稲敷市議会 2018-09-07
平成30年第 3回定例会−09月07日-03号
平成30年第 3回定例会−09月07日-03号平成30年第 3回定例会
平成30年第3回
稲敷市議会定例会会議録 第3号
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平成30年9月7日 午前10時00分開議
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1.
出席議員 19名
1番 中 沢 仁 君 2番 黒 田 茂 勝 君
3番 筧 信太郎 君 4番 根 本 浩 君
5番 若 松 宏 幸 君 6番 竹 神 裕 輔 君
7番 岡 沢 亮 一 君 8番 篠 田 純 一 君
9番 松 戸 千 秋 君 10番 中 村 三 郎 君
12番 伊 藤 均 君 13番 高 野 貴世志 君
14番 柳 町 政 広 君 15番 篠 崎 力 夫 君
16番 浅 野 信 行 君 17番 木 内 義 延 君
18番 山 下 恭 一 君 19番 遠 藤 一 行 君
20番 山 口 清 吉 君
1.欠席議員
企業育成の施策といいますと、
経営相談体制や融資等の資金繰りなどの
経営基盤の強化につながる支援策、技術革新につながる支援策及び
人材育成の支援策、そして契約の
受注機会の増大など多岐にわたりますが、今回、私からは
工事請負契約における
市内企業の
受注機会増大への
取り組みによる
企業育成の観点で質問をいたします。
皆さんご承知のとおり、日本全体の昨今の
経済動向は、2008年秋の
リーマンショックを契機に発生した
世界同時不況から着実に持ち直しつつありますが、その水準は依然として低く、とりわけ
中小企業にとっては、いまだ回復の実感が乏しい状況にあります。
雇用情勢も総じて厳しい状況が続いている中で、当市における
市内企業、特に
建設業者は受注額の低下、経常利益の減少に直面しており、近い将来、市内には
建設業者が1社もいなくなってしまうのではと危惧されています。
一方で、言うまでもなく、
市内企業は
稲敷経済の発展を支える基盤であるとともに、市民の雇用、防災及び
地域コミュニティーに大きく貢献しています。皆様もご記憶にあることと思いますが、平成23年の
東日本大震災における災害復旧の際には、
市内企業が一丸となって
市民生活に与える影響を最小限にとどめるため、復旧に当たっていただいたその姿は非常に頼もしく、今でも強く印象に残っております。
市内の
地域活力を維持し、持続的に発展させるには、
市内企業の意欲的な
経済活動を支援することが不可欠であります。このため、
市内企業が
稲敷市内で経営を持続的に行うためのサポートの一環として、
市内企業の
受注機会の増大に焦点を当てた支援策の構築を図り、施策を講ずることが急務であり喫緊の課題となっていると考えます。そこで、3点ほどお伺いいたします。
まず1点目、市発注の
公共工事の現況につきまして、近年の
市内企業の
入札参加資格者名簿への
登録状況の推移と
市内企業への
発注状況について及び関連して
市内企業の受注率、
事業費予算の動向を、また、近年における
平均落札率について伺います。
次に、2点目、これまでに実施した
市内企業育成に資する
入札制度の
改正内容について。
次に、3点目として、
市発注工事以外の
公共工事で
受注機会の拡大を図る上でも、市内における国道、県道などの
整備事業の計画及び
進捗状況についてもお伺いをいたします。
以上3点、執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(
高野貴世志君)
総務部長油原久之君。
〔
総務部長油原久之君登壇〕
◎
総務部長(
油原久之君) おはようございます。
筧議員の
市内企業育成による
地域活性化についてのご質問のうち1点目の市発注の
公共工事の現況及び2点目のこれまでに実施した
市内企業育成に資する
入札制度の
改正内容についてお答えをさせていただきます。
市としましても、
市内企業育成施策につきましては、議員よりございましたとおり、
企業経営の安定化につながり、結果として
地域経済を活性化させ、雇用の確保、創出に資するものであり、さらには将来の災害に備えるという面でも必要不可欠なものであり、重要な施策の一つであると認識しております。
そこで、ご質問の1点目、市発注の
公共工事の現況についてでございますが、まず近年の
市内企業の
競争入札、
参加資格者名簿への
登録状況の推移につきましては、平成27、28年度と現在の平成29、30年度のものとで、
土木工事業を営む
市内企業を比較しますと6社少なくなっておりまして、
市内企業の皆様の厳しい状況がうかがわれます。
次に、
市内企業への
発注状況及び受注率、
事業費予算の動向につきましては、高額で高度な技術を要します工事以外の一般的な
建設工事、具体的には6,000万円未満の
土木一式工事につきましては、
市内企業への発注を基本に
一般競争入札参加資格要件を定めており、また、
予定価格が1,000万円未満の
指名競争入札におきましても、
市内企業を優先して指名するなどの措置をとっているところでございます。
過去3年間の
発注状況を見ましても、大規模な
建築工事、防災無線などの
設備工事及び建築物の
解体工事以外の
土木一式工事につきましては、
発注件数は年間40件弱で推移をしておりまして、そのうち95%を超える割合で
市内企業が受注している状況でございます。
また、当市の
公共工事関連予算の動向についてでございますが、厳しい市の
財政状況なども背景に
減少傾向にあり、
市内企業を対象に毎年継続的に発注されます建設課、
下水道課及び水道課の3課の
合計事業費を5年前と比べてみますと、4億円以上減少している状況下にございます。
次に、近年の
市発注工事の
平均落札率につきましては、平成27年度が85.7%、平成28年度は87.4%、平成29年度の88.2%と、わずかながら上昇傾向という状況でございます。これにつきましては国の基準に準じ、速やかに
最低制限価格の見直しを行っているためと考えておりますが、今のところ80%台にとどまっている状況でございます。
ちなみに他市町村の
平均落札率につきましては、
竜ケ崎工事事務所を含む近隣3
土木事務所等、管内17市町村におきましては、
最低制限価格を設定せず、低
入札価格調査制度を適用している神栖市で80.07%と非常に低く、守谷市が87.2%、つくば市が88.84%、かすみがうら市が89.06%で、その他の市町村は93%台から97%台となっており、
竜ケ崎工事事務所におきましても、87%台から95%台で推移をしておりまして、当市の落札率88.2%は神栖市、守谷市に続いて3番目に低い率であります。落札率が80%台の市町村につきましても、3
土木事務所管内17市町村のうち、稲敷市も含め5市という状況であります。
次に、ご質問の2点目、これまでに実施した
市内企業育成に資する
入札制度の
改正内容についてでございますが、昨年6月には
建築一式工事の
ランク区分けの評定値を下げ、
土木一式工事と同じになるように変更するとともに、昨年10月からは、同時に
複数工事の落札を制限する「とりおり」及び契約中で完了前の工事を2本受注している者の
入札参加を制限する「
手持ち工事数による
入札参加の制限」を
一般競争入札において試行という形で導入し、
減少傾向にある予算の中ではございますが、より多くの
市内企業の皆様に
受注機会がふえるよう取り組んでいるところでございます。
また、
入札参加形態の一つである
特定建設工事共同企業体、いわゆるJVの対象を従来、
土木工事1億5,000万円以上、
建築工事3億円以上としていたものを、
建築工事の対象金額を引き下げ、1億5,000万円と
土木工事と同額に変更するとともに、今までほとんど単体で発注をしておりました
建築一式工事につきまして積極的にJVを適用させ、
市内業者の
受注機会の拡大を図っているところでございます。
今後とも競争性を担保しつつ、試行中の「とりおり」などの効果や今後の
入札状況を見きわめながら、改革が必要なときには変更するという基本原則で取り組んでいく考えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(
高野貴世志君)
産業建設部長齊藤東敏君。
〔
産業建設部長齊藤東敏君登壇〕
◎
産業建設部長(
齊藤東敏君) 筧議員の
市内企業育成による
地域活性化についてのご質問の3点目、市内における
国県道等の
整備事業の計画及び
進捗状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。
稲敷市では、
重点整備といたしまして、
県道稲敷阿見線、
竜ヶ崎潮来線、国道125号線、
県道江戸崎下総線の
道路改良及び国道408号線の
歩道整備等を県に強く要望し、
整備状況等の情報交換などの連携をとりながら、
竜ケ崎工事事務所が事業を進めているところでございます。
事業計画と
進捗状況でございますが、まず、
県道稲敷阿見線につきましては、
市役所前付近の未
整備区間について、現在、電柱移転を進めておりまして、今後、
拡幅工事を行っていく予定でございます。
また、懸案となっております西町地内旧
警察署跡地付近でございますが、こちらにつきましては、現在用地交渉を進めておりますが、
代替地等の要求などで一部難航している部分もあるというふうに聞いているところでございます。
竜ヶ崎潮来線につきましては、
下太田地内で現在工事を進めておりますが、一部未買収地の
用地買収をしておりますが、ほぼ同意は得ているということでございます。ただ、想定外に地盤の悪い箇所がございますので、そちらの
地盤改良工事を引き続き進めていく予定となっております。
国道125号線につきましては、優先区間として阿波地内の工事を進めております。一部未買収地の
用地買収を進めながら
地盤改良工事や
伐採工事を現在進めていく予定となっているところでございます。
県道江戸崎下総線につきましては、
竜ヶ崎潮来線と交差する付近、
浦向交差点付近でございますが、こちらの
造成工事が進んでおりまして、この後、
舗装工事を実施し、完成する予定となっております。
また、国道408号線におきましては、歩道未
整備箇所を牛久市行政界から稲敷市側に整備を進めているところでございます。現在は下君山、松山地内の
歩道整備を優先して行っております。今後、児童の通学路を重点的に整備していく予定となっております。
以上、簡単ですが、
国県道等の
事業計画と
進捗状況でございます。本市といたしましても、
竜ケ崎工事事務所の事業に協力し、早期完成を目指しているところでございます。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(
高野貴世志君) 3番筧 信太郎君。
◆3番(
筧信太郎君) ご答弁ありがとうございました。
ただいまのご答弁で、市発注の
公共工事、
関連予算が
減少傾向にあるとのことでございました。日本全体が人口減少、
少子高齢化の
社会情勢下にある中においては、将来に向けた市の財政基盤の
持続的確立のためにはやむを得ないこととは思いますが、
市内企業の
経営環境は一層厳しくなっていくものと思います。
それでは、
市内企業育成に向けた具体的な
取り組みについて再質問をさせていただきます。
ここ数年で
入札参加資格者名簿の登録数が6社減少しているとのことです。ここ数年の
平均落札率が80%台であり、
県内市町村の中でも低位である状況からも、登録者数減少の理由は明白であります。
それは、ただ1点、先ほど来申し上げておりますとおり、
市内企業の
受注機会が減少している上に、さらに、その少ない受注を得るための競争により落札額が低額化しているという
市内企業にとって非常に厳しい
経営環境下にあるということであります。
一方で、
公共工事は市民の皆様の負担を基本とする公金を財源にしておりますので、その契約に当たっては
関係法令等にのっとり、当然に公平公正で、競争性と透明性のある
入札執行が求められていることも十分に認識しております。しかしながら、このように
地域活力の源泉である
市内企業が疲弊していく現状について、市政の一端に携わる者としては看過することはできないと考えます。
答弁でも、これまで市としても
市内企業の育成に向けて可能な限り
入札改革に努めていることも理解はしましたが、今後はさらに一歩進め、
市内企業育成を重視した一層新たな
入札制度の構築に努めていただきたいと思います。そこで、3点ほど具体的な
取り組みについてお伺いいたします。
まず1点目、
市内業者の方が県などの工事の入札に参加を検討する場合、
参加資格要件に定める
工事実績がないばかりに入札に参加できない場合があると声を聞くことがあります。
市内業者に実績を積ませることも、
市内業者が県や他市町村に活路を見出すときに重要になってくると考えますので、例えばJVで実績を踏ませるなど、市として
市内業者に
工事実績を積ませる何らかの支援策はできないかを伺います。
次に、2点目として、新たな
入札方式として
竜ケ崎工事事務所で採用している施工区域の本店の所在にポイントを加点する
地域内拠点重視型のような簡易的な
総合評価方式を導入すれば、
市内企業の優遇が図れると思いますが、導入に向けた市の考えを伺います。
最後に3点目、先ほどの答弁で、県発注の
国道県道等整備事業も早期の完成を目指して県などに協力しているとのことでありますが、私にはいま一つ目に見えた進展を実感することができません。
昨年には、国道408号線上君山地内で、自転車に乗った中学生が歩道がないために車道にはみ出したところをトレーラーと接触し、幸いにも打撲程度で済んだものの、一歩間違えれば死亡事故につながる事案も発生しております。
また、ことし6月に
江戸崎中学校での
議会交流会の中でも、歩道の整備や西町地内の県道の開通を望む声が多く、中学生にとっても道路や歩道の整備は大きな関心事になっていることがわかります。このように市民の要望に応えた上で
利便性向上にもつながることですので、市にも、一層県にできるだけの協力をすることにより、
年間事業費の拡大を促進するべきと考えます。
その上で、市発注の
公共工事が縮小傾向にある中、少しでも
市内企業の
受注機会拡大を図るために
県営事業等に対して、市として
地元企業の優先活用を働きかけてみてはいかがでしょうか。県道
整備事業しかり、今計画が進んでいる下君山・松山地区の工業団地の造成など少しでも
受注機会の拡大が図れる可能性があるものには、市の
企業育成の責務として強く要望してはどうでしょうか。
以上3点について、市の諮問機関である
契約審査会の委員長を務める高山副市長の見解をお伺いいたします。
○議長(
高野貴世志君) 副
市長高山 久君
〔副
市長高山 久君登壇〕
◎副市長(高山久君) 筧議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、1点目のご質問であります市としての
市内業者に
工事実績を積ませる支援策についてでございますが、ご指摘がございましたとおり、茨城県発注の工事では、高度な技術を要する工事については、
市外業者を含めた
Aランク以上の業者で
同種工事の実績を有する業者を対象とした
資格要件が定められております。したがいまして、
Aランク業者でも限られた業者のみが対象となり、
市内業者が技術力を向上させるための実績が積めないのが実情であるというふうに認識をしております。
市といたしましては、
市内業者の
技術力向上を目的に、議員からご指摘がございましたように、例えば
土木一式工事のJV要件を現在の1億5,000万から6,000万円に下げることなども含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目の
地域内拠点重視型のような
簡易型総合評価方式の導入についてでございますが、この制度はあくまで基本的な
工事成績の評価点に対し、地域内に拠点を有する業者、
市内業者は加点がされるという仕組みとなっているものでありますが、現在の当市の
工事検査評価方法では不十分な点があると考えております。
単に、工事の仕上がりの状況の良し悪しだけではなくて、工事の
実施状況、監督員の指導とか、指示が適正であったのかなどを担当職員が評価をすることが必要であり、そのためには
市役所職員の
工事管理能力の向上が必要であります。その点を視野に入れながら導入を検討してまいりたいと考えております。
3点目の県などへの
市内業者活用の働きかけについてでございますが、議員からお話がありましたが、国県道の整備を強く望む市民の声は、道路環境の安全確保の観点からも、市といたしましても、熱意を持って国や県に伝えていく必要があると考えております。
今後工事が予定をされております下君山・松山地区の工業団地造成事業でありますとか、
竜ケ崎工事事務所など県が発注をする工事等について、市といたしましても地場産業育成を図る観点から、
市内業者の
受注機会の拡大について強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。
市といたしましても、
市内企業の育成は非常に重要であると認識をしておりますので、今後とも可能な改革には前向きに取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(
高野貴世志君) 3番筧 信太郎君。
◆3番(
筧信太郎君) ご答弁ありがとうございました。
当然、
入札執行に関しては、関連法令、関係法令の遵守、市民の理解が大原則であり、その中で
市内企業に特化して配慮することは課題も多いことと思います。ただいまの副市長の答弁は非常に前向きなご答弁と受けとめ、今後の一層の
市内企業の育成、施策の展開に期待をして、私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(
高野貴世志君) 以上で、筧 信太郎君の質問は終わりました。
次に、16番浅野信行君。
〔16番浅野信行君登壇〕
◆16番(浅野信行君) 改めまして、皆さんおはようございます。16番浅野でございます。
初めに、台風21号並びに北海道地震で被災された皆様に対して、心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
初めに、いじめアプリについてお伺いいたします。
文部科学省によると、平成28年における小、中、高、特別支援学校におけるいじめの認知件数は32万3,808件と、前年度より9万8,676件増加しているそうです。皆様もご存じのように、いじめとは弱い者に対して、個人または集団で意図的に精神的あるいは肉体的な苦痛を与えることであり、いじめに遭った人は想像もできないほどの深い苦しみを味わうことになります。
発見しやすいいじめとして、金銭強要や傷害を加える暴行などの非行を含む問題行動によるいじめがあり、発見しにくいものとして、プロレスごっこ、からかい、無視、いたずら、ふざけ、最近多いのはSNSで行動として識別しにくいいじめが、現在、子供たちの間では起こっています。
被害者はいじめについて聞いても言わないことが多いと思います。理由としては、いじめに遭っていることはみっともないと思っている。親に心配をかけたくない。親や先生に言うと、仕返しが怖いなどが挙げられています。
一方で、加害者と言われる子供たちは、いじめの深刻さを認識しないで、からかい、いたずらなどの遊び感覚だと思います。
また、いじめが行われているとき、周りには見ている子供たちもいると思います。文部科学省はいじめを見たとき、その場に居合わせたときの子供の対応を調査したところ、圧倒的に多かった回答が「かかわらないようにした」、次に「いじめに参加した」、最後に「時間がたってから親に話した」とあり、居合わせた側もなかなか相談するということが困難です。
稲敷市としても、さまざまな防止対策をしているのは存じていますが、現状に合ったさらなる対策が求められていると思います。LINEいじめなど、顔を見ることなく誹謗中傷を平気でできる携帯が普及する中、子供たちが気軽に相談できる通報アプリを導入し、声を出せる環境整備が必要だと思います。また、当事者だけでなく、そばにいる子供たちも通報ができ、傍観者をなくせると思います。
通報アプリの一つに「STOPit」があります。2014年に米国で開発されたスマートフォン用アプリです。周囲で発生したいじめを、被害者や第三者が匿名で報告、相談ができるのが特徴で、文章や画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができてパソコンでの利用も可能です。緊急時にはアプリ内に表示された相談窓口の電話番号表示につなげることもできるそうです。米国では約6,000校の332万人が利用し、実際にいじめの減少が報告されているそうです。
稲敷市でも、いじめ防止対策として、いじめアプリを検討してはいかがでしょうか。また、いじめの現状をお伺いいたします。
次に、eスポーツについてお伺いいたします。
eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、パーソナルコンピューターゲーム、家庭用ゲーム、モバイルゲームを用いて行う競技、スポーツです。日本のみならず、全世界でも流行の兆しを見せているそうです。
先日まで開催されていたアジア大会で「ウイイレ」で日本が金メダルを獲得、また毎日新聞社及びサードウェーブが全国の高校生を対象に、全国高校eスポーツ選手権を開催することになり話題を集めています。
地域振興では、2006年にゲーム都市宣言を掲げた福岡市は、産学官が連携したゲーム産業推進組織があり、eスポーツビジネスの振興を通して、産業並びに地域振興を図る絶好の機会として捉えているそうです。
若年層の集客を見込めるeスポーツは、最近では全国各地の地域振興のイベントにも活用されるようになってきています。2016年7月に青森県弘前市で開催された東北最大級のダンスとパフォーマンスの祭典と銘打った「SHIROFES.」では、ダンスイベントとストリートファイターがコラボレーションしてイベントの盛り上げに一役買ったと聞きました。
稲敷市でも、eスポーツを用いた地域振興、
地域活性化プログラムを検討してはいかがでしょうか。また、eスポーツは来年開催される、いきいき茨城ゆめ国体で採用されると聞いております。稲敷市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長(
高野貴世志君)
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎
教育部長(川崎忠博君) 浅野議員のいじめアプリについてのご質問にお答えをさせていただきます。
いじめについて、いじめ防止対策推進法では次のように定義してございます。いじめとは、当該児童と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものも含む、とあります。当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義されております。
平成29年度の問題行動等生徒に関する調査では、市内の全小中学校において、いじめは全校で認知されております。小学校で69件、中学校で37件のいじめが報告されております。その態様といたしましては、冷やかしやからかい、悪口等が最も多く、そのほか仲間外れ、無視、軽くぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりするなどが主なものでございました。
いじめへの対策といたしまして、本市におきましては、いじめ問題対策連絡協議会を設置し、小中学校の生徒指導主事と中学校長が委員となり、いじめ問題の情報共有と未然防止について対策等を協議いたしております。この際、本協議会に稲敷警察署や土浦児童相談所職員の方にもご参加を願い、ご指導、ご助言等をいただいているところでございます。
また、教育委員会といたしましては、教職員によるいじめチェックを行った結果について、毎月1回、各小中学校から、いじめ早期発見のためのチェックリストを提出願い、いじめの実態を把握することに努めております。
なお、本年4月から7月までの4カ月間の間に、いじめの疑いを含むいじめの件数といたしましては、40件の報告がございました。その内容を見てみますと、悪口、ものを隠すなどのいたずら、からかいや嫌がらせ、仲間外れなどが多くなっている状況でございます。
昨年3月に改定されました国のいじめ防止等のための基本的な方針においては、いじめの解消とは、いじめに係る行為が少なくとも3カ月やんでいること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことと明確に示されております。いじめの疑いを含むいじめを認知したものについては、継続的かつ注意深く見守ってまいりたいと考えております。
さて、浅野議員ご質問のいじめ対策アプリにつきましては、個人のスマートフォンから匿名で報告や相談ができるものとして注目をされていると認識をいたしております。いじめを受けている子供たちや、いじめを受けている子供を助けたい子供などがアプリを通じて報告相談を行うことで、いじめの早期発見や防止、いじめの傍観を防ぐことに効果があるものと考えております。今後、いじめ対策アプリの導入につきましては運用体制の整備が重要と考えます。導入の効果等をまず検証させていただきたいと考えております。
文部科学省では、いじめの認知件数が多い学校については、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた
取り組みのスタートラインに立っていると、極めて肯定的に評価いたしております。今後もいじめの積極的な認知と早期対応を強力に進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、浅野議員のeスポーツについて、eスポーツを用いた
地域活性化のプログラム検討についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、eスポーツでございますが、これは先ほどもお話がありましたとおり、エレクトロニック・スポーツの略で、広義的には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指し、コンピューターゲーム、ビデオゲームによる対戦をスポーツ競技として捉えているものでございます。1990年代後半から、インターネットの普及によりゲームのスポーツ化が加速化し、OCA、アジアオリンピック評議会が主催するアジア室内競技大会において、2007年から正式種目として採用されているところでもございます。
また、日本では国内の3団体が合併し、日本eスポーツ連合として、ことし2月1日から活動を展開いたしております。特にアメリカや中国、韓国を中心に、ここ数年来、大変な盛り上がりを見せており、2022年に中国杭州で開催されるアジア競技大会では、eスポーツが公式メダル種目に認定されるなど、オリンピック競技に採用される可能性も出ているほど話題を集めているところでございます。
身近なことといたしましては、先ほどもご紹介いただきましたとおり、来年、2019年、本県で開催されます、いきいき茨城ゆめ国体、いきいき茨城ゆめ大会において、ゲーム対戦競技のeスポーツが文化プログラムとして、サッカーゲームの競技が開催されることとなっております。
また、先ほどご紹介ありましたとおり、インドネシアのジャカルタ・パレンバンで開催されたアジア競技大会での公開競技として、対戦型ゲームのeスポーツが行われ、人気サッカーゲーム「ウイニングイレブン」の決勝で、見事、日本チームがイランを下して優勝を飾っております。
国内におきましては、まだeスポーツが一般的と認知されていないのではと言われるような意見もございますが、ここに来て、その注目度は急速に高まっているように感じ取れます。教育委員会といたしましても、これらの流れがどのような形に変わっていくのか等を注視していく必要があると考えております。
なお、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会のエキシビションマッチといたしまして、全国都道府県対抗eスポーツ選手権IBARAKIプレ大会が9月15日につくば市で開催されます。
さらには、来年、国民体育大会の予選会も開催されますので、市民に対し参加方法等の情報提供を広く図って、ぜひ、稲敷市からも大会に出場していただきたいと願っております。
今後、eスポーツを本市に普及させていくためには、一つのスポーツとして、スポーツという活動を通して感じ取れる爽快感、達成感、さらには人と人との交流、連帯感等をいかに築いていけるかが課題であると思っております。
現在の流れを契機として、eスポーツに取り組むメリットやデメリット、波及効果等を考察しながら、世代を超えた生涯スポーツとしてどのように展開していったら取り組んでいけるのか、また地域振興、
地域活性化へどのような切り口から結びつけられるのかなどをさまざまな方向から検証しつつ、まちづくりへとつなげていくことが重要であると考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(
高野貴世志君) 16番浅野信行君。
◆16番(浅野信行君) 川崎部長、続けての答弁ありがとうございました。
先ほど答弁いただいた中に、文部科学省のいじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた
取り組みのスタートラインに立っていると、極めて肯定的に評価しておりますと、今後とも、いじめの積極的な認知と早期対応を進めていきたいとの答弁でした。まさに、いじめアプリを導入すれば、積極的な認知と早期対応ができると思いますのでよろしくお願いします。
それでは、いじめアプリについて再質問いたします。
市として、いじめ対策に大変努力していただいてありがとうございます。しかし、先ほどの答弁にもありましたけれども、市内の全小中学校において全校で認知されているとの答弁を聞いて、いじめ防止はさらなる対策が必要だと感じました。
いじめ防止対策推進法が公布されましたが、いまだに、いじめ自殺の学校側の対応に苦しむ遺族のニュースが報道されております。一連のニュースを見ていますと、もっと教師の皆様がアンテナを高くし、いじめ対策を重要な仕事と位置づけ、根絶に向けて取り組むことが大切だと感じます。
しかし、現実は、教師の皆様の多忙さが問題となっており、教師の皆様ばかりに負担させるわけにもいきません。しかしながら、いじめは先ほど全校で認知されているとの答弁にあったように、子供たちの世界では待ったなしで行われています。
そこで、いじめに対する教育長の考えや、いじめアプリの導入について、山本教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長(
高野貴世志君) 教育長山本照夫君。
〔教育長山本照夫君登壇〕
◎教育長(山本照夫君) 浅野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
稲敷市におきましては、現在、いじめ関係の対応につきまして、教育委員会指導室が中心となって行っております。現在の
取り組みといたしましては、平成28年5月に旧鳩崎小学校に教育センターが開設され、これまでの教育相談室が適応指導教室として運営されており、児童生徒並びにその保護者等にかかわる諸問題について、その解消に努めているところでございます。
教育センターでは、不登校、友人関係、いじめ、その他の学校教育に関する悩みや心配などについて、来所相談、電話相談、訪問相談、自立支援などを中心として対応に当たっております。
今後は、この教育センター機能をより充実、強化させ、一人一人の児童生徒が抱える多様な課題に対応してまいりたいと考えております。そのためには、人材として、専門的な力のある職員をふやしていくことで、いじめ等の教育課題に対して、適切に対応できる担当部署としての機能をより高めていきたいと考えております。
その中で、いじめ対応アプリに寄せられた、いじめの一つ一つに対して丁寧に対応していくことができるような仕組み、体制づくりをした上で、いじめアプリの導入についても進めていければと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(
高野貴世志君) 16番浅野信行君。
◆16番(浅野信行君) 山本教育長、ご答弁ありがとうございました。
先ほども言いましたけれども、積極的な認知と早期対応できるいじめアプリの導入については、先ほど教育センターのほうの部分でも言っていましたけれども、専門的な力のある職員をふやしていくことで、いじめ等の教育課題に対して適当に対応できる担当部署としての機能をより高めていきたいと考えているというような、さまざまな課題はあると思いますが、これは本当に教育センターで対応できると思います。ぜひ、教育長には積極的に進めていただきたいと思います。いじめアプリを導入している自治体もかなりふえています。山本教育長ならできると信じていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、eスポーツについて再質問をします。
2016年9月に設立された富山県eスポーツ協会は、年間、大小45回の大会を催し、地元の伝統産業とのコラボレーションにも取り組んでおり、2017年7月には老舗酒造の大正蔵を借りて、eスポーツと地酒と伝統を味わえるイベントを開催したほか、8月にはクラウドファンディングにより31万4,000円の支援を受けて、プロ選手を招き、再び酒蔵でイベントが開かれたそうです。7月、8月と続けて行うということは、好評で成果があったということだと思います。
政府により「日本再興戦略2016」でスポーツの成長産業化が位置づけられ、日本のスポーツ市場規模を2025年までに現在の2倍以上となる15.2兆円にする目標を掲げていて、2025年までに20カ所の整備を行おうとしており、関係省庁が連携して取り組んでいると言います。
eスポーツ大会の開催で参加者や観戦者など、交流人口の拡大をもたらし、飲食や宿泊、観光等を巻き込んだスポーツツーリズムが
地域活性化に寄与することも期待されます。そこで、eスポーツに関する市の
取り組みと今後の対応方針など、田口市長にお伺いしたいところですが、不在ですので、高山副市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(
高野貴世志君) 副
市長高山 久君
〔副
市長高山 久君登壇〕
◎副市長(高山久君) 浅野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
世界の先進国では、eスポーツは既に新しいスポーツ競技として、国が正式に認めているところもございます。日本では国内の3団体が合併し、日本eスポーツ連合として、ことし2月1日に活動を開始しておりまして、eスポーツの普及でありますとか、大会の認定、関係各所との連携、選手の育成支援などを行っております。
先ほど議員からご紹介がございましたような団体の動向でありますとか、活動内容、これらを注視しながら、稲敷市の地域振興、
地域活性化にどのようにかかわりが持てるのか、まずは、調査研究の
取り組みを始めさせていただきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(
高野貴世志君) 16番浅野信行君。
◆16番(浅野信行君) 再々質問いたします。高山副市長、田口市長にかわりまして、答弁ありがとうございました。
高山副市長も新聞で見ていると思いますが、茨城ゆめ国体のエキシビションとして全国で初めて開かれるeスポーツ大会に、日本サッカー協会が共同開催者として参加しました。
また、プロ野球がeスポーツに本格参入して、コナミと日本野球機構、NPBが7月19日、コナミデジタルエンタテインメントの野球コンテンツを競技タイトルに使用した、プロ野球eスポーツリーグ「eBASEBALLパワプロ・プロリーグ」を共同開催するそうです。この
取り組みは、eスポーツを通して新しい野球の楽しみ方、提供を通じて野球ファンの拡大を目指すという双方の目的が一致したことを受けて開催されるプロ野球史上初のeスポーツリーグになるそうです。
総務省のeスポーツ産業に関する調査研究の中にも、eスポーツの
地域活性化への活用可能性提言がありました。本当は市長に読んでいただきたいんですが、高山副市長にぜひ読んでいただきたいと思います。
そして、他の自治体より先駆けてeスポーツを活用した地域振興、
地域活性化の
取り組みをしてはいかがでしょうか。先ほどの答弁に、団体の動向や活動内容を注視しながら、稲敷市でどのようなかかわり方ができるか、調査研究に努めてまいりたいとありましたが、調査研究をしている間に他の自治体に先を越されないようにしていただきたいと思います。
最後に、eスポーツを活用した地域振興、
地域活性化の
取り組みについて、毎回述べますけれども、田口市長のリーダーシップに期待したいところではありますが、不在なので高山副市長のご所見をお伺いして質問を終わります。
○議長(
高野貴世志君) 副
市長高山 久君
〔副
市長高山 久君登壇〕
◎副市長(高山久君) 浅野議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
ご紹介ございましたように、eスポーツの特徴として、大規模な設備を必要としないため、インターネット、パソコン、周辺機器といった環境を構築することで、さまざまな用途の施設をeスポーツ大会に利用することができます。例えば借り手が見つからなくて、遊休となっている施設をeスポーツの用途に転用することで、限られた予算でeスポーツ大会の開催が期待ができるというものでございます。
これもご紹介ございましたように、フランチャイズ方式のリーグでは、地域を代表するチームが試合参加することで、地域のファンを獲得することができます。さらに、チームは固定したファンがいることで、地域企業からスポンサーシップ、地域での興行といったビジネスの展開も可能となるというふうに考えております。ほかにイベントの招致なども有効であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、eスポーツを活用した地域振興、
地域活性化を総合的に検討いたしまして、子供からお年寄りまでスポーツに親しみながら進められるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(
高野貴世志君) 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前11時00分休憩
──────────────────────
午前11時13分開議
○議長(
高野貴世志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、20番山口清吉君。
〔20番山口清吉君登壇〕
◆20番(山口清吉君) 20番議員、日本共産党の山口清吉でございます。ただいまより、通告に基づきまして
一般質問を行います。
私ども日本共産党では、現在、稲敷市をよりよいまちに、2018年市民アンケートを行っております。アンケートには市民のいろいろな要求が寄せられておりますけれども、きょうは、その中から3点ほど取り上げて質問をいたしますので、よろしくご答弁お願いいたします。
質問の第1項目めは、子育て支援についてであります。
格差社会の広がりの中で、子供の貧困がますます深刻になっています。本年度の新入学児童から就学援助制度の運用の中で、新入学時に必要な費用が入学前に支給されることになりました。新入学児童の保護者からは大変喜ばれております。未来をしょって立つ子供たちに、親の経済格差で肩身の狭い思いをさせてはなりません。しかし、いろいろなところで格差は見えてきます。まずは、小学校に入学する子供たちが同じスタートラインに立つことができる環境、子供たちが差別感を持たずに学校に通える環境をつくることが大切ではないでしょうか。
子供たちの健やかな成長を支援するために、新入学のお祝いとして、小学校1年生にランドセルの無償配布をしてはいかがでしょうか。茨城県内では、日立市が既に40年も前から実施をしております。北茨城市は25年以上も前から実施しております。毎年、子供さんのお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんからとても喜ばれているそうでございます。
茨城県内では、9市1町で実施しております。参考までに実施自治体をご紹介いたしますと、北から北茨城市、高萩市、日立市、桜川市、小美玉市、筑西市、石岡市、土浦市、鹿嶋市、利根町というふうになっております。購入単価も日立市は8,424円、北茨城市は1万9,900円、利根町は4万9,000円で、希望する種類や色を選べるということであります。利根町の4万9,000円は別格でございまして、平均して2万円前後のようであります。
稲敷市で来年度、新1年生にランドセルを無料配布するとしますと、例えば2万円のランドセルを245人の新1年生に配布すると、490万円充てれば実施することができます。新入学する小学1年生にランドセルを無償配布する考えはないか、お伺いをいたします。
質問の第2項目め、都市公園の管理についてであります。
アンケートの要望の内容をそのままご紹介いたします。
公園について一言申し上げます。市の管理する公園が13カ所あり、そのうち光葉団地内の公園は、それ以外の公園と比べて居住地内にあり、山際や土手、川岸、田んぼの中とは違った管理を望みます。管理が必要です。特に除草、枝落としなど、した後の始末、枯れ草の投棄など住民を巻き込んだやり方があるのではないか。公園管理支援団体を編成し、そこに予算をつけ委託する方法、シルバー人材センターと共同で除草するなど、できるだけローコストで管理する方法を考えてはどうか、こういう内容でありました。
投書した方を訪問して訪ねてみると、次のようなことを言っておりました。
かつて、中央公園を1日かけて除草したこともあった。平成28年ごろでも草刈りの回数が少なく、自治会として大変苦労し、市にもいろいろお願いしたが、なかなか理解が得られないことがありました。自治会の言い分は、市が公園の平らなところを除草していただければ、傾斜地や隅っこのほうは自治会が草払い機で除草するので、市がいつ除草に来るのかをあらかじめ知らせてくれれば、自治会の協力体制をつくり、協力したい。そして、除草の回数をふやしていただきたい、というふうに言っておりました。
また、平成29年度には、年度初めに自治会と市が話し合い、中央公園、西公園、東公園ともに4回除草していただき、感謝しているというふうにも述べておりました。
光葉団地は、国交省が主催する「まちなみコンクール」に応募したところ、入賞し、10万円の賞金と年50万円ずつ、3年間で150万円の環境づくり、環境保全のための補助金をもらったという実績があります。自分たちのまちをきれいにしていこうという意欲がある地域であります。これまでどおり公園の整備、環境美化に協力することにやぶさかではありませんが、しかし、これからは高齢化が進みます。現在、小公園と緑地については、自治会が除草を担当していますけれども、基本的に五つの公園、市有地である緑地については、原則的には市が年何回除草をし、年何回、樹木の剪定するかを決めて、その上で、年度初めに環境美化について自治会と協議するようにしていただきたいということでした。いかがでしょうか、お伺いします。
中央公園に花を植えるスペース、花壇があるので、市で種代を支給していただければ、自治会で花壇として管理したいということでありました。ちなみに、チューリップを植えたらば、球根代が7万円かかったということでありました。ぜひ支給していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。一言つけ加えますと、現在、市の職員が直接除草に当たっているそうですが、業者さんなり、シルバーさんなりに委託したほうが効率よくできるのではないかというようなことも言っておりました。
質問の第3項目め、航空騒音対策についてであります。
8月21日の全協で航空騒音対策事業について報告がありました。今回の対策事業は、第1種区域外でも隣接区域ということで、防音工事の対象になるということでありまして、関係市民も望んでいることであり、大歓迎であります。
しかし、隣接区域の工法はC−3工法といい、3ミリガラスを5ミリガラスに交換し、木製建具をアルミサッシ化し、空調機を設置するという方法で、いまいち防音効果が不足しているというふうに言われております。
対象者1,156件の中には、少ない年金で暮らしている人や失業中の人などがいらっしゃると思います。そもそも、航空機騒音問題、成田空港が営業を始め、B滑走路を運用し、さらにC滑走路の運用を目指し、開港時間をさらに深夜まで延長することで生じている問題です。航空路真下の住民は騒音にさらされるだけで、全くの被害者であります。5%の自己負担は負担する必要はないのではないか、空港株式会社が負担すべきでしょうというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
航空路の重ね合わせ航空図を見ますと、千葉県側は南は太平洋まで、北は利根川まで、航空路を離れた飛行機は一機もありません。しかし、利根川の北側の空域、茨城県側はランダムで、決まった航空路を飛んでいません。自由に飛んでいる感じであります。千葉県の側は住民に迷惑をかけないように離着陸している。しかし、茨城県側は自由気ままに離着陸している。こんなことは許されません。茨城県側も定められた航空路を飛行するように空港株式会社に要求すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。第1回目の質問は以上でございます。
○議長(
高野貴世志君)
教育部長川崎忠博君。
〔
教育部長川崎忠博君登壇〕
◎
教育部長(川崎忠博君) 山口議員の子育て支援について、ランドセルを無償配布する考えはないかのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、茨城県内におけるランドセル無償配布の状況でございますが、先ほど山口議員からご紹介をいただきましたが、私どもでも独自に調査をさせていただきましたところ、9市1町がランドセルの無償配布を実施しておりました。また、今後導入を検討しているといった自治体もございました。配布されている、または、今後検討しているという自治体におけるランドセル一つの単価につきましては約7,000円から4万9,000円と、市町村それぞれさまざまでございます。また、大洗町では、ランドセル購入について補助金交付制度を導入しておりました。
小学校への入学は、わくわく、どきどきと、入学する児童はもとより、保護者やその家族の方々にとりましても、記念すべき大きな節目であると言えます。一方で、入学準備のためには保護者が行うこと、保護者、児童で取り組むこと、入学後すぐに保護者、児童が行うことなど、たくさんのことがございます。入学に向けて期待を高めつつ、保護者、児童で楽しく取り組んでいくことが大切であると考えております。中でも、新入学児童が通常必要とする学用品や通学用品、ランドセル、かばん、雨靴、雨傘、上履き、帽子などを用意していくことは、子供たちのうれしさはもとより、ご家族にとっても大きな喜びであると察します。
同時に、経済的な負担も強いられているという実情があることも認識をいたしております。そのため、現在、本市におきましては、経済的な理由などにより就学が困難な児童の保護者に対しましては、学用品等にかかる費用の一部を援助する就学援助制度を運用してございます。
山口議員ご質問の新入学児へのランドセル無償配布につきましては、児童のランドセルが全て同じ形状でそろうという心理的な安心感や、さまざまな事情で経済的にお困りの方への支援として、また子育て支援の観点等からも有効な事業と考えることもでき、ご提案の内容につきましては、一考の余地があるものと捉えております。
一方で、ランドセルの無償配布となりますと、いろいろなランドセルがある中から購入することを楽しみにしているご家族の方々には、自由な選択ができなくなることや持ち物を通しての個性表現など制約が生じるのではといったご心配をされる方の声などもお聞きすることがございます。
このように、本市におけるランドセルの無償配布につきましては、現状、さまざまなご見解等もございます。学校教育を取り巻く環境は日々変化が生じておりますので、社会情勢の変化等を注意深く観察しつつ、既にランドセルの補償配布を実施しております県内の市町村や県外市町村の実例等を初め、さまざまなご意見等を聴取しながら、調査、検証を継続してまいりたいと考えております。
以上のようなことから、本件につきましては、今後の研究課題とさせていただきたく思います。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(
高野貴世志君)
産業建設部長齊藤東敏君。
〔
産業建設部長齊藤東敏君登壇〕
◎
産業建設部長(
齊藤東敏君) 山口議員の2項目め、都市公園の管理についてのご質問にお答えをさせていただきます。
光葉団地内の公園につきましては、市有地となっている四つの公園を地区役員の方々にご協力をいただきながら管理をしております。市民協働の先駆け的な
取り組みでございまして、住民の皆様のご協力に対しましては、深く感謝しているところでございます。
管理方法につきましては、年度当初に地区役員と相談し、除草に関しては、今年度も7月から9月にかけて月1回の除草を行っております。また、緑地に係る樹木の剪定については、敷地が広範囲にわたるため、地区からの要望を受けて、シルバー人材センターあるいは造園業者に委託し、対応しております。公園緑地の除草剪定につきましては、今後も地区役員の方々と緊密な連携を図りながら適切に実施してまいりたいと考えているところでございます。
また、中央公園の花壇へ自治会が植栽する花の種代を支給していただきたいということでございますが、現金の支給については難しい面もございます。花の苗をお配りするという方法であれば対応が可能かと考えておりますので、そういう方向で協議をさせていただきたいと考えております。
市民の皆様に公園を快適に使っていただくためには、常にきれいに維持していく必要がございまして、多くの費用や労力が必要でございます。議員のご指摘、さらに地元の皆様がおっしゃるとおり、住民の方を巻き込んだやり方であるとか、シルバー人材センターとの共同での除草作業であるとか、今後の公園管理のあり方につきましては、他の地区の公園を含めまして、市民協働の観点からも望ましいあり方を検討していきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(
高野貴世志君)
市民生活部長根本英誠君。
〔
市民生活部長根本英誠君登壇〕
◎
市民生活部長(根本英誠君) 山口議員の3項目め、航空機騒音対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、稲敷市の騒音対策事業についてご説明いたします。平成28年9月に成田空港のさらなる機能強化が発表されまして、その内容はB滑走路の1,000メートルの延伸、第3滑走路の新設及び運用時間の延長などにより、年間発着枠が現在の30万回から50万回に拡大されるものでございます。
この機能強化に伴い、稲敷市では、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、通称、騒防法の第1種区域に、新利根地区の伊崎、戌渡、南太田が2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までに指定される予定となりました。この第1種区域に指定されますと、成田空港が民家の防音措置を法律により義務づけられることから、伊崎、戌渡、南太田の第1種予定区域は、今後、成田空港が直接防音工事を実施していくことになります。
しかし、これら第1種予定区域以外につきましても、これまでに住民から騒音被害を訴える声が寄せられていることから、稲敷市では、成田国際空港株式会社へ第1種予定区域以外の騒音対策について要望してまいりました。また、稲敷市では、議会や区長会等で組織いたします航空機騒音等対策協議会を昨年7月から会議を開催し、騒音対策についての協議を重ねてまいりました。
そして、成田市では第1種区域以外についても、成田市事業として成田空港の支援を受けながら、民家の防音工事を平成9年度から実施していることや、また、稲敷市に隣接する河内町でも、成田市と同様の民家の防音工事を平成10年から実施していることから、稲敷市も河内町を参考にして航空機騒音対策事業を実施できるよう成田国際空港株式会社に要望し、このたび了承を得ることができました。
事業内容でございますが、今年度、平成30年度から平成35年度までの6年間、事業総額は5億円でございます。事業区域は、第1種予定区域に隣接する寄居、寺地、九軒のほぼ全域、太田上・下、桑山新田、新宿の各一部でございます。対象となる民家は1,156戸でございます。
防音工事の内容でございますが、三つございまして、一つ目は、本体工事として、外窓ガラスが現在3ミリメートル厚の場合は5ミリメートル厚のガラスに交換いたします。二つ目は、空調工事としてエアコンの設置となります。三つ目は、内窓工事として、寝室を対象に内窓を設置いたします。この内窓工事以外は工事費の限度額を設定しております。限度額は千葉県で実施されております同様の事業を参考にして、河内町で設定している限度額と同じ額にいたしました。
次に、補助率でございますが、対象区域の住宅で成田空港B滑走路認可に伴う第1種区域告示日である昭和60年7月1日から引き続き居住している場合は、本体工事である5ミリメートルガラスへの交換は工事費の限度額まで100%の補助となります。空調工事は限度額までは95%の補助となりまして、自己負担は5%の額となります。内窓工事は工事費の限度額は設定せず、95%の補助で自己負担は5%となります。
さて、ご質問でございます空調、内窓工事費の5%の自己負担をなしにしたらいかがかとのことでございますが、さきにご説明いたしましたが、国が法律で定める騒音区域第1種区域であれば、100%成田空港負担による防音工事が行われます。そして、その第1種区域に隣接する区域の防音工事に関しては、実質、本体工事である5ミリメートルガラスへの交換は個人負担なし、エアコン工事や内窓工事を行う場合のみ5パーセントの個人負担となり、第1種区域の補助との差を少なくしてございます。
稲敷市も成田空港周辺の市町として同様の事業を行うことから、同事業を実施している公益財団法人成田空港周辺地域共生財団が定めます要綱に基づき、同じ自己負担割合を設定させていただき、成田国際空港株式会社の支援をいただくことになりましたので、住民の皆様にはご理解を賜りたいと考えております。
また、千葉県側の航路は、利根川から九十九里浜まで直進上昇、直進降下が定められているにもかかわらず、茨城県側は定められていないような多様な航路になっているのが問題ではないかとのご質問でございますが、現在の航空機の運航状況では騒音被害が市内全域に拡散されることから、千葉県側と同様に、成田空港へ離着陸する航空機は直進上昇、直進降下するようにとの内容で、環境アセスメントに対する意見書を茨城県に提出しております。その後、この意見書が国に上げられることとなります。
このように、今後とも、あらゆる機会におきまして国や県に要望してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(
高野貴世志君) 20番山口清吉君。
◆20番(山口清吉君) 再質問を行います。
1項目めの子育て支援について再質問を行います。
一口にランドセルといっても、その値段は一つ4万円、5万円、中には10万円もするようなものがあるそうです。まさに格差が出てきます。本市で無償配布が実現されれば、この格差をなくすことができます。何よりも保護者の負担を軽くすることができます。孫のためと言って気張っているおじいちゃん、おばあちゃん、負担を減らすことができます。現在、稲敷市ではランドセルを取り扱っているお店はないそうですけれども、無償配布のランドセルを地元商店に発注できれば経済的効果にもつながると思います。
先ほど答弁にありましたけれども、自由な選択ができなくなってしまうとか、個性表現に制約が出てしまうとか、そういった心配もあるというような発言がありましたけれども、一つ紹介します。利根町では、4種類30色を用意して展示会を開いて、その中から好きなもの選んでもらうような方法をとっているそうでございます。大洗町では、無償配布ではないけれども、最大1万円を補助し、それぞれが好きなランドセルを買ってもらうというふうに、保護者や子供さんの選ぶ楽しさを失わないように、いろいろ工夫している自治体もあるようでございます。
こういうことも考慮しながら、ぜひ前向きに無償配布を実現する方向で研究をしていただきたいということをお願いしたいと思います。以上です。
○議長(
高野貴世志君) 副
市長高山 久君
〔副
市長高山 久君登壇〕
◎副市長(高山久君) 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ただいま先進事例ご紹介いただきましたが、茨城県内では10の市町村が、また、県外の市町村でもランドセルの無償配布を実施しているところが多数ございます。さらに、県内の大洗町では、上限を1万円とし、購入額の2分の1を補助する制度を導入しているということでございます。
子供の貧困、格差の課題が問題視をされている中で、ランドセルの無償配布は子育てへの経済的な支援となる有効な施策であるというふうに考えております。ただ一方で、所得にかかわらず、無償配布するのではなく、生活に困窮をしている家庭にその予算を向けるべきだというような指摘もあるようでございます。
現在、稲敷市では、経済的な理由により、就学困難な児童の保護者に対しては、学用品などにかかる費用の一部を援助しており、平成29年度からは、入学前に入学準備金を交付できるような制度を改正いたしました。
ランドセルの無償配布につきましては、山口議員よりご提案をいただきました内容も含めまして、今後、教育委員会の調査、検証の結果をもとに、市長判断を仰ぎたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(
高野貴世志君) 20番山口清吉君。
◆20番(山口清吉君) 公園の管理について再質問をいたします。
公園緑地の除草、剪定については今後も地区役員の方々と緊密な連携を図りながら適切に実施していくという前向きな答弁であり、ありがとうございます。
そこで再質問でございますけれども、私の質問は五つの公園、答弁では四つというふうに言っていましたけれども、私が数えると五つなんですよね。五つの公園、緑地の除草を年何回実施するか、樹木の剪定を年何回実施するか、これを決めておいて、年度初めに、あるいは実施するときに、自治会の役員と市で打ち合わせをして円滑に実施できるようにならないでしょうかという質問であったんですけれども、その辺をはっきりさせていただきたいということで再質問をいたします。よろしくお願いします。
○議長(
高野貴世志君)
産業建設部長齊藤東敏君。
〔
産業建設部長齊藤東敏君登壇〕
◎
産業建設部長(
齊藤東敏君) 山口議員の都市公園の管理についての再質問にお答えをさせていただきます。
公園の管理に当たりましては、計画的に取り組んでいく必要があり、また、今後市民の皆様からより多くの協力を受ける必要があることからも、議員ご指摘のように作業計画の打ち合わせは大変重要であると考えております。
光葉団地内の公園につきましては昨年度から除草は7月から9月にかけて毎月1回、樹木の剪定は年1回、緑地の樹木剪定は地区からの要望を受けて随時という形で実施しておりまして、今後も同様の方針で、年度初めに、地区役員の方々と相談いたしまして、連携を図りながら円滑に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
また、公園の箇所数でございますが、これにつきましては、市の管理になっているのが4カ所でございますが、5カ所のお声がありますんで、残りの1カ所についても地元と協議をさせていただきたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(
高野貴世志君) 20番山口清吉君。
◆20番(山口清吉君) 次に、3項目めの航空機騒音対策について再質問を行います。
1種予定区域に隣接する区域の防音工事内容は三つあり、一つは、本体工事として3ミリのガラスを5ミリに交換する工事、これは自己負担なし。二つ目は、空調工事としてエアコンを設置する場合は5%の自己負担。三つ目は、寝室を対象に内窓を設置する場合は、限度額を設けないで5%の自己負担となりますという答弁でありました。そこで、再質問をいたします。
私の質問は、空港株式会社の滑走路の延長、新設、営業時間の延長によって生じる騒音対策だから、5%の自己負担はする必要はないのではないかということであります。むしろ空港株式会社は、騒音対策工事をした上で迷惑料を払うべき筋ではないかというふうに私は思うんです。
有力なアルミサッシメーカーが言うのには、5ミリガラスに変更、内窓設置では防音効果は期待できないと、漏れてくるというふうに言っております。本体工事とあわせて、内窓工事についても負担なしということで要求すべきであると思います。
エアコン設置費の5%負担は譲りますけれども、オーケーしますけれども、エアコン使用の際の電気代の負担、これが大変なんですよね。一般的にエアコンがあってもなかなか使えないということがありますから、このエアコンの電気代、これは必ず空港公団が負担するようにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
答弁では、千葉県側と同様に、成田空港へ離着陸する航空機は直進上昇、直進降下するように環境アセスメントに対する意見書を国に上げていきたいということですが、現在、成田空港離発着飛行機のコースが余りにも茨城県側は無視された形で運行されております。
一つには、茨城県側は着陸の際、稲敷上空で2,000フィート、メートルに直すと600メートル上空を飛んでいるのに、千葉県側は陸地内は4,000フィート、1,200メートルを確保して飛んでいます。茨城県側は、千葉県側よりも600メートル低いところを飛んでいることになります。
二つには、茨城県側は着陸に際して、利根川の手前は飛行航路がばらばらになっているが、千葉県に入る前、茨城上空、稲敷の上空ですね、ばらばらになっているが、千葉県側は、太平洋九十九里海岸までばらつきがなく、コース内を飛行しております。茨城県上空、いわゆる稲敷市上空はコースに関係なく低空飛行をし、騒音をまき散らしております。
うるささ指数というエルデンは、ばらばらになったほうが騒音が少なくなるような指数なんですよね。この騒音測定のマジック、エルデンによって市民は、稲敷市は、実際にすごい音しているんだけれども、音していないというふうに騙されているわけでございます。
千葉県側にできて茨城県側ではできない、こんなことは許されません。決まったコースを飛び、その上で騒音対策を十分に行うように徹底して要求すべきであると思うが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(
高野貴世志君)
市民生活部長根本英誠君。
〔
市民生活部長根本英誠君登壇〕
◎
市民生活部長(根本英誠君) 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、内窓工事費の5%も本体工事同様、自己負担なしとすべきではないかとのご質問でございますが、内窓工事は寝室のみの設置の補助となっております。エアコン設置同様、本体工事に付加して、本人の希望によって行う工事となっております。
繰り返しになりますが、稲敷市も成田空港周辺の市町として、同様の事業を行うことから、同事業を実施している公益財団法人成田空港周辺地域共生財団が定めます要綱に基づきまして、同じ自己負担割合を設定させていただき、成田国際空港株式会社の支援をいただくことになりましたので、住民の皆様にはご理解を賜りたいと考えております。
次に、この事業によるエアコン使用に伴う電気代の負担は成田国際空港株式会社の負担になっているのかとのご質問でございますが、エアコン使用に伴う電気代負担につきましては、同様の事業を行っている河内町を参考にして、今後でございますが、成田国際空港株式会社へ電気代等のエアコンの維持管理費についての負担を求めてまいりたいと考えております。
次に、茨城県側も千葉県側同様、決まったコースを飛び、騒音被害対策を十分に行うように徹底して要望すべきではないかとのご質問でございますが、山口議員のおっしゃるとおり、稲敷市の上空航路、最南端ルートを航行する場合でございますが、約2,000フィート、メートルにしますと約600メートルと低空で航行することがございます。ただし、霞ヶ浦上空を横断するルートは、茨城県に入るときに4,000フィートとから6,000フィート、約1,200メートルから1,800メートルの高度と決められております。
また、千葉県側の航路は、利根川から九十九里浜まで直進上昇、直進降下が定められているため、霞ヶ浦を横断するルートと同じ飛行高度となっております。稲敷市の上空航路の最南端ルートを航行する場合が騒音被害を拡散している原因ではないかと考えております。
このことから千葉県側と同様の運行とするためには、霞ヶ浦を横断するルートのみとするよう環境アセスメントに対する意見書を茨城県に提出しております。繰り返しになりますが、今後とも、あらゆる機会において、国や県に要望してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(
高野貴世志君) 20番山口清吉君。
◆20番(山口清吉君) 再々質問いたします。
内窓工事は、成田空港周辺地域共生財団が定める要綱に基づき、同じ自己負担割合を5%と設定させていただきたいという答弁でありますけれども、今回、第1種区域外について防音工事を実施するようになったのは、何よりも関係住民の防音対策の要望が大きかったからであります。
成田空港の離発着時間を、これまで朝6時から11時までであったものを、朝5時から深夜1時まで延長し、関係住民の睡眠時間を7時間から4時間へ、大幅に侵害するからであります。一般的に、人は毎日8時間の睡眠が必要であるというふうに言われておりますけれども、これでは必要最低限の睡眠時間が確保できず、日々の生活に支障が出てまいります。それを回避するための内窓工事であり、当然、成田空港株式会社が100%負担で実施すべきものであります。
それを、被害者が5%自己負担することを条件に、加害者さん、成田空港株式会社ですよね。加害者さんに内窓工事も防音工事の中に入れてご支援していただくようにお願いしたと、こういう余りにも弱腰ではないかというふうに思います。株式会社にお願いするのではなく、加害者である空港株式会社が内窓工事をやるのは当たり前という姿勢が必要なのではないでしょうか。そこで、お伺いします。
被害を受けている住民の立場に立って、もっと強い姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
離着陸コースですが、着陸する場合、稲敷上空は600メートル以内の低空で着陸コースに入ってくるが、千葉県側は1,200メートルの高度で入ってきています。離陸する場合は、稲敷上空は1,200メートル以下で旋回しますが、千葉県側は1,800メートル以上になってから旋回します。ここでも600メートルの差がございます。
離陸の場合も着陸の場合も、茨城県の側は千葉県よりも低く、騒音をまき散らすようになっております。空港株式会社は、明らかに茨城県側を軽く見ております。これは稲敷市も含めて、茨城県の空港株式会社への要求がこれまで弱かったから、このような現状になっているのではないでしょうか。そういうことを反省して、千葉県側と同様の運行となるように空港株式会社に強力に働きかけをしていかなければならない、これは行政とともに、その下に住んでいる我々市民の責任でもあるというふうに思いますけれども、そのことを空港株式会社に強く要求してほしい、要求しなさいということをお願いして、最後の質問といたします。
それから、先ほど聞いていて思い出したんですけれども、エアコンの電気代なんですけれども、既に現在第1種区域の周辺地域に防音工事しているわけですよね。しているところがあるわけですよ。河内町はやっているんですよ。成田でもやっていますよね。そこでは、電気代は今負担しているんでしょうか、負担していないんでしょうか、それをはっきりさせてもらいたいと思います。以上です。
○議長(
高野貴世志君)
市民生活部長根本英誠君。
〔
市民生活部長根本英誠君登壇〕
◎
市民生活部長(根本英誠君) 山口議員の再々質問にお答えさせていただきます。
内窓工事は必要最低限の睡眠時間を確保するための工事なので、成田空港が全額負担すべきであり、住民の立場に立ってもっと強い姿勢で臨んではいかがかとのご質問でございますが、繰り返しになりますが、稲敷市も成田空港周辺の市町として同様の事業を行うことから、同事業を実施している公益財団法人成田空港周辺地域共生財団が定める要綱に基づき、同じ自己負担割合を設定させていただきました。
また、稲敷市がこの内窓工事を実施する理由でございますが、山口議員のおっしゃるとおり、今回の成田空港のさらなる機能強化に伴い、これまでの朝6時から夜11時までの運行時間が、第3滑走路が新設され供用開始されますと、朝の5時から深夜零時30分までの運行となり、空港全体では静穏時間が4時間30分と短くなることからでございます。そのため、成田空港は、滑走路別に異なる運用時間を設けて、航空機の運航に早番と遅番を導入し、静穏時間を7時間確保する方針を打ち出し、騒音直下の住民の睡眠時間の確保の提案を行いました。
稲敷市としましては、この提案による静穏時間の確保も含めて、千葉県側同様、稲敷市の上空も直進上昇、直進降下する必要があると考え、繰り返しになりますが、茨城県へ意見書を提出しております。騒音被害を訴えていらっしゃる住民の立場に立ちまして、あらゆる機会において国や県に強く要望し、航空機の運航コースの変更に努力してまいりたいと考えております。
それと、エアコンの電気代の負担を(「現状」と呼ぶ者あり)、現状ですか、はい。エアコンの電気代の負担について、成田空港の現状ということでございますが、稲敷市につきましては、事業実施後の住宅のエアコンの電気代については、エアコン機器本体の維持管理費も含めて、今後、成田国際空港株式会社へ負担を求めてまいりたいと考えております。お隣の河内町でございますが、河内町では電気代等の維持管理費として、町のほうで成田空港の支援を受けながら負担をしているという話を聞いております(「町なの」と呼ぶ者あり)、空港の支援を受けながら町のほうで交付をしているということで聞いております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(
高野貴世志君) 以上で、山口清吉君の質問は終わりました。
これをもちまして、通告による
一般質問は終了しました。
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○議長(
高野貴世志君) 日程第2、議案第77号から議案第98号までの22案件を一括して議題とします。
9月5日正午までに議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
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○議長(
高野貴世志君) 次の本会議は、28日午前10時から本議場において再開します。
散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
本日はこれにて散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
午後零時11分散会...