稲敷市議会 > 2019-03-01 >
平成31年第 1回定例会−03月01日-03号

  • 不法残土(/)
ツイート シェア
  1. 稲敷市議会 2019-03-01
    平成31年第 1回定例会−03月01日-03号


    取得元: 稲敷市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-16
    平成31年第 1回定例会−03月01日-03号平成31年第 1回定例会                平成31年第1回             稲敷市議会定例会会議録 第3号         ────────────────────────           平成31年3月1日 午前10時00分開議         ──────────────────────── 1.出席議員  20名       1番  沼 崎 孝 雄 君     2番  寺 崎 久美子 君       3番  椎 野   隆 君     4番  中 沢   仁 君       5番  黒 田 茂 勝 君     6番  根 本   浩 君       7番  若 松 宏 幸 君     8番  竹 神 裕 輔 君       9番  山 本 彰 治 君    10番  岡 沢 亮 一 君      11番  篠 田 純 一 君    12番  松 戸 千 秋 君      13番  中 村 三 郎 君    14番  伊 藤   均 君      15番  高 野 貴世志 君    16番  柳 町 政 広 君      17番  浅 野 信 行 君    18番  山 下 恭 一 君      19番  遠 藤 一 行 君    20番  山 口 清 吉 君 1.欠席議員
         な  し 1.出席説明員        市長               筧   信太郎 君        副市長              高 山   久 君        教育長              山 本 照 夫 君        政策調整部長           宮 本   昭 君        総務部長             油 原 久 之 君        危機管理監            濱 田   正 君        市民生活部長           根 本 英 誠 君        保健福祉部長           青 野 靖 雄 君        産業建設部長           齊 藤 東 敏 君        上下水道部長           鈴 木 健 夫 君        教育部長             川 崎 忠 博 君        会計管理者            櫻 井 郁 雄 君        農業委員会事務局長        海老原 貞 夫 君        監査委員事務局長         神 保 孝 行 君        政策企画課長           糸 賀 一 典 君        秘書広聴課長兼シティプロモーション推進室長                         川 村 喜 一 君        総務課長             松 田 治 久 君 1.出席事務局職員        議会事務局長           坂 本 浩 一        書記               板 橋   渉        書記               吉 岡   隆 1.議事日程        ─────────────────────────              議 事 日 程 第 3 号                           平成31年3月1日(金曜日)                               午前10時00分開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成30年度稲敷市一般会計補正予算(第6号))      議案第2号 稲敷市環境基本条例の制定について      議案第3号 稲敷市動物の愛護及び管理に関する条例の制定について      議案第4号 稲敷市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定について      議案第5号 稲敷市公害防止条例の制定について      議案第6号 稲敷市公共下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例の制定について      議案第7号 稲敷市区長設置条例の一部改正について      議案第8号 稲敷市部設置条例の一部改正について      議案第9号 稲敷市議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び稲敷市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について      議案第10号 稲敷市職員定数条例の一部改正について      議案第11号 稲敷市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について      議案第12号 稲敷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について      議案第13号 稲敷市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について      議案第14号 稲敷市国民健康保険税条例の一部改正について      議案第15号 稲敷市下水道排水施設維持管理基金条例の一部改正について      議案第16号 稲敷市農業集落排水事業債減債基金条例の一部改正について      議案第17号 稲敷市立学校設置条例の一部改正について      議案第18号 稲敷市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について      議案第19号 稲敷市農業集落排水事業分担金に関する条例の一部改正について      議案第20号 稲敷市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について      議案第21号 稲敷市農業集落排水事業汚泥処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について      議案第22号 稲敷市下水道条例の一部改正について      議案第23号 稲敷市公共下水道事業受益者負担等に関する条例の一部改正について      議案第24号 稲敷市水道事業及び工業用水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部改正について      議案第25号 平成30年度稲敷市一般会計補正予算(第7号)      議案第26号 平成30年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)      議案第27号 平成30年度稲敷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)      議案第28号 平成30年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)      議案第29号 平成30年度稲敷市介護保険特別会計補正予算(第3号)      議案第30号 平成30年度稲敷市浮島財産区特別会計補正予算(第1号)      議案第31号 平成30年度稲敷市古渡財産区特別会計補正予算(第1号)      議案第32号 平成30年度稲敷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      議案第33号 平成30年度稲敷市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)      議案第34号 平成30年度稲敷市水道事業会計補正予算(第2号)      議案第35号 平成31年度稲敷市一般会計予算      議案第36号 平成31年度稲敷市国民健康保険特別会計予算      議案第37号 平成31年度稲敷市,稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計予算      議案第38号 平成31年度稲敷市介護保険特別会計予算      議案第39号 平成31年度稲敷市浮島財産区特別会計予算      議案第40号 平成31年度稲敷市古渡財産区特別会計予算      議案第41号 平成31年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計予算      議案第42号 平成31年度稲敷市後期高齢者医療特別会計予算      議案第43号 平成31年度稲敷市介護サービス事業特別会計予算      議案第44号 平成31年度稲敷市水道事業会計予算      議案第45号 平成31年度稲敷市工業用水道事業会計予算      議案第46号 平成31年度稲敷市下水道事業会計予算      議案第47号 工事請負契約の締結について      議案第48号 市道路線の変更について 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問  日程第2 議案第1号       議案第2号       議案第3号       議案第4号       議案第5号       議案第6号       議案第7号       議案第8号       議案第9号       議案第10号       議案第11号       議案第12号       議案第13号       議案第14号       議案第15号
          議案第16号       議案第17号       議案第18号       議案第19号       議案第20号       議案第21号       議案第22号       議案第23号       議案第24号       議案第25号       議案第26号       議案第27号       議案第28号       議案第29号       議案第30号       議案第31号       議案第32号       議案第33号       議案第34号       議案第35号       議案第36号       議案第37号       議案第38号       議案第39号       議案第40号       議案第41号       議案第42号       議案第43号       議案第44号       議案第45号       議案第46号       議案第47号       議案第48号        ─────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(伊藤均君) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。  地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いいたします。  なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可しておりますので、ご報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。        ───────────────────────── ○議長(伊藤均君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  一般質問に際し、再度、議長より申し上げます。発言の順序は通告順とし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いいたします。  なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。  8番竹神裕輔君。               〔8番竹神裕輔君登壇〕 ◆8番(竹神裕輔君) 改めまして、おはようございます。8番竹神裕輔でございます。通告に従い質問をさせていただきます。  成年後見制度は、認知症高齢者、知的障害者や精神障害がある方などの判断能力の不十分な方に対し、成年後見人等を選任するなどして、本人の権利や財産が侵害されることのないよう、法律面や生活面で社会が支援をする制度です。  このような方々について、預貯金や不動産などの財産管理あるいは介護施設への入所、退所などの身上監護を、法的に代理や同意、取り消しをする権限を与えられた成年後見人等が行うことによって本人を保護し、権利が守られるよう支援をする制度であり、成年後見人がサポートをすることで、その人らしい安心安全な生活をかなえることができる、それが本制度の目的でもあります。  成年後見制度には、法定後見と任意後見の2種類があります。法定後見は、さらに後見、保佐、補助の三つに分けることができ、任意後見は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません。それぞれ本人にかわって、本人のために取引や契約等を行う代理権、そして取り消し権の範囲が異なります。  平成17年に改正をされた介護保険法により、被保険者の権利擁護のために必要な援助を行う事業は、市町村の事業と位置づけられました。安全に暮らし続けていかれるという方針のもと、安心して老後を送ることができる成年後見制度の普及は、昨今の超高齢化社会における本市の喫緊の課題でもあり、かつ、地域共生社会の実現にも資することでありますから、本市としても、本制度の利用をさらに推進をしていく必要があると考えます。  そこで、今回は、本市の成年後見制度の現状と今後についてお伺いをさせていただきます。  それでは、まず1点目、稲敷市成年後見サポートセンターでの取り組みについてお伺いをさせていただきます。  現在、本市においては、社会福祉協議会内に稲敷市成年後見サポートセンターを設置し、利用者の財産管理や身上監護を中心に権利擁護サービスの提供等を行っています。具体的には、制度利用や申し立てに関する相談を扱う相談支援業務を初め、検討会議を実施する法人後見業務、さらには本制度の広報、普及活動などの取り組みも行っています。  制度についての勉強会を開催したり、制度やセンターに関するパンフレットを配布したりと普及啓発のためにさまざまな工夫をされているところではありますが、実際には、センターの存在やその活動が余り知られておらず、制度そのものについても、多くの市民に周知されていないのが現状です。  そこで、今後の成年後見制度のさらなる普及と推進に向け、まず現状について、以下の4点を質問いたします。  1点目、稲敷市成年後見センターでの相談体制や職員配置について。  2点目、現在の相談状況と利用件数の推移について。  3点目、市民への周知、啓発のための取り組みについて。  4点目、現在、他機関との連携はどのように図っているのか。  以上4点についてお伺いをさせていただきます。  次に、市長申し立て件数の推移についてお伺いをさせていただきます。  成年後見制度を利用したくても、申し立てることのできる配偶者や4親等内の親族がおらず申し立てることができない場合、市長がかわりに家庭裁判所へ申し立てることができることになっています。65歳以上の方が介護保険サービス等を利用する場合などで、制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、配偶者や親族がいないために申し立てを行うことが難しい場合などに利用されます。  全国的に市長申し立て件数は増加の傾向にあり、その背景には、家族形態の変化や家族機能の縮小、親族を頼りにくい社会的状況などの社会変動が大きな要因と言われています。こうした全国的な市長申し立て件数の増加を考慮すると、社会的な要因としての側面が大きいことに気づくとともに、成年後見制度の市長申し立てのあり方については、今後、本市の施策として位置づけていく必要があると考えます。  そこで2点目、お伺いをさせていただきます。  本市の市長申し立て件数の推移について、その実数についてお答えください。  以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) おはようございます。  竹神議員の成年後見制度の推進についてのご質問にお答えさせていただきます。  成年後見制度につきましては、竹神議員のご質問にございましたとおり、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々が、財産管理や身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約締結、遺産分割協議などを行う場合に保護し、支援する制度でございます。  1点目のご質問になります稲敷市成年後見サポートセンターの取り組みでございますが、当サポートセンターは、平成26年4月1日に社会福祉協議会に設置いたしまして、社会福祉課や高齢福祉課、地域包括支援センター、生活福祉課等と連携しながら活動を行っているところでございます。  活動内容といたしましては、成年後見制度等に関する相談支援業務、日常生活自立支援業務、広報活動、法人後見業務等に関する業務を行っております。現在の相談体制、職員配置につきましては、2名の職員の配置により支援を実施している状況でございます。  そして、相談件数と利用件数の推移でございますが、相談件数は延べ件数で、平成28年度が64件、平成29年度が51件、平成30年度、こちらは年度途中ではありますが、51件の相談件数となってございます。相談者の区分で見ますと、約5割強が認知症関係、3割が知的障害関係となってございます。  利用件数につきましては、稲敷市で成年後見制度を利用している方は、平成30年10月1日現在で、成年後見が44人、保佐6人、補助2人、そして任意後見はゼロ人となってございます。  次に、市民の方への周知、啓発についてでございますが、サポートセンターでは、社協のホームページや「社協だより」への掲載のほか、成年後見制度のパンフレットを作成しまして、社会福祉協議会の窓口及び社会福祉課や高齢福祉課に配備してございます。なお、ことし2月にはチラシを作成し、市民に配布したところでございます。  また、市民対象の講演会や民生委員児童委員対象の研修会のほか、社会福祉課や高齢福祉課以外の関係部署を対象としました職員研修会を実施しているところでございます。  周知、啓発につきましては、まだまだ必要であると認識してございます。今後も継続的に周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。  そして、他機関との連携についてでございますが、社会福祉課、高齢福祉課、地域包括支援センター、生活福祉課のほか、家庭裁判所龍ケ崎支部、法テラス、茨城県社会福祉協議会、そして各施設、病院等と連携をとりながら事業を実施しているところでございます。  今後につきましても、関係機関等と連携強化を図りながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目のご質問の市長申し立て件数の推移につきましては、平成26年度と平成27年度はともに1件ずつ、平成28年、平成29年、平成30年度は、それぞれゼロ件という状況になっております。非常に少ない件数での推移のため、先ほどと同様に本制度の周知徹底が必要であると考えておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 8番竹神裕輔君。 ◆8番(竹神裕輔君) ありがとうございました。  まずは、現状についてのご答弁をいただきました。私も、社協の中にセンターがあっていろいろな取り組みをしているというのは知ってはいたんですけれども、実際にどれぐらいの職員の方がいらっしゃって、実際にどれくらい利用者がいると、そういったことは全く存じ上げておりませんでした。まずは、1回目は、現状について詳細なデータをお出しいただきました。ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、現状を踏まえて、まずは本市の成年後見制度の課題ですとか問題点、これを幾つか挙げさせていただければと思っております。  まず第一の問題点、やはり先ほどご答弁をいただきましたとおり、利用者が今、大変少ないということが言えるかと思います。やはり後見需要を十分に満たしているとは言えないんじゃないのかなと思います。  数値をお出しいただいたんですけれども、成年後見が現在44人、保佐が6人、補助が2人ということで、制度を利用している方、市内で合計52人ということになろうかと思うんですけれども、現在、本市には要介護、要支援の高齢者、支援を必要とされている高齢者の方が約2,000人ぐらいいらっしゃいます。  それから、障害のほうを見てみても、療育手帳を所持されている方、そして精神保健手帳をお持ちの方、重複していらっしゃる方もいるとは思うんですけれども、数えてみると合わせて500人程度いらっしゃるというわけでありまして、このうちのどれくらいの方がこの制度を必要なのかというのはわからないんですけれども、実際、利用者が52名ということで、需要は大変少ない状況になっているのかなというふうに思います。  特に、高齢者のほうは、今後も本市、高齢化がさらに進んでいくという中で、認知症の高齢者もどんどんふえていくんじゃないかという予測がされています。また、数字を見ると、知的障害をお持ちの方、それから精神障害をお持ちの方も、これは一定数の増加が続いているという一方で、やはりこの成年後見制度というのはほとんど利用されていないと。成年後見制度が必要であろうと思われる方のうち、実際利用されているのは全体の数パーセント程度にとどまっているというのが実態なんじゃないかなというふうに思います。  要介護ですとか要支援が必要な高齢者という方は、やはり日に日にその判断能力というのが減退をしていくわけでありまして、行政に助けを求めることもできないままに、結局は、やはり福祉の網の目からこぼれ落ちてしまって1人で放置をされてしまっていると。そういった例も、市内に、これ実は相当数あるんじゃないかというふうに私は見ています。  そして、問題点の二つ目なんですけれども、やはりこの制度の利用件数全体に占める後見型と呼ばれる制度の割合の高さにあると思っています。やはり本人の意思がより尊重されやすい補助ですとか、それから任意後見、こういったものの利用率が大変低くなっているということです。ここは厳しく指摘をさせていただきたいと思います。  いただきました数字から見ると、後見類型、全体の85%を今利用が占めているわけでありまして、その一方で、後見類型以外の利用件数というのは伸び悩んでいるのが現状です。成年後見が44人、保佐6人、補助2人、任意後見はゼロということで、現在の審判全体に占める割合というのが、保佐が今16%、補助が3%にとどまっていまして、任意後見に関しては今ゼロです。利用者がありません。  後見類型と呼ばれる制度は、利用者を保護する機能というのが本当に強いんですけれども、その一方で、本人、利用者の行為能力というものをかなり制限をしてしまうと、また、いろいろな資格を制限してしまうと、そういった制度だと私は思っています。  その一方で、補助ですとか任意後見、こういった制度は、利用者の行為能力の制限というものを最小化しながら、利用者の意思を最大限尊重することを可能にし得る制度だと思っています。  今後は、この後見類型偏重の本市の成年後見制度の傾向というのも是正をしていかなければいけないと私は感じます。特に、その他の類型と呼ばれる補助と任意後見、この2種類の制度の活用を一層推進をしていくべきかと思います。  そして、三つ目の課題に挙げられるのは、これも先ほどご答弁をいただきました市長申し立て制度について、そのあり方について、また根本から考え直していかなければいけないということかと思います。  直近5年の数字をお出しいただいたんですけれども、市長申し立ての利用件数は、ここ5年でたった2件ということであったかと思います。この成年後見制度というのは、本人か、もしくは親族の申し立て者がいなければ利用できない制度なんですけれども、利用しようと思ったときには、既に本人には、利用者には、申し立てに必要な判断が残されていない、そういったケースが多いのがこの制度の特徴でもあると私は思います。
     そういった場合に、親族にご協力をお願いするわけなんですけれども、それができない場合に市長申し立て制度を使うということになるかと思います。ここ5年で2件ということで、かなり利用数少ないんですけれども、やはり行政側としても、できれば市長申し立てじゃなくて、親族の皆さんにご協力をお願いしながら申し立ては行ってほしいと思ってらっしゃる、そういった側面もあると思うんですね。  これは、もちろん市長申し立てに伴う費用負担、こういった問題もありますし、そもそもこの成年後見制度というのは、今の現行の社会福祉制度とは違う民法の上にありますので、行政が率先して利用手続を進めていくというのは、ほかの福祉サービスに比べても躊躇しがちになってしまうという点もあると思います。  そして、重ねて、市長申し立てを行う際には、やはり利用者の家庭内にまで介入をしていかなければいけない、親族に協力が得られない理由も、これは調べていかなければいけないですし、やはりもしかしたら、背後にはDVだったり、それから虐待だったり、そういったケースがないとも限らない。やはりより慎重にならざるを得ないという事情が加わってくるというのも、一つ利用が進まない事情にあるのかと思います。  また、今現在は市長申し立て件数というのは少ないんですけれども、今後、独居老人世帯、高齢者の方どんどんふえていくことが予想されますから、必然的に今後、この市長申し立ての需要というのはふえていくんじゃないのかなというふうに考えています。そうなったときに、やはり現在の体制では、財源ももちろんですし、人員配置にしてもそうなんですけれども、結局限りがあることですので、今後、それらの需要に対応できなくなるという可能性も考えていかなければいけないと思います。  そして四つ目、課題を挙げるとすれば、やはり後見人の役割を担う人が少ないということが、一つ課題に挙げられるかと思います。  現在、この制度利用全体に占める親族後見人の割合は30%程度と年々減少しているそうでありまして、その背景には、先ほど申し上げましたとおり、単身世帯の増加、身寄りのない高齢者の増加、本人の後見人となるべき親族が見当たらないというケースがふえていることなどが挙げられると言われています。  そういった中で、近年では、この親族後見人の減少を補う形で後見人の役割を担っているのが、弁護士ですとか司法書士、こういった専門職の皆さんです。しかしながら、こういった専門職の方々というのは数も限られていますし、お話をお伺いすると、高い報酬が期待できない後見制度を敬遠されるという方も多くいらっしゃるということで、それを考慮しても、今後、頭打ちになっていく可能性が高いと言われていまして、今後、後見人になり得る方の人材育成も行っていかなくてはいけないんじゃないのかなというふうに思っています。  以上、いただきました現状をもとに、問題点を幾つか列挙させていただきました。  ここで、再質問を2点させていただきます。  まず、再質問の1点目、まずは、やはり本市としても成年後見制度という福祉の将来ビジョンの設計が必要なんじゃないのかなと私は考えます。  この制度は、認知症の高齢者だけではなくて、知的障害をお持ちの方、精神障害をお持ちの方、幅広い利用者がいらっしゃいますので、社会福祉課、高齢福祉課、こういったところの連携はもちろんのことなんですけれども、関係部局内のより深い連携というものが今後求められてまいります。  また、先ほど部長から、関係機関との連携ということでのご答弁をいただいたわけなんですけれども、今後、民間の機関との連携というのもさらに求められてくるわけでありまして、やはり担当部局だけではなくて、本市全体で明確なビジョンを打ち出すべき私は重要な課題であると認識をしております。  参考までに、現に国のほうでも、制度の利用促進を図るために、一昨年度、成年後見制度利用促進法というものを施行いたしまして、昨年度には、その制度の課題を整理した成年後見制度基本計画というものを策定しています。  この国の計画の中にも盛り込まれていることなんですけれども、本市においても、成年後見制度の利用促進基本計画を策定するようにと、現在、努力義務を課せているわけでありまして、国の方向性を見ても、本市の現状を見ても、本市としても、やはりこの制度の将来ビジョンの設計は必要なんじゃないかと私は考えております。  そこで、再質問1点目です。  成年後見制度利用促進基本計画の策定について、本市も本計画の策定に早急に着手すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。  そして、再質問の2点目です。先ほど申し上げました人材の育成について、養成についてです。現状を踏まえ、後見人の養成には早急に取り組むべきかと思います。そういった中で今注目をされているのが、市民後見人という制度でありまして、この市民後見人というのは、意欲が高い市民の方の中で成年後見に関する一定の知識を身につけていただいた方の中から、家庭裁判所が後見人として選任をする、そういった制度であります。  この市民後見人というのは、同じ地域で生活をしている一般市民ということから、地域の情報などをよく把握をしているということで、きめ細やかな身上監護を行えるという点で強みがあるというふうに言われています。  また、社会貢献ですとか、それからボランティア活動、こういった形の位置づけになっているそうでありまして、基本的には報酬付与の審判申し立ては行わないということを前提にしているのも大きな特徴だそうであります。無報酬ということですね、ボランティアということです。こういったことも踏まえて、今後、ぜひとも本市としても、市民後見人の育成には力を入れていくべきかというふうに思います。  そこで、再質問2点目、お伺いをさせていただきます。  市民後見人の養成なども含めて、今後の成年後見制度の利用促進に向けて、本市は今後どのような取り組みを行っていくのか、部長に見解をお伺いさせていただきます。  以上2点、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 竹神議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の成年後見制度利用促進基本計画の策定についてでございますが、制度のさらなる利用促進に当たりまして、本計画の策定につきましては今のところは努力義務ということでございますが、やはり本市といたしましても必要であると認識しているところでございます。今後、成年後見サポートセンターや関係機関と連携いたしまして、計画策定に向けまして協議、検討を進めてまいります。  そして、2点目のご質問になります市民後見人の養成を含めた今後の成年後見制度の利用促進についてでございますが、今後における成年後見制度の利用需要に対応していくために、後見人の担い手となる市民が養成されることについて、いつでも後見人として選任できる環境が整備されることは、利用する方や家庭裁判所にも十分なメリットがあると思われておるところでございます。  しかしながら、現在は、市民後見人の養成は行われていない状況でございます。今後、成年後見サポートセンターと関係部署が連携をとりながら、養成に向けまして研究を始めさせていただきたいと考えております。  また、現在、制度利用に支援が必要な方のために、成年後見制度利用支援事業も実施しております。この事業は、市長申し立ての支援のほか、成年後見人等報酬助成も行う事業であり、後見人等に対する報酬の助成を受けなければ制度の利用が困難な状況にある方などが対象であり、内容につきましては、報酬の全部または一部を助成する事業となっております。  今後も、この成年後見制度利用支援事業や成年後見サポートセンター等を活用しながら、支援、そして利用促進を行ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 8番竹神裕輔君。 ◆8番(竹神裕輔君) ありがとうございました。計画の策定と市民後見人の育成、提案に対し、それぞれ前向きなご答弁をいただけたかと思います。計画に関しては、必要であるとの認識ということで、策定に向けて協議を進めていきたいということで前向きなご答弁をいただきました。  この策定、基本計画の策定についてなんですけれども、国のほうでは平成33年度までにということで、間もなく元号が変わりますので、実際には3年後までにということになろうと思うんですけれども、それまでに策定をするようにと努力義務を課しているわけなんですけれども、ぜひとも、本市としても現状を考慮して、できれば早速、来年度から策定に向けて協議、着手をしていっていただければというふうに思っています。来年度の取り組みより期待をしてまいりたいと思います。  次に、市民後見人の育成についてなんですけれども、こちらもセンターと、それから関係部署とで連携をとりながら、養成に向けて取り組みを行うということでご答弁をいただけたかと思います。  この市民後見人の養成ですとか、こういった方々を活用するための事業、市民後見推進事業というそうなんですけれども、この実施主体というのは稲敷市となりますので、実際には、実施するとなれば、こういった養成事業というのは社協に委託をしてやることになるんじゃないのかなというふうに思います。  そのためには、やはり適切な人材の育成事業を行うための体制整備だったり、こういったものをまず行っていく必要があると思いますし、今後、市民後見人事業を実施するに当たって、そういった方、育成の事業に携わる職員の皆さん、スタッフの間で、どのような理念を持ってこの事業に当たっていくのかといったところで意思の疎通も図っていく必要があると思います。  そして、やはり今後進めていく上で、何よりも地域のニーズをしっかりと把握していかなければいけない、地域における高齢者、障害者、どの地区にどれくらいいらっしゃるのか、その生活実態はどんなものか、高齢者の割合はどれくらいか、そして市長申し立ての状況、こういったものをしっかりと把握をしながら関係機関、先ほどご答弁をいただきました家庭裁判所ですとか弁護士、司法書士、社会福祉士、こういった専門職の団体の方々と緊密な連携を図りながら事業への協力を要請しなければいけない。本市のそれぞれの地域に合った取り組みというものを積極的に推進していくことが必要かと思います。  計画の策定を行うということでありましたので、私が挙げさせていただいた課題、今後の利用促進と後見人の育成ということは、こういった計画策定の中でも基本理念として掲げていただけるんじゃないのかなと思いますので、そちらの進行に期待をさせていただきます。  今後の取り組みに期待をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊藤均君) 以上で、竹神裕輔君の質問は終わりました。  次に、11番篠田純一君。               〔11番篠田純一君登壇〕 ◆11番(篠田純一君) 11番議員篠田純一、通告に従いまして一般質問を行います。  筧市長は、昨年、大きな使命感に燃え、一大決心のもとに、市議1期目の任期満了を待たずに10月26日辞職し、11月25日執行の市長選挙に立候補して、見事当選の栄に浴されたわけでございます。そのような筧市長は、市議会議員時代の昨年9月の第3回市議会定例会の一般質問において、市内企業育成による地域活性化についての質問をされております。  それは、市内建設業の工事請負契約における受注機会増大への取り組みによる企業育成についてであり、その内容は、市内企業の建設業への意欲的な経済活動を支援することが不可欠であり、経営を持続的に行うためのサポートとして、仕事の受注機会の増大に焦点を当てた支援策の構築を図り、施策を講じることが急務であり、喫緊の課題であるというものでした。  そして、筧市長は、それらを打開するために、市内建設業への実績づくりを行政からサポートすることや入札制度の改革、そして県営事業等に対しても、地元企業の優先活用を県に働きかけてはいかがか、また、市の企業育成の責務として強く要望してはどうでしょうかと、そう訴えておりました。  そこで、私の一つ目の質問は、今から半年前の議員時代に筧市長がこのように訴えてきた市内企業、つまり建設業による地域活性化のための入札制度改革やほかの施策を、今、市長になられた、それらを実現することができる立場となったわけですが、今後それらにどう取り組んでいくのか、施策や進め方について筧市長の見解をお伺いいたします。  次に、二つ目の質問に入ります。  私は、昨年9月の平成30年第3回定例会において、馬渡地区の排水問題への市の考え方と、今後市民の生活と財産を守るために排水問題解決に向けての取り組みはあるのかと、それについて一般質問をさせていただきました。  この中で、私から、この排水路問題解決に向けて、まず市長みずからが地域住民のために各関係機関に働きかけ協力を仰ぐべきと考えますが、いかがでしょうか、また、問題解決に向けて、市長みずからが取り組む姿勢を見せない市に魅力を感じるとは考えられませんが、いかがでしょうかとの私の再質問に対して、前、当時の田口市長の考えとしての高山副市長の答弁は、馬渡地区に限ったことではなく、災害時に市民の生命、財産を守るということが何よりも優先されるべきことであり、そのためには、行政の長である市長が先頭に立って関係機関との調整を図ることが必要であると考えておりますとの答弁をいただき、また私からの再々質問に対する答弁でも、このような複雑かつ困難な問題を解決していくには、市長のリーダーシップにより、地元地区の代表者であるとか土地改良区の代表者の方あるいは国や県などの関係機関が、同じテーブルでまずは課題を共有すると、そして問題解決のための方向性を示すということが重要であるというふうに考えておりますとの答弁でありました。  そこで、私の二つ目の質問は、前田口市長の施策を継承しつつ、スピード感を持って独自の市政運営を行うと公言をされて市長となられた筧市長は、市民の生活と財産を守るために、前田口市長の意思を引き継ぎ、馬渡地区排水問題の解決に向けて取り組まれるのかどうか、筧市長の考えをお伺いいたします。  次に、三つ目の質問に入ります。  先日、ある市民の方より、自分は行政運営に大変関心があり、公共工事の入札結果にも興味があるが、インターネットを見るための環境が自分にはないので、稲敷市のホームページを見ることができずに入札結果を知ることができないと。ちなみに、土浦市では広報紙に入札結果を掲載しているのに、稲敷市ではなぜ掲載していないのかとのご意見をいただきました。  今回は、私のところに、入札結果の周知拡大についてと記載をいたしましたが、この質問の趣旨は、要旨に記載したとおり、公平な情報の提供の観点からの市の広報紙に掲載される情報のあり方について、市の考えを伺うものでございます。  情報発信については、いつも議論が絶えないところでございますが、スマートフォンやパソコン等の普及により、ホームページやSNSまたはメールにて市の情報が得られやすくなったわけですが、インターネットを使いたくても使えない方もいるのもこれも事実でございます。年齢層や対象者によって、電子媒体と紙媒体の併用は当然の方法と私も考えますが、情報の内容に差異があってはならないのではないかと考えます。  そこで、私からの三つ目の質問は、ホームページでしか得られない入札情報等を、インターネットを利用していない、したくても環境がなく利用ができない、そのような市民のためにも、公平な情報の提供の観点から広報紙への掲載はやはり重要であると考えますが、いかがでしょうか。こちらは、政策調整部長にお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 改めまして、おはようございます。  それでは、篠田議員の1点目の市内企業育成による地域活性化についてのご質問にお答えをさせていただきます。  市内企業は、稲敷経済の発展を支える基盤であるとともに、市民の雇用、防災及び地域コミュニティーに大きく貢献をしており、地域活力の維持と持続的な発展のためには、市内企業の意欲的な経済活動を支援することが不可欠であると考えております。このようなことから、市内企業の受注機会拡大への取り組みについて、議員時代に一般質問を行ったところであります。  内容としましては、市内企業育成を重視した新たな入札制度の構築に努めることを提言し、再質問で、具体的な取り組みとして工事実績を積ませる支援策と簡易的な総合評価方式の導入、また県営事業等への地元企業優先活用要望の実施の3点について、執行部の考え方を伺いました。  篠田議員からございましたように、今まさに私は、これからの施策を実現する立場となったわけでございますが、市長就任以来、日々、議員時代の職責とは別の執行機関の最高責任者としての重責に身の引き締まる思いでございます。  このような中におきましても、市内企業の育成による地域活性化施策の重要性に対する認識には変わりはございませんので、当市が今まで進めてきた公平、公正な入札制度改革を踏まえた一層の透明性の確保や市民にも理解される入札制度の構築と地元企業育成の支援策という二律背反する点も多い難題でございますが、市長として職責を全うしていく中で、でき得る施策について継続して前向きに検討してまいりたいと考えております。  また、加えて、その他の業種である農業や商工業を初めとする多様な市内企業等の支援につきましても、市長として積極的なトップセールスに努めるなど取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願いをいたします。  続きましては、2点目の馬渡地区の排水問題についてのご質問にお答えをさせていただきます。  昨年11月に市長に就任をして以来、市が抱えるさまざまな課題の把握に努めてきたところでございますが、その中でも重要事項の一つとして、馬渡地区の排水問題について認識を深め、現地も確認をしてきたところでございます。  また、昨年9月の第3回定例会におきまして、篠田議員の一般質問に対し、副市長が答弁した内容も承知をしているところでございます。  その中で、このような複雑かつ困難な問題を解決していくには、市長のリーダーシップにより、地元の代表者や土地改良区あるいは国や県などの関係機関が同じテーブルで課題を共有し、問題解決のための方向性を示すことが重要であると答弁をしております。  私も、まさにそのとおりであると考えておりまして、今後、地元の方、関係する三つの土地改良区及び国や県にも働きをかけ、解決策を検討していきたいと考えているところでございます。  また、当該地の排水路等の施設を整備するにしましても、時間を要するということから、いつ襲来するかわからない昨今のいわゆるゲリラ豪雨、こういったものに対応し、市民を災害から守るためには、消防署や消防団、場合によっては警察等の協力も不可欠でございますし、市役所も全庁的に対応しなければなりません。桜川中学校は、水害時の緊急避難場所にも指定をされており、いざというときに避難ができないというような事態はあってはならないことだと思っております。  何より優先すべきことは、市民の生命、財産を守ることであります。根本的な解決には至らないとしましても、地元議員であります篠田議員の協力も仰ぎながら、今できることは何か考え、実行していく所存であります。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 政策調整部長宮本 昭君。            〔政策調整部長宮本 昭君登壇〕 ◎政策調整部長(宮本昭君) 篠田議員の入札結果の周知拡大についてのご質問にお答えをさせていただきます。  入札結果の周知等につきましては、現在、稲敷市ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。しかしながら、篠田議員ご指摘のとおり、インターネットを利用できない方もいらっしゃることから、情報の受け手である市民にとっては、公平性という観点から確かに問題があるという点は否めないと認識をしております。  また、市民の皆様に入札情報に限らず、市政情報等を広く情報発信、情報提供することはとても重要なことであると感じております。  現在、市では、さまざまな広報媒体を通じまして情報発信に努めているところですが、情報発信力の強化は、稲敷市にとりまして喫緊の課題の一つでございます。その中でも、広報紙は最も効果的な広報媒体の一つであり、内容の充実はもとより、見やすさ、わかりやすさなど、読んでもらえる広報紙づくりに力を入れているところでございます。  このように効果的な広報媒体である広報紙でございますが、反面、紙面に限りがあること、また月1回の定期的な発行であることなどから、必要な情報をわかりやすくタイムリーに提供することも重要でございますので、ホームページやSNSなどの活用とあわせて情報発信力の強化に取り組んでいるところでございます。  ご提案のございました入札情報を初めとした市民の皆様に伝えるべき情報の広報紙への掲載につきましては、今後、市民の皆様への十分な説明責任等、さまざまな観点から十分な検討を行ってまいりますとともに、一層の情報発信力の強化、広報紙の充実等に努めてまいりたいと考えております。  また、議員よりご提言のありました入札情報の広報紙への掲載、これにつきましては、契約担当課とも十分に協議を行い、前向きに検討していきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 11番篠田純一君。 ◆11番(篠田純一君) それでは、市内企業育成についての再質問をさせていただきます。具体的な答弁を求めます。  最初の一つ目は、先ほど申された県営事業等に対して、市として地元企業の優先活用に、市の企業育成の責務として今後強く要望をしていくのかどうか、また、その要望先を考えているのであれば、それもお答えください。  二つ目は、入札制度の改革として建設工事の入札方法を、一般競争入札を廃止し、ランク制に戻し、1,000万円以上の工事も指名競争入札に戻すという考えはございますか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) それでは、篠田議員の再質問にお答えさせていただきます。  県営事業等への要望についてでございますけども、現在、市内においても、県道整備工事または土地改良工事等、多くの工事が施工されております。今後も、そういった計画が進んでいくわけでございますけれども、これらの工事は、市にとっても非常に重要な事業でございます。県を初め関係機関に対し、事業の推進にあわせ、市内企業への受注拡大についても配慮いただくよう積極的に要望してまいりたいと考えております。  そしてもう一点、入札方法を、一般競争入札を廃止し、全て指名競争入札に戻そうという考えがあるかについてでございますけれども、入札制度につきましては、近隣市町村の状況を踏まえながら、当面は従来どおりの入札制度で取り組んでいきたいと考えております。  今後の対応としましては、市内企業の受注機会が拡大できるよう、工事の分離、分割についても、経済性や合理性、公平性等の観点から検討しなければならないと考えておりますので、副市長を委員長とする契約審査会、こちらのほうで検討を指示していきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 11番篠田純一君。 ◆11番(篠田純一君) それでは、市内企業育成についての再々質問をさせていただきます。  建設業は、筧市長も働いていた企業の業種でありますから、業界全体を心配する気持ちも、もちろんこれは理解できました。私も、建設協会による災害復旧を含め、凍結防止剤の散布等、また兼業農家の受け皿など大きな役割等、市にとっても重要な業種であるということは私も認識をしております。  そうした中で、筧市長も当時、議員時代に心配をされた建設工事の一般競争入札においては、現在でも約9割以上が最低制限価格で落札される現状であり、3年前までは、1,000万単位の落札金額が1円単位まで最低制限価格と一致するという結果が長く続きましたことは、これは事実として残っております。これをランク制に戻し、指名競争入札に戻すということについては、競争性が薄れることを執行部は危惧をしておられますが、設計や発注の仕方によっては一定の効果が得られるのではないかと、私も調査研究が必要と考えましたので市長の考えを聞いたものでございます。  しかし、公共工事が減少したからといって、意図的に工事の発注量をふやすということは、これは土台無理な話でございます。限られた財源も、当然ですけれども、何よりも市内企業とは、先ほど市長も申された農業等々、さまざまな業種がございます。どの業種を見ても、消費税の増税やマイナンバーの管理、また税の特別徴収等による事務経費の増大は大きな負担となり、燃料物価等の上昇に反比例して利益が上がらないのが現状でございます。そうした中で、地元企業とは何か、その育成とは何か、行政ができることは何か、それを市長に、いま一度考えていただきたいのです。  昨日の一般質問の答弁でも、市長も副市長も、大学の先生の講演のお話でされておりました地元にお金を落とすという地域活性化について、まさにそのとおりだと私も考えて聞いておりました。つまり、市から発注する建設工事だけではなく、維持管理や業務委託等、それら地元が受注できればよいと私は考えるのです。  そこで、最後の質問なんですけれども、その方向性を市長が決断し、そのための発注方法を調査研究し、今以上に地元にお金が落ちるような仕組み、循環型経済を目指してみてはいかがでしょうか。環境でも循環型経済という言葉は使いますが、これはお金を回す循環型経済について、市長のお考えを端的にお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕
    ◎市長(筧信太郎君) 篠田議員の再々質問、お答えさせていただきます。  循環型ということでございます。確かに、この間も、昨日の一般質問の中でも何度か言葉が出てきたと思いますが、昨日あった30年後の稲敷を考える講演会という中で、いかにお金を地元に落として、そして地元の中でそのお金を回すことで経済が循環していく、そういった社会が本当に必要であろうと私も考えております。  そのためにも、できる限り、市内の業者さんを育成する意味でも、そういったものに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 11番篠田純一君。 ◆11番(篠田純一君) よろしくお願いいたします。  それでは、馬渡問題の再質問に入らせていただきます。  桜川時代、そのときの長は、今後を見据えて、統合小学校を建設するために今の桜川中学校の隣接地に土地を購入し、その際に排水問題も解決に向けて取り組もうと考えておりました。  しかし、これまでの政権はその計画を実現することができず、桜川中学校の隣接地の土地を購入してあったのにもかかわらず、断念し、今の桜川総合運動公園に統合小学校が建設されることとなりました。統合小学校の建設地がかわろうとも、排水問題は懸案事項として地元に残っており、それを、これまでの政権政治によって棚上げされること、これはできません。  議員である私も同じでございますが、同じ市町村長でも、結果を出せる人と出せない人または難題解決に向けて動こうとする人と動かない人、こういう方がいらっしゃるのは、これは間違いがありません。  今回、筧市長は、「稲しき未来ビジョン」の中でも、難題をブレークスルーするための協働、広域連携を掲げております。ブレークスルーというのは難題を打開するという意味でしょうか。これは、つまり筧市長は、まず解決の糸口をつかむために動いてくれる誠実な市長だということです。もちろん私も地元議員として協力を惜しみません。これは、稲敷市の長である、政治家である筧市長でなければ取り組めない事案でございます。  また、昨日、岡沢議員の言葉でもありましたように、前田口市長からの引き継ぐよい事業は、しっかりと引き継ぐべきとの後押しもございました。  先ほどの取り組んでいただけるという前向きなご答弁をいただいたわけですけれども、それにはまず、地域の声を聞くということは難題を打開するためには重要な手順であり、また、市長の考えを地域の人たちに述べるよい機会にもなると考えます。この件に関して、市長みずからが地域の皆さんの声を聞く機会をつくるということは可能なのでしょうか、筧市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 篠田議員の再質問、馬渡問題ついてでございます。  この馬渡地区の排水問題は、本当に複雑な調整を要する難しい問題だと認識をしております。この難問に取り組むに当たっては、地域の皆さんの意見を聞くことが重要であると私も考えております。  まずは、問題をしっかりと把握するため、関係機関を初め、地元の改良区や行政区の役員さん等から話をよく聞いて情報を整理した上で、幅広い皆さんと意見交換をさせていただきたいと考えております。  また、それと同時に、地域の皆さんで話し合っていただくことが、この案件では特に重要ではないかと考えております。問題解決のため、地域全体の合意形成を図っていくことが必要であり、私も地元の皆さんとともに、この問題に取り組んでいきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 11番篠田純一君。 ◆11番(篠田純一君) それでは、馬渡問題の再々質問に入らせていただきます。期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。ちょうど今度の3日の霞ヶ浦清掃大作戦の夜に馬渡地区の環境保全の総会がございますので、そのときに報告をさせていただきます。  最後に、それぞれの関係機関との調整が必要になるわけですけれども、その際に、副市長としてしっかりと市長をサポートし、取り組んでいただけると私は信じておりますが、高山副市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(伊藤均君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 篠田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。  議員から、これまでご指摘がございましたとおり、この馬渡地区の排水問題は、現在の農業用排水路を初めとした農地をどう維持、保全していくかという農業政策上の問題、そして台風などによる冠水時にどう対応するのかという災害対策上の問題と、とても行政のみでは解決は難しく、地域の方々、関係土地改良区、さらには国や県など多岐にわたる調整が必要でございます。  市長がご答弁申し上げましたとおり、市長のリーダーシップのもと市長が先頭に立って解決を図るため、私も、この方針に基づき、市長を補佐し、担当レベルの事前調整は私が行うなど、市長との役割分担をしながら粘り強く関係機関との調整等に当たってまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(伊藤均君) 11番篠田純一君。 ◆11番(篠田純一君) 広報紙についての再質問なんですけれども、再質問のほうは特にございませんので、検討してもらった結果、その後の報告をきちんとしていただきたいと考えております。よろしくお願いします。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(伊藤均君) 以上で、篠田純一君の質問は終わりました。  ここで休憩いたします。                午前11時03分休憩          ──────────────────────                午前11時18分開議 ○議長(伊藤均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、20番山口清吉君。               〔20番山口清吉君登壇〕 ◆20番(山口清吉君) 20番議員、日本共産党の山口清吉でございます。ただいまより、通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  質問の第1項目めは、筧市長の市政運営についてでございます。  私は、昨年11月、2018年第4回定例会におきまして、2019年度、来年度ですね、予算編成について一般質問を行いました。そのときは、前田口市長がご逝去され、後任の市長がまだ決まっていない段階の質問でありました。市の積立金は必要最小限とし、141億円の積立金は市民の暮らしのために還元していくべきではないかという質問でありました。この質問に対して、財政調整基金増額の要因は、合併算定替による財源不足に対応するため、そして減債基金については、合併特例債の起債に対する償還金の増加を見込み、積み増ししたものであり、将来における財源不足に対応し、将来を担う世代に過度の負担を残すことがないようにするためであるという答弁でした。  そこで、予算概要書の積立金現在高の推移を、2015年度から来年度の2019年度まで5年間比べてみました。年度当初予算では、積立金取り崩し額を大幅に計上し、決算では、取り崩し額をもとに戻して積立金残高をふやしていく、こういうことが過去5年間行われてきました。  当初予算で、市税や交付税の歳入を少なく見積もって、財政調整基金を初め、目的基金を取り崩し、お金はないんですよ、積立金もこれからは減少するんですよというふうに見せかけておいて、決算で大幅な不用額を計上し、積立金に戻していくという手法を、毎年、毎年、繰り返して積立金をふやしてきました。  2019年度、来年度予算でも積立金残高は107億円と少なく見積もられています。しかし、これまでどおり決算では、また140億円前後に回復すると思います。  そこで、筧市長にお伺いをいたします。市の積立金は必要最低限とし、市民の暮らしのために還元していくべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  日本共産党は、昨年の夏、市民アンケートを実施しました。その結果、市民が稲敷市政に期待する施策のベスト3は、第一に水道料金の引き下げ、第二に国民健康保険税の引き下げ、第三に子育て支援や学校給食の無料化でした。このような市民の願いに応えることが稲敷市の活性化につながるのではないでしょうかとの質問に、水道料金や国民健康保険税の引き下げ及び学校給食の無料化等につきましては、所管する部署はおのおのですが、全て市民サービスの向上につながる施策の一環であると思います。最終的には、新たに就任する市長の政策判断のもとに適切な施策を推進していきたいと考えておりますというふうに答弁されました。  そこで、お伺いします。市民の切実な願いである水道料金の引き下げ、国保税の引き下げ、学校給食の無料化について、筧市長の所信をお伺いをいたします。  質問の第2項目に移ります。残土不法投棄についてであります。  稲敷市では、去る平成29年9月29日、稲敷市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を全部改正し、規制を強化しました。強化の主なものは、土地の所有者、土砂等を運搬する者の責務を明確にすること、改良土の使用を禁止すること、土砂の発生場所、排出状況、運搬経路を調査することができるようにすること、事業区域をゼロ平米から5,000平米未満とすること、これは盛り土しようとしたらば、もう届け出しなくちゃいけないということですよね。次に、茨城県外から土砂の持ち込みを禁止すること、そして暴力団員等の排除等が規制されております。  これは、圏央道アクセス道路西側の不法投棄規制のために改定されたものでした。この現場、最初は許可された狭い地域であったんですが、それが無届けの土地に不法投棄がどんどん広がっていった、そして道路まで埋め尽くされるようになってしまったわけであります。それを規制するために、平成29年9月の第3回定例会で、稲敷市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例が全面改正されたわけであります。  全面改定されたときは、一時とまったように見えました。しかし、とまったはずのアクセス道路の西側は、最初、隠れるように少しずつ盛り土が始まりました。そして、やがて大っぴらに、また行われるようになってしまったわけでございます。そして、アクセス道路の東側、これも無許可で不法投棄が始まりました。  私も何回か、担当課にどうなっているのですか、とめられないのですかというふうにお尋ねをいたしました。業者には、無許可につき、すぐにやめるように指導しているが、一向にとまらない、警察に対応を求めたが、とまらない、こういうような返事でした。これは何回もそういう返事でした。  ところが、ことし2月13日、小野字新町324番地の1において、茨城県の規制条例違反で2名の被疑者が逮捕されました。それと軌を一にするように、圏央道アクセス道路側の不法投棄も停止されました。  そこで、お伺いをいたします。圏央道アクセス道路側の不法投棄の地権者は誰ですか、事業者は誰ですか、残土の発生場所はどこですか、残土の種類はどういうものですか、当該場所の埋め立ての許可はどうなっていますか。アクセス道路東側の埋め立ては、提出する書面に不備があり不許可となっているというふうに聞いておりますけれども、無許可で事業を進めた場合、改良土で埋め立てた場合、茨城県外で発生した土砂の場合、該当する者は2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処するものとなっているではありませんか。その前に、地権者や事業者に中止命令を出し、搬入した土砂の撤去を命じることができたのではないですか。ずるずるずるずる、ずるずるずるずる現在まで至った原因は何ですか、お伺いをいたします。  以上、第1回目の質問終わります。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 山口議員より、私の市政運営についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、ご質問の1点目の市の積立金は必要最低限とし、市民の暮らしのために還元していくべきではないかとのご質問についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成29年度末における基金現在高は約141億円で、これは平成21年度末現在高と比べ、約42億円の増となっております。  このように基金がふえた要因につきましては、山口議員も十分ご承知のこととは思いますが、将来危惧される財源不足への対応として必要な財源を確保するためであり、私も、住民に一番近い基礎自治体の長の責務として、稲敷市を担う次世代に過度の負担を残さず引き継ぐためには一定規模の基金積み立ては必要であると思っております。  一方で、私も今回、選挙を通して市内全域をくまなく歩き、多くの市民の皆様のご意見を伺いました。その中で痛感したのは、市民目線で市民の幸福のために取り組むことが大切であるということであります。  つきましては、今後の基金の活用につきまして、一方的に積み立てるだけではなく、適切に将来施策を見通し、基金目的に沿って有効な活用を図っていくべきであると考えております。  次に、ご質問の2点目、市民の願いである水道料金や国民健康保険税の引き下げ、学校給食の無料化についてでございますが、私は市政運営に当たり、これからは量より質への転換を進める上においても、市民一人一人の幸福を最も大事にしていきたいと考えております。その中で、いかに市民の生活を充実させ、満足してもらうかという施策の展開を図ってまいりたいと思っております。  議員よりご提案のありました水道料金や国民健康保険税の引き下げ及び学校給食無料化につきましては、確かに市民の皆様の切実なるご意見であろうと思います。全ての市民の願いをかなえることができれば行政としても最良でございますが、一方で、先ほども申し上げましたが、これまで同様、市民の皆様に対して過度の負担を強いることなく当市が永続していくためには、依存財源による脆弱な財政構造のもとでも持続的な財政基盤の確立を図っていくことも、私に課せられた重大な責務であります。  このような基本的認識のもと、今後の基金積立金の考え方、活用方針につきましては、私が今定例会冒頭の所信表明において申し上げました今後のまちづくりを進める上で、中長期的に特に力を入れたい施策の方針である「稲しき未来ビジョン」におきましても、子育て支援の充実を掲げており、子育て支援策の重要性については十分認識をしておりますので、山口議員よりございました学校給食費の無償化を初め、その他子育て支援関連施策につきましては包括的に取り組み、可能なことから実施に向け、関係機関との検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長根本英誠君。            〔市民生活部長根本英誠君登壇〕 ◎市民生活部長(根本英誠君) 山口議員の残土不法投棄についてのご質問にお答えをさせていただきます。  稲敷市では、平成29年9月29日に土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を全面改正いたしました。同時に改正しました規則の内容を含めますと、茨城県内で一番厳しい内容と言っても過言ではありません。この条例改正後は、新たな許可申請は1件もない状況でございます。  しかし、現在、稲敷市内では、この条例に基づく許可申請をせずに無許可での埋め立て行為を行う事案が発生しており、大きな問題となっております。  このような無許可での埋め立て行為の罰則は、市条例では、2年以下の懲役または100万円以下の罰金となっており、その処罰の手続については、刑事訴訟法に基づき進めることとなります。  また、行政でできることは、違反行為をやめさせるための指導、勧告等でございます。その指導等に従わない場合、相手側に弁明の機会を与えた上で、ようやく中止や撤去の命令を行うことができ、さらに従わないときに、一般的な手続としましては刑事告発となります。  警察としましても、条例違反の事実を特定することが容易でないため、直ちに逮捕、立件することはできず、指導にも限界があると伺っております。さらに、上位法である法律で規制されていなければ取り締まりを強化することが困難であるのが実情でございます。  ご質問の圏央道稲敷インターチェンジアクセス道路付近の埋め立てでございますが、土地所有者は道路の西側は数十名おり、ほとんどが市内の方です。東側は数名で、全て市内の方でございます。  事業者でございますが、条例の全面改正前の申請となりますが、西側の申請者は市内の業者であり、東側の申請者は土浦市の業者でございます。  残土の発生場所及び種類でございますが、西側及び東側の事業申請では、埼玉県や千葉県の中間処理施設からの改良土となっております。  当該場所の埋め立ての許可についてでございますが、西側は、許可後に事業が開始され、その後は市の指導に従わず、事業区域を拡張しました。東側は、許可後に事業が開始されましたが、申請書類に不正があり、許可取り消しの処分をしました。その後も、その処分に従わず、無許可で事業を継続いたしました。  市では、条例に基づき、稲敷警察署と連携をとりながら市職員が幾度も現場に立ち入り、違反行為をやめるよう業者に対して口頭で指導を行い、また相手側に弁明の機会を与えた上で、文書による中止命令や撤去命令等の措置命令を行っているところでございます。  土地所有者の方々に対しましても、事業に同意している場合は条例に基づく土地所有者の責務を負うことの周知、また同意していない場合は、警察署に相談するよう指導を行ってございます。  また、一般的には警察への告発の手続がありますが、違反行為の事実確認に時間を要するため、中止命令等の措置命令を行っても、すぐに告発することができない状況となっております。  このような条例違反の事案に対しましては、行政指導から始まり、中止、撤去命令、警察への告発、そして警察の捜査と相当な期間を要します。また、直接取り締まる国の法律自体がなく、条例での対応となり、各市町村とも対応に苦慮しているというのが現状でございます。  このような状況の中、先月、市長を本部長としました稲敷市環境対策本部を設立いたしました。本部員は、茨城県県民生活環境部、県南県民センター、稲敷警察署の各担当課長及び市の幹部職員で組織し、本市の自然及び生活環境を侵害する事案に対処するため協議を行っているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 20番山口清吉君。 ◆20番(山口清吉君) ご答弁ありがとうございました。  まず、筧市長の市政運営について、さらにもう一歩、前進を願って再質問いたします。  まず、積立金の活用についてであります。合併した市町村は、交付税の算定替によって交付税額が多くなっています。これは、合併後のインフラ整備するために上乗せされているものであり、将来の財源不足に備えるためではありません。合併特例債は、合併後のインフラ整備が容易にできるよう認められた特例的起債であり、事業費の95%を起債し、返済の70%を国が交付税措置をするという有利な起債であります。  しかし、借金に変わりはありません。庁舎建設のように、一般財源を使わずに合併特例債を活用して基金を温存するなどということもあっていいかと思いますけれども、何よりも福祉の増進、子育て支援のため等に活用すべきではないでしょうか。そして、活力ある稲敷市をつくっていくべきではないでしょうか。現在、稲敷市に住んでいる市民の生活の向上のために使ってこそ、お金が生きてくると思います。筧市長の所信をお聞きいたします。  次は、アンケートによる稲敷市の施策のベスト3についてお伺いいたします。  まずは、水道料金の引き下げでございます。水道料金は、よそから転入してきた人は、前の住所地の3倍もするというふうに言っています。それほど市民に負担をかけているわけでございます。  以前、検討していただいたことがありますけれども、水道料金100円引き下げるには1,200万円かかるということであり、仮に基本料金を500円引き下げると6,000万円かかります。この見積もりを出したころは、一般会計から水道会計に6,000万円前後の繰り入れをしておりました。ところが、来年度予算では、1,747万円の繰り入れというふうに少なくなっております。水道会計は健全化しているということであります。  10年前と同じぐらいの一般会計からの補助金を出せば、500円ぐらいの引き下げは可能です。財源は積立金で賄うべきであります。そうすれば、水道水の使用量がふえ、給水収益もふえて、水道事業そのものがいい方向に回り出すのではないでしょうか。  もう一つ、現在、独居老人世帯が多くなっておりますけれども、独居老人では、基本水量の10立米を使い切れないで基本料金を払っている人が多くなっています。こういったひとり暮らしの人に配慮して、基本水量は1立米からにすることが、住み方に合った水道料金制度と言えるのではないでしょうか、お伺いをいたします。  次に、国民健康保険税の引き下げについてでございます。  国民皆保険制度を担っているのが、国民健康保険制度であります。稲敷市の国民健康保険滞納世帯は16%となっております。払いたくても払えない状況が続き、短期保険者証の交付、資格証明書の交付、そして最後は財産の差し押さえに至ります。  差し押さえる財産に困って、子供の筆箱を差し押さえたこともある。か弱い小学生が大事にし、愛着を持っている筆箱を差し押さえて見せしめにするなど、あってはならないことであります。  日本の皆保険制度を担っているのが国民健康保険制度ですが、国保税の額は、普通勤労者が加入する協会けんぽの1.3倍となっています。そして、国保税には均等割というのがあって、1人につき2万円保険料がかかります。幾つかの保険制度がある中で、均等割のような人頭割があるのは国民健康保険だけであります。  子育て世代では、赤ちゃんが生まれると1人2万円加算される。子供の数だけ2万円ふえる。それでなくても出費が多くて大変なのに、子供を産むのをためらってしまいます。大人も子供も均等割は廃止すべきであるというふうに思いますけれども、とりあえず子供の均等割を廃止するのも大きな子育て支援になるのではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。国民健康保険税の引き下げとあわせて、子供の均等割を廃止すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  次に、学校給食の無料化についてでございます。  稲敷市の小学校の児童数は、合併した平成17年度には2,733人でした。それが平成29年、1,732人と13年間で1,001人減少しました。この間、新利根地区は一つの小学校に統合され、江戸崎地区は鳩崎小学校と君賀小学校が江戸崎小学校に統合され、東地区は、新東小学校と南小学校が東小学校に統合され、平成31年度は、桜川地区で三つの小学校の統合小学校が建設されることになっております。  このままでは人口減少がとまりません。人口減少に歯どめをかけるには、子育てしやすい環境を提供することであります。若い子育て世代で子供を産まない最大の理由が、教育にお金がかかるからというふうに言われております。そして、義務教育で保護者の最大の負担が学校給食費となっているわけでございます。
     県北の大子町では、平成29年4月から再び、子育て支援の一環として、保護者の負担軽減策として、幼稚園、小学校、中学校の学校給食の無料化を再開いたしました。大子町では、無料化にして、一旦、一部有料にして、また無料化するということになったんですね。  文部省も、全国の学校給食の実施状況を平成30年に調査し、発表しております。それによりますと、小中学校ともに実施しているのが76校で4.4%、小学校のみが4校で0.2%、中学校のみが2校で0.1%、第2子からとか、第3子から無料とか、食材一部を補助するとか、一部補助・無料、これが424で24.4%というふうになっております。そういう数字が発表されております。無料化の理由として、子育て支援や定住の促進、食育の推進、貧困対策というようなことを挙げております。  稲敷市では、これまで、私の学校給食無料化のための一般質問に、平成25年には、第2回定例会では、一部有料化や第3子以降を無料化の方向で検討したい。平成26年第2回定例会でも同じような答弁がされております。そして、平成29年第3回定例会では、完全無料化を初め、第2子、第3子などを対象とした一部無償化、米飯給食への補助、牛乳代補助などを検討していきたいというふうに前向きな答弁がされていたわけでございます。  私の今回の第1回目の答弁で、筧市長の答弁は、学校給食の無料化を初め、その他子育て支援関連施策については包括的に取り組み、可能なことから進めてまいりたいというふうに、前向きは前向きですよね、いう答弁をいただきました。しかし、もう少し前進した答弁が欲しいということで再質問をしているわけでございます。どうかよろしくご答弁お願いいたします。  以上です。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、再質問1点目の積立金の活用についてでございますが、積立金は、将来においても活力ある稲敷市づくりを推進するための財源でございますので、これを大幅に減らすことなく、居住環境や教育環境の整備、充実を図り、市民生活の向上のために日々努めてきたところでございます。子育て支援はもとより、積立金は、適切な将来施策を見通し、目的に沿った事業に活用を図っていきたいと考えております。  次に、再質問2点目の水道料金の引き下げについてでございますが、稲敷市におきましては、自主財源も少なく、水道事業としての自立性が確立されていない財政状況にあり、財源不足分を一般会計から補填することにより補っている経営状況でございます。水道料金の引き下げについては、稲敷市の将来にわたる財政状況を勘案しつつ、水道事業の経済的自立を確立させることを最優先に進めていきたいと考えております。  次に、3点目、国民健康保険税の引き下げについてでございますが、こちらも水道料金と同じく、稲敷市の将来にわたる財政状況を勘案して慎重に判断したいと考えております。しかしながら、子育て世代の支援に向けて、子供の均等割軽減を支援する制度、こちらの創設や法的軽減制度の拡大、こういったものを県や国に要望できるよう、近隣市町村との動向も見きわめながら足並みをそろえて進めていきたいと思っております。  次に、4点目、学校給食の無料化についてでございますが、先ほども答弁のほうで申し上げましたが、子育て支援の重要性につきましては十分に認識をしているところであります。  これまでも、稲敷市としては子育て支援の一環として、高校生までの医療費の無償化、そして、きのうの一般質問にもありましたが、入学準備のための商品券、こういったものをこれからパッケージとして取り組んでいきたいと考えてございます。当然、その中に給食費の無償化、そういったものも含めまして検討していきたいと考えてございます。  山口議員におかれましては、平成25年、平成26年、平成29年と3回にわたり一般質問をされた中で、なかなか実現できていなかったというのが現状であります。そういう中で、やはり問題をクリアしていくためには幾つかの課題をクリアしていかなければならない、そういったこともありますので、これから教育委員会のほうにおいて、子育て支援に関する各種施策の実施計画、こういうのをまとめて、また国や県の各種事業と、そういったものと整合性をとりながら実現に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えてございますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤均君) 20番山口清吉君。 ◆20番(山口清吉君) 再質問をいたします。  学校給食の無料化については、いろいろな課題をクリアして前向きにということなんですが、前向きじゃなくて、ぜひ実施する方向でお願いしたいと思います。そのことをお願いして、残土不法投棄のほうに移ります。  残土不法投棄について再質問いたします。  茨城県内で一番厳しい規制条例をつくったら、業者は、許可申請を出さないで埋め立て行為を行うようになってしまった。稲敷市として、警察署と連携をとりながら市職員が現場に立ち入り、違反行為をやめるよう業者を指導し、文書による中止命令や撤去命令等を行っても違反行為が続けられている。しかし、警察への告発については現時点では行っていないという答弁でありました。  別の事案ということでありますけれども、行政の指導を無視して、反対に暴力事件まで起こし、行政を脅迫するような態度に出ている、こうなっては警察にお願いするしかありません。ところが、警察への告発をためらっている、なぜですか。警察として条例違反の事実を特定することは容易でないため、直ちに逮捕、立件することはできず、指導に限界があると警察が言っているからなのですか。条例違反の事実は幾らでもあると思います。何よりも、これだけで条例違反なんですね。面積はゼロ平方メートルですから、届け出をしないで、事前審査を受けないで、埋め立て事業を始まったこと自体がもう条例違反なんです。このことをもって警察に告発できるし、警察も、このことをもって条例違反の事実を特定して逮捕、立件できると思いますが、いかがでしょうか。  要するに、業者が、届け出しないで埋め立てを始まれば、そのことが条例違反なんですよね。このことで、警察にお願いできると。警察も立件、逮捕できるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうかというの。このままでは、もう業者のやりたい放題になっちゃうわけですよね。その辺のことをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(伊藤均君) 市民生活部長根本英誠君。            〔市民生活部長根本英誠君登壇〕 ◎市民生活部長(根本英誠君) 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。  告発につきましては、実務上でございますが、市の判断のみで一方的に行うことはできず、警察に告発を受理してもらう必要がございます。そして、そのためには、告発の時点で、ある程度、特定された事実や具体的な資料等を提供しなければならないことから、ご指摘のようなケースでも相当な準備が必要になります。  具体的に、どのような事実、資料等を提供しなければならないのかにつきましては、具体的な捜査にかかわる内容となりますので答弁を控えさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆20番(山口清吉君) 終わります。 ○議長(伊藤均君) 終わりますか。  以上で、山口清吉君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午後零時02分休憩          ──────────────────────                午後1時10分開議 ○議長(伊藤均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番高野貴世志議員から早退の申し出があり、許可しましたので、ご報告いたします。  傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますのでご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められておりませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いいたします。  次に、17番浅野信行君。               〔17番浅野信行君登壇〕 ◆17番(浅野信行君) 皆さんこんにちは。17番浅野です。通告に従いまして質問いたします。  初めに、風疹拡大予防についてお伺いいたします。  風疹は、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの病状が出る感染症で、患者の咳やくしゃみを通じて広がります。国立感染症研究所によると、昨年12月10日から16日までの1週間に報告された風疹の新たな患者は127人、昨年1年間で患者数は2,500人を超えたそうです。2017年の患者数が93人だったのに対し、約29倍の増です。  患者は、ほとんどが成人で、性別で見ると男性が2,000人と8割を占めています。そのうち男性患者の8割は30歳から50歳代で、風疹の免疫を持つ人が少ない世代です。この世代は、集団接種の対象が女性のみだったり、その後、個別接種に移行したことなどから、予防接種を受けていない人が大勢います。30歳から50歳の男性で免疫を持たない人は数百万人にも上ると推測され、感染拡大を防止するには、この世代への対策が急務です。  そこで、厚労省は、風疹拡大、予防に向けた取り組みとして、現在39歳から56歳の男性の抗体検査と予防接種が、今春から2021年度末までの3年間、原則無料化を実施するそうです。  風疹追加的対策の実施方法については、抗体検査の受検目標の達成に計画的に取り組むため、3年間計画で段階的に行う。1年目は、まずは、現在39歳から45歳の男性に対して、市町村から受診券を送付する。なお、1年目に市町村から受診券を送付しない現在46歳から56歳の男性についても、市町村に希望すれば受診券を発行し、抗体検査を受検できることとするとありました。  また、抗体検査、定期接種の仕組みとして、1、移住する市町村の医療機関において抗体検査、予防接種を実施、2、市町村国保加入者、自営業の方等に対しては、特定健診の機会を活用して抗体検査を実施、3、企業に勤める者に対しては、事業所健診等の機会を活用する3パターンがあるそうです。  そこで、お伺いいたします。稲敷市の取り組みとして、予防接種の対象人数と通知の対応状況、対象範囲でありながら対象とならない者の例、また対象になっていない児童や女性に対しての対応を青野部長にお伺いいたします。  次に、スマート農業についてお伺いいたします。  スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術、ICTを活用して、省力化や精密化などを進めた次世代農業です。農水省の研究会では、農業機械の自動走行による超省力、大規模生産、さまざまな育成データなどの計測、分析に基づく精密な管理による多収化や品質向上、アシストスーツの利用による重労働や危険な作業からの解放などをスマート農業の将来像として挙げています。  また、プロ農家のわざをデータ化して、新規参入者などが高度な技術を利用できるようにすることや、クラウドを利用した情報活用により生産者と実需者、消費者等の安心、信頼の構築を図ることなども検討されています。  スマート農業が必要とされる背景には、日本の農業の高齢化や新規就農者の不足などがあります。日本の技術を農業分野に活用して競争力を強化し、農業を魅力ある産業とすることで意欲的な若者や女性を呼び込み、その能力を発揮できる環境を創出する狙いがあるそうです。  稲敷市の農業も、生産者の高齢化、後継者不足が大きな課題となっています。スマート農業で意欲的な若者や女性を呼び込み、その能力を発揮できる環境を創出する取り組みをしてはいかがでしょうか、齊藤部長にお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 浅野議員の風疹の拡大防止についてのご質問にお答えさせていただきます。  昨年12月に風疹の発生状況等を踏まえまして、感染拡大防止のため、速やかに対応することが国民生活の安心にとって極めて重要であり、その対策を行うよう風疹の追加的対策に係る手引きが厚生労働省より示されたところでございます。その内容によりますと、対象者は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性で、現在39歳から56歳の方々でございます。  ご質問1点目の予防接種の対象人数と通知の対応状況でございますが、対象者は市内で約4,600人という状況でございます。  次に、通知の対応状況ですが、特に感染のリスクの高い年齢層の昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性約1,800人の方に、準備が整い次第、平成31年度当初を目標に風疹抗体検査の無料クーポンを送付する予定で作業を進めております。  続きまして、残りの昭和37年4月2日から昭和47年4月1日の間に生まれた男性約2,800人の方に、平成31年度中に風疹抗体検査無料クーポン券を送付したいと考えております。  なお、抗体検査につきましては、医療機関や市で実施している住民検診会場、また勤務されている方につきましては事業所健診等で受けることができます。  抗体検査の結果、抗体値が低かった方が予防接種の対象となり、ワクチン接種を原則無料で医療機関等で受けることができます。国の指針では、2021年度までに対象世代の男性の抗体保有率90%以上引き上げを目標としており、稲敷市といたしましても、風疹の抗体検査の実施率の向上を目指しまして、現在、通知等の準備を行っているところでございます。  次に、2点目のご質問の対象範囲でありながら対象とならない者の例についてお答えさせていただきます。  今回の風疹の追加的対策では、対象年齢であっても、既に風疹抗体検査を受け陽性であった、または、風疹予防接種を行ったといった記録がある場合には、今回の追加的対策の対象とならないということになっておりますので、そういった方々が該当するところでございます。  このほかに稲敷市では、風疹感染拡大を防ぐため、幼児期に接種を受けていない児童及び妊娠を希望する女性に対しましてワクチン接種費用の助成を開始できるよう、現在準備を進めておるところでございます。  今後につきまして、医師会などの関係機関と連携しまして、風疹の発生及び蔓延の対策推進に努めてまいるところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 産業建設部長齊藤東敏君。            〔産業建設部長齊藤東敏君登壇〕 ◎産業建設部長(齊藤東敏君) 浅野議員のスマート農業についてのご質問にお答えをさせていただきます。  今日の情報通信技術の進歩はまさに目を見張るものがあり、日常生活はもちろん、各種の産業分野での活用が進められているところでございます。農業分野におきましても、議員ご指摘のように、スマート農業の推進という形で技術開発や実証実験が進められ、確立した技術につきましては、市販の機器に搭載され、導入が始まっているところでございます。  農林水産省におきましては、昨年11月に示しました農林水産業・地域の活力創造プランの具体的施策の中で、スマート農業の推進がうたわれております。その中で、ロボット、AI、IoT、ドローン、先進技術などの先端技術の研究開発、技術実証、速やかな現場への普及までを総合的に推進するとあります。日本の先端技術を農業分野に活用して競争力を強化し、農業を魅力ある産業とすることで、意欲的な若者や女性を呼び込み、その能力を発揮できる環境を創出するものとしております。  具体的には、平成30年度補正予算で、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトが予算措置され、平成31年度では、最先端のロボット、AI、IoT等の技術を生産現場に導入し、理想的なスマート農業を実証する取り組みを支援いたしますスマート農業加速化実証プロジェクトが予算措置されたところでございます。  本市における取り組みでございますが、現在実施している水稲メガファーム育成事業におきましては、昨年、ICT先端技術の一つでございますスマートアシスト使い、登録した圃場の収穫量や作業時間などを記録、蓄積いたしまして、圃場ごとの収穫情報をパソコンで一括して集計管理できる機能を搭載したコンバイン、収量コンバインでございますが、こちらを導入しております。また、先ほど申し上げましたスマート農業加速化実証プロジェクトも現在、採択申請をしているところでございます。  本市としましては、今後、スマート農業の普及に向けまして、国、県の動きに乗りおくれることのないよう情報の収集に努めまして、市内の意欲ある担い手へ発信するとともに、補助事業を有効に活用できるよう支援をしていきたいと考えているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 17番浅野信行君。 ◆17番(浅野信行君) 青野部長、齊藤部長、ご答弁ありがとうございました。  風疹拡大予防について、再質問をさせていただきます。  風疹の感染拡大防止対策については、対応が6月ごろになる自治体もあると聞きました。稲敷市は早急に取り組んでいただき、青野部長を初め、職員の皆様には感謝申し上げます。  風疹拡大予防のポイントとして、市町村から受診券を送付するということだと思います。風疹拡大予防として、稲敷市は風疹抗体検査無料クーポンを送付するということですが、対象となる市民の方々の利便性の向上を図るとともに、周知についても徹底していただき、さらに医療機関との連携のもと、ぜひとも円滑に進めていただきたいと思います。  先ほどの答弁で、国の指針では、2021年度までには対象世代の男性の抗体保有率90%以上引き上げを目標としているとありましたが、稲敷市は、ぜひ抗体保有率100%を目指して頑張っていただきたいと思います。  それでは、風疹拡大防止について再質問させていただきます。  先ほどの答弁の中で、稲敷市独自の施策として、幼児期に接種を受けていない児童及び妊娠を希望する女性に対するワクチン接種費用の助成を開始するとありましたが、他に先んじるそういった積極的な市政は大変すばらしいものがあると感じているところですが、その施策の内容と今後どのように進めていくのか、青野部長にお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 浅野議員の再質問にお答えさせていただきます。  市独自のワクチン接種費用の助成の内容でございますが、まず、幼児期に接種を受けていない児童に対しましては、麻疹風疹混合ワクチンの定期予防接種を、未接種の小学校1年生から18歳までの児童を対象といたしまして、接種費用の半額程度を助成しまして風疹の予防対策の強化につなげたいと考えております。  そして、妊娠を希望する女性に対しましては、その対象を19歳から42歳までの方を対象とさせていただくものでございます。妊娠初期の女性が風疹ウイルスに感染いたしますと、先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる危険性があるため、妊娠を希望される女性自身もきちんとワクチンを接種することが重要でございますので、先ほどの児童と同様の半額助成を行いまして予防対策の強化を行ってまいるところでございます。  本事業の実施期間につきましては、成人男性の事業と同じく、平成31年度から3年間を計画してございます。  なお、今後の手続になりますが、まず広報紙等で市民の方々に周知をさせていただき、その後、任意予防接種委託医療機関との契約もしくは償還払いによりまして対応したいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 17番浅野信行君。 ◆17番(浅野信行君) 青野部長、ご答弁ありがとうございました。ぜひ、風疹の抗体検査の実施率の向上を目指し、頑張っていただきたいと思います。  風疹は、最初に述べたように、感染症で咳やくしゃみを通じて広がります。今、はしかのほうもはやっていると話題になっていますが、筧市長も対象になっており、抗体検査を受けたと聞いております。  筧市長には、ぜひ自分だけ受けて安心するんじゃなくて、ぜひ市民の皆様と接する機会の多い職員の皆様にも抗体検査を受けるように勧めていただきたいと思います。庁舎で感染したということになってもちょっと困ると思いますので、その辺はよろしくお願いします。また、山本教育長にも、子供たちと接する先生方にぜひ勧めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、スマート農業について再質問させていただきます。  答弁の中にもありましたが、農林水産業・地域の活力創造プランの具体的施策に、農業用ドローンの利活用拡大に向け、利用時における補助者配置の義務等の緩和、ドローンで散布可能な農薬散布等のための飛行許可、承認に関する取り扱いの見直しを行うほか、民間における技術革新やニーズをくみとるための官民協議会を設置するとともに、ドローンの普及を総合的に推進するための計画策定とありました。  ドローンの利活用に関しましては、当時、政策調整部長であった高山副市長に私も提言したことがありましたので、ぜひ、地域農業の活性化のためのスマート農業を積極的推進とドローンの農業利用について、ぜひ高山副市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 浅野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  本市の農業施策を進める上で最大の課題は、担い手の高齢化や後継者不足でございます。また、既に大規模経営をしている担い手農家の方にとりましても、機械や設備、地代等、高いコスト負担が強いられているという厳しい状況がございます。これらを解決し、経営を安定させるには、大規模経営に合わせた省力化技術の導入など、積極的に取り入れる必要があるというふうに認識をしてございます。  そのような中、スマート農業の導入は、課題解決に向けて一つの明るい方向性であると考えておりまして、本市においても積極的な導入を図っていく必要があると考えております。  特に、浅野議員からご質問がございましたドローンの農業利用などを初め、国が進めるICT情報技術を活用した産業の育成、地域の活性化は、これからの地域産業を支える大変重要な分野だと思っております。
     2016年のことでございますが、浅野議員の実はご紹介で、議員にも同席をいただいたんですが、総務省の電波政策課の課長さんとお話をさせていただきました。国は全体的にICTに力を入れているんですが、総務省だけでも非常に多種多様な補助メニューがございまして、他省庁の事業でもICTにかかわることであれば、その課長さんがヒアリングに同席をして稲敷市をバックアップするというようなお話をいただいてございます。  そういう状況もございますので、市といたしましても、地域が抱える農業を初めとするさまざまな課題を解決し、ICTを活用した地域活性化を図ることは大変重要でございますので、中でも、農業におけるドローン活用を進めるなど、国、県と連携をしながら、積極的に施策のほうを進めさせていただきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 17番浅野信行君。 ◆17番(浅野信行君) 高山副市長、ありがとうございました。2016年に、高山副市長とそういう話をしてから、それから余り何も進んでいないと思いますので、これからはちゃんと進めていただけるよう筧市長とご一緒に頑張っていただきたいと思います。  それでは、昨日の根本議員の思いを受けて、最後は筧市長にお伺いいたします。  筧市長、高山副市長の答弁にも出てきている藻谷浩介氏の記事に、今の地方は、東京以上の人手不足で仕事は山ほどある。その中でも農業は、真面目に取り組めば同世代のサラリーマンより高収入だし、片手間にやっても生活費が下がる。しかも、やって楽しい仕事だ。そもそも、昨今の日本農業は明確に成長産業なのである。以下、楽しさだの、やりがいだのを抜きにしたお金だけの比較になってしまって恐縮だが、リーマンバブルの頂点だった2007年と2017年の10年間の変化を見よう。声高に言われる安倍政権の経済政策、アベノミクスの成果と裏腹に、名目国内総生産、GDPは3%、賃金の総額、雇用者報酬は5%の伸びにとどまったが、生産農業所得は何と25%もふえた。もう少しわかりやすく売り上げで比較する。製造業の出荷額は、この間に10%も下落したが、農業算出額は12%伸びた。これは、同時期の株価、東証一部・二部時価総額の伸びと同じだ。以上、れっきとした事実だ。それにもかかわらず、農業関係者の多くも、農業は衰退の一途だと誤解しているのではないか。近年、大学の学部で農学部志望の若者がふえていることに対しても、何かの間違いと思っているかもしれない。だが、実際には、農業の成長を肌で感じとった一部の若者が、より将来性のある分野を選択しているだけなのだ。確かに市場縮小の続く米を慣行農法でつくっていても、将来は乏しいだろう。しかし、食べ手の健康によい農産物をブランド化して売っている農家の将来は、今後もどんどん開けていくとありました。  農業は、稲敷市の基幹産業だと言っている筧市長に、農業は期待と希望が持てる成長産業だと感じていただける記事だと思います。スマート農業の導入で、稲敷市の農業問題が全て解決できるとは思いませんが、先ほど高山副市長が言われた課題解決に向けて、一つの明るい方向性であると思います。  そこで、再々質問させていただきます。  スマート農業の導入にどのように取り組み、意欲的な若者や女性を呼び込み、その能力を発揮できる環境を創出して地域農業の活性化を図りたいと考えているか。また、藻谷浩介氏の記事の感想がありましたら、お答えください。そして、できれば昨日の根本議員の思いにも応えられるような答弁をお願いいたします。  以上、最後に筧市長にお伺いして、質問を終わります。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 浅野議員の再々質問のほうにお答えをさせていただきます。  まずは、ICT、スマート農業についてお答えをさせていただきたいと思います。  本市におけるスマート農業の具体的な取り組みでございますが、まずスマート農業の技術開発については、研究機関、メーカー、農業者等が一体となって行っておりますが、国や県のプロジェクトに実証段階から積極的に参加したいと考えております。先端技術にいち早く接することで、技術が完成した際に、地域内への技術導入をスムーズに行いたいと考えております。  また、技術導入に当たっては、既存の機器よりも導入費用が割高になることが一番のネックになると考えられますので、国や県の補助金事業、そういったものを積極的に活用し、農家の皆様の負担を軽くするよう努力していきたいと考えております。  さらに、農業分野では、先端技術の活用はまだまだ大きな可能性を秘めております。若者が魅力を感じ、農業に関心をもってもらえるよう、情報発信も積極的に行っていきたいと考えております。スマート農業を推進することで、地域農業の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。  中でも、特に私が重要だと思うのは、若者などに向けた情報発信であります。農業という重労働、収入が不安定、休みがない、そういったマイナスのイメージ、そういったところから若者が敬遠しがちだということであります。  しかし、スマート農業の普及というのは、そういった労働力の軽減とか経験からのデータ管理、そういったものもパソコンやスマホ、そういったものを利用して農業を管理する、そういった今までの農業のイメージとはまた変わったイメージを持って、これからの若者や農業女子、そういったものも農業に引き込む魅力を秘めていることだと思います。  そしてもう一点、先日の藻谷浩介さんの講演会の感想ということでございますけれども、私も藻谷先生のデータを見るまでは、農業というのは確かに衰退の一途だと、そういうことを信じ込んでおりました。しかしながら、実際の数字、算出額、そういったもので見ますと、稲敷の農業は間違いなく成長産業の一つであります。  そういう中で、先日、あずま米産地づくり推進協議会、こちらのほうにも参加をさせていただきました。そういう中で、やはりドローンを使った稲の生育状況の確認であるとか、ラジコンヘリコプターを使っての農薬散布とか、そういったところでICT産業というか、ICTは進んでいるんだなというのを感じました。  そういう中で、私は、先日の根本 浩議員からの覚悟に勝る決断なしと叱咤激励に近いご意見をいただきましたので、このとおり、私も農業にしっかりと取り組んでいく覚悟でございます。その覚悟を決めさせていただいたということで、私からの答弁とさせていただいてお答えとしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。  次に、13番中村三郎君。               〔13番中村三郎君登壇〕 ◆13番(中村三郎君) 皆さんこんにちは。13番議員中村三郎です。議長の命を受け、通告に従い、2項目ほど質問をさせていただきます。  一般質問2日目となり、お疲れのことと思いますが、最後の質問者となりますので、しばらくの間、ご辛抱、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  本日は、お忙しい中、傍聴席には多くの市民の皆さんが傍聴に見えられております。市長を初め、執行部の皆さんの誠意あるご答弁を期待して、質問に入らせていただきます。  まず1項目めは、文化祭における主会場の弾力的な運用についてであります。  毎年、市民の皆さんが楽しみにしております秋の文化祭の主会場を、各地区で持ち回りにしてはどうかというものですが、いつごろからでしょうか、芸能人を招いての歌謡ショー等が行われる会場が固定しているように感じているのは、私1人ではないと思います。特に、東地区においては、高齢者の方や婦人組織の集まり等において、いつも話題になっているとのことであります。  稲敷市は、旧4町村の合併により誕生した市でありますから、それぞれの会場に行くのが遠い場合が多くなるのは仕方のないことと思います。主会場を、新利根、江戸崎、東と回り番にしてはと提案するものでありますが、担当部長にお伺いします。  ちなみに、桜川地区は和田公園のチューリップまつり、江戸崎地区は夏の花火大会と盛大に開催されており、いずれも大盛況の開催となっております  次に、2項目めの質問であります。つくば霞ヶ浦りんりんロードの活用法についてお伺いします。  既に県が主体となって進めているりんりんロードは、大方完成の域に達していると新聞報道がされました。稲敷市も霞ヶ浦湖畔をめぐる自転車道の活用方法について、周遊休憩施設、散策道路等の整備をしなければと思います。  また、湖畔をめぐる自転車道の一部で危険な区域があるようです。その区域は、和田公園から稲敷大橋の間、さらには稲敷大橋から本新地区を通って牛堀地区の間が、通り抜けの車が多く大変危険であるとのことで、その対策が必要と思います。  この際、稲敷市においても、その活用法について取り組んでおられることと思いますが、その具体例をお伺いいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(伊藤均君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 中村議員の文化祭における主会場の弾力的な運用方法についてのご質問にお答えをさせていただきます。  毎年11月上旬に開催されております本市の文化祭は、主会場を新利根運動公園及び新利根体育館として、また展示会場は公民館と地区センターにおいて、4地区のバランスを図り実施いたしております。毎年、盛況をきわめ、市内外から、3日間の開催期間中、約1万5,000名の方々にお越しをいただいております。  特に、オープニングイベントの際、新利根体育館で行われます芸能発表会は、そして芸能人による歌謡ショーについては、毎年約1,000名の方々が観覧され、文化祭の中心的イベントとして定着をいたしております。  文化祭のオープニングイベントにつきましては、平成17年の町村合併以来、現在の新利根総合運動公園内の施設において開催をいたしております。また、これまでにも、文化祭オープニングイベントの会場を4地区ごとに持ち回りで行ってはどうかというご意見もいただいており、検討してきた経緯もございます。  一般来場者の駐車スペース1,000台の確保、そして芸能発表会、歌謡ショー観覧者約1,000名の方々を、悪天候でも影響なく収容できる施設が必要になると、新利根運動公園内に立地する新利根体育館が最も適していると判断されたところでございます。  なお、文化祭に関する決定事項等は、稲敷市文化祭実行委員会によって審議されております。毎年7月に第1回の実行委員会が開催され、11月の文化祭開催まで、数回にわたりさまざまな案件を審議いたしております。  中村議員よりご質問をいただきました主会場の弾力的な運用につきまして、来年度、第1回目の実行委員会の議題とし、改めてその方向性を確認させていただきたいと考えております。  文化祭の運営につきましては、前例にとらわれことなく、斬新な考えのもと、市民がこれまで以上に楽しめ、さらに盛大なイベントとなるよう改善策等を提案してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 政策調整部長宮本 昭君。            〔政策調整部長宮本 昭君登壇〕 ◎政策調整部長(宮本昭君) 中村議員のつくば霞ヶ浦りんりんロードの活用方法についてのご質問にお答えをさせていただきます。  平成29年5月、自転車活用推進法が施行されました。サイクリングを週1回以上楽しむ人は、全国で約300万人にも上るとされております。そのような中で、つくば霞ヶ浦りんりんロードは、平たんで初心者から上級者まで誰もが楽しめ、都心から近いことから人気が高まりつつあります。  現在、茨城県が中心となり、豊かな自然や歴史的、文化的資産など、さまざまな地域資源を結びつけ、アクセス性を生かしながら、誰もが多様にサイクリングを楽しむことができるような日本一の環境構築を目指し、周辺自治体と一体的な環境づくりを進めているところでございます。  平成30年には、全国初の駅直結型サイクリング拠点、りんりんスクエア土浦が土浦駅に開業したことを契機に、茨城県及び沿線14市町村と民間企業などで組織した、つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会が設立されました。情報発信や誘客促進、広域レンタサイクルの取り組みなどにより、サイクリングによる交流促進と地域活性化に取り組んでおります。  稲敷市におきましては、休日には1日200人を超えるサイクリストが訪れております。議員より、サイクリング愛好者側から見た走行安全性の確保のお話がございました。現在、市で進めている路面表示等のサイン整備を進めているわけでございますが、これにつきましても、自転車が安全に走行できる環境を整えるために行っているものでございます。今後とも、自転車愛好者の方々が安全にサイクリングを楽しんでいただけるよう、国土交通省などとも逐次協議を進めてまいりたいと考えております。  また、サイクル拠点といたしましては、市内12カ所の事業者の皆様にサポートステーションとして登録をいただき、駐輪ラックを設置し、休憩場所の提供にご協力をいただいております。  さらに、サイクルリストの市内への取り込みといたしまして、稲敷周遊サイクリングマップというものをつくっておりまして、その中に、コースや寄り道スポット、お菓子店、史跡等を案内し、拠点に配置することで誘客を推進しております。  今年度は、浮島の和田公園の利活用を図るため、筑波大学と連携し、多くのサイクリストが休憩できる居場所づくりの研究に取り組んでいるところでございます。  また、先日は、稲敷市サイクリング座談会を開催し、サイクリストや学識経験者を交えた講演、トークセッションを地域の皆様に発信したところでございます。今後も地域が一体となり、誘客の推進と地域活性化を進めてまいりたいと考えております。  自転車は、幅広い世代で移動に活用することができ、環境に優しく、自然や季節を体感し、より身近に地域と触れ合えるといったメリットがございます。交流人口をふやし、地域を活性化させるための手段として、つくば霞ヶ浦りんりんロードを活用した取り組みは非常に重要であると考えておりますので、県や関係市町村と連携を図りながら推進を図ってまいります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 13番中村三郎君。 ◆13番(中村三郎君) 川崎部長、ご答弁ありがとうございました。これまでも何度か、主会場を持ち回りで行ってはと検討されたことがあるとのことでした。オープニング当日、悪天候でも影響なく、多くの市民の方を収容できる建物が必要であるため、新利根総合運動公園に立地する新利根体育館が最も適していると判断されたとのご答弁をいただきました。  オープニングイベントに来場される市民の皆さんの動員数や駐車場のスペース等を考えますと確かにおっしゃるとおりでありますが、しかしながら、私の住む東地区からは、新利根会場までは一番遠いのも事実であります。毎年人気の芸能人が出演されても、遠いからなあという声が年配者の方から言われることが少なくありません。毎年、実行委員会が数回開催され、さまざまな案件が議題となり審議されるようですので、ぜひその際に、会場までの送迎バスの運行や乗車バスのきめ細かな場所等について検討していただきたいのであります。  文化祭の中でも、歌謡ショーは中心的なイベントとなっておりますので、1人でも多くの市民の皆さんに観覧いただけるよう再度、部長にお伺いをいたします。 ○議長(伊藤均君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 中村議員の再質問にお答えをさせていただきます。  文化祭のオープニングイベントにご来場いただいております方々は、年々ふえてきております。特に、新利根体育館で行われます歌謡ショーには、朝早くから、家族連れ、そして友達同士など、多くの市民が駆けつけ、楽しいひとときを過ごされております。  そのような中、主会場である新利根運動公園には、より多くの方々にご来場いただけますようにと、当日、市内3カ所、江戸崎公民館、桜川地区センター、あずま生涯学習センターから、シャトルバスの運行を当日3往復行っております。昨年のオープニングイベント開催時は、天候にも恵まれた関係でしょうか、大変多くの方々にご利用をいただきました。  なお、運行方法等につきましては、毎年、ご利用者等からご意見等も頂戴いたしておりますので、より利用しやすい方法になるよう改善に努めてまいりたいと考えております。  一方、文化祭の運営には、地域住民やたくさんの関係団体の皆様がボランティアで運営に携わってくださっております。オープニングイベント当日は、寒空の中、夜が明ける前から、準備のため各種団体の方々が集まり、来場者へのおもてなしにご協力をいただいております。  そして、新利根運動公園内で催されている模擬店では、毎年、大勢の方々にお越しいただき、地元を離れ、都会暮らしをしている方などがふるさとに戻り、文化祭で旧友と再会し歓喜する姿や、品物を売る側、買う側が、ともに笑顔あふれ、楽しい空間がつくられております。  また、4地区の各展示会場におきましては、ふだんなかなか触れることのない地域文化、芸術を間近で触れることができるほか、たくさんの子供たちの作品やご近所の方々の作品等を見て、特別な感動を味わっていただいております。  コミュニティーが希薄になっていると言われる中にあって、文化祭を通じて人と人とがつながり、地域の方々が協力し合って一つの目標を達成していく、まさに、まちづくりの原点を文化祭で見ることができます。  文化祭の開催方法や運営方法等については、まだまだ改善、工夫していく点がたくさんあるかと思われます。それは、言いかえれば、文化祭は地域振興、そして地域の活性化につながるたくさんの可能性を秘めているとも言えるのではと思います。  今後とも、地域の方々や学識経験をお持ちの方々など、たくさんのご意見等を取り入れ、ますます盛大で魅力にあふれた文化祭としてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊藤均君) 13番中村三郎君。 ◆13番(中村三郎君) 川崎部長、答弁ありがとうございました。会場持ち回りでの開催が願いでありますので、実行委員会での課題として取り上げていただきたいと思います。また、開催に当たりましては、多くの皆さんのご協力をいただいているということに感謝を申し上げます。また、各地区が公平性を保つためにも、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  次に、2項目めの再質問に入らせていただきます。  宮本部長、ご答弁ありがとうございました。宮本政策部長におかれましては、これまで何度となく、ご答弁に立たれたことと思いますが、今期の定例会での答弁が最後と思われますので、改めまして長い間ご苦労さまでしたと申し上げさせていただきます。  再質問は、筧市長に答弁いただきたいと思います。  それでは、筧市長、答弁お願いします。「元気、熱気、勇気、やる気、稲敷市」これは合併時に作成された新市建設計画に掲げられたまちの将来像、キャッチフレーズであります。市民が元気を出して、新市建設への熱い思いを大切にしながら、強い心を持って十分に話し合いを進め、合意に基づいて実現する新しいまち稲敷市をつくっていこうという決意が込められていたものであります。合併により、新しいまち、元気なまちをつくっていこうという大変前向きなスローガンであったと思います。  しかしながら、合併後、間もなく14年を経過するわけでありますが、この間、稲敷市の人口は約1万人も減少し、今後もさらに減少傾向が続いていくことを想像しますと、元気どころか、不安感さえ覚えます。  人口減少対策には、我が稲敷市でもさまざまな取り組みを行っているようです。しかしながら、これは全国全ての自治体が同時に類似の事業に取り組んでおり、稲敷市だけが抜本的な成功例を生み出すことはなかなか難しいことと考えます。  人口減少が進んでも、市の活力を維持し、市民が元気で暮らしていけるためには、市民の連帯感を醸成するイベントの開催やサイクリングなどを活用した交流人口の拡大が大切であると私は考えます。  茨城県においても、サイクリングを観光の重点とした取り組みが進められている中、稲敷市は、交流人口の拡大をどう考え、どのように取り組んでいくのか、最後に筧市長にご所見をお伺いし、私の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤均君) 市長筧 信太郎君。               〔市長筧 信太郎君登壇〕 ◎市長(筧信太郎君) 中村議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今定例会冒頭の施政方針で、私は、市政運営に当たって最も大事にしたいことは、市民一人一人の幸福であると申し上げました。人口減少という事象だけを捉え、悲観的に考えるのではなく、市民一人一人が心身ともに元気に暮らし、活力ある稲敷であり続けることが大切であると考えます。  中村議員から、交流人口の拡大により市の活性化を図ってはとのお話がございましたが、多くのサイクリング愛好者を市内各地に呼び込むことができれば、消費による経済効果だけではなく、交流による市民の元気の創出、ひいては市民の誇りや郷土愛も生み出すことができるのではないかと考えます。  つくば霞ヶ浦りんりんロードについては、現在、県や関係自治体が一丸となって整備を進めており、サイクリング愛好者の来訪者数も年々ふえてきております。稲敷市も、この機運を好機と捉え、市民の皆様と一緒に知恵を絞り、工夫を凝らした取り組みを進めることにより、市民の元気、そして市の活力につなげていきたいと思っております。  特に、この稲敷市におきましては、地域の支援、こういったものを最大限に生かしていきたい、そういうふうに考えてございます。サイクリングを生かすのであれば、和田公園というのは本当に貴重な場所になるんではないかと考えております。こういったところの整備またはサイクリングロード周辺の商店街等においても、サイクリングラックとかそういったものを置いていただくことにより、サイクリストにとって本当に居心地のいい場所づくり、そういったものをつくりながら、サイクリングを核にしました観光拠点づくりを進めていきたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤均君) 以上で、中村三郎君の質問は終わりました。  これをもちまして通告による一般質問は終了しました。        ───────────────────────── ○議長(伊藤均君) 日程第2、議案第1号から議案第48号までの48案件を一括して議題とします。  2月27日正午までに議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。  ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。        ───────────────────────── ○議長(伊藤均君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
     次の本会議は、3月22日午前10時から本議場において再開いたします。  散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                午後2時10分散会...