車へ防犯パトロール中マグネットステッカー、こちらも新しいものにかえて目立つように張るようにかえました。  また、江戸崎、新利根、桜川、東地区4地区それぞれ職員が公用車で、毎日、下校時間帯に青色パトロール、今月3日から開始しております。  犯罪抑止していく効果として最も必要なが地域力ではないかと思います。保護者や地域方々が、子供たち安全願って登下校時見守りや通学路パトロールすることによって、犯罪者寄せつけない地域がつくられていくものと考えます。私たち未来託すべき子供たち安全守っていくために有効な手段は積極的に取り入れ、引き続き、学校、家庭、地域及び関係機関連携強化して、効果的な子供たち安全確保に取り組んでいきたいと思いますので、議員におかれましてもご協力お願いしたいと思います。よろしく、どうぞお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 12番松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。市長におかれましても積極的にやれることはどんどん取り入れていきたいという、また、市民皆様、できるだけ多く方にもご協力いただきたいというお考えということで伺いましたので、ぜひともまた取り組みに関しましては、速やかに対応していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、ドッグラン整備につきまして、再質問させていただきます。  前回質問以降、先ほどご答弁がありましたように、平成30年度では犬引き取り件数が2頭、捕獲数が6頭で50頭減少となっていることは、このことに関しまして動物愛護意識向上が見られるということではないかと大変うれしく感じているところであります。狂犬病予防接種につきましても、13%増加63%台になっていることも、これもよい兆しと捉えていいではないでしょうか。  しかし、その反面、苦情件数はそれほど減っておらず、登録数においても未登録まま犬がいるではないかと感じております。飼い方マナーであったり、しつけであったり、動物へ虐待など、まだまだ課題はあるかと思います。以前より提案いたしました愛犬手帳準備もされているということなので、今後も引き続き動物愛護推進お願いしたいと思います。  また、4月より犬猫一時預かりサポーター制度がスタートしたと伺いました。現在、稲敷市にはボランティア団体がいないということで、近隣ボランティア団体と協力、連携しながら支援活動始めていくと伺いました。幼い動物尊重するためにも、飼い主となる自覚が一番ではありますが、飼い主と飼い犬健全な環境づくりに、市として応援ができないでしょうか。  ドッグラン整備につきましては、衛生問題、管理運営はどうするかなど、検討余地があるとご答弁でしたが、すぐには難しいと言うであれば、それではと動物が幸せに暮らしていけるためさらなる啓発、そしてそのほかどのような取り組み市として考えておられるかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長坂本文夫君。            〔市民生活部長坂本文夫君登壇〕 ◎市民生活部長(坂本文夫君) 松戸議員再質問にお答えさせていただきます。  狂犬病予防注射接種率向上や苦情件数減少から、徐々に市民飼い主責任や動物愛護精神高揚が図られていることから、今後も広報活動継続してまいります。  また、本年4月1日から動物愛護条例が施行され、条例には、と動物と調和とれた共生社会推進し、市、市民及び飼い主責任明らかにすることにより、市民動物愛護精神高揚図り、もってと動物とが共生することができる地域社会実現が目的に掲げられていることから、これまで広報紙やパンフレット内容見直していきたいと思っております。  そして、ボランティア活動一環として、ことし4月から始めた犬猫一時預かりサポーター制度に興味示していただいた市民方に、動物愛護推進員について丁寧に説明していき、推進員として活躍していただけるように進めていきたいと思います。  これまで培われたペットと飼い主と関係と動物が幸せに暮らす社会にするにはまだまだ時間がかかることは確実です。地道な活動ではありますが、根気強く取り組んでいきたいと思います。  また、議員皆様初め、市民皆様ご意見に耳傾け、できることから行動していくよう体制整備行いますので、ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 12番松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。今ご答弁伺いますと、稲敷市はまだまだ時間がかかるということようであります。しかし時間がかかったとしても、消極的にならずに進めていただくこと、ぜひともご期待もしたいと思います。今後も見届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  再々質問させていただきます。  4月より動物愛護及び管理に関する条例が施行されました。条例が制定されましたことは大変喜ばしいことであります。この条例第3条基本理念にこうあります。「と動物と調和とれた共生社会は、市、市民及び飼い主が、動物が命あるものであり、その命は差別することなく尊ぶべきものであって、みだりに排除してはならないこと理解した上で、それぞれが適切に役割分担しつつも密接に連携図りながら、と動物とが共生することできる地域環境づくり実践すること基本理念として、その実現が推進されるものでなければならない」と示されております。  また、第4条、これは市責務でありますけれども、ここには「市は、前条に定める基本理念にのっとり、この条例目的達成するために必要な施策策定し、市民と協力して、これ実施するよう努めなければならない」とありました。  私は条例目的達成するために必要な施策がドッグランだと考えますが、市長お考えはいかがでしょうか、前向きなご答弁ぜひともよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 松戸議員再々質問ほうにお答えさせていただきたいと思います。  ドッグラン整備についてということでございますけれども、ドッグランは愛犬ストレス解消一助となるため施設になると、私も考えております。先月5月30日に龍ケ崎市でドッグラン施設が開設されたことは、報道にも取り上げられておりましたけれども、ドッグラン整備については、当市としては十分な検討が必要ではないかと考えております。  今後とも、近隣そういった施設どのような反響があるか、そういったもの注視しながら、今後ドッグラン整備についても検討していきたいと思いますので、ご理解ほど、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤均君) 以上で、松戸千秋君質問は終わりました。  ここで休憩いたします。                午後零時09分休憩          ──────────────────────                午後1時02分開議 ○議長(伊藤均君) 休憩前に引き続き会議開きます。  傍聴者方に申し上げます。議場で私語は禁止されておりますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力お願いいたします。  次に、4番中沢 仁君。               〔4番中沢 仁君登壇〕 ◆4番(中沢仁君) 皆様、改めましてこんにちは。1番から4番になりました中沢 仁でございます。令和という新しい元号になり、気持ちも新たに、また、議会議員として2期目初めて一般質問させていただきます。  その前に、最近、私、神社仏閣めぐりしておりまして、そこで知り得た仏教言葉紹介してから質問させていただきます。  さて、「三毒」という言葉です。思いどおりにいかないから苦しくなる、求めるからつらくなる、それが煩悩ということでございます。私たちは煩悩使い方うまく知らないため、煩悩に振り回され、たくさん悩み抱えたりしながら生きています。もしも煩悩とうまくつき合うことができるならば、もっと楽に生きられるかもしれません。  そして、その三毒とは、貪欲(とんよく)、瞋恚(しんい)、愚痴(ぐち)三つ煩悩言います。むさぼること、怒ること、理非わからないこと三つ指します。貪とは欲望こと、際限なく欲しがり、お金や物、性などむさぼり求めます。瞋(しん)とは自己中心的な怒り、腹立てたり、切れたり、他人うらやんだりすることです。欲が深ければ深いほど怒りは大きくなります。そして痴とは愚かなことです。物事正しく見たり、判断したりできないこと言いまして、俗世間では愚痴とも言います。今回、これら「三毒」という言葉かりて、それ念頭に、通告に従い一般質問させていただきます。  まずは、1項目として、旧新東小学校です。今回、平成市政実証してみたいと思います。やはり学校跡地の利活用でございます。  平成27年第4回定例会において、新東小学校跡地野菜工場、密閉型植物工場と食品加工事業について質問させていただきました。その際部長答弁は次ようなものでした。  密閉型植物工場における野菜生産につきましては、平成28年3月までにレタス、バジル、大葉予定して、第1回目収穫行うこと目指しているようでございます。なお、野菜生産につきましては、経済産業省グローバル農商工連携事業採択受けていることから、少なくともことし中は実証期間となっておりまして、出荷販売につきましては、次年度以降になる予定であると伺っております。さらに、実証期間内で得られましたデータにつきましては、経済産業省へ報告がされ、同省が海外へ技術移転進めているということでございます。また、加工食品につきましては、手始めにカボチャ、イチジクなど原料としたジャム生産計画しておりまして、商品開発、改良及び販路開拓ため営業活動行うことが必要なため、出荷販売は平成29年度以降になるというふうに伺っております。  次に、米原料とした清涼飲料研究開発事業でございますが、筑波大学が研究開発しております発酵醸造過程経ないで製品化するという、いわゆる生ライスミルク商品化は国内で初めて目指しているものでございまして、平成27年度中に試作品3品程度完成させまして、常陽銀行協力得て満足度調査実施する計画ということになってございます。出荷販売につきましては、平成29年度から予定しておりますが、玄米持つ豊富な栄養素含むこと、アレルギーフリーであること、さらに、プリンやケーキなどライスミルク使用したデザートなどへ加工も可能なことから、需要価値が高いと考えられ、これら特徴PRして販売広げ、米高付加価値及び消費拡大につなげていければと期待しているところでございます、と1回目答弁でした。  さらに、市といたしましても、筑波大学、民間事業者並びに常陽銀行と連携強化いたしまして、商品研究開発に対する支援及び販売促進、拡大図っていくため支援など、可能な限り支援継続してまいりたいというふうに思ってございます。  具体的には、食品開発にかかわる業務平成28年以降も予算許す範囲で引き続き筑波大学に委託するとともに、稲敷市産原料とした商品広告宣伝につきましても、常陽銀行協力得ながら、さまざまなネットワーク活用した支援体制というもの構築してまいりたいと考えております、ともご案内がありました。  さて、あれから三、四年です。皆さん、経済産業省採択された補助金は幾らだと思いますか、4,750万円です。どう使われ、どこに行ってしまったでしょう。そして、稲敷市補助金も、ざっくり平成28年、29年は550万円ずつ、平成30年が488万円、計1,580万円です。どこへ行ってしまったでしょうか、はてなです。合わせて6,338万円です。そして、現状はいかがでしょうか。いま一度初心に立ち返り、現状事業者自身が報告していただきたいと思います。
     また、今後、事業者とは行政はどのようにかかわっていくでしょうか。いつまでも寄り添っていたでは、独立、自立はいたしません。その見解伺います。  2項目めといたしまして、旧あずま南小学校でございます。平成30年第2回定例会にて、学校跡地の利活用について質問させていただきました。その際部長答弁は次ようなものでした。  稲敷市では、平成27年3月に策定いたしました稲敷市公共施設再編並びに稲敷市学校跡地等利活用計画踏まえ、平成28年5月に稲敷市公共施設等総合管理計画策定いたしまして、公共施設等総合的かつ計画的な管理方針に沿って公共施設等利活用進めておるところでございます。  そこでまず、学校統廃合に伴う学校跡地の利活用に対する考えについてでございますが、学校施設利活用する際には、稲敷市学校跡地等利活用計画学校跡地利活用基本方針にございますとおり、まず行政による利活用、次に地域住民から要望、民間事業者による利活用及び中長期的な視野に立った活用基本、考えとすることはもとより、さらには、地域皆様ご意見尊重する上、市民感情に十分配慮した公共施設等再編推進することが非常に重要であると認識しております。  これら踏まえまして、市重要施策実現、事業者健全性、事業安定性及び継続性十分考慮上、事業希望者による利活用進めてまいりたいと考えております。  どのように地元に配慮して学校跡地の利活用進めるかにつきましては、皆様ご承知とおり、公共施設は全て市民貴重な財産であります。その中でも、学校施設は各地域重要な施設でありますので、事業希望者に対しましては、地元皆様からご理解得られますよう、地元に対する十分な意見交換ため時間確保上、事業目的やその内容及び利活用方法等について丁寧な説明に努めていただくことにより、地元と合意形成が図れる指導してまいるとともに、市といたしましても、地元調整などできる限り支援は行ってまいりたいと考えております、と答弁でした。  以上こと踏まえ、果たして旧あずま南小学校は地元皆様にご理解していただいてオープン迎えることができるでしょうか。先日全員協議会でもわかりましたように、公募でないことも発覚、プレゼンときも申し上げましたが、よいことばかり羅列するではなく、実際に問題はどうな、こうな、などといった説明をいただきたいが本音です。  また、今回、このように大風呂敷広げて本当に大丈夫ですか。もっと説明会や議論すべきと感じたは私だけではないはずです。  というわけで、初回1回目質問とさせていただき、再質問以降は質問席にて行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 政策調整部長根本英誠君。            〔政策調整部長根本英誠君登壇〕 ◎政策調整部長(根本英誠君) 中沢議員学校跡地の利活用についてご質問にお答えさせていただきます。  学校跡地の利活用につきましては、市公共施設再編推進委員会において、学校跡地効率的な利活用図るため検討してまいりました。  まず、旧新東小学校でございますが、現在、株式会社いなしきスクーファが、水耕栽培でフリルレタスなど野菜生産、また、玄米原料としたライスミルク生産に取り組んでおります。野菜につきましては、これまで県内スーパーや都内へ販売行ってまいりましたが、現在、流通経路見直し、今後は新たな卸し市場に出荷する予定であると伺っております。  なお、経済産業省補助金につきましては、国が事業者へ直接採択したものでございます。また、ライスミルクにつきましては、産学官金連携による稲敷ライスミルクプロジェクト事業として筑波大学に委託し、共同研究費として支援してまいりました。その結果、ライスミルクプリンなど12品目試作品が完成しております。  製造機械改良等進めながら平成30年度までに商品化目指してまいりましたが、製造コストや流通経路課題整理する必要があり、今後は、ライスミルク二次加工先企業と商談進めていくことも予定していると伺っております。  市といたしましては、事業者と締結している包括的な連携に関する協定書に基づき、地域資源有効活用と地域産業活性化図るため、相互発展目指してまいりたいと考えております。  次に、旧あずま南小学校でございますが、特定非営利活動法人SMSCが、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉各種サービス実施や地域交流事業実施により、地域福祉推進図る「みんな学校プロジェクト」行うものでございます。平成29年4月から当事業学校施設活用について庁内協議開始し、公共施設再編推進委員会におきまして、当福祉事業は行政が力入れるべき福祉施策と合致する事業と判断し、進めてまいりました。  その後、昨年度に事業者が地元区長さんや近隣住民皆様への説明及び地域住民皆様に対して地区ごとの説明実施いたしました。ご意見といたしまして、建物耐震性やごみ集積など安全衛生面、市民活用など施設利用面等でご意見いただき、特に反対意見はなく同意得たものでございます。  その後、調整会議や個別協議経て、ことし3月に市と協議が調い、包括的な地域福祉事業連携に関する協定及び土地等賃貸借契約締結したところでございます。  現在、事業者が事業開始に向けて準備行っていると伺っておりまして、市といたしましても、総合的な福祉サービスや地域交流による活性化など、事業者今後活動に期待しているところでございます。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 4番中沢 仁君。 ◆4番(中沢仁君) 根本部長、ご答弁ありがとうございました。先ほどご答弁にもありましたが、学校利活用政策議論についてはまだまだやらなければならないことがたくさんあると実感しております。  旧新東小学校株式会社いなしきスクーファは、水耕栽培でフリルレタスなど野菜生産、また、米原料としたライスミルク生産に取り組んでいるわけですが、水耕栽培フリルレタス価値理解していただける販路は重要であり、努力していただきたいと思います。  個人的なこと言いますと、本当に水戸方面市場へ出すことで大丈夫なですかということだけつけ加えておきます。  また、12品目もあるライスミルクは、製造場所が、県内はもとより、北陸地方でつくらせていることや生産工程に課題があり、販売価格が割高になってしまう事実ここにいる皆さんは聞き入れ、事業者は4年たってしまったですが、早急な対応求めます。  そして、旧あずま南小学校は、特定非営利活動法人SMSCが、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉各種サービス実施や地域交流事業実施により、地域福祉推進図る「みんな学校」として行うものであると答弁がされました。地域各区長さん、近隣住民皆様同意得、今回事業開始に至ったと答弁でしたので、これに同調いたします。  しかしながら、仮契約したといえど、これからは綿密に情報共有しつつ、事業報告会年1回は絶対に行っていただきたいと私は切に願います。  これで、現在、稲敷市では、学校再編が進んだ結果、7校が廃校になり、うち学校が既に何らかの活用がされております。旧新東小学校は、現在、株式会社いなしきスクーファが産官学金連携によりライスミルクや植物工場立ち上げ、旧鳩崎小学校は、教育センターとして教育上さまざまな問題や悩み相談、そして適応指導教室や教員研修場所に活用されております。さらに、旧柴崎小学校は、解体後敷地一部認定こども園つばさとして、また、新利根地区児童クラブとして活用されているところであります。  さらに、先ほども述べさせていただいたように、旧あずま南小学校では、特定非営利活動法人SMSCが、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉各種サービス実施や地域交流事業実施により、地域福祉推進図る「みんな学校」として、新たに1校利活用が追加されるものであります。  さて、話題少し変えましょう。前回、平成30年第2回定例会再質問で、学校跡地の利活用として宿泊施設として活用ができないかお伺いさせていただきました。その当時執行部油原部長はこう答えておりました。  学校施設耐震性や老朽化状況、施設立地場所による都市計画上土地利用制限など、さまざまな法規制や手続、調整等が求められるほか、事業希望者が負担する宿泊施設へ改修費用やその利用率など多く課題があるとことでした。  そこで、稲敷市公共施設再編推進委員会委員長である高山副市長に再度お伺いいたします。  平成27年3月に作成いたしました公共施設再編方針はもとより、去年答弁されておりました計画策定事業進捗状況、そして学校跡地宿泊施設可能性について伺いたいと思います。  また、今後、桜川地区3校がその役割終えようとしております。旧君賀小学校初め、他既存小学校でも利活用打診があるならば、どのような引き合いがあり、どう対応しているお答え願います。もちろん現段階でお答えできないことがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上、再質問という形になります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 中沢議員再質問にお答えさせていただきます。  議員から発言がございましたように、市有財産は市民貴重な財産でございまして、市民サービス向上や行政目的実現など、市貴重な経営資源として活用する必要がございます。  平成26年度に策定いたしました学校跡地等利活用計画では、跡地利用方針優先順位1点目として、市行政として有効利用が図れるかどうかということ優先順位第1位としております。ちなみに、鳩崎小学校教育センターとして使用しているという例がございます。  2点目が、行政で使用しないとなった場合2番目優先順位として、地元地区として活用要望があるか否か。ないとなれば、3点目として民間事業など他団体活用進めることとしているものでございます。また、既存施設についてもできるだけ有効利用図ることとしているところでございます。  そこで、ご質問にございました計画策定作業進捗状況についてでございますが、市内公共施設ほとんどが昭和50年代に建設がされております。大規模改修時期一斉に迎えて、莫大な財政負担も同時期に迎えることになります。このことから、各施設ごとに大規模改修時期、それに係る概算費用算出し、財政出動平準化図りながら計画的な施設維持補修工事ができるよう、現在、長寿命化計画策定業務に着手しているところでございます。  また、学校跡地宿泊施設へ可能性についてでございますが、宿泊施設へ利活用希望があった場合、関係法規等照らし合わせまして、協議調整ほうは進めさせていただきたいと考えております。  次に、学校等利活用申し出状況についてでございますが、旧君賀小学校利活用初め、数件問い合わせがございます。利活用するか否かも含め、事業提案等個別で内容伺っている段階でございますので、具体的な事業希望者や内容につきましては差し控えさせていただきたいと思いますので、ご了承願いたいと存じます。  最後に、今後市有財産利活用についてでございますが、厳しい経済状況中、財政健全化視点から、普通財産となっている土地、あくまで先進事例でございますが、学校等再編整備計画に伴い閉校となった土地については、建物解体し、公募による売却基本方針とした自治体がございます。これら先進自治体参考に、さらに、これまで本市学校跡地利用状況等検証も加えまして、公共施設再編推進委員会で協議し、年内には見直し方針決定したいと考えております。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 4番中沢 仁君。 ◆4番(中沢仁君) 高山副市長、ご答弁ありがとうございました。ぜひとも学校長寿命化していただいて、そして宿泊施設実現可能性でもいいので、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。  最後に、稲敷市自然豊かで都内からアクセスが容易である立地であるとともに、地域皆様も喜んでいただける、なおかつ訪れた方々にも満足していただけるような施設として廃校施設活用すべきであると常々申し上げてきました。若者が夢持ってこの稲敷市に定住してもらえるような施策中に、学校跡地利活用はあると思います。  最後に、市長考え方、ご所見伺いまして、私一般質問終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 中沢議員再々質問にお答えさせていただきます。  議員おっしゃるとおり、稲敷市は、自然豊かであるとともに、圏央道開通によりまして都内から交通アクセスが容易となりました。週末等には多く方々が稲敷市訪れております。  また、本年はいきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会が、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多く方々が稲敷市周辺にも訪れる見込みがあることから、稲敷市にとって地域活性化大きなチャンスであると捉えております。  このように恵まれた立地条件や地域活性化チャンス生かしまして、稲敷市知っていただくとともに、地域皆様に喜んでいただき、多く方々にお越しいただけるような利活用ができるよう、学校跡地初めとした公共施設全般に対しまして、新たな視点で有効活用図ってまいりたいと考えております。ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 以上で中沢 仁君質問は終わりました。  次に、7番若松宏幸君。               〔7番若松宏幸君登壇〕 ◆7番(若松宏幸君) 7番議員、公明党若松宏幸です。通告に従い質問いたします。  最初質問は、将来に向けてSDGs取り組みについてであります。  皆様方は、このバッジご存じでしょうか。今、国会議員初め、多く議員方や自治体、企業方々がつけていらっしゃいますので、ご存じ方も多いと思いますが、これは国連本部が販売しているSDGs17開発目標記したバッジであります。  SDGsに関して、私はこれまで、地方創生観点からと、持続可能な開発ため教育、いわゆるESD観点からと、2回質問させていただきました。  この間、平成30年12月には第2回ジャパンSDGsアワード受賞団体発表があり、誰一取り残さない社会実現するというSDGs理念に基づいた取り組みが日本各地で進められております。  筧市長は、先日全員協議会挨拶中で、新たな総合戦略策定中であると話されておりました。新しい総合戦略策定に向けては、稲敷市における少子高齢化から人口減少問題、地域産業力低下など最重要課題に対して、自治体みずからが稼ぐことで歳入不足補い、住み続けられるまちづくり行って、持続可能な稲敷市目指して準備されていることと思います。  SDGs目標が、稲敷市にとって地域課題に対してどのようにかかわっているか、人口減少流れどのように変えるか。地域活性化や全て人々に健康で安心・安全な環境整えるといったSDGs17開発目標、169ターゲット、一つ物差し、ツールとして考えてはいかがでありましょうか。SDGsように全ての人が共有する上位目標があることで、行政内、また行政と自治会、市民と対話や学びプロセスを通して、幅広い視野で課題整えることができます。  そこで、今回は、本市最重要課題である少子高齢化や人口減少問題SDGs三つ目目標である「すべての人に健康と福祉」という観点からお伺いいたします。  団塊世代方が75歳以上になる2025年問題、そしてこれが2040年になりますと、団塊世代方が90歳以上になり、高齢者人口は変わらないけれども働き盛労働者人口が半減するというときが目前に迫っております。認知症発症したり、介護リスク高まる後期高齢者増加により、医療費あるいは社会保障費がさらに膨らむという現実がすぐそこにあるわけです。成人式に参加される方や学校卒業される方減少割合見ても、稲敷市が人口減少と高齢化で行政運営が最も厳しい人口構成になり、行政は医療、介護課題、深刻な若年労働力不足、インフラ老朽化といった三つ大きなリスクに直面いたします。  それに対応するためにも、SDGs17目標もとに、今まで政策一度棚卸しして再整備することで、さまざまなことが見えてくると考えます。  先進事例として、石川県白山市では、SDGs視点に基づき施策展開図っていくこととして、2030年まで目標記した白山市SDGs未来都市計画「白山市SDGs未来都市ビジョン」作成して、第2次総合計画と関連づけています。SDGs17目標視点に基づく第2次白山市総合計画施策体系マトリックス化して、施策方向性明確にしています。  白山市ような他自治体事例も参考にすることで、稲敷市さまざまな課題解決へアプローチにすることができると考えますが、筧市長お考えお伺いいたします。  二つ目質問は、高齢者や障害者等ごみ出し支援についてです。  高齢者ごみ出しをめぐっては、高齢化や核家族化背景として、ごみ出しが困難でありながら十分な支援得られないという高齢者がふえていることが問題となっております。  稲敷市でも、地域方やホームヘルパー方が、ごみ出しに困っている高齢者や障害ある方手伝いしているという話聞きます。高齢者は、何らかの生活支援受けていても自治体ごみ出しルールに従うことが難しく、不適切なごみ出しがされてしまう場合があります。  例えばホームヘルパーにごみ出しお願いしても、決められた収集日決められた時間帯にごみ出すことになっており、その時間に合わせてホームヘルパーに来てもらうことが難しい場合には、適切でない日時にごみ出しせざる得ないことになります。  また、週末に世話しに来る家族があったとしても、近所に迷惑かけること気にしつつも、やむを得ず収集日でない日にまとめてごみ出す場合があったり、自宅にごみ持ち帰って自分自治体収集日に出したりするなど対応していることがあるようです。  こうした不適切なごみ出しは、ごみ収集運搬に支障来したり、近隣住民とトラブルにつながったりする可能性があります。こうした状況背景には、高齢化に加えて、核家族化や地域つながり希薄化といったことが考えられます。日本全世帯うち、4分の1が高齢者のみ世帯、8分の1が高齢者単身世帯で、その割合は年々増加しています。  また、介護保険制度要介護、要支援認定者は629万に上り、認定者いる世帯50.9%が高齢者のみ世帯、27.4%が単身世帯という状況です。つまり日常生活に介助や支援が必要な高齢者約4分の1がひとり暮らし、約4分の1は老老介護状態にあるということです。  かつて多世代が同居する家族では、若い世代が高齢者生活家庭内で支えていましたが、高齢者のみ世帯増加により、ごみ出し自分自身でせざる得ない高齢者がふえています。また、昔は地域つながり中で行われてきた近隣住民が高齢者ごみ出しや買い物手伝うなど相互扶助も少なくなってきています。  このように高齢者ごみ出しめぐる課題は、かつて存在した自助や共助が機能しなくなることで顕在化していると思われます。  そこでお伺いいたします。  稲敷市で実際にごみ出しに困っている高齢者がどの程度いるか。また、近い将来どのくらいふえるかといったことについて、市民生活部長にお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 若松議員将来に向けてSDGs取り組みについてご質問にお答えさせていただきます。  SDGsは、国連サミットで採択された、誰一取り残さない社会実現するために国や地方自治体、企業において取り組むべき国際社会共通目標であります。  国推進本部で策定した実施指針では、地方自治体各種計画等策定や改定に当たり、SDGs要素最大限反映させること奨励している状況であります。  本市では、今年度、第2次総合計画について必要な見直し行いますが、総合計画や総合戦略に掲げます施策には、趣旨同じくするものが数多くあると認識しております。さらに目指すべき市将来像、みんなが住みたいすてきなまち、基本理念が主役まちづくり、そして計画に示された各施策方向性は、そのスケールは違うものの、SDGs理念と重なるところでございます。  このようなことから、誰一取り残さないSDGs17開発目標、169ターゲット一つ物差しとし、ツールとしながら、幅広い視野で課題に向かい、稲敷市総合計画や総合戦略推進することで、国際社会共通目標にも取り組んでまいりたいと考えております。  また、SDGs三つ目目標「すべての人に健康と福祉」は、あらゆる年齢全て人々健康的な生活確保し、福祉推進するというものでございます。将来少子高齢化による医療介護や労働力不足等問題に対して、市民皆様同士協力やコミュニティーが一層重要になると認識しております。  先ほど議員からお話ありました石川県白山市ような先進的なすばらしい事例も参考としながら、未来へさまざまな課題に対応してまいりたいと考えております。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長坂本文夫君。            〔市民生活部長坂本文夫君登壇〕 ◎市民生活部長(坂本文夫君) 若松議員高齢者や障害者等ごみ出し支援についてご質問にお答えさせていただきます。  実際にごみ出しに困っている高齢者がどの程度いるかとことですが、当市では2種類データがございます。  一つは、平成30年3月に策定された高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づくものでございます。この計画書によりますと、稲敷市では総人口が緩やかな減少傾向示している一方で、65歳以上高齢者人口は年々増加しており、住民基本台帳による高齢者率は、平成29年10月1日現在で32.7%、1万3,821となっております。総人口に占める75歳以上割合である後期高齢化率は16.0%となっておりますが、団塊世代が75歳以上となる令和7年、2025年ごろには大きく上昇し、20.9%と見込まれております。  ごみ出し支援事業行っている横浜市や東京都日野市、近隣では龍ケ崎市、牛久市、取手市がございます。横浜市支援対象者としましては、家族や身近な人の協力が困難で、みずから家庭ごみ収集場所まで持ち出すことができないひとり暮らし方、同居者がいても同居者が身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳交付受けた方、介護保険要介護または要支援認定受けている方は対象となっております。  このようなこと勘案しますと、介護保険要介護2以下に認定された方がごみ出し支援潜在的な人数ではないかと推定されます。具体的には、平成30年が1,209、令和7年、2025年が1,316と推定されます。  もう一つは、平成25年から毎年行われているひとり暮らし75歳以上高齢者対象にした粗大ごみ回収事業でございます。この事業対象者は、各地区区長さんや民生委員ご協力で把握した人数でございます。平成30年度で事業対象者574でございます。参考までに、回収申し込み者は162で、事業対象者28.2%でした。  このとおり、当市では2種類データがございます。毎年行われているひとり暮らし75歳以上高齢者対象とした粗大ごみ回収対象者数が、ごみ出しに困っている高齢者数実態に近いではないかと思われます。
     また、近い将来どのくらいふえるかとご質問ですが、将来については、高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画から、当市総人口が緩やかな減少傾向にあることから、総人口に占める割合大幅な増加はあるものの、対象者数大幅な増はないと思われます。  高齢者や障害者に対して、市は、実態把握に努めながら、限られた予算や人員でも支援できる事業検討していきたいと思います。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 7番若松宏幸君。 ◆7番(若松宏幸君) ご答弁ありがとうございました。将来に向けてSDGs取り組みについて、再質問いたします。  先ほどご答弁では、SDGs17開発目標、169ターゲット一つ物差し、ツールとして、SDGs先進事例参考にして稲敷市総合計画や総合戦略推進していくとことであったかと思います。市民皆様協力や地域コミュニティー活性化が本当に重要になってくると考えます。  さて、内閣府によるSDGsアクションプラン2019によれば、「2019年に日本「SDGsモデル」発信目指して」と題して、日本は、豊かで活力ある誰一取り残さない社会実現するため、一人の保護と能力強化に焦点当てた人間安全保障理念に基づき、世界国づくりとづくりに貢献していくとあります。そして、SDGs実施指針優先課題に、あらゆる人々活躍推進、特に女性活躍推進に取り組むとしております。  さて、先ほど取り上げました2025年問題、2040年問題掘り下げて、稲敷市として、2040年団塊世代方が90歳以上になる段階ゴールとして、今から何やっていかなければならないかということについてお伺いいたします。  何言いたいかと申しますと、高齢化社会が進行して働き盛りの人が減ってくるということは、行政マンパワーも不足して市民福祉が行政に頼ることができなくなり、市民方々が支え合っていくという体制づくりが急務となってくるということであります。  高齢者やひきこもり方も含め一が活躍できる社会、特に女性が活躍できる場つくっていかないと、本当に成り立たなくなるというが見えてきています。しかし、市民方々理解得るためには、今から2040年問題掲げて、地道に、丁寧にそういう体制つくって、自然に市民方々支え合いができているというが大事であるかと思います。  稲敷市では、男女共同参画計画で、女性活躍支える就業環境づくりに取り組むとしておりますが、稲敷市としてどのように働きかけているか。また、将来担う子供たちにも伝えていく必要があるかと思いますが、その辺はどのようにお考えなか、政策調整部長にお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 政策調整部長根本英誠君。            〔政策調整部長根本英誠君登壇〕 ◎政策調整部長(根本英誠君) 若松議員再質問にお答えさせていただきます。  女性活躍支える就業環境づくりにつきましては、第2次総合計画及び男女共同参画計画に基づき、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  総合計画にありますように、審議会などへ女性積極的登用に努め、参画拡大支えるさまざまな条件整備行い、また、身近にいらっしゃるシニア世代知恵と経験で子育て女性支援ができるように、講座や3世代イベント推進しております。  今後は、子供や若い世代にも理解促進図れるよう、啓発に努めていく必要があると考えております。  また、SDGs四つ目目標「質高い教育みんなに」、そして五つ目目標「ジェンダー平等実現しよう」理念と重なるところでございます。  多く皆様が行動できるよう、また、2040年問題に向け市民方々支え合いが推進されますよう、広報に努めてまいりたいと考えております。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 7番若松宏幸君。 ◆7番(若松宏幸君) ご答弁ありがとうございました。あらゆる人々活躍推進について、身近にいるシニア世代知恵と経験で子育て女性支援ができるように、講座や3世代イベント推進と、今後は子供や若い世代にも理解促進図れるように啓発に努めていくとことでございました。  また、SDGs第4目標や第5目標理念とも重なっていることから、多く皆様が活躍、行動できるよう、2040年問題に向け市民方々支え合いが推進されるよう広報に努めるとことであったかと思います。  そこで、再々質問いたします。  SDGs三つ目目標「すべての人に健康と福祉」とは、あらゆる年齢全て人々健康な生活確保し、福祉促進するということになります。しかしながら、市民方々状況は、経済面においても、健康面でもそれぞれに異なっております。  一般的に貧困というは、飢餓状態に置かれているとか、死と隣り合わせとか、極めて深刻な状態指すものと考えられております。日本でも、7に1人の子供が貧困と言われています。これは政府が発表している数字ですが、この貧困基準はOECD貧困基準によっています。いわゆる相対的貧困ラインことで、人並みに暮らすに足る収入得られているかどうかという観点で、中央値2分の1以下所得世帯が貧困に入ります。死ぬか生きるか赤信号ラインではないですが、この黄色信号は赤信号につながっています。  高齢者場合、黄色信号がともるきっかけは葬式だと言われております。お世話になった方が立て続けに亡くなったりした場合、無年金、低年金で貯蓄乏しい高齢者は全員葬式に行くことができなくなります。その気まずさから、親戚づき合いや地域づき合いから撤退して、周囲とおつき合いないひとり暮らし高齢者となっていきます。そして、頼れるもいないがために、認知症が始まったときにうまく介護サービスにもつながらず、そのうちごみ出し方もわからなくなって、周囲が気づいたときには既に赤信号となっているということです。子供場合には、同様事態が修学旅行に行けないことによって起こるとされています。たかだか他人葬式に行けないだけことですが、その状態放置すると赤信号に点火してしまうことがあるというです。  赤信号がともってから対応は、恐ろしく手間と時間がかかります。それゆえに、あっちこっちで赤信号がともるような地域では、手が回り切らず、取り返しがつかないことが起こったりします。  こうならないようにするためには、黄色信号対応が必要であります。行政は、残念ながら黄色信号対応が苦手です。相談には赤信号にならなければ行かない。赤信号の人であっても、行政窓口へは行かないさえいます。黄色信号の人たちはなおさらです。相談窓口はもっと大変なが行く場所で、葬式に行けないくらい自分が行く場所ではないと考えています。あなたは大変ななんだねと認定されるような場所には行くことはありません。  こういったたちが行ける場所は、青信号して行ける場所、すなわち誰でも行ける地域お祭りとか、どなたでもどうぞという居場所になるではないでしょうか。誰が行ってもいい場所といっても、そういう場所は苦手だというもおります。ですから、赤信号対策必要性と重要性はなくなりませんが、黄色信号対策とらなければ、赤信号ともる人を減らすことはできません。  赤信号方がふえて困るは、マンパワーが不足していく行政ということになります。困窮家庭に十分な個別対応ができる人材は、そう簡単には見つかりません。しかし、居場所づくりなら地域に担い手はいます。そのような場所主催、運営するは主に地域住民であります。女性初め、一が活躍できる社会、ひきこもり方も参画できるような地域づくり地域住民が担っていくことが、超高齢化社会迎える稲敷市にとって、まずは取り組むべきであると考えますが、筧市長お考えお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 若松議員再々質問にお答えさせていただきます。  地域で居場所づくりやその担い手は、地域つながりが薄れつつある中で非常に大切であると認識しております。総合計画重点プロジェクトにおきましても、地域生かした交流・連携プロジェクトが柱となっております。  その中で、地域コミュニティー維持、活性化ため取り組みとして、子供たち学習やスポーツ、文化活動、地域交流活動や多世代交流ができるイベントなどにより、地域交流や連携深めることとしております。  また、地域において、今ある施設で気軽に集まり交流が図れることは、支え合いにつながる大切なことであります。そのような社会になりますように、総合計画に沿って今できること確実に進めてまいりたいと考えております。  SDGs目標は、市総合計画に合致しているものでありますので、計画見直しに際して、皆様に幅広くご意見お伺いしながら検証してまいりたいと考えております。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 7番若松宏幸君。 ◆7番(若松宏幸君) ご答弁ありがとうございました。市長ご答弁では、SDGs目標は市総合計画に合致しているものであり、総合計画に沿って今できること確実に進めていくとことですが、午前中松戸議員ご年配方による見守りボランティアご答弁でも感じたことですが、地域には地域性もあり、また地域課題も異なることから、全体的に一斉に実施することは難しいと思います。モデル地域とか、そういった核となる地域でスタートしていくこと検討すべきと思います。ぜひとも強いリーダーシップ発揮して、取り組む推進図っていただければと期待申し上げます。  それでは、高齢者や障害者等ごみ出し支援について、再質問いたします。  先ほどご答弁では、実際にごみ出しに困っている方は、粗大ごみ回収対象者数574が実態に近いではないかと思われ、今後は稲敷市総人口が減少傾向にあることから、高齢化率変化はあっても対象者大幅増はないと考えているということであったかと思います。  稲敷市においては、ごみ出しで困っている方が現在600近くおり、増加することはあっても、高齢化率上昇から見ると減少することはないと考えられます。高齢化社会や核家族化進展等に伴い、高齢者のみ世帯が増加することにより、家庭から日々ごみ出しに課題抱える事例も生じております。高齢になると、筋力低下や腰痛疾患、骨粗鬆症による骨折などにより、若いころと同じように歩くことが難しくなります。また、腕や体幹筋肉衰えや関節リウマチ患うと、ごみ袋持つことさえも大変です。さらに、認知症やその前段階軽度認知障害になると、ごみ出し曜日や分別ルールも覚えることが難しくなります。  従来廃棄物処理体制から、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性が生じており、これに応じた廃棄物処理課題や今後目指すべき方向性へ検討が必要ではないかと考えます。  これらご年配方々ニーズ把握するために、ごみ出し支援に対する要望も含めて、市民にアンケート調査実施してはいかがでしょうか。ごみ出しに本当に困っている高齢者は、アンケート調査に答えることが難しいかもしれません。しかし、福祉担当部署や生活支援員やケアマネジャーと協議で補足できるではないかと思います。こういった取り組みについて、市民生活部長にお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長坂本文夫君。            〔市民生活部長坂本文夫君登壇〕 ◎市民生活部長(坂本文夫君) 若松議員再質問にお答えさせていただきます。  議員ご心配とおり、実際ごみ出しに困っている高齢者がアンケート調査に答えることができるかが、本調査重要案件と考えております。  また、福祉担当部署、生活支援員やケアマネジャーと協議で補足できるでは等具体的な提案いただきました。この具体的な提案に基づき、福祉担当部署、生活支援員やケアマネジャーと相談しながら、実態把握、調査実施に向けて協議してまいりたいと思います。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 7番若松宏幸君。 ◆7番(若松宏幸君) それでは、再々質問いたします。  高齢者ごみ出し支援は、高齢世帯からごみ収集確実にするだけでなく、高齢者が生活する上で向上や見守り、孤独死防止にもつながる取り組みとなります。  横浜市では、2004年度から、市収集員が玄関先へ出向いてごみ直接取りに行くふれあい収集事業実施しています。これは、ふれあい収集希望する方が収集事務所に電話などで申し込み、市職員が家庭訪問して実施可否決定するもので、対象者は、自分でごみ集積所まで持って行けないひとり暮らし65歳以上高齢者や障害者、要介護者ら世帯となっております。この事業では、ごみが置かれていない場合、声かけなど安否確認行っていて、実際にインターホン応答がない方人命救助につながった例もあったとことであります。  また、東京都日野市では、収集日にごみ出しが難しい高齢者や障害者等ために、ごみ袋に張りつけるハンディキャップシールやふた付きハンディキャップボックス対象世帯に配布し、これらがあれば収集日以外にもごみ出しができるようにしています。  また、先進的に実施している自治体や事業者で、収集員誇りややりがいにつながっていると声も聞かれております。福祉に配慮した社会貢献として、一般廃棄物処理事業全体へ信頼感が醸成されることも期待できます。  高齢化社会へ対応として、筧市長お考えお伺いいたしまして、私一般質問終了いたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 若松議員再々質問にお答えさせていただきます。  稲敷市総人口に占める高齢者65歳以上割合は、平成30年度で33.3%、令和7年、2025年で39.4%と高齢化率増加が見込まれており、高齢化社会へ対応は喫緊かつ避けられないことであると思います。  今回、議員からご質問がありました高齢者や障害者等ごみ出し支援は、高齢化社会へ対応一案だと思います。当市においても、先ほど市民生活部長答弁にもありましたとおり、高齢者粗大ごみごみ出しは既に実施されております。  私が公約に掲げました高齢者福祉にも通ずるものがありますので、当市としましても、何ができるか、どうしていくべきか、議員にお示ししていただきました横浜市や東京都日野市など先進的に取り組んでいる自治体、こういった事業所等含めまして研究していきたいと考えております。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 以上で若松宏幸君質問は終わりました。  ここで休憩いたします。                午後2時10分休憩          ──────────────────────                午後2時25分開議 ○議長(伊藤均君) 休憩前に引き続き会議開きます。  次に、8番竹神裕輔君。               〔8番竹神裕輔君登壇〕 ◆8番(竹神裕輔君) 8番竹神裕輔でございます。平成30年第1回定例議会では、本市ひきこもり対策について質問させていただきました。当時行わせていただいた一般質問では、若年層不登校対策、現役世代ひきこもり対策、そして高齢者層閉じこもり対策についてなど、あらゆる年齢層に対するひきこもり支援について質問させていただいております。  当時、提案させていただいた市内一斉調査やり直しや民生委員に対する研修会や啓発活動実施、さらには関係機関と連携についてなど、提案した施策について速やかな対応していただきました。市内一斉調査改めて実施したことにより、本市ひきこもり傾向がおおよそつかめてきたところであり、また、世間関心も高まってきている今、今後本市さらなるひきこもり支援へ取り組みが期待されているところであります。  今回は、改めて本市ひきこもり対策についてお伺いさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず1点目、ひきこもり市内一斉調査結果についてお伺いさせていただきます。  国が過去2回実施したひきこもり統計調査は、若者に対する支援が狙いであり、対象年齢15〜39歳と限定していたため、ひきこもり実態性格に把握できていないと言われていました。  それ受けて茨城県は、県内ひきこもり全体像把握するため、対象年齢広げ県内一斉調査行っております。県調査は2016年に実施、県内全44市町村民生委員合わせて5,261に対し、各担当地区でひきこもり有無や年齢、期間などについて調査行いました。対象年齢広げ、さらには県内全民生委員に調査行うということは初取り組みであり、大きく注目されました。  調査結果、県内で6カ月以上自宅からほとんど出ないひきこもり状態方は、40代が約30%占め、年代別で最も多かったことが明らかとなり、また、ひきこもり状態が10年以上に及んでいるは全体約4割に上り、ひきこもり高齢化と長期化が浮き彫りになりました。  その当事者数は1,467に上り、40代が全体30%、次いで30代が26%、50代が16%となりました。ひきこもり期間は、10年以上が最も多く43%、次いで5年以上10年未満が22%で、期限が長くなるほどひきこもり状態から抜け出しにくいという実態も浮かび上がっています。また、成人してから就労関係で悩み社会と関わりが薄くなるという傾向も、本調査により明らかとなりました。  しかしながら、本調査稲敷市内分調査結果については、調査票提出が30%にも満たない大変少ない回収率だったことに加え、地区別等傾向などが把握できていなかったことなどから、前回一般質問では市内一斉調査やり直し提案させていただいたところであります。質問後速やかに再調査行ってくださり、先日、本市全て民生委員98から調査票回収し、再調査終えたと報告いただきました。  そこで、1点目は、本市ひきこもり実態についてお伺いさせていただきます。  昨年に本市が独自に実施したひきこもり市内一斉再調査は、どのような結果となったか。地区別、年代別、性別、その主な理由など傾向についてもお答えいただき、あわせて回答した民生委員からはどのような意見が上がったかについてもお伺いさせていただきます。  また、30%弱回収にとどまった2016年県下一斉調査と比較で、お気づき点がありましたらお答えください。  次に、これまで取り組みと今後支援策についてお伺いさせていただきます。  今までは、不登校がきっかけで学齢期過ぎても延長しているだけに焦点が当てられてきましたが、昨今は中高年ひきこもりもクローズアップされています。社会とつながりが薄く、家族だけで課題抱え込み、行政や医療機関など支援受けられないまま孤立しているケースが急増していると言われています。  さらには、支える立場であった親高齢化で、共倒れリスク抱えながら80代親が50代子供面倒見る、いわゆる8050問題という言葉が新たに生まれるほど事態は深刻化しています。  ひきこもりは長期化するほど解決が難しくなり、病気や介護、経済的困窮など問題が複合的に絡むケースも多くあるため、本市においても対処、対応に苦慮されていることが容易に予想でき、難しい問題ではありますが、また重要な課題一つでもあります。  この1年間でさまざまな取り組み行っていただきましたが、今後とも、庁内関係部局はもちろんこと、あらゆる関係機関や民生委員児童委員などと協力も強化し、早期救済策、そして親亡き後支援策などについて、あらゆる世代対象に対策講じていかなければならないと私は考えます。  そこで、2点目、お伺いさせていただきます。  平成30年3月に行わせていただいた一般質問以降、市内一斉調査再実施や民生委員へ研修会開催、啓発活動実施などに取り組んでいただきましたが、その他に行ってきた取り組みがありましたら、お聞かせください。  また、今後ひきこもり支援策についてはどのような方向性で進めていくか。本市再調査結果受け、喫緊に取り組まなくてはならない課題についてどう考えているか、青野部長にお答えいただきたいと思います。  以上、1回目質問とさせていただきます。よろしくご答弁ほどお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 竹神議員本市ひきこもり対策についてご質問にお答えさせていただきます。  1点目本市ひきこもり実態についてでございますが、まず、市内一斉調査結果とひきこもり傾向につきまして、平成30年8月1日基準日といたしまして、民生委員児童委員方々にその把握している15歳以上ひきこもり事案に関しまして、アンケート調査実施させていただきました。なお、回収率は100%でございました。  その調査結果によりますと、市内ひきこもり該当者は47、うち男性が40と8割以上が男性となっております。地区別で見ますと、江戸崎地区が10新利根地区が13、桜川地区が8、東地区が16となっております。年齢別で見ますと、ひきこもり多い年代は40代が14、約3割、最も多い状況でございます。30代と20代がそれぞれ11で、2割以上となってございます。  また、期間で見ますと、5年以上10年未満が12、10年以上引きこもっている方が14と、5年以上方が半数占めており、長期化している傾向が見られます。  ひきこもりに至った要因といたしましては、就職できなかった、失業または離職したといった理由によるものが合わせて29と、約6割が就労に起因するものとなっております。  支援状況につきましては、ほとんど方が支援受けていない状況となっております。そして、民生委員児童委員からそれぞれ意見といたしまして、「保護者が高齢化で保護者がいなくなったその後が心配である」、「ひきこもりに関しては実情正確に把握しにくい」、「家族がひきこもり隠そうとしている」、「今後このアンケートきっかけとして注意深く見守っていきたい」といったものが挙がってございました。  2016年一斉調査と今回調査比較いたしますと、支援状況につきまして、県調査におきましても少ない傾向にございましたが、今回調査において、さらに支援受けている方が少ないという状況把握することができたところでございます。  次に、2点目これまで取り組みについてでございますが、ご質問にもありました民生委員児童委員対象に、アンケート調査ほか、平成30年4月と平成31年2月にひきこもに関する研修会2回実施したところでございます。
     ひきこもり事案対応につきましては、社会福祉課精神保健福祉士2名中心に、関連部署と連携とりながら電話相談や面談、訪問等行い、支援につなげているところでございます。  また、今後ひきこもり支援策についてでございますが、今回該当者ほとんど方が支援受けていない状況でもあり、まずは相談していただくことが大切であると考えますので、広報紙やホームページ等によるひきこもりに関する相談窓口さらなる周知に努めますとともに、民生委員児童委員方々ご協力いただきながら相談支援体制充実図り、必要に応じまして竜ケ崎保健所や茨城県ひきこもり相談支援センター等関係機関とも連携とり、支援につなげていくことができるようにしていくことが重要であると考えております。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 8番竹神裕輔君。 ◆8番(竹神裕輔君) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。  まず、再質問前に、改めて、私が1年前に提案させていただいた取り組みに対して速やかに行動とっていただきましたことに、まず敬意表する次第であります。  1年前一般質問した際には、一斉調査はやりますということでご答弁いただいていたわけですが、実際こんなにも早く取り組んでいただけるとは正直思っていませんでした。まずは、民生委員方々意識高めなければいけないので、研修会だったり、啓発活動だったり、こういったもの行ってから、当時一斉再実施行いますよということでお話いただいていたですが、研修会何回か開催してからアンケート調査行うとなると、1年、2年、もっとかかるかなと思ってはいたですが、民生委員に対する研修会については、1回目が去年4月に開催していただいたということで、私が一般質問行ったは去年3月ことでしたから、一月ほどですぐに行動とっていただいたということになろうかと思います。  そして、去年夏には調査票配布して、秋に回収、すぐに集計作業に入っていただきました。その結果、100%、全て民生委員から調査票回収できたということ、そしてその結果、2016年茨城県で行った調査と比べても、大体3倍ぐらいひきこもり当事者方が本市にいらっしゃるということがわかったわけでありますから、これはまず一つ成果として挙げられるではないかなと思っています。  ただ、先日行った本市再調査結果についてですが、もちろん今回集計だけで本市全てひきこもりが把握できたというわけではないと思います。先ほど部長からもご答弁いただきました民生委員方からご意見にもあったように、ひきこもりに関しては実情正確に把握しにくいですとか、家族がひきこもり隠そうとしている方々も実際にいらっしゃるということですので、まだまだ表面に出てこない潜在的なひきこもり事例というも本市には多くあるかなと思います。  ただ、おおよそ調査は今回できたと思いますので、今後とも、地域福祉足となる民生委員方と協力体制というものしっかりと整えながら、実態把握については継続した引き続き取り組み今後もお願いできればと思っております。  そして、今後支援策についてということで、保健所ですとか県ひきこもり支援センターと連携とりながら支援行う必要があるだろうということでご答弁いただきました。ちょうど県ひきこもり支援センターと連携というご答弁いただきましたので、一言申し上げたいと思います。  茨城県ひきこもり相談支援センターについてですが、筑西市にあるこのセンター、先週、私訪問させていただきました。今後本市とどのような連携とることができるか、また、本市においても予算が限られている中どうやったら効率よくひきこもり支援ができるかということ伺ってきました。大変お忙しい中ご対応いただきました県ひきこもり支援センター皆様には、この場おかりして感謝、御礼申し上げます。ありがとうございました。  このひきこもり相談支援センターではどのようなことやっているかといいますと、県内第1次相談窓口として役割担うほか、連絡会ですとか家族会といったもの開催したり、それから訪問支援も行っているというお話でありました。茨城県内ひきこもり相談が全てここに回ってくるということでありまして、今年度だけで既に延べ200件相談が入っているそうであります。つまり毎月100件程度、毎日3件以上問い合わせですとか相談があるということで、相談も日に日にふえているというお話されていました。また、その相談内容も深刻化しているそうであります。本市にお住まい方からも、よく連絡があるということでお話されていました。  この県ひきこもり支援センターというは、今年度からスタートした事業、まだ始まったばかりだそうでありますが、お話によると既に本市とセンターと情報共有は行っているとお伺いしておりますので、今後とも第1次相談窓口として協力体制というものしっかりと築いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、再質問させていただきたいと思います。  まず、再質問1点目ですが、フリースペースづくりですとか、中間的就労促進など社会復帰策についてお伺いさせていただきます。  先ほど今後支援策について、まずは相談体制強化していくというふうにご答弁いただきました。もちろん相談支援というはひきこもり対策第一歩目に当たる部分ですから、しっかりとした体制整備行っていく必要があるかと思います。  ひきこもり問題というは、当事者ですとかその家族が、自分将来とか、経済的な不安抱えるようになって初めて相談につながることが多いと言われていますので、その先、相談より先ステップに向かうためには、根気強く長期間支援が必要となってきます。  相談受けたら、やはりたらい回しにしないように一旦受けとめて、相談支援というもの継続していく必要があると思います。多面的な問題である以上、ほか機関ですとか、本市社会資源と連携ですとか、それから紹介、こういったものする必要性が生じてくるわけでありまして、そういったことから昨年一般質問でも行わせていただいたですが、関係機関と連携というものが今後必要になってくるわけです。  いろいろ数ある支援ネットワークを通じて、当事者ですとかそのご家族が安心できる環境中でサポート受けられる、そういった環境支援進めていくということも必要かと思います。  そして、相談いただいて相談進めていく中で、当事者から社会復帰したいというニーズが明確に示されたときに、当事者が自発的に活動できるように、そのときに備えて行政側はさまざまな選択肢用意しておく必要があると思います。それは過渡的な居場所づくりであったり、それから就労にはすぐに結びつかない方ため中間的就労、こういった場だと思います。  こういった、社会復帰に向けて中間的だったり過渡的な居場所で経験を通じて社会へ関心が十分に育ったときに、初めて就労支援というものが目的として登場するわけでありまして、その前段階、さまざまな選択肢本市としても保障しておく必要があるではなかろうかなと私は考えております。  そこで、再質問1点目です。ひきこもり当事者居場所、フリースペースづくりや就労するが困難な当事者中間的就労促進など、社会復帰策についてお考えがあればお答えください。なければ、お答えいただかなくても結構です。  次に、再質問2点目、ケースマネジャー育成についてです。ひきこもり若者社会復帰支援には、福祉、医療、教育、就労、居場所づくりなどネットワーク化とともに、気軽に相談することができる適切な支援へとつなぐことができるコーディネーター的な役割育成することが重要であると私は考えます。本市においても、今後、人材育成については早急に取り組む必要があると考えますが、今後人材育成取り組みについて考えお伺いさせていただきます。  以上、2点再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 竹神議員再質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目ひきこもり社会復帰策についてでございますが、ご質問にございました中間的就労は、生活困窮者就労訓練事業としまして、すぐには一般企業等で働くことが難しい生活困窮者対象に、民間事業者が能力や適性、生活状況などに応じて、一般就労に向けた支援付き雇用など提供する事業でございます。  生活困窮者へ就労支援は、生活困窮者自立相談支援事業就労支援としまして、ハローワークと連携して実施しておりますが、中間的就労実施している事業者が近隣にございませんので、一般就労求人中から、少しでも相談者希望に添えますよう話し合いしながら対応しているところでございます。  中間的就労促進は、就労関係起因としましたひきこもり方が多いといった状況でございますので、社会復帰に向けた非常に有効な事業と捉えております。今後も、茨城県やハローワーク等関係機関と連携とりながら、地域における中間的就労実施する事業者拡大図る施策進めてまいるところでございます。  そして、ひきこもり当事者居場所づくりでございますが、現在、市内にフリースペースはありませんが、こちらも支援ために有効であろうと思われますので、ひきこもり方に対する居場所づくりに関しまして、今後、調査研究重ねてまいりたいと考えております。  2点目ご質問ケースマネジャー育成についてでございますが、ご提案いただきました適切な支援へとつなぐコーディネーター的な役割担う人材育成につきましては、ひきこもり支援ために非常に重要であると認識しているところでございます。  現状におきましては、ひきこもり支援コーディネーターは茨城県ひきこもり相談支援センターに配置されてございますので、状況に応じながら適切な支援につなぐといった対応行うところでございます。  しかしながら、市におきましてもコーディネート行うことができる人材育成は必要性がさらに増すものと思われますので、今後はその育成に向けた検討進めてまいりたいと考えております。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 8番竹神裕輔君。 ◆8番(竹神裕輔君) ありがとうございました。再々質問させていただきます。  まずは、社会復帰策について、フリースペース設置とコーディネーター選任ということでは、とりあえず前向きなご答弁いただけたかなと感じます。まずは、相談支援充実というものしっかり図っていただいて、人材育成ですとか、それから過渡的な居場所づくりというものへ取り組みお願いしたいと思います。  そして、中間的就労促進ということについてですが、今は就労準備支援行っている事業者が近隣にないので、ハローワークと連携しながら、一般就労求人中で対応しているということだったかと思います。就労準備支援実施については、過去、生活困窮者自立支援一般質問ときにも行わせていただいていますから、本市単独でこの事業行うということは難しい状態にあるということも私はよく理解しております。  そういった中で、ご答弁最後に、今後は中間的就労実施する事業者拡大図っていくというご答弁いただきました。民間企業巻き込んで壮大な構想になりますから、本当に時間もかかることではないかと思いますが、協力体制強化というは今後もぜひ努めていただければと思います。  これは昨年一般質問際にも申し上げたことですが、今からひきこもり対策だけに特化した体制ですとか部署つくるというは現実的にも困難な状況にあると思います。それは人材面でもそうですし、予算面でもそうです。だったら、今ある制度中でどうやったら効率よくひきこもり対策ができるかということ考えていかなければなりません。1回目発言でも申し上げました。ひきこもり背景には、ほとんどケースで生活困窮ですとか、精神障害が当てはまると言われています。生活困窮者自立支援事業中でひきこもり対策行えば、最大で4分の3は国から補助が出ますし、本市においては、生活困窮者自立支援分野では、家計相談支援事業ですとか学習支援事業など、こういった任意事業についてもいち早く取り組んでくださっております。一般財源から予算づけは難しいということであれば、生活福祉課と連携しながら、生活困窮者自立支援事業中でこのひきこもり対策行っていくということも今後検討していく必要があろうかと思います。  今後については、再質問でご提案させていただきました内容について、十分に検討だったり研究重ねていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、再々質問、最後質問になるので、またいつもようにまとめさせていただきたいと思いますが、昨年改めて一斉調査実施していただいたことによって、本市ひきこもり大まかな全体像が見えてきたわけであります。今までずっと手つかずでした。ブラックボックスと言われて、一切かかわることはなかった、かかわることができなかったこのひきこもりという分野に、今後は相当なボリューム感持ってその根絶に向けた支援輪が入ってくれるだろうと私は期待しております。  午前中、松戸議員発言にもありました。先週ことになりますが、川崎市でスクールバス待つ児童など20が殺傷されたという事件がありました。その容疑者は長くひきこもり状態にあったと報道がなされています。また、その3日後5月31日ことです。福岡市では母と妹切りつけた後に加害者である長男が自殺するという事件が起きました。この長男も長くひきこもり状態にあったと言われています。そして、さらにその翌日ことです。東京都練馬区では元農水事務次官が自宅で長男殺害したという事件、殺害された長男も長くひきこもり状態にあったということでありました。  この事件、私も新聞報道で拝見させていただいたですが、家族として日ごろ苦悩が本当に伝わってくるわけですが、この元農水事務次官、自治体ですとか関係機関に相談するなどした形跡が一切なかったそうであります。もしかしたら家族ひきこもりに対して、支えだったり理解だったりこういったものが得られずに孤立状態にあったかもしれません。  そういった中で、こういった事件が立て続けに起きて、ひきこもり偏見助長するような報道が今あふれているわけです。正直、この加熱報道せいで萎縮してしまう当事者、ご家族というもいらっしゃると思います。もともと助け求めること自体ハードルが高いひきこもり問題です。こういった事件受けて、さらに高くなってしまう可能性もあります。世間関心も高まってはいますけれども、まずは当事者ですとか、その家族に寄り添いながら継続的な支援進めていただきたいと思います。  繰り返しになりますが、ひきこもりに苦しむ家庭多くは、複数深刻な問題同時に抱えています。それ一度に解決できる方法や制度は存在しないです。悩みに寄り添い継続して支援行っていく、これが行政役割だと思っています。  支援多くは、何年も積み重ねることによって、よりよい高い効果発揮することができます。早急に答え求めずに、息長い支援地域全体で考えていくべきだと思います。ひきこもり実態正確に把握し、そして当事者実情に合わせた支援行っていくということ、あわせて市民へ啓発等も行いながら理解や周知広げていく取り組みについても期待いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。  最後、筧市長にお伺いさせていただきます。  平成30年3月定例議会再々質問答弁で、故田口前市長は、各関係機関と連携強化するとともに、市内実態調査行い、本人と家族へ適切な支援あり方について調査研究するとお答えになられています。筧市長は、本人と家族へ適切な支援あり方とは具体的にどんな支援方法であるとお考えになられますか。また、今後取り組みや認識についてもお伺いさせていただき、私質問終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 竹神議員再々質問にお答えさせていただきます。  80代親と50代無職子供が同居し、生活困窮、社会的孤立、病気や介護といった問題から親子共倒れになるリスクある状態、いわゆる8050問題が社会問題として取り上げられ、背景にあるひきこもりに対する支援必要性が非常に高まっていると考えております。  8050ということで、まさしく私世代でございます。私知っている方にも、ひきこもりしている方もいらっしゃる。そういったところ中で、ご質問具体的な支援方法でございますが、一番大切なことは、それぞれ実情に合った支援行うことではないかと考えております。地域に潜在するひきこもりいかに早期に発見し、適切な支援につなぎ、そして自立促進することが非常に重要なことであり、そのためには、本人はもとより、家族に対してもきめ細やかで継続的な支援が必要でございます。包括的な支援体制確保は重要であると認識しているところであります。  今後におきましても、庁内体制連携強化はもちろん、地域における関係機関とネットワーク構築、さらに、そういったもの促進することによって支援強化に努めていきたいと考えております。ご理解ほどよろしくお願いします。 ○議長(伊藤均君) 以上で竹神裕輔君質問は終わりました。  次に、9番山本彰治君。               〔9番山本彰治君登壇〕 ◆9番(山本彰治君) 議員番号9番山本彰治、事前通告に従いまして一般質問させていただきます。  筧市長初め、市幹部皆様には、縦割り行政ではなく、同じテーマともに考え、稲敷市が前進できるような知恵絞り出していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  今回、質問させていただく問題は、稲敷市ふるさと大使についてであります。  この稲敷市においては、4年前平成27年1月31日市制10周年記念式典において、公式マスコット「稲敷いなすけ」が誕生し、これと同時に、片岡安祐美さん、茨城ゴールデンゴールズ、そして稲敷いなすけふるさと大使に委嘱いたしました。その後も、いなしき夏まつりで花火カウントダウン、新年賀詞交歓会に出ていただくなど、市イベントに協力いただいてまいりました。  しかし、ふるさと大使としてその活動は、その誕生後、先細りになってきているように感じております。その後もその状況や活用方法きちんと検証することないまま、任期3年が終了し、そして平成30年1月には任期が延長され、現在では5年目に入っております。  そのふるさと大使発足きっかけは、市制10周年ではありましたが、ふるさと大使として誕生させ、委嘱しているわけですから、稲敷市顔として市内外へ宣伝にしっかり活用すべきであり、どのように運用、活用していくかも庁舎内でしっかりと論じられていなければならないと思います。しかし、その選任から4年半がたちますが、市職員ですらその存在忘れかけているような状態だと聞いております。この状況はいかがなものかと感じております。  そもそもこの「○○大使」というものはどういう役目なか、全国でどういう状況なかということ理解しなければなりません。その多くは、自治体出身者あるいはゆかりある有名人に委嘱し、各自治体イベントに協力したり、テレビに出演際には自治体に関するコメントし、あるいはSNS発信することによって市内外にその自治体宣伝してもらおうというものです。  ご存じとおり、茨城県場合には「いばらき大使」という名称で、タレント渡辺直美さんやパティシエ鎧塚俊彦さんなど初め、芸能人だけではなく、文化や学術、料理界など幅広い分野にわたって毎年委嘱、ふやしておりまして、現在では140以上に委嘱しております。  全国自治体では、観光大使、文化観光大使など名称ばらつきはあるものの、44道府県で制定されております。市町村レベルにおいても、全国ほぼ半分自治体で何らかの大使委嘱しておる状態です。その中には、きちんとそのふるさと大使しっかりと活用している自治体もあれば、委嘱しっ放しでその後は全然ケアしていない自治体が多くあるも事実です。  いばらき大使については、ことし4月に片岡安祐美さんが委嘱され、ニュースになる同時にすぐに自身SNSにも発信しておりました。こうしたニュースに取り上げられ、その人のSNSなどに発信していただくことが、大使大事な役割一つとなります。  そこで、質問させていただきます。  市内外に稲敷市宣伝していただくために、4年半前に委嘱しました稲敷ふるさと大使委嘱当時から最近まで活用及びその活動状況について、また、今後活用方法どうしていくか、どうお考えなお伺いいたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 山本議員ふるさと大使利活用についてご質問にお答えさせていただきます。  議員がおっしゃるとおり、稲敷市では、合併10周年機に、平成27年度稲敷市魅力広く全国に紹介し、イメージアップ及び地域振興図るため、稲敷ふるさと大使創設いたしました。その第1号に茨城ゴールデンゴールズ監督片岡安祐美さん、そして社会硬式野球クラブチーム茨城ゴールデンゴールズ、稲敷市マスコットキャラクター稲敷いなすけ任命いたしました。  ふるさと大使皆様には、稲敷市江戸崎かぼちゃやミルキークイーンなど、特産品ブログ等で広く紹介していただいたり、稲敷市イメージしたデザインポロシャツ着ていただいたり、知名度アップ等活動していただいております。また、賀詞交歓会やいなしき夏まつりといったイベントに参加いただき、大いに盛り上げていただいております。さらに、ふるさと大使名刺におきましても、さまざまな機会に配布お願いしているところでございます。  稲敷いなすけにつきましても、毎年、市内外イベント等に80日以上参加して、稲敷市PRしているところでございます。  今後についてでございますが、関係する各課と連携図りながら、稲敷市魅力発信する有効な施策検討してまいりたいと考えております。ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 9番山本彰治君。 ◆9番(山本彰治君) 今、市長よりご答弁いただきました。ありがとうございました。確かにこのふるさと大使が発足して、これまでさまざまな場面で活躍していただいているということは皆さん周知とおりだと思います。しかし、この件については、このふるさと大使どのように市全体、行政全体で考えているか、捉えているかということ自体が問題になっているかと思います。  つまりこのふるさと大使という存在が、行政縦割りによる弊害によって、今、答弁にあったとおり横連携がしっかりとできていないということや、庁舎内でふるさと大使に対する認識が非常に低いということも問題となっているかと思います。そのことが、ふるさと大使次どうしようという次ステップに進めていないだと考えております。  そこで、少し細かいことですが、お伺いしてまいります。  市主催するイベントにふるさと大使に出演していただく際、ふるさと大使だという肩書きちんと意識して紹介されていましたでしょうか。また、片岡安祐美さんに何らかのイベントに出ていただくときに、茨城ゴールデンゴールズ選手兼監督という肩書に加えて、稲敷ふるさと大使ですという紹介がつけ加えられてもよいかと思いますが、どのような対応されてきたでしょうか。  それから、昨年から始まりましたシティプロモーション、冬イルミネーション、どなたかがこのふるさと大使として起用されていましたでしょうか。そのときにきちんと、ただ選手権兼監督でありますとか、選手皆さんですではなくて、ふるさと大使ですという意識持って起用されていますでしょうか。  また、稲敷いなすけは、多く市民皆さんに知ってもらえる存在になってきておりますが、どうしても公式マスコット、マスコットキャラクターというイメージばかりが先行してしまっております。公式マスコットキャラクター「ふるさと大使稲敷いなすけ」という紹介があってしかるべきではないかと思います。  こうした市外に対してアピール、あるいはもう一つつけ加えてお伺いします。庁舎内各職員認識はどのように感じているかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤均君) 産業建設部長萩谷克巳君。            〔産業建設部長萩谷克巳君登壇〕 ◎産業建設部長(萩谷克巳君) 山本議員再質問にお答えさせていただきます。  昨年、いなしき夏まつりと賀詞交歓会ほうに、片岡安祐美さん、茨城ゴールデンゴールズ皆さんにお越しいただいているところでございます。その際、稲敷ふるさと大使肩書ほうも紹介させていただいております。  また、愛しき稲しきイルミネーションでございますが、昨年12月22日イルミネーション、クリスマスイベントに稲敷いなのすけが出演しております。そして、昨年、稲敷いなのすけが出演したイベントで肩書紹介でございますが、紹介する場合としない場合がありまして、イベント内容によりまちまちという状況でございました。  ふるさと大使庁舎内で認識でございますが、山本議員おっしゃるとおり、決して認識が高いという状況ではございません。今後につきましては、まず、庁舎内でふるさと大使認識高め、稲敷市が主催するイベントで紹介する際、ふるさと大使肩書紹介するように努めてまいりたいと考えております。ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 9番山本彰治君。 ◆9番(山本彰治君) 答弁ありがとうございます。今、答弁いただいたとおりだと思います。認識がまず高くはないということ、その紹介でしっかりとふるさと大使ということ認識して起用しているかどうか曖昧であるということ、この二つ大きな問題だと思います。  昨年1月に継続して委嘱しているわけですから、どうやって今後生かしていこうということが論じられていなければなりません。ましてや、一昨年ゆるキャラグランプリにおきましては全国5位ということでかなり盛り上がった、全国的にも知名度が上がった、そんないなすけであります。そのいなすけ、ゆるキャラグランプリ5位になった、その後何しよう、何もない。それではだめだと思いますよ。先ほど私が最初に申し上げたとおり、委嘱しっ放しところもあるというところに今なろうとしています。そんなではだめだと思っております。全国5位になった次一手、やはりここは庁舎挙げて何か考えていかなければならないではないかと私は思っております。  これはあくまでも一つ私から提案ですが、いなのすけパートナー探してみてはいかがだろうかと思っております。これはいなのすけ結婚相手誕生させるということであります。きのうですか、南海キャンディーズ山里亮太さんと女優蒼井 優さんが美女と野獣婚などと言われておりますが、そのような一つ話題ができますと、次へステップ、次へプロモーションへとつながっていくかと思います。そんなふうに稲敷いなすけストーリー前に進めていくためにみんなで知恵出したほうがよろしいかと思いますが、そこは、市長、いかが思いますでしょうか。  さらに、そういった企画だけではなくて、稲敷いなのすけについては、その運営システムについてもしっかりとした改革が必要だと考えております。現在、稲敷いなすけ運営中心は地域おこし協力隊に頑張ってやっていただいております。しかし、この協力隊は代がわりがあります。ということで、2年前は一生懸命いなのすけこと活躍させていただいている。しかし、昨年度については、残念ながら月に一、二度SNS発信しかしておりません。ことし3月になってから、また協力隊員には大変頑張っていただいて、ほぼ毎日発信していただいているという状況です。こうした運営体制再構築も、しっかり考え直さなければならないではないでしょうか。  あるいは片岡安祐美監督、ゴールデンゴールズ選手についてですが、初年度には市特産品いろいろ贈っておられました。まず、カボチャ贈っています。レンコン贈っています。お米贈っています。イチゴ贈っています。それは初年度です。しかし、ここ1年、2年はちょっとそうした動きが見られない。片岡安祐美さんはタレントさんですから、全国区で、その特産品受け取りましたらすぐにSNSで発信していただけると思います。そのことが、大使として市内外に稲敷市存在アピールするいいチャンスだと思います。ところが、そういうこと今年度はまだしていないということがちょっと残念だと思います。そのこと考え直すべきだと思います。  また、これは考え方ですが、より多く発信してもらうために、1年ごとに著名に大使委嘱する、どんどんふやしていくというやり方もあります。いばらき大使ように毎年何かずつふやしていって、ニュースに取り上げてもらうという方法もあるかと思います。  このふるさと大使について、考え直すべきところ、論ずべきところ、今ずらっと並べましたが、その一つ一つ全部やってくれということは無理だと思います。しかし、ここからは市長にぜひ判断していただきたい。これまできちんと議論されずに、その利活用について十分な知恵出し合ってこれなかったふるさと大使について、いま一度何らかの会議体立ち上げて、その役割果たすべく改革進めていく考えはあるかないか。ふるさと大使生かし方、ぜひ考えていただきたいと思いますが、市長お答えください。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。
                  〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 山本議員再々質問にお答えさせていただきます。  ふるさと大使皆様には、イベント等にお越しいただいたり、フェイスブックやツイッターなどといったSNSを通して、広く稲敷魅力PRしていただいているところでございます。  先ほどご指摘もございましたが、ここ数年、特産品も余り贈っていないというお話もございました。今年度は、6月9日に桜川球場でゴールデンゴールズが練習試合行うということになっております。その際に片岡安祐美さんやゴールデンゴールズに江戸崎かぼちゃ贈る予定となっておりますので、その後片岡安祐美さんツイッターとかそういったものに期待したいと思います。  それから、議員おっしゃるとおり、ふるさと大使創設当初目的きちんと認識し直して、横断的に連携した推進会議等活用しながら、稲敷魅力発信する有効な施策として検討していきたいと考えております。  また、稲敷市マスコットキャラクターであります稲敷いなすけにつきましても、先ほど議員ほうからパートナー見つけてはどうだというアイデアいただきました。パートナー見つけるに当たって、稲敷市が進めている施策、婚活とかそういったものにいなすけ利用して、もっとPRできたらいいかなと思います。そうすれば、パートナーが見つかる、その次には子供ができるかもしれない、そういったところでいなすけ使いまして、市子育て施策などもいなすけ使ってどんどん市内皆さんに広めていくというも一つ方法だと思います。  そういうふうに活用方法等見直ししながら、より一層稲敷市PRできるように活用していきたいと考えてございますので、ご理解ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 以上で山本彰治君質問は終わりました。        ────────────────────────── ○議長(伊藤均君) 以上で、本日日程は終了いたしました。  次本会議は、明日7日午前10時に本議場において再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。                午後3時20分散会...