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平成30年第 3回定例会−09月06日-02号

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  1. 稲敷市議会 2018-09-06
    平成30年第 3回定例会−09月06日-02号


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    最終取得日: 2022-12-16
    平成30年第 3回定例会−09月06日-02号平成30年第 3回定例会                平成30年第3回             稲敷市議会定例会会議録 第2号         ────────────────────────           平成30年9月6日 午前10時00分開議         ──────────────────────── 1.出席議員  19名       1番  中 沢   仁 君     2番  黒 田 茂 勝 君       3番  筧   信太郎 君     4番  根 本   浩 君       5番  若 松 宏 幸 君     6番  竹 神 裕 輔 君       7番  岡 沢 亮 一 君     8番  篠 田 純 一 君       9番  松 戸 千 秋 君    10番  中 村 三 郎 君      12番  伊 藤   均 君    13番  高 野 貴世志 君      14番  柳 町 政 広 君    15番  篠 崎 力 夫 君      16番  浅 野 信 行 君    17番  木 内 義 延 君      18番  山 下 恭 一 君    19番  遠 藤 一 行 君      20番  山 口 清 吉 君 1.欠席議員
           な  し 1.出席説明員        副市長              高 山   久 君        教育長              山 本 照 夫 君        政策調整部長           宮 本   昭 君        総務部長             油 原 久 之 君        危機管理監            濱 田   正 君        市民生活部長           根 本 英 誠 君        保健福祉部長           青 野 靖 雄 君        産業建設部長           齊 藤 東 敏 君        上下水道部長           鈴 木 健 夫 君        教育部長             川 崎 忠 博 君        会計管理者            櫻 井 郁 雄 君        農業委員会事務局長        海老原 貞 夫 君        監査委員事務局長         神 保 孝 行 君        政策企画課長           糸 賀 一 典 君        秘書広聴課長兼シティプロモーション推進室長                         川 村 喜 一 君        総務課長             松 田 治 久 君 1.出席事務局職員        議会事務局長           坂 本 浩 一        書記               板 橋   渉        書記               吉 岡   隆 1.議事日程        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 2 号                           平成30年9月6日(木曜日)                               午前10時00分開議 日程第1 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(高野貴世志君) おはようございます。  ただいまの出席議員は19名であります。  地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可をしておりますので、ご報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、ご協力をお願いします。        ────────────────────────── ○議長(高野貴世志君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。  発言の順序は通告順とし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いします。  なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いします。  初めに、1番中沢 仁君。               〔1番中沢 仁君登壇〕 ◆1番(中沢仁君) 皆様、改めましておはようございます。1番中沢 仁でございます。  第100回を数える全国高校野球選手権大会は、史上初2度目の春夏連覇の大阪桐蔭高校の優勝で幕を閉じましたが、秋田県代表の金足農業高校は、地域の希望として強豪チームに次々に勝利し、準優勝の足跡を残しました。野球エリート集団大阪桐蔭高校の実力はさることながら、地元出身の雑草集団、金足農業高校は、地方、地域に感動を与え、準優勝という立派な成績をおさめました。  この金足農業高校の快進撃は、地方出身者や同じ農業関係者などの若い農業者には、秋田魂を示してくれた、秋田の自力を見せてもらった、目標にしたいと選手たちのさわやかな健闘をたたえました。  また、通常、農業高校では、休暇中にも農業や食品加工など必修の実習が課され、練習時間が確保しづらいものです。それでも、金足農業高校の快挙に、同じ環境の選手たちの活躍は励みになったのではないかと思います。  戦前、日本が統治していた台湾から嘉義農林高校が甲子園に出ましたが、農業高校の準優勝は同校以来87年ぶりで、歴史のつながりを思い出させてくれた大会であったと思います。  さて、このことを踏まえ、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  国内の主食用米の需要量が毎年8万トンずつ減少している中、需要に応じた米生産のためには、海外市場に目を向けていくことは、米どころである我が稲敷市では急務な課題であると日々感じています。  米の輸出については、日本食ブームを背景に全国的に年々増加しており、平成29年度には、国全体での輸出量が初めて1万トン、対前年比19%増を超え、輸出額も過去最高の約32億円、同18%増に達しました。  茨城県の米輸出については、これまで特別栽培など付加価値の高い米を小ロットで輸出する取り組みが行われてきており、本県では、農産物輸出に意欲的な農業者に対し、海外商談会への出展や海外バイヤーとのマッチングを支援していると伺っております。  一方で、大規模稲作農家の間では、今のうちから海外市場を開拓し、大きな出荷単位で輸出に取り組もうという機運が高まり、平成28年7月には、県西地域の生産者8名と県、  全農いばらきにより、茨城県産米輸出推進協議会、以下、協議会が設立されました。  創立初年度の平成28年は、生産者8名が約60トンの米をアメリカ向けに輸出をし、現地で高い評価をもらい需要がふえたことから、平成29年は生産者を募集し、35名で約240トンの生産に取り組み、さらに平成30年には生産者が60名に拡大しており、輸出量の大幅な増加が見込まれているとのことです。  また、協議会では、低コスト輸送技術の試験で販路拡大に向けた取り組みを行っています。低コスト輸送については、航空便や冷蔵コンテナに比べ運賃が安い常温コンテナに、船便輸送や東京港より保安費が安い茨城港常陸那珂港区を輸出拠点にするなど、物流コスト低減の取り組みを進めています。  また、アメリカの実需者からは、一定の品質と値ごろ感のある米が求められており、価格競争力を高めるため、コシヒカリよりも収穫量が多い多収穫品種の導入や、直まき栽培や流し込み施肥などの低コストの栽培技術の取り組みも進んでおります。  ほかに、販路拡大については、現地卸売業者との商談や量販店での試食販売など、生産者がみずから行う販売促進活動を某協会では支援をしているようです。  こうした取り組みは、日系のスーパーマーケットだけでなく、中華やアジア系のスーパーマーケットでも茨城県産米の取り扱いが始まるなど、アメリカのサンフランシスコを中心に販路が拡大しつつあります。特徴として、サンフランシスコは市場規模がコンパクトで、商品に対する消費者の対応がわかりやすいため、テストマーケティングのモデル地区にされております。  今後、サンフランシスコでの評価が全米への販路拡大につながることから、販売戦略上、極めて重要なマーケットとして積極的に販促活動を行っていく必要性があると感じております。  今後は、アメリカだけではなく、他国へも目を向けた販路の多角化や高まる機運、需要に対応するための生産の拡大が重要であると考えます。こういった県のレベルでは着々と進んでいることが伺えます。  では、市のレベルでは、こういった動きはできないんでしょうか。新たな試みをしなければ、頭打ちされたこの農業政策では、この地域、我が稲敷市は消滅都市です。東京オリンピック・パラリンピックなどをピークに社会経済情勢は厳しくなると思われることから、行財政運営のマネジメントの強化とともに、現在の重点事業を、さらなる推進を図っていくことが必要とされるところでございます。  そこで、質問をいたします。  稲敷市は、基幹産業である稲作農業の米輸出の取り組み推進について、どう考え、どのように進め、どのように活用していくのか、その可能性をお伺いいたします。もちろん現段階でお答えできないこともあるかと思いますので、お答えできる範囲で結構です。ご答弁願います。  なお、最近思うことですが、とかく右に倣えとか、県、国に倣え的に感じますが、いかがでしょうか。先にやる、先にやれ、と思います。  執行部の皆様にも、誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。  以上、稲敷市議会議員第1期目として、最後の一般質問をさせていただきます。  再質問以降は、質問席にて行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 産業建設部長齊藤東敏君。            〔産業建設部長齊藤東敏君登壇〕 ◎産業建設部長(齊藤東敏君) おはようございます。中沢議員の稲敷市における稲作農業の米輸出の取り組みの推進についてのご質問にお答えをさせていただきます。  ご承知のように、今年度より米生産施策の大きな見直しが実施されたことにより、国による生産数量目標の配分が廃止され、生産者みずからの判断による需要に応じた米の生産が求められているところでございます。これを円滑かつ着実に進めていくことが重要となっているところでございます。  市といたしましても、過剰作付を抑制し、農家の皆様の経営の安定を図るために、飼料用米を初めとする新規需要米や加工用米、麦、大豆などの転作作物に対する助成の充実を図り、主食用米からの転換を推進しているところでございます。  このような中、議員のご指摘のように、米の海外輸出の推進につきましては、国内消費の減少が続く中で新たな需要創出するため、今後極めて重要な課題であると認識しているところでございます。  ご質問の中にもございましたが、茨城県においては、県西地域の農業者が中心となりまして、海外販路の開拓、物流コストの低減等を図ることにより、県産米の輸出を推進することを目的といたしまして、茨城県産米輸出推進協議会が平成28年7月に設立され、平成28年産米からアメリカに輸出をされております。現地においても、割れが少なく見た目がよい、あるいは、冷めても粘りがあるなどの高い評価を受けているとのことでございます。  その後、生産者、栽培面積とも着実にふえているとのことでございますが、県南地域におきましても、今年度6名の方が参加を予定しているとのことでございます。ことし7月には、この6名が中心となりまして県南地域輸出用米生産者協議会が設立されたところでございます。ただ、今のところ、市内でこの協議会を通じて輸出される予定の方はいないということでございます。  しかしながら、一方で、JAにおきましても米輸出には積極的に取り組んでおりまして、県全体では、作付面積で昨年約45ヘクタール、今年産米の見込みで約210ヘクタールの作付ということで大幅に増加をしている状況でございます。こちらのJAの輸出に対しましては、本市で、2経営体で約4ヘクタールの生産を予定しているところでございます。  また、公的な支援策といたしまして、茨城県の設定しております産地交付金のメニューの中に、今年度から米の新市場開拓といたしまして、輸出用米に対し、10アール当たり2万円を交付するという制度が新設されたところでございます。  生産者の所得向上と経営の安定を図るためには、品種の選定、米の保管及び輸送、販路の開拓など課題もありますが、今後は、県、JA等、関係機関と連携し、また近隣市町村の動向も踏まえながら、飼料米等の新規需要米と同様に推進してまいりたいと考えているところでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 1番中沢 仁君。 ◆1番(中沢仁君) 齊藤部長、ご答弁ありがとうございます。  米の生産政策の議論については、まだまだやらなければならないことがたくさんあると実感しております。また、この稲敷市の農家の経営安定を図るために私は尽力をさせていただきたいと切に思います。  海外では、日本食を提供するレストラン、大、中、小を問わず、でも食材は現地で賄う例が多く、農業関係者には商機を逃していると言われております。イタリアン料理だって、ちゃんとしたところは輸入したものを取り扱い、中華料理だって取り扱います。世界的に急増する日本食レストランに新鮮な食材を安定的に届ける仕組みを築き、輸出振興につなげてほしいと思います。  さて、話を掘り下げたいと思います。8月12日付の茨城新聞では、アメリカなどでホテルやカジノを幅広く運営するMGMリゾーツ・インターナショナルが、鉾田市商工会の輸出支援プラットフォームを活用して、日本のすぐれた食材の掘り起こしに取り組むことがニュースリリースされました。  MGM社は、ラスベガスや中国、マカオなどのアメリカ内外、計28カ所で、ホテルやカジノ、劇場などの複合型観光施設を運営しているエンターテインメント企業です。年間売り上げ1兆円以上を誇り、ホテルの客室総数は4万8,000室強、飲食店や各種ショップの出店は約750店舗に上ります。  市商工会は去年、会員事業者100万人を有する全国商工会連合会のネットワークを生かし、日本各地の各品種小ロットの商材をインターネット上で受注し、国内12空港から海外への輸出独自のプラットフォームを構築するなど、中小規模事業者海外販路拡大を支援しているとのことです。  アメリカでは、健康志向を追い風に、国連教育科学文化機関、ユネスコの無形文化遺産に登録された日本食ブームが続いており、MGM社は、ホテルの新メニューに日本各地の食材を採用したいとの考えでありました。  今回の視察は、伝統文化を背景にしたストーリー性の高い食材の生産現場を確認することが大事であり、来週9月10日から14日には、調達飲食の各部門の責任者やシェフが来日し、宮城県石巻市、名古屋、京都、大阪、東京を視察、視察後、14日の最終日に本県産を初め、西日本豪雨や熊本地震などの被災地の商材をそろえる予定であります。この際ですから、ぜひ視察をしていただきたいと思います。  次に、先日、高山副市長が定例会初日の説明の中にもありました茨城モデル水稲メガファーム育成事業についてお伺いをさせていただきます。  まずは、一般的なお話で、全国的な農地と農家の状況ですが、耕作者は年々、年を重ね高齢化をし、なおかつ絶対数の農家が減少しており、農機具は機械化で規模拡大が進んでいるが、その農地、耕地は分散している状態でございます。  また、農地には土地の所有者、地権者がおります。そこの状況ですが、売買、相続で所有者が分散し、その上、非農家や地元不在の地権者も多いことが挙げられます。  こうした状況の中で、稲敷市はといいますと、水稲稲作経営の認定農業者、平成29年、去年の担い手の現状ですが、30歳代が7名、40歳代が24名、50歳代が84名、60歳から64歳が75名、65から69歳の方が103名、70歳代が109名、80歳代が15名と計418名がおりますが、何と半数以上が60歳後半で、50歳代以下は31名しかおりません。
     これでは、今後、稲敷市の水稲稲作の農業の担い手不足は深刻で、この一途をたどっていくことは言うまでもありません。いうならば、この美しい水田を次世代に引き継ぐため、耕作放棄地にさせないためであります。  そこで、今回、水稲メガファーム育成事業は、米生産をするために目指すべきモデルとして大変重要な事業であると位置づけられると私は思いますし、この先の地域農業をどうするか皆で考えるよいタイミングであると思います。  ちなみにですが、水稲メガファーム育成事業の概要ですが、現在30ヘクタールの規模の耕作者をさらに大規模農家に育成をし、3年間で100ヘクタールまで面積を拡大し、稲敷市では、その対象者は、ことし、山口貴広さん34歳が公募で選ばれ、現在の担い手の経営発展、これは先ほどの点在する農地を集約化、団地化させ、地域農業を振興するといったものです。  そこで、質問をさせていただきます。  このような輸出用米の生産振興のため、具体的にどのようなプロセスを踏んで、その方策を考えているのかを教えていただきたいと思います。  また、基幹産業として、農業は稲敷市にとって大事な産業です。この地域の象徴、シンボルとして存在してきた農業は、おのずとその価値が出てくるはずです。茨城モデル水稲メガファーム育成事業を今後稲敷市の水稲生産の目指すモデルとして重要な事業であると思われますが、市としてはどのように推進していくのか、お伺いいたします。  できれば、100ヘクタールのうち少量でも、輸出用米ということでマッチングできたらなと思っております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(高野貴世志君) 産業建設部長齊藤東敏君。            〔産業建設部長齊藤東敏君登壇〕 ◎産業建設部長(齊藤東敏君) 中沢議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、輸出用米の生産振興ための具体的プロセス、方策についてでございますが、議員のご質問の中にもありましたように、近年、海外での日本食ブームを背景に、各地で農産物の輸出の取り組みが進められております。  そうした中、茨城県で取り組んでいる米の輸出につきましては、アメリカで一つのブランドとして通常販売しようとするもので、他産地との競合を避け、着実な販売の拡大を図っているところでございます。そこで、現在課題となっているのが、現地での米の価格に合わせて販売価格を抑えることであるということでございます。  そのようなことから、現在、多収品種での取り組みが奨励されており、稲敷地域農業改良普及センターにおきましても作付講習会を開催するなど、支援体制が整備されてきているところでございます。  本市としましても、関係機関と連携いたしまして生産者の技術支援に努めるとともに、新設された産地交付金制度などの周知を図っていきたいと考えております。それらによりまして、市内から輸出用米生産に取り組む農家を、農業者をふやしていきたいと考えておるところでございます。  次に、水稲メガファーム育成事業についてでございますが、本事業は、中沢議員のご質問の中にもありましたように、基本的な考え方といたしましては、40ヘクタール規模の農家を3年間で100ヘクタール規模に育成することを目指す県の事業でございます。選考委員会を経て、県下第1号として東地区の30代の農業者が選定され、事業を進めているところでございます。  規模拡大に一番重要なのは、地元の地権者や耕作者の理解を得ることであることから、農業委員さんを初めとする関係者のご協力を得て、今回事業エリアに指定されました結佐、六角、八千石地区で説明会やアンケート調査を実施しているところでございます。この後、地域内の話し合い等を通じて農地の集積を図っていく予定でございます。  また、本事業は、ICT等の先端技術を活用して生産性の高い経営体の育成を目指すものでございます。本市といたしましても、この事業を一つのモデルとして、農地の集積による農業者の生産性の向上、効率性の向上を図っていきたいと考えているところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(高野貴世志君) 1番中沢 仁君。 ◆1番(中沢仁君) 齊藤部長、ご答弁ありがとうございました。  最後に、私から、海外の消費者に向けて生産する米の輸出もICTを活用した大規模経営を目指すメガファームも非常に夢のある事業であります。若者が夢を持って農業に取り組めるような施策を今後も進めるべきだと思いますが、今後の稲敷市における農業の振興について、副市長はどのように推進していくのか、本日は、元気であるべき市長が不在なため強くは求めませんが、本来であれば、稲敷市の法被を着て、国内外セールスに走っていただきたいものです。その意味で、副市長、ご答弁を願って、再々質問を終わりにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 中沢議員の再々質問にお答えをさせていただきます。  本市は、都心から60キロ圏内にあり、首都東京という一大消費地に近いことや、平たんな地形で農地や水が豊富であることなど、農業を行う環境に非常に恵まれているというふうに思っております。  さらに、圏央道の開通、2車線化の決定など、本市の農業を取り巻くポテンシャルは非常に高いというふうに認識しております。このような環境を生かして、夢を持って農業に取り組む若者をふやすことが必要でございます。  議員からご指摘がございましたとおり、農業に若者が参入をしていくには、農業で利益を得られる仕組みが重要でありまして、もうかる農業を何とか成立をさせる必要があるというふうに思っております。  そのためには、地域の話し合いにより農地の集積を進め、地域として担い手を育成していくことが必要であるというふうに思っております。そうして、生産性の高い経営体をつくり、輸出用米の生産を含めて、茨城県で進めているもうかる農業につなげることで、持続可能な地域農業を築いてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、中沢 仁君の質問は終わりました。  次に、9番松戸千秋君。               〔9番松戸千秋君登壇〕 ◆9番(松戸千秋君) 皆様おはようございます。9番、公明党の松戸千秋でございます。  ことしの夏は異常な暑さが続き、日中は外出を控えるほどでありました。40度を超す地域が全国で17カ所を記録するなど、異例の夏は過ぎましたが、いまだ暑い日もございますので、皆様、体調管理に十分気をつけながら、この暑さを乗り切ってまいりたいと思います。  また、本日、明け方、北海道で大地震が発生いたしました。大きな被害が生じておるようでありますが、被害に遭われました皆様には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  また、本日は大変お忙しい中、大勢の皆様に傍聴いただきまして、心より感謝申し上げます。まことにありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  今回質問をさせていただきますのは、民生委員児童委員のサポートについてと感震ブレーカーの普及啓発についての2項目であります。  それでは初めに、1項目めの民生委員児童委員のサポートについて質問をさせていただきます。  民生委員制度は、大正6年に岡山県で誕生した済世顧問制度が始まりと言われております。戦後、昭和21年、民生委員令の公布により、現在の民生委員の名称に改められました。この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、戦後は時代の変化に応じての活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてくださっておりますのが民生委員の皆様であります。  民生委員制度の歴史は100年を迎えるまでになっております。改めて申し上げることもないとは思いますが、確認の意味も込めまして述べさせていただきたいと思います。  民生委員は、厚生労働大臣から委嘱されました非常勤の地方公務員であります。無報酬のボランティアとして活動をされ、児童委員を兼ねることとされております。全国で約23万人の方々が活動をされております。  活動としましては、担当する区域において住民のさまざまな相談に応じ、行政を初め、適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割を果たすとともに、高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を担っていただいております。  民生委員といえば、地域の名士と呼ばれるような名誉ある立場ではありましたが、時代の変化とともに内情は変わってきております。日本全体の高齢化と人口減少、地域とのつき合いの希薄化と同時に核家族化も進んだことから、なり手が少なくなっております。  また、ボランティアの一方で責任が重く、福祉の重大な役割を担っていることからプレッシャーも大きくなります。全国の中では、任期満了するまで全うするのが困難なため、途中でリタイアする方も少なからず存在する現状となっております。秋田県の潟上市では、充足率が70%台まで下がっており、その理由のほとんどが多忙、自身の高齢、精神的な負担などが理由に上がっているとのことでありました。  また、全体の年齢を見ても、60代以上が54%、70代以上が30%と全体の約85%を占めており、高齢化が進んでいることがわかります。  また、厚生労働省の資料によりますと、民生委員さんの年間訪問回数についても年々、年を追うごとにふえているとありました。  そこで、稲敷市の現状についてお伺いいたします。  民生委員の充足率、男女の構成率、平均年齢、平均訪問回数等についてお伺いをいたします。  また、住民の皆様との信頼関係についてはどのように認識をされていらっしゃるのか、そして相互のスムーズな関係づくりのための取り組みについて、具体例があればお伺いをいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。  次に、2項目めの質問をさせていただきます。  感震ブレーカーの普及啓発についてを質問させていただきます。  この夏、全国の公明党議員が中心となりアンケート調査を行いました。内容につきましては、子育て、介護、防災、減災を柱に、地域の方にご協力をいただきました。その中で防災、減災アンケートの質問事項の一つに、防災で特に行政に力を入れてほしいこととの質問があり、感震ブレーカーの普及啓発の項目について説明をすると、初めて知った方がほとんどでありましたが、あれば安心との声が多くありました。特に、おひとり暮らしの高齢者の方に強く求める声が高かったのであります。  この感震ブレーカーとは、地震による強い揺れを感知すると自動的に配線用ブレーカーや漏電ブレーカーを遮断し、電気の供給をとめる器具であります。平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災や平成23年3月に発生しました東日本大震災で、6割以上が電気に起因する火災が発生したと言われております。  平成26年3月閣議決定の首都直下地震緊急対策推進基本計画では、出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。その後、これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会において、平成27年2月にガイドラインが整備をされております。しかしながら、普及どころか、まだまだ周知がされていないのが現状ではないかと考えます。私もアンケートを通して、実際知ったというのが実情であります。  中央防災会議の資料に揺れやすさマップが載っておりました。稲敷市は震度6強の揺れが想定されております。自然災害の猛威には無力を感じるところではありますが、備えのできることから始めることは、市民の皆様にとって有益と考えます。  今後、稲敷市においての感震ブレーカーの周知及び普及啓発についてのお考えをお伺いいたします。前向きなるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 松戸議員の民生委員児童委員のサポートについてのご質問にお答えさせていただきます。  まず、現在の当市の民生委員児童委員数につきましては、定員107名のところ欠員1名で106名となってございます。委員の構成ですが、男性が74人、女性が32人で、割合にしますと男性が7割、女性が3割となってございます。  そして、平均年齢は約68歳で、平均訪問回数につきましては、委員の方や地区によりまして多少の違いはございますが、年間100日は優に超える日数となってございます。  地域の福祉を推進する上で大変重要な役目を担っていただく民生委員児童委員でございますが、なり手不足の問題は全国的にも課題となっておりまして、当市におきましても同様の状況となってございます。  なり手不足の背景としましては、近年の福祉課題の多様化によりまして、民生委員児童委員の皆様にとっては、その課題解決のための負担の増加、それが一因となっているものと考えております。  なお、民生委員児童委員の候補者の選任に際しましては、行政区長からの推薦をいただきまして行っておりますが、市におきましても、選任に関しましては、地域のそれぞれの状況に応じまして協力や支援を行っているところでございます。  また、住民との信頼づくりという点に関しましては、民生委員児童委員活動に対して、活動内容の理解不足、それは少なからずあるのではないかと認識しているところでございます。  そのため、これまでも広報などを通じまして、民生委員児童委員の活動について啓発を行ってきたところでございますが、今後は、これに加えまして、さまざまな機会を捉えながら、地域の方々に民生委員児童委員活動の意義、そして重要性について理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 危機管理監濱田 正君。            〔危機管理監濱田 正君登壇〕 ◎危機管理監(濱田正君) 松戸議員の感震ブレーカーの普及啓発についてのご質問にお答えをさせていただきます。  地震火災の出火原因は時代とともに推移しており、近年の大規模地震発生時においては、電気を起因とする火災が多く見られるようになっております。  感震ブレーカーにつきましては、文字どおり、地震の揺れを感知すると自動的に電気供給を遮断する装置で、地震発生時に通電中の電気器具の転倒などによる出火を防止できるほか、停電が復旧したときに、破損した電気器具に通電することによって発生する復電火災または通電火災を抑制できるものであり、平成7年の兵庫県南部地震の後に、火災の専門家等から、その普及について提案がなされていたものでございます。  しかしながら、その後、感震ブレーカーの普及は大きくは進まず、平成23年の東北地方太平洋沖地震に至っておりますことから、これらの教訓を踏まえて、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が設立され、平成27年2月、同検討会によりまして感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインが取りまとめられたという経緯がございます。  同ガイドラインでは、感震ブレーカーのメーカーに対して、より品質の高い製品開発に向けた方向性の確認、消費者に対しては、製品の選択や設置に当たっての留意点などの確認をするための参考を示しており、また、木造住宅密集市街地等の防災対策を検討する地方公共団体に対しては、感震ブレーカーの普及促進に向けた取り組みを行う際の一助となることを期待しているものでございます。  さて、ご質問の感震ブレーカーの市民への周知についてでございますが、松戸議員ご指摘のとおり、本装置がどのようなものであるかを多くの市民に知っていただき、市内の多くの家屋へ普及が進んでいくことは、地震火災発生の抑制に寄与するものと考えられます。  このことから、まずは大規模地震時の同時多発火災の危険性を十分に周知し、また、近年の地震火災の主たる要因は電気によるものであるということについて市民の理解を促進することが重要であると思われます。よって、今後、市の広報紙やホームページなどを介して、積極的に情報提供を行うことに取り組んでまいります。  また、感震ブレーカーの普及促進は地域防災計画の地震災害対策編の柱である建築物の不燃化、耐震化にかかわってくる施策でありますことから、これを掲載することにおいて事務局で十分検討した上、当市の防災会議へお諮りしてまいりたいというふうに考えております。ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 9番松戸千秋君。 ◆9番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。  それでは初めに、民生委員児童委員のサポートにつきまして再質問をさせていただきます。  ただいまご答弁いただきましたが、我が稲敷市においても欠員が出ているという、こういう現状になっているということであります。地域性、また世帯構成の格差があるかと思います。しかしながら、稲敷市にとっての今後の大きな課題の一つではないかと痛感をいたしました。市民にだけお任せではなく、さまざまな角度からのご検討をお願いしたいと思います。  それでは、再質問をさせていただきます。  最近、ご主人様を亡くされ、ひとり暮らしになられた方のお宅でお話をする機会があり、その際、民生委員さんの話題になりました。「在宅ひとり暮らし老人台帳」と書かれた用紙を見せていただきました。実際、私も初めて、このようなものがあることを知りまして驚いたところではありますが、その中身は、事細かに個人の状況を記入する内容で、ここまで必要かと思うことまで個人情報を記載するようになっておりました。こんなものは書かないと憤慨されており、私も、ここまでは行き過ぎかなと感じました。  多分、この内容を聞き取りする民生委員の皆様もかなり神経を使われているのではないかと感じます。必要な情報を極力最小限に絞って、現代に通用するものにされてはいかがでしょうか。そうすれば、民生委員の皆様のご負担も軽くなるのではないでしょうか。現在、稲敷市においての個人情報の取り扱いにつきましてはどのようになっているのか、お伺いいたします。  また、民生委員としての活動に当たり、研修会等についてはどのようになっているのか、現状をお聞きかせいただきたいと思います。そして、稲敷市オリジナルの手引書が作成されているのか、お伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず、個人情報の取り扱いについてでございますが、民生委員は特別職の地方公務員とされており、民生委員法第15条によりまして守秘義務がございます。つまり民生委員は、職務上知り得た情報を漏らさない義務がございます。  その個人情報として取り扱う主なものとしましては、要援護高齢者や、ひとり暮らし高齢者に関する情報、施設入退所や転入、転出に関する情報などがございます。  また、情報の項目としまして、住所、氏名、生年月日、電話番号や緊急連絡先、そして家族構成や福祉サービスなどの利用状況等が挙げられまして、いずれも地域の見守りのために重要なものとなってございますが、ただいまご指摘をいただきました台帳の中身につきましては早急に精査を行いまして、必要な情報のみを記入する内容に修正したいと考えてございます。  次に、2点目のご質問の委員研修の実施状況でございますが、民生委員児童委員は各地区協議会により毎月定例会を開催しております。その会議は、各地区協議会役員によって議論されまして、民生委員活動に関連する制度、事業についての研修、さらに外部から講師を招いての研修などを実施してございます。そのほか、委員活動の実例を交えた意見交換等も行っているところでございます。  3点目のご質問のオリジナルの手引書の作成についてでございますが、現在、市独自の民生委員活動の手引は作成してございませんが、3年ごとの委員改選時に茨城県作成の活動の手引を配付いたしております。また、それにあわせて、新任の委員向けに全国社会福祉協議会作成の手引書を購入し、配付しているところでございます。  そのほか関連いたします制度に改正等があった場合には、その関係担当課が各地区協議会の定例会等に出席させていただきまして、制度の周知に努めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 9番松戸千秋君。 ◆9番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。  民生委員の皆様は、地域の中でも人格、見識の高い人物、地域において誰もが認めるであろうかと思います。行政としても、研修に参加することでご理解をいただけたと認識されているのではないかなと思います。ある意味、ご本人任せだと感じます。それでは、活動の格差が生じてくるのは否めないのではないでしょうか。  ある地域の民生委員の方はとてもまめな方で、毎月顔を出してくれ、民生委員ご本人の趣味を生かしたものをくださって手渡してくださるそうであります。とても喜んでおりました。また、別なところでは、直接訪問されたことがないので、どなたが民生委員の方なのかわからないという、そういう地域もございます。多忙な役割の民生委員さんの裁量一つで差が生じてしまうことは、行政としては無責任ではないかと考えます。  再々質問をいたします。  稲敷市オリジナルの手引書はないということでご答弁いただきましたが、新たに作成されてはいかがでしょうか。茨城県、そして全国社会福祉協議会の手引書も見させていただきましたが、とても分厚い冊子になっており、活字ばかりで書かれております。私はですが、読む気にとてもなれないような、そういう冊子でございました。  個人個人で目を通すのであれば、なるべく活字を少なくして、イラストでわかりやすく皆様の活動の内容を提示し、どなたが見ても同じ認識を持っていただけるようサポートしてはいかがでしょうか。  共通認識はとても大事であると考えます。稲敷市にとって大変重要な役割を担っていただいております民生委員児童委員の皆様に少しでも活動がしやすい環境を提供するのは行政の務めであり、なり手不足解決の一歩と、また、住民の皆様との信頼づくりの一手になると考えます。
     オリジナル手引書作成のお考えをお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 松戸議員の再々質問にお答えさせていただきます。  市のオリジナルの手引書の作成についてでございますが、市といたしましても、民生委員児童委員の方々の活動を支援、サポートすることは非常に重要なことであると認識してございます。  今後につきましては、委員の皆様方と協議を持ちながら、ご提言をいただきましたオリジナルの手引書の作成を行うことによりまして共通認識をさらに深め、その活動に格差の生じることのないよう努めてまいりたいと考えてございます。  具体的には、親しみやすいイラストなどを交えまして、なおかつシンプルで、一目でわかりやすいものの稲敷市独自の手引書の作成に早速取りかかってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 9番松戸千秋君。 ◆9番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。  部長からうれしいお言葉いただけたというふうに思っております。でき上がりを楽しみにさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは続きまして、感震ブレーカーの普及啓発につきましての再質問をさせていただきます。  ただいま防災会議で感震ブレーカーの普及促進について検討くださるとの前向きなご答弁をいただきましたので、どうぞ速やかに検討をお願いしたいというふうに思います。災害は待ってはくれません。ちょうどこのお話の渦中で、北海道でも大きな地震が発生をしておりますので、稲敷市でも、いつ、このような事態になるかも、これは誰もはかり知れないところでありますので、その意味でも早急なるご検討をお願いしたいというふうに思っております。  また、周知につきましても、広報、またホームページだけではなく、情報メールを活用したり、市で開催されますイベント等を利用して、チラシ、また実物展示など工夫されてはいかがかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、再質問をさせていただきます。  さきに述べましたが、阪神・淡路大震災や東日本大震災等、過去の大災害が余り教訓になっていないように感じます。どうしても、自分の身に直接振りかかってこないこと、これは防災の意識は薄いかもしれません。  しかし、備えあれば憂いなしです。市民の皆様の生命と財産を守る責務のある行政として、感震ブレーカーの普及促進のための補助金制度を導入してはいかがでしょうか。各自治体では、補助金制度が導入をされております。お隣の千葉市では、地域は限定になりますが、無償配布を行っております。  この感震ブレーカーの種類はさまざまあり、価格も2,000円台からあるようです。一部補助するのも推進の一助になるのではないでしょうか。補助金制度のお考えはおありか、お伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 危機管理監濱田 正君。            〔危機管理監濱田 正君登壇〕 ◎危機管理監(濱田正君) 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。  感震ブレーカーの普及促進のための補助制度についてでございますが、新制度を創設するに当たりましては、震災に強いまちづくりという基本的な視点に立って、優先度や費用対効果などを、まず整理する必要があると思っております。  また、同種の制度を平成28年度に開始している本県神栖市から情報提供を得た限りではございますが、利用者が極めて少ない状況であると伺っており、市民にとって使いやすく、かつ、事業効果を確実に見込むことができる制度設計を行うためには相当の研究余地があるものと想定しているところでございます。  こうした点をしっかりと踏まえながら、そしてまた、松戸議員からご提案のありました高齢者や障害者宅を優先して制度化することも含めまして、補助制度の検討を開始してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 9番松戸千秋君。 ◆9番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。  再々質問をさせていただきます。  ただいまご答弁いただきましたが、現段階におきましては、調査研究のまだ段階であるというふうに受けとめさせていただきました。稲敷市は、都市部のように住宅が密集されてはおりませんが、その分、ご高齢世帯は都市部を大きく上回っているところであります。  ブレーカーの位置は高い場所にあり、ご高齢の皆様にはとても届かない場所にあります。今後ご検討いただく際に、全世帯の補助制度はなかなかすぐには難しいということであれば、まずは災害弱者となります高齢のひとり暮らしの方、高齢の世帯、また障害をお持ちの世帯を優先に補助制度を始めてはいかがでしょうか。  おひとり暮らしのご高齢の方は約900人いらっしゃるというふうに伺いましたので、ぜひお願いしたいと思うのと、あわせて、今ご答弁いただいたお隣の神栖市でなかなか利用が進んでいないというお話もありましたが、周知、これが一番大きな問題、あわせて申請制度、行政は申請をされないとサービスは一個も受けられない、そんな状況になっておりますので、この辺は、なかなかこれを解決するのは難しいかもしれませんけれども、あらゆる場所で、また周知をいただきたいというふうに考えます。  災害が起こったときには、常に被害をこうむるのは、今お話した災害弱者の皆様であります。その点も踏まえ、前向きなご答弁、まずは、この災害弱者に当たります高齢のひとり暮らしの方、また高齢世帯、そして障害をお持ちの世帯の方を優先に補助制度を導入できることを検討されてはいかがかと考えますので、前向きなご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 松戸議員の感震ブレーカーの普及啓発についての再々質問に、福祉の面からお答えさせていただきます。  感震ブレーカーの設置につきましては、一定以上の大きな地震の際の火災防止の観点から、当機器を導入することは非常に効果的なものであると考えております。  同時に、地域福祉への配慮といった面からも、高齢者や障害者宅に対します感震ブレーカーの設置の推進につきましては、補助を含めました制度設計をどのように行っていくべきかを、防災担当課の指導、そして先進事例を参考にしながら調整を十分に図ってまいりたいと考えております。  今後も安心・安全を第一に、穏やかに暮らせる地域づくりを、それぞれの部局が連携しながら推進してまいるところでございますので、どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、松戸千秋君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午前11時04分休憩          ──────────────────────                午前11時15分開議 ○議長(高野貴世志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番根本 浩君。               〔4番根本 浩君登壇〕 ◆4番(根本浩君) おはようございます。4番議員、根本 浩でございます。  稲敷市の顔ともいうべき田口市長が、定例会開催初日から体調を崩していますが、いつも座っている席に市長の姿が見られないと議場も寂しく感じられます。体調の回復に努めていただき、早く戻ってこられることを願いたいと思います。  2016年、児童相談所が対応した児童虐待は12万2,578件だったと言います。そして、この3月に、東京都目黒区で5歳の女児、結ぶ愛と書いた結愛ちゃんが、生命を落とすほどの虐待を両親から受けた事件がありました。親の虐待は言うに及ばない悪事でありますが、その女児が残した手紙が、その後、公表されました。一読いたします。  ママ、もうパパとママに言われなく、しっかり自分から、きょうよりか、あしたは、もっともっとできるようにするから、もうお願い、許して、許してください。お願いします。本当にもう同じことはしません。許して。きのうまで全然できなかったこと、これまで毎日やってきたことを直します。これまで、どれだけあほみたいに遊んだか、遊ぶって、あほみたいだからやめる。もう絶対にやらないからね。絶対約束します。  5歳の女児が、かわいい盛りの誰からも愛される時期に、身も心も信頼しなければならない両親から受けた日々の仕打ち、そこから生まれた絶望の中で書かれた手紙です。絶望の中でこの子はどのような気持ちで許しを請うたのか、その姿を思い浮かべるだけで心痛の中に誰もが落ちていくはずです。今は、結愛ちゃんが、日々の精神的恐怖、そして肉体的苦痛から解放され、天国で子供らしく無邪気に笑い、楽しく遊んでいることを願うばかりです。  どこで、どう道を間違えて、こんな最悪な行為しかできない人間になってしまったのか。道を知ることで徳を得られれば、思いやりや生命に対する尊重が宿り、寛容な心根が育ち、このような悲劇な事件は防げると思うのです。  負担を取り除き、子や孫へ明るい稲敷を引き継ぐために、変わる道徳教育について、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、考えを深める学習とはいかなるものなのかをお伺いいたします。道徳の教科は、2011年に起きました大津市中学2年生のいじめ自殺事件が端緒とされ、戦後、長らく教育外の時間と位置づけられてきた道徳教育の聖地に踏み込んだものとなりました。  学習指導要領の改訂で道徳の時間が「特別の教科道徳」に格上げされ、検定教科と評価が導入されました。授業時間は年35時間で、小学校は4月から実施され、中学校では2019年から導入されます。  文部科学省が道徳の教科化に際し、上げたのが、考え、議論する道徳、道徳的価値の理解をもとに、自己の生き方について考えを深める学習であります。従来の授業では、登場人物の気持ちを客観的に代弁して、授業はここで終わる読み物道徳になりがちで、児童たちは、常識的な価値感を言い合い、通り一遍の全てが丸くおさまる大団円で終わることが多く見られました。  求められているのは、答えを出すことではなく、考えを深めさせる授業、先生の顔色を見ながら100点満点のよい子発言をする児童ではなく、もどかしくも本音で語れる児童を育てることになり、授業づくりのステップが上がったように思われます。  学習指導要領で示されたテーマは、親切、思いやり、善悪の判断など多岐にわたっています。文科省が特定の価値感を押しつけたりすることは、道徳教育が目指す方向の対極にあると指摘をしています。教員の価値感を押しつけず、考えを深める授業をいかに展開するかが課題になると思うのです。  題材に対して、一人一人が考えているうちに沈黙は生まれ、そのうちに短い授業時間は、チャイムが鳴ってしまっては授業になりません。そのようなときに、教師が流れを託す発言が重さを増して、教師の自己満足となる授業になってしまわないか、児童の意見を引き出すのは教師のテクニックが重要になると考えます。何が正解なのか、何が必要なのか、授業を重ねる中でよりよい方向性を見つけていくしかない問題ではないかと考えます。  道徳とは、人間形成上の上で根幹にならなければならない人道の問題ですが、教師によって授業に差が生じることはないのか。人生経験の豊富な教師とまだ若い教師、同じ教師でも、年配の教師の生まれ、生きてきた時代背景、若い世代の生まれ、生きてきた時代背景によっては、個々の考え方や価値感の違いがあろうかと考えます。  そこで、教師のレベルに影響されることがないのか、教師の能力が試される授業になっていくのではないでしょうか。教師については、どのような取り組みがなされているのか伺います。  記憶に新しい日大アメフット部の悪質なタックルをめぐる騒動は、勝つためには手段を選ばずというスポーツマンシップを根底から踏みにじる行為としか言いようがありません。ワンプレー目で潰せば出してやる、やらないと意味がないよなどと、それが監督、コーチからの指示というのですから、お粗末な指導者という以外に言葉が見つかりません。  圧力をかけられた選手は、意見を言える信頼関係ではないために、出場するためにはこの命令を実行する以外に選択肢はなかったのです。それほど、この選手は精神的に追い込まれていたのです。  ここで、この問題を考えていると、教材にも使われている「星野君の二塁打」を思い出しました。これは、戦後間もない1947年に発表された作品ですが、簡単にあらすじを紹介します。  甲子園の県予選の決勝戦、ピッチャーの星野君が同点で迎えた最終回の場面です。先頭打者が出塁し、3番打者の星野君が打席に入った。監督に呼ばれた星野君、サインはバントでした。打たせてください、今度は何だか打てそうな気がするんです。そんなことで作戦を立てることはできない、ここは成功法で行く、わかったな。はあ、星野君は曖昧な返事をし、バッターボックスへと向かったのです。星野君は明るく素直な少年で、相手と口論するような性格ではなかったのです。監督の命令にそむくことはできない。星野君は、バントで送るつもりでバッターボックスへ入ったのですが、そこで、打てそう気から打てるへ気持ちが動き、第2球目、高目の直球をフルスイングしたのです。打球はセンターへの2塁打、ノーアウト2塁、3塁、この殊勲打で勝利をおさめ、チームは甲子園へ出場を決めたのです。  翌日、監督が選手たちを呼んでこう話しました。僕が監督になったとき、相談してチームの規則を決めた。一旦決めた以上は厳粛に守ってもらう。チームの作戦として決めたことは服従してもらわなくてはならないという話もした。だが、きのう僕はおもしろくない経験をした。僕は、星野君の2塁打が気に入らないのだ。チームの統制を乱したことになる。ここで、チームメイトが助け船を出したのですが、だめでした。幾ら結果がよかったからといって、ルールを破ったという事実は変わりはない、チームの統制を乱した者をそのままにしておくわけにはいかない。僕は、今度の大会、星野君の出場を禁止したいと思う。  この問題、教員用指導書には、集団生活における規則やそれを守ろうとする姿勢の大切さ、本当の自由の意味を考えさせることとあります。ここで言う本当の自由の意味とは、いかなるものなのか伺いたいと思います。  私は、行き過ぎた教えは、正義と言う名の洗脳になりかねないと思っています。また、正義は一つしかないなどと、時の権力者が支配をしやすいような、いわゆる儒教的になってしまってはいけないと思っています。読み物から脱却し、考えを深める学習についてお伺いをいたします。 ○議長(高野貴世志君) 教育長山本照夫君。              〔教育長山本照夫君登壇〕 ◎教育長(山本照夫君) 根本議員の変わる道徳教育についての考えを深める学習とはのご質問にお答えをさせていただきます。  学校における道徳教育は、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した1人の人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする教育活動でございます。  この道徳教育について、学習指導要領では、道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達段階を考慮して適切な指導を行うことと示されております。  特に、道徳科は、全教育活動における道徳教育のかなめでございます。根本議員のおっしゃるように、考えを深める学習となるよう、道徳科においては、あらゆる教育活動における道徳教育を補ったり、深めたり、相互の関連を考えて発展、統合させる役割を担って指導の充実を図っているところでございます。  具体的な指導方法として、よりよい解決方法にはどのようなものがあるかを考えていく問題解決的な学習の方法や、役割演技などの疑似体験など表現活動を通した体験的な学習方法、読み物教材の登場人物への自我関与を中心とした学習等がございます。  根本議員が先ほどおっしゃいましたけれども、小学校においては、本年度から道徳科という教科になったことから、教科書がございますので、主に教科書の読み物資料を中心に学習を進めております。  その中で、学年段階ごとに示されている内容項目、例えば自主、自立、自由と責任等について、主体的に道徳性を養うことができるようにしております。特に、発問、すなわち教師の言葉の投げかけを工夫した授業を展開しているという点が、考えを深める学習につながるよう努力している点でございます。  具体的には、先ほど根本議員からもありましたけれども、「星野君の二塁打」の例で申し上げますと、星野君の行動のもとになっている自主、自由と責任という内容項目と監督の考えている規則の尊重の内容項目について、星野君と監督の両面から、多面的、多角的に考えを引き出すような発問を投げかけるようにするのがこれからの道徳です。  そうすることで、星野君のように自分の考えで行動するという自由には、責任がついてくるということに気づき、自分勝手な判断でバントの指示を無視することと単なる自由とは違うということを、規則の尊重という対立する考えの中で深めていくことが、明確な答えのない本当の自由ということを考える授業になるのではないかと思います。  中学校においては、道徳科として教科書の導入は来年度からですが、読み物資料等も活用しております。答えが一つではない道徳的な課題を、一人一人が自分の問題と捉え、向き合える学習を展開するよう努めている点は小学校と同様でございます。  一方、このような学習を確実に展開していけるようにしていくため、各学校における教師の研修の機会を大切にしていきたいと考えております。各小中学校には、道徳を中心に進める道徳教育推進教師を配置しており、この教師が、県主催の道徳科研修会や市主催の道徳科研修会等に参加し、そこで得た成果を校内において伝達し、そして実践に生かす取り組みを中心的に行っていただいております。  教育委員会としましても、各学校に全力で支援していきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 4番根本 浩君。 ◆4番(根本浩君) ご答弁ありがとうございました。大変丁寧なわかりやすいご説明をいただきました。  心の成長の充実は、心に幸せを運んでくる近道ではなかろうかと思いますので、日常生活の至るところで思考力を高め、与えられたものだけを吸収するだけでなく、自分たちで考え、応用できるように取り組んでほしいものです。  教師の方々、家族の方々には、我慢することを教えるのではなく、我慢する大切さを根気よく教え、焦らずに子供たちを見守っていただきたいと思います。  それでは、再質問に移ります。  教科化により、通知表での評価が新たに加わりました。数学や国語のような数値による評価ではなく、児童生徒の成長や学習態度を文章による記述式で評価を行うのが特徴ですが、授業内容の発言や感想文をもとに個人の成長を図るには、まだ曖昧さが残るのではと感じます。  評価のあり方について、文部科学省は、他の児童との比較による相対評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます個人内評価として行う、個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価を行うとしています。  積極的に発言する子もいれば、声を上げるのが嫌がる子もいます。書くのが得意な子もいれば、文章をまとめるのが苦手な子もいます。どの子にも同じ目線で見てあげることが必要になってくると思います。  県教育委員会は、発言の回数ではなく、発言の内容が重視されると指導しています。狙いとする道徳的価値の理解がいかに深まったかが着目すべき点と、評価のポイントを挙げています。  しかし、道徳の授業は年35時間、それで心の成長を見出せるのか。考えさせる授業は、小学校で45分、中学校で50分です。この時間内に全員の様子を漏れなく把握するには限界があると考えます。小学校で利用されている教科書も、多かれ少なかれ同様に結論を示さないものばかりです。それを成績として、児童が納得のいく評価ができるのか。担任教師の客観的という名の主観が繰り返されそうになりそうな道徳の教科化、そのようなものを正面から子供たちを評価し、クラスの人数分を書くことが本当に可能なのかと思ってしまうのです。  評価については、子供の内心に踏み込むことへの検証がなされていないのではと疑問を持ってしまいます。また、子供たちの成長を見取る確かな目が、教員はこれまで以上に強く求められることになると考えます。  ですから、教師の負担は今まで以上に増していくと思うのです。心の成長をどう評価するのか、伺いたいと思います。 ○議長(高野貴世志君) 教育長山本照夫君。              〔教育長山本照夫君登壇〕 ◎教育長(山本照夫君) 根本議員の再質問であります道徳科の評価にかかわるご質問にお答えをさせていただきます。  道徳科における評価は、他の児童生徒の比較ではなく、児童生徒一人一人の成長を認め、励ます個人内評価をすることになりますので、根本議員がおっしゃいますように、国語や算数のように数値での評価は行いません。評価として、記述による評価となります。  児童生徒のよい点を認めたり、児童生徒なりの改善や成長が見られたりした点について、児童生徒の発達の段階に応じ励ましていく評価となるようにしております。  道徳科の評価は、思いやり、規則の遵守などの道徳性について、漠然と担任が評価するものではございません。あくまで道徳科の授業を行い、その結果として見られた学習状況や心の成長を含めた道徳性の成長の様子を見るものでございます。そのため、道徳科の授業中で見られた発言や記述などをもとに評価をしております。  評価をするに当たりましては、児童生徒のどんな姿を表現しているのかは、教員の見方が大変重要になってまいります。そのため、評価の仕方については、どの学校でも適切で妥当な評価ができるように十分に研修を積んでいるところでございます。  具体的な評価の内容といたしましては、まず、自分と違う立場や考え方、感じ方を理解しようとしているのか、読み物教材の登場人物を自分に置きかえて考え、現在の自分自身を振り返り、みずからの行動や考えを見直しているかなどを見取ってまいります。
     その方法としましては、観察や作文、ノートの記述、質問紙等など、さまざまなものがございます。また、担任の教師のみでなく、学校として組織的、計画的に研修が行われるように、児童生徒のよさ、成長についての記録などを共有し、評価に妥当性や信頼性を確保できるように努めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 4番根本 浩君。 ◆4番(根本浩君) ご答弁ありがとうございました。教科化は、道徳の教育のあり方を考え直す機会とも言えます。読み物道徳や押しつけ道徳からの脱却、従来の道徳教育が抱えてきた課題を改善し、向き合い方次第で、期待以上の大きな成果を得る可能性も秘めていると考えます。  こんな統計があります。毎年、夏休みが終わる8月末から9月初めに子供たちの自殺が急増、学校再開に関連があるのは明らかで、学校が大きなストレスになっているのは事実です。生きるのがつらい、希望が見出せないから逃げたくなる。いじめや人間関係の苦しさ、成績の評価から逃れたい、その究極の逃げ場が自殺です。  日本では、以前、年間3万人以上の自殺者を出していました。警視庁によると、昨年の自殺者は2万1,321人で8年連続で減りましたが、未成年は前年よりふえて567人でした。子供の生きづらさが強まっているのかもしれません。道徳教育で心の成長を育んでいけば、このようなつらい思いをしなくて済む、強い心が身につくと期待をしたいと考えています。  再々質問をいたします。  道徳の必須化は、思いやり、生命尊重など、道徳的価値感への理解は進んでいると思いますが、実践をするまでに至っているのか、伺います。  公共マナーや服装の乱れ、高校生の犯罪が目立ったことなどを背景に、2007年から県立高1年生に導入されました。本県では、総合的な学習時間を活用し、週に1回、年間35時間を確保しています。テキストは、作家や医師の著書、新聞の投稿記事、生徒の作文などが盛り込まれ、礼儀や友情、信頼、異性への理解、自主、自立などについて学んでいます。  県教育委員会のアンケート調査では、生徒の9割以上が、ためになるとしながらも、8割以上が、正しい行いがわかっていても実際に行動に移せないということがわかり、課題が浮き彫りになりました。  このため県教育委員会は、実行、実践を主眼に、道徳の必須化を2年まで拡大する方針を打ち出し、意見を発表し合いながら進める討議型授業を推進する方針とあります。具体的には、討議テーマとして、電車で席を譲る、ごみを拾う、そのときの感情の動きなどが想定されるようです。  ホームルームの1時間程度を割り、年間10時間を確保、教員に学識経験者や保護者代表らを加えた委員会がテキストを作成し、あわせて指導方法に関する講義を開いて、教員の指導力アップを図るとしています。  県教育長は、道徳必須化の拡大について、生きた力を育むためには心の強さや優しさがベースとして必要、道徳教育の充実を図りたいと強調しました。  最後に、実行、実践を主眼とする道徳教育を受けて、子供たちに変化があらわれてきたのかを伺いまして、私の変わる道徳教育についての質問を終了いたします。 ○議長(高野貴世志君) 教育長山本照夫君。              〔教育長山本照夫君登壇〕 ◎教育長(山本照夫君) 根本議員の再々質問であります思いやり、生命尊重など、道徳的価値への理解の実践化についてお答えをさせていただきます。  道徳的価値の理解と実践につきましては、個人の成長への着目が重要な点でございます。道徳性に係る成長に関しては、授業の中で見取ることには限度がございますので、学期や年間といった一定の時間的なまとまりの中で、児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を把握していく必要がございます。  これまでの授業では、道徳の授業において、児童生徒の発言が日常生活にどのように結びついていたかという見方をしていくと、授業そのものが、その後、具体的な日常生活での行動目標を設定するためのものになってしまうという懸念がございました。そのため、授業と児童生徒の行動を直接関連づけてみることは少なかったという現状がございます。  しかしながら、本市が行っている学校生活に関する全国アンケートの結果を見ると、学校生活への満足度が、小学校の全国平均40%程度に対して、本市が56%、中学校の全国平均が37%に対して、本市が66%と非常に高い状況にございます。  学級内での人間関係を調査するものではありますが、基本となる思いやりや協力といったものが醸成された学級が多く、このような結果であると考えますと、道徳の授業の効果もあらわれていると考えてよいのではないかと思っております。  新学習指導要領の全面実施に当たりまして、各学校が指導する内容、つまりカリキュラムについては、児童生徒の実態、地域の実態に応じて学校独自に工夫するというカリキュラム・マネジメントの実現が大切であると言われております。  今後は、道徳で授業をしたことと関連して学校の行事などが行えるように工夫し、その中での児童生徒の授業での発言を生かしていくなどの取り組みを、学校、地域の実態に応じて行っていく必要があると思っております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、根本 浩君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午前11時55分休憩          ──────────────────────                午後 零時59分開議 ○議長(高野貴世志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  傍聴者の方に申し上げます。議場での使用は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、ご協力をお願いします。  初めに、8番篠田純一君。               〔8番篠田純一君登壇〕 ◆8番(篠田純一君) 8番議員、篠田純一、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、平成30年7月豪雨と、この間の台風21号、そして、けさの北海道での地震に被災されました皆様へ心からお見舞いを申し上げます。  近年、これらの気象災害が、国内においても私たちの生活に大きな被害と影響を与えております。ことしの気象現象を見ますと、異常な猛暑日が続き、環境省の龍ケ崎市の観測地点からは熱中症指数が危険であり、運動は原則禁止の速報が連日届き、その影響は学校授業にも及び、プールの授業や屋外運動が中止となりました。  また、茨城県内の学校施設にて空調が設置されていない校舎については、各自治体でも議論され、緊急な取りつけ工事が決定されたことでした。当稲敷市では、空調設備は市内の各学校に完備されておりますが、老朽化した設備の更新や新設される体育館へもしっかりと取り組んでいかねばなりません。  次に、豪雨と台風について、国内において豪雨災害として最悪の被害をもたらした平成30年7月豪雨は、いまだ次々と発生してくる台風に脅かされ、日常の生活が取り戻せない方々が西日本を中心として広範囲におられます。  また、自然災害の猛威から命を守るために気象庁から発せられる注意報、警報、特別警報と、自治体から発せられる避難勧告、避難指示、避難命令、それらのレベルの違いによる危険度を認識する必要があります。  私たちが暮らすこの地域は、気流とか地形やさまざまの条件の中で、1時間に80ミリを超える降水量が長時間続くような集中豪雨による災害は起きておりませんが、しかし、近年の気象災害は、いつでもこの稲敷市が豪雨災害に見舞われる状況にあります。  その実例として、過去に2013年10月、台風26号が稲敷市へも大きな被害をもたらしたことは、当市において、いまだ課題を多く残しております。市内各地で崖崩れ等の土砂災害、倒木、そして大規模床上浸水と冠水が発生し、市民の生活を脅かす事態となりました。  その中の一つである、この質問の桜川地区内における馬渡地区の排水問題、まさに県道や住宅の床下浸水まで及び、台風が来るたびに地域住民を不安に悩ませております。この地区の排水問題については、議員各位におかれましても、さきの桜川統合小学校の候補地であった桜川中学校隣地への建設案の際にこの問題が浮上し、これを解決するのには多額の予算と日数が必要とされ、桜川中学校隣接地への新設小学校の建設案は除外されたことは記憶に新しいことと存じます。  小学校の建設地としての事業案がなくなっても、馬渡地区の排水問題はなくなったわけではありません。依然として棚上げ状態になっております。竜ケ崎工事事務所も、大雨の際の県道の冠水予測地点として県道維持管理事業者へも対応を促しております。そして、何より住民は、その問題解決を強く望んでいるものです。私も地元議員として、住民の切望を議会にて、行政の今後の対応について問うものであります。  そこで、私の一つ目の質問は、馬渡地区の排水問題への市の考え方と、今後、市民の生活と財産を守るために排水問題解決に向けての取り組みはあるのかでございます。  次に、二つ目の質問に入ります。  現在の給食推進基本計画では、地元の食材を知り、食べることが推奨されており、既に地元食材としてレンコンやマッシュルーム、そのほかの野菜が給食の食材に使用されているようです。  私のこの質問は、これまでに使われていない食材へも幅を広げて、さらにおいしい給食の提供ができないかという質問でございます。このたび、セブンイレブンジャパンと稲敷市とJA稲敷の提携により、江戸崎かぼちゃのポタージュが県内の店舗でも販売されております。私も食しましたが、江戸崎かぼちゃ特有のうま味のあるおいしいものでした。  例えば、この江戸崎かぼちゃのポタージュを給食に出せないものか。また、ポタージュとは限らず、江戸崎かぼちゃを使用した料理を給食に出して、地元特産の本物の味を知ってもらえないものかと考えます。それと同時に、生産者の思いやその生産工程へも興味を持ってもらえればすばらしいことです。  江戸崎かぼちゃが、地理的表示保護制度GI登録にて国内で6番目に登録されたと聞いても、食したこともなければ興味を持たないのは当然です。もしかしたら、江戸崎かぼちゃそのものの味を知らない方は、子供だけではなく、大人でも、実は稲敷市内にもたくさんいるかもしれません。  給食へのさまざまな食材の使用は、子供たちへの食育とともに名産品や特産品のPRにもなります。給食にて食すことにより、おいしさを知れば、市内の農産物や特産物、名産品の家庭での消費にも、もしかしたらつながるかもしれません。また、子供たちも、地元のおいしい味を知って、市外へも発信ができます。市民が広告塔になるのです。  また、当市へのふるさと納税返礼品の1位は、稲敷名産のおいしいお米です。現在、コシヒカリ米は給食で使用されていますが、ミルキークイーンを給食に出すこともできれば、さらに効果を得られると考えます。  こうしたことで重要になるのは、これまでレンコンやマッシュルーム等の仕入れで行っていることですが、材料の数量の確保や材料の受け入れ時の状態など、給食センターと生産者やJA稲敷間での協議が必要となります。  今後のそういった各担当者間の協議がスムーズに行える仕組みづくりが大変重要と考えます。それらを踏まえて、計画年だけで終わるのではなく、継続性を持たせることも視野に入れながら取り込むことも、また重要ではないかと考えます。  そこでまず、これまで以上の食材を確保するために、地元食材調達の予算を市が負担することは可能か、これまで以上に財源を確保する際の財源には、ふるさと応援寄附金をさらに活用できないか、そして、これまで以上に子供たちに地元食材を使用したおいしい給食の配給を試みてはいかがでしょうか。これらについて、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 産業建設部長齊藤東敏君。            〔産業建設部長齊藤東敏君登壇〕 ◎産業建設部長(齊藤東敏君) 篠田議員の馬渡地区の排水問題解決に向けての取り組みはあるのかのご質問にお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のように、馬渡地区、特に桜川中学校周辺の排水問題につきましては、かねてからの提案事項でございまして、議員ご指摘のように、かつての大雨時には、水田のみならず、県道や住居まで浸水した事例もあったことは承知しているところでございます。しかしながら、その後、種々の事情によりまして、有効な改善策を講じられずに現在に至っている状況でございます。  本来、農地の排水施設等の整備につきましては、土地改良区等が主体となり整備を推進しているところでございますが、湛水は必ずしも農地だけの問題ではなく、周辺の開発あるいは昨今ふえておりますゲリラ豪雨など、外的要因のところが大きくなっていることも事実でございます。  湛水防除について、土地改良区等に過大な負担を強いることのないように、基幹水利事業あるいは湛水防除事業、その他施設の改善等に補助をすることによって支援をしているところでございます。  ご質問の馬渡地区でございますが、桜川中学校周辺の農地は、ご承知のように、池田耕地組合によって管理をされており、排水につきましては、隣接の新利根川土地改良区が管轄の農地を経て、最終的には、西ノ洲・甘田入土地改良区が管理する機場を通して霞ヶ浦に排水されているところでございます。  馬渡地区の大雨時の湛水問題を抜本的に解決するためには、排水系統の改善が必要不可欠であると考えておりますが、そのためには、土地改良区間の調整など数多くの課題がございまして、また多額の費用を要するところでございます。  しかしながら、桜川中学校は、稲敷市地域防災計画において水害時の緊急避難場所にも指定されており、当地区が避難経路にもなることからも、このままでいいということでは決してなく、今後も関係機関、周辺住民等と協議を重ねながら解決に向けた努力を一歩一歩していきたいと考えているところでございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 篠田議員の馬渡地区の排水問題解決に向けての取り組みはあるのかのご質問にお答えをさせていただきます。  馬渡地区の排水問題につきましては、農地の管理上のみならず、大雨の際は、幹線道路や住宅への冠水を引き起こすなど、市民の安全にとっても重大な問題であると考えております。そして、この問題は、桜川地区小学校再編の検討の際にも、中学校隣接地を新設候補地から除外しなければならない大きな要因ともなりました。  排水不良の原因や経緯等につきましては、地元役員さんや土地改良区等、関係機関から聞き取り等により調査をさせていただきましたが、本件を解決するためには幾つかの問題がございます。  一つの問題は、耕地組合が独自の排水路を持たず、隣接土地改良区の施設を通して排水していることから、土地改良区と耕地組合で調整をする必要があるとのことであります。  また、もう一つの問題は、排出先の通称、南水路が機能上、水位を下げられないこともあり、上流の排水性能を上げると今度は下流で冠水してしまうおそれがあることから、施設整備に対する地区全体の同意が困難なことであります。  市といたしましては、関係機関と連携をしまして、これらの非常に難しい問題にどのような解決方法があるか検討をし、地元の皆様との意見を聞きながら対策に当たってまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 篠田議員の地元食材を使用したおいしい給食の配給を試みてはいかがかのご質問にお答えをさせていただきます。  現在、学校給食における地域産物の利用につきましては、平成20年の学校給食法改正によりまして、学校給食において地域産物を積極的に利用していくことが明記されております。  また、食育基本法に基づく食育の推進に関する基本的な方針や目標を定めている国の第3次食育推進基本計画では、五つの重点課題を柱として、平成28年から平成32年度までの5年間、取り組みを施策として推進していくとされているところでございます。  その重点課題として、一つに、生産から食卓に至る食べ物の循環に改めて目が向けられております。産地を意識することで、地域の自然、食文化の理解を深め、生産者や生産過程を知ることから、食べ物に感謝の気持ちを抱くきっかけへとつなげていくことが示され、そのために、まずは自分が住んでいる地域の地場産物を知り、そして食べることが推奨されております。  このような中、本市における学校給食では、現在、江戸崎学校給食センターで約1,500食、東学校給食センターで約1,200食、桜川地区においては単独調理場方式で約450食、市全体で1日合計で3,150食を提供しているところでございます。  一方、稲敷市産食材の使用状況につきましては、マッシュルーム、レンコン、ブロッコリー、長ネギ、ダイコン、ハクサイなどの野菜を初め、コシヒカリ米を使用いたしております。  地元食材を給食に活用することは、産地を知り、地元農産物を誇りに思い、将来の定住や農業後継者の育成にもつながる大切なふるさと学習であると認識いたしております。  そこで、今年度、地元産の食材を活用し、地産地消の取り組みを推進する目的から、ふるさと応援寄附金183万9,000円を給食センター予算へ充当し、給食の食材にかかる予算を増額をさせていただきました。  現在、庁内において、政策企画課と学校給食センター、教育学務課で協議を重ねながら、提供可能な地場産食材の種類や分量、カロリー、成分などについて把握しつつ、稲敷市の食材を提供した給食をどのように提供していけるのかを考察をしているところでございます。  おいしい給食とは、子供たちの好きなものだけをメニュー化し、単に味がよいとか、豪華な食材を使用するといった趣旨だけのものではないと捉えているところでもございます。学校給食を通して、自然の恵みや給食に携わる人々への感謝の気持ちを育みながら、バランスよく食べることの重要性、栄養に関する基礎的な知識などを子供たちに学んでもらうことが重要であろうかというふうに思っております。  そのためにも、豊かな食体験は子供たちの味覚と心を育む教育であるを念頭に、味、食材、献立、環境などについて、より一層、改善と工夫を図りながら、学校給食を学校教育の一環である食育の実践としてその提供に努め、何より子供たちの学校給食が楽しみでおいしい給食となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  同時に、食材の提供元である生産者の皆様や集荷元であるJA稲敷、庁内関係各課などがそれぞれ協力し合えるシステムをより充実させ、安定した地元食材の供給をふやしていくことに努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 8番篠田純一君。 ◆8番(篠田純一君) ご答弁ありがとうございました。  副市長、排水不良の問題が、先ほどご答弁されましたように土地改良区間と南水路、この二つにあるということでご答弁いただきましたが、さらに、そこに市の学校施設が存在して、そこの雨水排水もその土地改良区の施設にて処理されていることは事実でございますので、そこもきちんと踏まえておいていただきたいと考えます。  これまでの市の解決方法として考えたのは、市が土地改良区への排水路整備工事費を全額負担する内容でした。市の工事費用全額負担、これは実際問題、厳しい問題です。皆さんもお聞きになったとおり、これは二つの土地改良区間でのこれまでの経緯が含まれております。しかしながら、そこに市の学校施設も存在しており、雨水の排水不良によって床下浸水や県道への冠水も起こっているのは事実です。  これまでは、その地域が浸水する時期は、稲刈りが終わった秋口の台風を想定し、その田んぼが調整池の役割をして徐々に浸透または排水すると行政側も考えてきました。しかし、今、国内で起きている集中豪雨を見ると、何も秋口の台風の時期ばかりではなく、田植えを終えた春先に来るかもしれない、また、稲刈り前の7月に来て稲をどっぷりと水に浸すかもしれない、そして稲を全てだめにするかもしれない。これまでの経験値を超えた災害が、今、日本を襲い、きょうもまた大きな爪痕を残しているのです。  これを解決に向けていくためには、先ほど副市長も述べられたように、地域住民と二つの土地改良区と流末である霞ヶ浦と、現在、甘田入と西の洲干拓を管轄する国土交通省との協議が必要となるでしょう。もしかしたら、県の土地改良への相談も必要かもしれません。そうなると、これは一介の行政職員では無理な案件なのです。  このような各機関との協議は、選挙で当選した自治体の中でも最高の権限を持つ市長でなければ進められない仕事です。稲敷市民のために、各機関に協力を仰ぎ、市長がそれらを取りまとめ、少しでも前に進めるべきではないかと、そう私は問うているのです。  この広い稲敷市、どこの自治体でもそうですけれども、さまざまな地形が生み出す問題は自治体のみでは解決することは、これはできる話ではありません。霞ヶ浦、利根川は国土交通省、国道125号線と県道、稲敷土地改良は茨城県、そして各土地改良区と管轄は分かれております。  しかし、稲敷市民にとっては、稲敷市でのみずからが住んでいる地域の問題であり、そこが国の管轄だとか、県の管轄だとか、そんなことは行政上のことであって、まず取り組んでもらえることを市民は望んでいるのです。そこは土地改良の管轄だから、そこは国の管轄だからできないですというような返答を市民は望んでおりません。単なる、それは逃げ口上と捉えます。  そして、このような案件を解決する方向に導けるのは、やはり市長という政治家だからこそできることであると私は考えております。そのために、市民の安心を守るために市長になったのではないのでしょうか。一生懸命取り組んでだめならば、それは仕方ないでしょう。しかし、まずは動き出すことです。  そこで、私の再質問は、この排水路問題解決に向けて、まず、市長みずからが地域住民のために各関係機関に働きかけ、協力を仰ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。また、問題解決に向けて、市長みずからが取り組む姿勢を見せない市に魅力を感じるとは考えられませんが、いかがでしょうか。  これは市長への質問でございますが、市長がご不在ですので、市長の考えを代読するのか、または、高山副市長に答えられる限りでのご答弁をお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 篠田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  馬渡地区の排水問題につきましては、市長自身も、平成25年10月の台風26号襲来時の状況を目の当たりにしておりまして、馬渡地区が冠水することによって、学校や避難場所になる行政機関にも影響が生じることになり、大変切実で大きな問題であるというふうに市長自身も認識をしております。  今回の桜川地区の小学校再編の候補地選定の際も、関係者の話を伺い、排水問題の認識を深め、解決を模索をしたところではございますが、篠田議員もご承知のとおり、さまざまな課題があり、候補地から除外をするに至ったものでございます。
     馬渡地区に限ったことではございませんが、災害時に市民の生命、財産を守るということが何よりも優先されるべきことであり、そのためには、行政の長である市長が先頭に立って、関係機関との調整を図ることが必要であると考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 8番篠田純一君。 ◆8番(篠田純一君) ご答弁ありがとうございました。  今のご答弁は、市長のお言葉なんですか、それとも高山副市長のお言葉、どちらのお考えなんでしょう。市長のお考え、はい、わかりました。  それであれば、なおさら私としては、これまで何年も棚上げになっておりますので、ちょっと納得いかない部分ではございます。  先ほど答弁されましたけれども、市長が先頭に立って関係機関との調整を図ることが必要であると考えているのならば、なぜ本当に何年も棚上げになっているのか、全く問題解決に向けて動いていないんですね。それで、私のところにやはり相談に来られるわけです、皆さん。  それに、先ほど桜川地区の統合小学校の候補地選定の話が出ましたけれども、排水問題の意識を深め、解決を模索したところ、さまざまな問題があり候補地から除外するに至ったということでございましたが、それでは、なぜ桜川中学校に隣接する土地を、当時の桜川村は学校建設もできるようにその土地を購入し、切り開いたのでしょうか。  当時の村長はもちろん、地元の排水問題は熟知していたことでしょう。それでも、そこの土地を購入したということは、解決策は考えていたのではないでしょうか。簡単なことではないことは、桜川村のころから知っています。しかし、村長、町長、市長次第で、解決できる人とできない人がいるのも、これは事実です。どこの地元問題でもそうですが、これまでの経緯には、やはりきちんと当時の流れや意味があるものです。そういったことをしっかりと踏まえていただきたいと願います。  最後の質問は、これから時季を問わない気象現象により、農作物、住宅、住民に被害が及び、それで初めて対策を講ずるのか、それとも、またこのまま棚上げにされるのか、それとも、住民の安心と安全を守るために稲敷市長としてしっかりと取り組んでいただけるのか、お答えいただきたいと思います。  この質問は、本来、市長でなければ答えられない内容でございます。体調がすぐれないのは本当に心からお見舞いを申し上げるものでございますが、議会にて地元の声を届けておりますので、体調が戻られましたらば、市長の声でお答えくださることを望み、私のこの排水問題の質問を終わります。 ○議長(高野貴世志君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 篠田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。  議員からもお話がございましたとおり、馬渡地区の排水問題には三つの課題が存在しているというふうに思っております。  1点目は、集中豪雨などによる冠水対策であり、2点目は、いわゆる水田農業を将来にわたっていかに農業施策として維持をしていくのか、それと3点目は、桜川中学校が今後その増改築など、必要な開発整備を進められる環境整備を整えるという、この三つの課題があるというふうに認識をしております。  このような複雑かつ困難な問題を解決をしていくには、これも議員さんからお話があったとおりでございまして、市長のリーダーシップにより、地元地区の代表者であるとか、土地改良区の代表者の方あるいは国や県など関係機関が同じテーブルでまずは課題を共有をすると、そして問題解決のための方向性を示すということが重要であるというふうに考えております。  ご指摘がございましたように、被害が発生してからでは手おくれになってしまいますので、一日も早く、住民の皆様が不安なく安全に生活できるよう市長とも協議をさせていただき、また、地元議員さんである篠田議員さんなどのご協力、ご支援などもいただきながら課題の解決に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 8番篠田純一君。 ◆8番(篠田純一君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、二つ目の給食についての再質問に入らせていただきます。  先ほど川崎部長にご答弁いただきまして、もちろん私も、おいしい給食とは、これは子供たちの好きなものだけを調達するものではないと考えております。市内の地元食材を知り、その生産する人の思いで、食することの喜びと感謝の心がより一層深まれば、それは食育の目指すところであると私も認識をしております。  しかし、市内の特産品の使用が豪華であるというならば、これは豪華な食材を使用してもよいのではないのでしょうか。また、味についても、食材を生かした味は大変重要なものと言えるでしょう。  そこで、子供たちが食べなくては意味がありません。先ほどの答弁でもありましたように、まさに改善と工夫が、今後のさらにおいしい給食につながっていくと私も信じております。  さて、これまで使用されている食材以外でも、例えば無添加のみそを使用したみそ汁や、デザートに秋の味覚のブドウ、また、さきにも述べた江戸崎かぼちゃやミルキークイーン等の使用が可能であれば、今よりもっとおいしい給食になると考えます。食材に好き嫌いはあるかもしれませんが、ただ食べるだけではなく、地元の食材に興味を持ってくれれば、それはこの取り組みの成果と言えるのではないでしょうか。  また、給食センターに問い合わせしましたところ、お米やみそ、レンコン、江戸崎かぼちゃ等にアレルギーを示す子供はいないようですので、みんなで食すことができるようです。  このように、地元の味を子供たちに知ってもらい、その生産過程まで興味を持ってもらうことも、稲敷市を好きになる大きな要素になるため、今より予算を拡充し、おいしい地元食材をさらに使ったおいしい給食を実現してみてはいかがでしょうか。  副市長、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 篠田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  子供たちにおいしい給食を提供できるということは、子供たちの記憶に残り、学校生活の楽しい思い出になっていると思っております。そのようなことが、子供たちが将来、ふるさと稲敷に誇りを持ち、将来の定住でありますとか農業後継者の育成にもつながるものと考えております。  地元の食材を活用したおいしい給食を提供していくため、次年度以降についても、今年度から実施をいたしましたふるさと納税の寄附金の一部を、給食における地元農産物のさらなる活用に努めるため、活用をしてまいりたいというふうに考えております。  また、給食以外での地元食材を活用した取り組みといたしましては、ふるさと納税のクラウドファンディングを活用した江戸崎総合高校の生徒による市内農産物を活用したスイーツ開発でありますとか、江戸崎かぼちゃのポタージュが大手コンビニで商品化されるなどの取り組みが行われております。  いずれにいたしましても、給食を初めとした市のあらゆる取り組みを通じて、子供たちにおいしい地元食材を提供できる機会をふやすとともに、市内農産物のPRに努めてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、篠田純一君の質問は終わりました。  次に、5番若松宏幸君。               〔5番若松宏幸君登壇〕 ◆5番(若松宏幸君) 5番議員、公明党の若松宏幸です。本日はご多忙の中、傍聴いただき、大変にありがとうございます。  それでは、通告に従い、一般質問いたします。  今回の質問は、SDGs、持続可能な開発目標の推進についてです。SDGs、持続可能な開発目標については、ことし3月の第1回定例会で、地方創生の取り組み推進の観点から質問させていただきました。  しかしながら、聞きなれない用語と多岐にわたっての目標が設定されていることから、理解を得られなかったのではないかとの思いから、今回、SDGsの中心理念となる2030年までに、誰一人取り残さない社会の実現のために根本となるESD、持続可能な社会のための教育を中心に一般質問させていただきます。  SDGs、持続可能な開発目標は、2015年9月に国連で採択されました。開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済成長、社会的包摂、環境保護の三つの核となる要素を不可分のものとして調和させ、統合的に解決する取り組みであります。  これらの要素は相互に関連し、その全てが個人と社会の安定にとって不可欠となります。私たちは、地球を構成する一員として誰一人取り残さない社会を実現するために、SDGsによる現状の変革が急務となっております。  さて、稲敷市におきましては、「みんなが住みたい素敵なまち」、持続可能なまちづくりのため、第二次稲敷市総合計画を策定し、総合戦略「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」で具体的に施策を展開しております。  しかしながら、毎年、約700人という人口減少状態が続いており、直近のデータでは、人口は4万1,000人を切っております。ただし、3年ぐらい前からは、社会動態による人口減少の割合は小さくなってきており、施策の効果があらわれているとも思えますが、実感としては感じられないのが現状であります。  「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」は、策定後3年となり、次期計画の策定時期に来ています。次期計画の策定に当たり、SDGsに取り組むことで、現状を改めて認識する機会とするべきではないかと考えます。  稲敷市の状況を17のゴール、169のターゲット、230の指標により見つめ直すことで、地域の特徴や課題が明確になります。さらに、バックキャスティング型手法で施策展開が図れるという考え方の転換ができます。  SDGsの特徴は、現在の延長線で未来を考えるフォアキャスティング型ではなく、目標を設定してから現状とのギャップを埋めていくバックキャスティング型の取り組みであることであります。地方創生のあるべき姿を見据えて、バックキャスティング型手法で施策展開を図ることができます。  バックキャスティング型手法とフォアキャスティング型手法について補足いたしますと、変化を生み出していこうとするとき、現状からどんな改善ができるかを考えて改善策を積み上げていくような考え方をフォアキャスティングといいます。それに対して、未来の姿から逆算して現在の施策を考える発想をバックキャスティングといいます。  例えば、現在行っている施策から考えて適度なチャレンジを設定するのはフォアキャスティング、どうしても必要な目標を設定し、多くの場合は到底達成不可能と思えるレベルを設定して、やり方を後から何とかして考えるというのがバックキャスティングに当たります。  現在のやり方の改善では到底達成は無理というようなレベルを目標を設定したとき、人は、従来の改善というオプションを捨てて、根本的に異なる発想をするものであります。別の言葉で言えば、フォアキャスティングは現状を考えた改善的なアプローチ、バックキャスティングは創造的破壊を踏み出すアプローチとも言えます。  そして現在、SDGsに取り組む自治体がふえている現状を見れば、具体的な指標による進捗管理が可能となります。SDGsの実施に当たり、活用する指標は各地共通のものとなります。稲敷市と他の地域との客観的比較ができるようになります。あわせて、みずから設定した目標の達成度を確認することで明確な進捗管理ができます。それに基づくPDCAサイクルを回すことができるようになります。  このような基本的な考え方のもと、稲敷市においては具体的な視点を持ってSDGsを推進することは必要と考えますが、副市長にお伺いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 副市長高山 久君。              〔副市長高山 久君登壇〕 ◎副市長(高山久君) 若松議員のSDGs、持続可能な開発目標の推進についてのご質問にお答えをさせていただきます。  本年6月、政府では、全閣僚で構成する推進本部により、拡大版アクションプラン2018が策定をされ、誰一人取り残さない社会を目指すSDGsの推進を通じて、創業や雇用の創出を実現し、少子高齢化やグローバル化の中で実現できる豊かで活力ある未来像を世界に先駆けて示していくため、日本ならではのSDGsモデルを構築していくことが決定をされております。  本市におきましては、現在、第二次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた重点施策を中心に事業を展開をしておりますが、これらの施策にはSDGsが掲げる包括的な17の目標と深いつながりを持つものも多くあると認識をしております。  総合計画は、「みんなが住みたい素敵なまち」を本市が目指す13年後の将来像であるとし、その実現に向けて、あらゆる施策に計画的かつ総合的に取り組んでいくという点では、議員からご提案のあったバックキャスティング手法の理念を取り入れた計画となっていると認識をしております。  また、総合戦略「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」についても、2040年までに、転入者と転出者の均衡と出生率2.1を目指す将来展望を掲げ、その実現に向けて88の事業を戦略的に実行していくという点では同様であるというふうに考えております。  先日、まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議がございましたが、総合戦略で定めた88の事業の達成度の検証にとどまるだけではなく、総合戦略の究極の目標である人口減少に歯どめをかけるため、個々の事業の目標指標が適切に設定をされているのか、また指標の絞り込みなどの見直しも必要ではないかとのご意見をいただきました。  将来目指すべき姿に近づくため、ゴールから逆算をして、今何をすべきか、どのような目標設定すべきかという点を検証し、必要に応じて見直しをしてまいりたいというふうに考えております。  議員からご提案のあったバックキャスティング型手法は、さまざまな計画策定や施策の実施において、地域の目標や課題を明確にし、アプローチしていくための有効な手法であり、これらの手法を活用しながら、SDGsに掲げられたさまざまな地域課題の解決を推進してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 5番若松宏幸君。 ◆5番(若松宏幸君) ご答弁ありがとうございました。  SDGsを推進するに当たっては、行動様式として市民全体にSDGsを浸透させることが必要となります。そのような観点から、市民の認知、理解を醸成するために、有識者等による行政、企業、民間、それぞれを対象とした講座、講演会等を実施することが必要であると考えます。  また、SDGsに係るロゴやアイコンを広報紙、イベント、公共物装飾等に利用し、さらにその取り組みを民間企業や教育機関に普及させるなど、市民、企業等の認知、理解の促進を図ることが求められております。  稲敷市を持続可能ならしめるには、市民の方々のお力をおかりし、力を結集していくしかないと考えますので、市民、企業等への理解、認知への取り組み推進をよろしくお願いいたします。  それでは、再質問いたします。  私は、ことし7月、「SDGsと市民社会」という講座を受講し、SDGsの推進に当たっては、その中心にESD、持続可能な社会のための教育を位置づけて推進していくことが重要であると認識いたしました。講師は、昨年12月に総理官邸で表彰を受けた東京都江東区立八名川小学校で、SDGsやESDを推進された方であります。  ここで、その講座の中で学んだことについて紹介させていただきます。私たちが理解を深める上で、まず取り組むべきはSDGsを取り入れた教育の推進であります。教育は、全てのSDGsの基礎とも言われております。中でも、ESD、持続可能な社会のための教育は、持続可能な社会の担い手づくりを通じて、SDGsの17、全ての目標の達成に貢献するものとなっております。  学習指導要領にも、総則及び各教科の指導要領双方においてESDを重視する記載があることから、ESDを基調としたSDGs教育の推進が望まれます。各学校の教育目標、学校経営方針の中核にESDを位置づけるとともに、総合学習、各教科、道徳、特別活動においてもESDを実施、推進していくことが求められます。  話がわかりにくくなりましたので、ESDに取り組んでいる東京都江東区立八名川小学校の話を紹介させていただきます。  昨年12月26日に首相官邸で開催された第1回ジャパンSDGsアワード表彰式で、児童数352人の公立小学校である八名川小学校が、地方自治体や大学、大手企業、ボランティア団体などとともに、はえあるSDGsパートナーシップ賞を受賞しました。  受賞した校長は、教育分野から参加して賞をいただけたことは極めて意義深い、SDGsにおける教育の重要性を社会に発信するチャンスを得たと思っていると語っておられました。  八名川小学校は、東京の下町、深川の地にある中規模の公立小学校、教育大学附属でも名門の私立でもない地域の小学校がなぜSDGsの実践で高い評価を受けたのか。八名川小学校では、年に1度、児童たちの手による研究発表会、八名川まつりを開催しています。  ことしの八名川まつりは1月27日で、午前中は児童による学習発表会、そして昼休みを挟んで午後には、全国各地から訪れた教職員が研究発表を行ったり、教育実践を語り合ったりする場が設けられております。  午前10時過ぎ、校舎2階の教室では、4年生の男子児童たちが、高齢化の進む社会とその課題について、みずから調べた内容を発表しております。その内容は以下のようなものであります。  これから高齢者について話をします。高齢者とは65歳以上の人を指します。高齢者の年齢に近づくにつれて体が不自由になり、目や耳、足などが悪くなります。皆さんはいかがですか。また、これが老人ホームの食事です。サケ、みそ汁、ご飯など、昔ながらの食事です。油を抜いたり、薄味にしたりと工夫されています。  そこで、参観に来ていた男性からの、ところで、なぜ老人ホームはあるのですかとの質問に児童が答えます。家が足りなくなってつくったのだろうと思います。また、君は老人ホームで生活したいと思いますかとの質問に、家にいたほうが落ちつくかと思いますとの答え。老人ホームにいるお年寄りはどう思っているのでしょうかとの質問には、いろいろなことをやってくれるのでありがたいと思っているでしょうと児童は答えておりました。  また、すぐ近くでは、4年生の女子児童が「妊婦さんと赤ちゃん」と題した発表を行っております。赤ちゃんがミルクを飲んだ後にげっぷをするのはなぜでしょう。赤ちゃんは、おなかがすいた、熱い、怖いといった気持ちを泣くことでしか表現できませんが、しかし、赤ちゃんの泣き方には違いがあります。児童たちは、参観する保護者やほかの学校の教職員を前に、自分で調べたことを自分の言葉で発表しております。  また、体育館においては、5年生が防災についての発表を行っています。東京都が作成した防災のパンフレットを読み込み、避難の仕方や被害を少なくするには何が必要かを模造紙に詳しく書き込んであり、キッチンペーパーを使ったマスクや使用済みの牛乳パックを利用したスプーンなどのアイデアが書かれていて、大人でもなかなか考えつかない発想をしております。  見学に来ていた教員たちがしきりに感心し、こうした取り組みを1年生から積み上げているのがすごい、一朝一夕ではできない、総合学習はどこの学校でも必ずやっているが、ESDを意識してここまでしっかり取り組んでいる例は少ないのではないかと語っていたとのことでございました。  ここで、再質問をいたします。  小学校学習指導要領第5章、総合的な学習の時間では、横断的、総合的な学習や探求的な学習を通して、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに、学び方やものの考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにするとありますが、稲敷市での総合学習はどのようにされているのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 教育長山本照夫君。              〔教育長山本照夫君登壇〕 ◎教育長(山本照夫君) 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。  稲敷市の各学校におきましては、それぞれの地域の実態等に応じて、総合的な学習の中で、みずから課題を立て、情報を集め、整理して、調べたことを発表するなどの学習活動に取り組んでおります。この学習活動が、ESDの趣旨を踏まえた活動にもつながっていると考えております。  幾つかの例をご紹介しますと、江戸崎小学校、高田小学校、浮島小学校、あずま北小学校など多くの学校で取り組んでいる霞ヶ浦の環境に関する学習がございます。また、地域に残る伝統芸の「あんば囃子」について調査、研究を行っている阿波小学校、蛍の飼育、調査を、ゲストティーチャーの指導のもとで行っている古渡小学校などは、特徴的な取り組みとして挙げられます。  中でも、浮島小学校が取り組んでいる環境学習の成果は、ことし、つくば市で開催されます世界湖沼会議において発表することになっております。また、阿波小学校の取り組みにつきましては、文部科学省の指定を受けたモデル校として、ことし11月22日に研究発表会を開催する予定でございます。  さらに、本市におきましては、小学校5年生がジュニア防災検定を受験することで防災力を身につけることを目標にしております。小学校5年生は、全ての小学校で防災についての学習に取り組み、災害に備え、自分自身の命は自分で守るための学習を進めております。また、中学校では、自分の将来の夢や生き方等についての実現を目標に、各自、課題解決学習に取り組んでおります。  本市の各学校におきましては、横断的、総合的な学習や探求的な学習を通して、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力が育っていくよう、さらには、学び方やものの考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるよう、児童生徒の育成に努めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 5番若松宏幸君。 ◆5番(若松宏幸君) ご答弁ありがとうございました。  各小学校で、児童みずからが課題を立てて調べたことを発表していること、すばらしいことだと思います。私は、20世紀型の詰め込み教育を受けてきたこともあり、横並び型の思考にならされていて、独創的な発想に欠ける面が多々ありますが、子供たちの生きる力を育むためにも、課題解決に必要な思考力、判断力、表現力を育てる取り組みは言うは易く行うは難しで、現場の先生方のご苦労ははかり知れないものがあると感じております。  しかしながら、SDGsを推進していくためには、4番目のゴール「質の高い教育をみんなに」、いわゆるESDを中心に置いて、SDGsの17のゴールとなる環境の教育、人権、命の問題、多様化する文化の理解、国際的な協力といった視点を持った持続可能な社会のつくり手を育成するために、社会に開かれた教育課程が必要だと考えます。  しかし、どのテーマにおいても、ちょっと取り組んで達成できるような甘いものはありません。そこには、深い理解や学びを通した本気で考える人づくりが欠かせません。  そこで、再々質問をいたします。  八名川まつりは、ことしで7回目ですが、これまでも児童みずからが、「バリアフリーを考えよう」、「食事と環境」、「世界の国旗と絶滅危惧種」等といったテーマの研究発表を行っています。その実践を貫いているのがESD、持続可能な開発のための教育で、ユネスコが提唱した概念であり、八名川小学校は、ユネスコスクールとしてESDの実践を続けてきたとのことであります。
     ユネスコによれば、ESDとは、私たちとその子孫たちがこの地球で生きていくことを困難にするような目標について考え、立ち向かい、解決するための学びであり、ESDは持続可能な社会の担い手を育む教育とのことです。  そして、ESDの実践には二つの観点が必要で、一つは、人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性を育むこと、もう一つは、他人との関係性、社会との関係性、自然、環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重できる個人を育むことだそうです。  ESDの考え方はSDGsにも継承されていますが、この受講した講師はさらに踏み込んで、ESDに基づく教育はSDGsの中心でなければならないとその重要性を指摘し、学びと実践が一つにならなければ世界を変える力にはならないからだと語っておられました。  今回の八名川小学校の受賞も、ESDに基づく学びを実践するための教科横断的なESDカレンダーの作成や、6年間を通して子供たちがSDGsの全目標を主体的に学んでいることが評価されたもので、八名川小が作成したESDカレンダーは国内や海外でも活用されており、SDGs実践計画表も翻訳され、各国に共有される予定とのことです。  ここでいうESDカレンダーとは、小中学校で使用されている教科書からESDに活用できると思われる教材を抜き出し、学年ごとにカレンダーふうにまとめたものです。これを見ることによって、他の学年や他の教科でどのような学習をどの時期にやっているのかを一望することができ、学習の重複を避けたり、学びを関連づけたりすることに役立っているそうです。  このESDの学びの本質とその対極にあるのが、知識を教え込む20世紀型の教育であり、さらにそのような教育は点数主義や序列主義になりがちで、ついていけなくなった子供たちは、学びに楽しさを感じることができずに学校は苦しみの場になってしまう、これは教育に名をかりた虐待にほかならない、登校拒否の多発にもこうしたことが反映しているとの指摘もありました。  八名川小学校が取り組むESDでは、子供の遊びに火をつけることを狙いにしていて、子供が好奇心を持って勉強に取り組み、学びが深まっていく環境づくりをしている。子供たちが、みずから主体的に学び、調べ、理解し、自分の言葉で語り、問題を解決することが重要で、そのためのお膳立てをするのが教師の役割であり、そのような子供たちの輝く姿を教育の一つのゴールと捉えれば、学校が楽しくなり、学びに価値が感じられるようになり、学力なんて勝手に向上してくるのであるとのことであります。  ESDのあるべき姿を求める八名川小学校の教育実践の結果は、文部科学省の学力・学習状況調査での成果にもつながっていて、ESDを導入した後の7年間に、とりわけ活用能力を見るB問題で国語、算数とも、15から18%も成績が向上しています。目先の成績を追い求めることをしてこなかった結果、子供たちの成績が全体として大きく上がるという結果がもたらされています。  金沢学院大学の教授は、八名川まつりの講演で、20世紀型教育では21世紀の人間教育はできない、持続可能な教育とは個々を自立させる力と協働をつくること、有名なコンピューター科学者が言うように、未来を予測する最善の方法は未来をみずからつくることだと語られました。  平成26年10月、参議院予算委員会において、当時の下村文部科学大臣は、持続可能な開発のための教育を視野にESDカレンダーの活用をしてはいかがかとの委員の質問に答えて、江東区立八名川小学校の取り組みについては承知している、ESDカレンダーはユネスコスクールだけではなく、全国の学校教育に広めていきたいと発言されています。  稲敷市においても、八名川小学校で取り組んでいるESDカレンダーを活用してはいかがでしょうか。子供たちに持続可能な社会の担い手を育む教育を行うことで、SDGsの理念、誰一人取り残さない社会の実現への大きな力となると考えますが、教育長にお伺いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 教育長山本照夫君。              〔教育長山本照夫君登壇〕 ◎教育長(山本照夫君) 若松議員の再々質問でありますSDGs、ESDを学校教育に取り入れてはどうか、さらには、下村文部科学大臣のESDカレンダーを全国の学校教育に広める取り組みについてお答えをさせていただきます。  本市におきましては、平成29年3月に策定いたしました第2期稲敷市教育振興基本計画で、環境教育、理数教育の充実を挙げております。  ここで、今後の方向性としまして、学校や地域においてESDの視点に立った、より効果的で質の高い環境教育を実践し、持続可能な社会の担い手として主体的に行動できる人材の育成を目指しますとしているところでございます。  具体的には、身近な自然や地域の環境を活用した自然体験活動の推進、環境教育に関する研修の充実を掲げております。  今後は、これらの施策を確実に実践していく中で、ESDカレンダーの利用なども検討しながら、基本計画の推進に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午後2時07分休憩          ──────────────────────                午後2時16分開議 ○議長(高野貴世志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、6番竹神裕輔君。               〔6番竹神裕輔君登壇〕 ◆6番(竹神裕輔君) 6番竹神裕輔でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  今回質問をさせていただく内容は、1項目め、市営住宅行政について、2項目め、徘徊高齢者家族支援サービスについての2点であります。どうぞよろしくお願いいたします。  それではまず、本市の市営住宅行政についてお伺いをさせていただきます。  市営住宅は、公営住宅法の第1条に、国及び地方公共団体が協力をして健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定められていることに基づいて市が行っている福祉としての事業であります。  しかし、本市の市営住宅行政には看過できない問題点が多々存在していたことから、平成26年第4回の定例議会では、その不公平性の解消や暴力団員の入居問題について一般質問をさせていただきました。当時、前向きなご答弁をいただいたと記憶をしておりますが、あれから4年たちました。改めて本市の市営住宅の現状についてお伺いをさせていただきます。  それではまず、本市の市営住宅の問題点を洗い出しながら質問をさせていただきます。  本市の市営住宅の第一の問題点は、今後の維持費であります。現状、本市では233戸の市営住宅が供給されています。この市営住宅の維持費は、今後、大変な問題になり得る課題です。老朽化している物件の改修費用や撤去費用を考えると、今後かかると試算される費用は大変なものになります。  第二の問題点は、住宅扶助との福祉の重複に関する問題です。公営住宅の想定している対象者には、住宅に困窮する低額所得者であると公営住宅法の第1条に記載されています。この住宅に困窮する低額所得者を想定している福祉はもう一つあり、それが生活保護の住宅扶助です。  本市には、市営住宅への入居もしくは住宅扶助のいずれかの福祉を受けている世帯もあれば、双方の福祉を重複して受けている世帯もあり、平成30年度現在で、入居者の8%に当たる19世帯が住宅扶助をも受けています。この19世帯は、同意義の福祉を重複して受けているということになります。  第三の問題点は、その不公平性であります。市営阿波住宅など、利便性が高く、比較的新しい住宅に関しては入居待ちが出るほどの人気となっており、入居希望者は現在退去待ちをしている状況です。  このような魅力的な物件なら、誰でも入居を希望するのは当然のことであります。このような物件の住環境が、市営住宅以外に住んでいる低額所得者の住環境と比較をすると、充実をしているからこそ希望が殺到しているのです。  つまり物件としては、公営住宅法の第1条にある健康で文化的な生活を営むに足りる住宅という条件を上回る高い品質であるため、真に住宅に困窮している人以外も入居を希望しているのです。  一方で、倍率がゼロ倍、つまり応募のない住宅もあります。真の住宅困窮者であっても入居したくないような住宅は、つまりは、社会的要請のない必要のない物件とも言えるのです。退去世帯が出ればその恩恵に預かることができて、でなければなし、一方で、誰でも入居したいような充実した物件もあれば、誰も入居したくないような物件もある。  本来、福祉とは、要請のある全ての対象者に対して、必要十分な程度で平等に行き渡るべきものでありますから、退去待ちなどによって受益者が決まる福祉などは本来はあってはいいわけがありません。市営住宅という福祉には、このような大きな不公平性もあるのです。  また、本市市営住宅への入居の条件は月収額15万8,000円以下となっておりますが、その月収額は、現在の社会状況においては、自治体が住宅を供給してまで福祉の対象とすべき層とは言いがたいのではないのかなと感じます。  さらには、入居した後に月収15万8,000円を超えれば、明け渡しの対象となる収入超過者となりますが、あくまで明け渡しの努力義務を負うにとどまるため、そのまま入居しているという実態があります。  さらに、月収額31万3,000円を超えると、明け渡しの義務を負う高額所得者となりますが、ここまでいけば福祉の対象とは到底言えません。  確かに、入居者の中には、市営住宅という福祉によって救済をされるべき真の住宅困窮者もいると思います。しかし、このように到底真の住宅困窮者とは言えない入居の実態を入居者以外の市民も当然気づいており、大変不公平に思っています。このように、市営住宅という福祉にはいろいろな意味での不公平性も存在をしているわけであります。  第四の問題点は、暴力団員の入居という問題です。2007年4月、東京都町田市の都営アパートで暴力団員が発砲し、立てこもるという許しがたい事件が起こりました。当時、東京都の入居審査の甘さが指摘されましたが、本来、住民が団結をして排除すべき対象である暴力団員を公営住宅に入居させているとすれば、本末転倒ということになります。特に、この事件のように他の住民に危険が及ぶようなことになれば、貸し主である自治体の責任も当然問われることになります。  以上、問題点を多々列挙させていただきました。本市の市営住宅行政の現状についてお伺いをさせていただきます。  1点目、まずは現状について、住宅別の入居者数、入居率、さらには家賃の徴収率についてお答えをいただきたいと思います。  2点目、住宅に困窮する低額所得者とは言えない入居者に関してお答えください。明け渡しの努力義務を負う月収15万8,000円を超える収入超過者の入居は現在何世帯でしょうか。また、明け渡しの義務を負う月収31万3,000円を超える高額所得者の入居は現在何世帯でしょうか。  あわせて、このような明け渡し努力義務を負う世帯、明け渡し義務を負う世帯に対して市はどのような対応をしているのか、今後どのような対応をしていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。  3点目、市営住宅からの暴力団員の排除についてお答えをいただきたいと思います。稲敷市市営住宅の設置及び管理に関する条例第43条7項では、入居者及び同居者が暴力団員であることが判明したとき、該当する市営住宅の明け渡しを請求できることになっております。  また、稲敷市市営住宅入居申込書において、入居時に暴力団排除に係る警察署等への照会の同意を求めており、入居申し込みに当たり、本人及び家族について警察署等への照会、確認をすることが可能となっておりますが、前回、一般質問を行った際には、実際には警察への照会をしておらず、暴力団員が入居している可能性が否定できない状況でありました。  4年前の一般質問の答弁では、今後は入居に際し、警察署等への照会を行うとの答弁がありましたが、現在、関係機関への照会や連携体制などはどのように行っているのか、お伺いをさせていただきます。  次に、徘徊高齢者家族支援サービスについてお伺いをさせていただきます。  ここ数年、行方不明になる高齢者が全国的にふえています。警察庁によると、2016年に全国で届け出があった行方不明者の総数は約8万5,000人、このうち約2万人が70歳以上の高齢者でありました。  この年齢層が行方不明者全体の4分の1近くを占めていることになりますが、その背景として考えられるのが認知症の症状の一つである徘徊であります。70歳以上の行方不明者の約8割に当たる1万5,000人が認知症が原因で行方不明になったとも報告をされており、こうした行方不明者はこの数年間でふえ続け、2016年は2015年と比較をすると26%も増加をしているそうであります。  徘徊は、近所の人や警察を巻き込む可能性があるため、介護する側にとっても大きなストレスになります。徘徊を繰り返す高齢者の介護をしているご家族は、精神的にも身体的にも追い詰められがちです。正しい対処方法がわからずに1人で何とかしようとすると、介護疲れに陥ったり、ひどいときには、うつ病を発症するおそれもあります。  認知症の徘徊対策で必要なことは、徘徊する高齢者の気持ちをくむことはもちろんなのですが、介護者が全て1人で背負おうとせず、適切な福祉サービスや行政サービスを利用していただけるよう、行政側がサポートをしていく必要もあります。  そういった中、本市においては、2016年から徘徊高齢者等SOSネットワーク事業を実施しており、認知症高齢者を含む要援護者が行方不明になった場合、協力機関や協力員によるネットワークを活用することで行方不明者の早期発見、さらには身元確認を行うため、現在、市内外の28の団体と協定を締結し、高齢者等、さらには要援護者の見守り活動も実施をしています。  また、徘徊の見られる認知症高齢者に位置情報端末GPSを貸与することにより、徘徊高齢者の保護を支援する徘徊高齢者家族支援サービスもあわせて展開をしているところであります。  高齢者の徘徊を防ぐためには、徘徊についての理解を深め、正しい対応を身につけていただくとともに、こういったサービスを利用していただけるよう行政側としても周知徹底をしていく必要があると考えます。  そこで、お伺いをさせていただきます。  1点目、徘徊高齢者家族支援サービスについて、現在のGPSの貸与状況についてお伺いをさせていただきます。  2点目、現状についてであります。徘徊の可能性が疑われ、GPS機器を所持することが望ましいとされる認知症高齢者の実数を把握されておりますでしょうか。把握をされているのであれば、その実数についてもお答えをいただきたいと思います。  3点目、GPS機器の普及についてです。GPS機器の貸与が余り進んでいないように思いますが、今後の対策についてお考えがあれば、お伺いをさせていただきます。  以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 産業建設部長齊藤東敏君。            〔産業建設部長齊藤東敏君登壇〕 ◎産業建設部長(齊藤東敏君) 竹神議員の市営住宅行政についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の現状についてでございますが、市では、住宅に困窮する方々に低廉な家賃で良好な住まいを供給することを目的といたしまして、現在14住宅、233戸の市営住宅を管理しております。それぞれの時代のニーズに応じて建設を進めてきたため、建設した年代が昭和34年から平成18年までの47年間に及び、古いものから新しいものまで混在している状況にはございます。  入居率でございますが、現在20戸の空き家がございますので、入居率といたしましては91.2%となります。入居待ちの住宅は阿波で1戸、また8月末の空き家の戸数につきましては、中山住宅3戸、谷中住宅3戸、根本住宅2戸、下馬渡住宅1戸、釜井住宅2戸、幸田住宅1戸、伊佐部住宅2戸、橋向住宅3戸、結佐住宅3戸となっております。  住宅使用料の収入状況でございますが、平成29年度決算額で、現年度分が97.1%、過年度分が31.0%となっております。かなり古い住宅が混在している状況でございますが、計画的に屋根のふきかえ、住宅のシロアリ駆除、結佐住宅については特定建築物定期点検等を実施し、良好で安心・安全な住環境を確保するための修繕工事を行っているところでございます。  次に、2番目の住宅に困窮している低額所得者とは言えない入居者についてでございますが、高額所得者で明け渡し義務を負う世帯は現在ゼロでございます。収入超過者で明け渡し努力義務を負う世帯数につきましては15世帯でございます。内訳といたしましては、門前住宅1世帯、中山住宅1世帯、阿波住宅1世帯、石納住宅2世帯、伊佐部住宅4世帯、橋向住宅4世帯、結佐住宅2世帯の15世帯となっております。  収入超過者で明け渡しの努力義務を負う世帯に対しましては、収入超過者確認通知を郵送し、明け渡しをしていただくよう努めているところではございますが、今後、高額所得者として認定し、明け渡し請求となる可能性もございますので、早い段階での電話や訪問での相談を実施して対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、第3点目の暴力団排除に係る警察署等への照会についてでございますが、市営住宅入居の申し込みに当たりまして、本人から、自分及び入居する家族は暴力団員ではないことの確約をいただきまして、申し込みに虚偽があった場合は、申し込みを無効とされても異議申し立てをしないこととさせていただいております。また、申込書には、警察署への照会についての同意書も記入をいただいております。  窓口での本人からの聞き取り、さらには関係者からの状況把握をいたしまして、必要に応じて警察への照会を実施している現状でございます。今後も、警察署への照会の活用等によりまして、厳格な審査に努めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 竹神議員の徘徊高齢者家族支援サービス事業についてのご質問にお答えさせていただきます。  初めに、稲敷市の高齢者の状況でございますが、本年3月に策定いたしました稲敷市高齢者福祉計画第7期介護保険事業計画の人口推計によりますと、団塊の世代が75歳以上となります平成37年には、高齢者人口が1万4,057人になる見込みでございます。  また、何らかの認知症を有する高齢者数は、平成29年で1,895人、そして平成37年には2,207人、高齢者人口比で15.7%になると予測されておりまして、現在よりも約300人増加する見込みであり、そのための福祉サービスや支援の重要性はますます高まるものと考えてございます。  ご質問をいただきました1点目の徘徊高齢者家族支援サービス事業におけるGPS機器の貸与状況についてでございますが、これまで3件の利用実績がございましたが、平成25年2月以降は利用がない状況となっております。  地域密着型サービスの施設であります認知症対応型のグループホームや小規模多機能型ホームの設置、その他デイサービスやショートステイのできる施設の充実に伴いまして、GPS機器の貸与が振るわない状況になっているものと、そういった可能性も考えられるところでございます。  続きまして、2点目の稲敷市の徘徊高齢者の現状でございますが、介護保険の要介護認定を受けている高齢者のデータによりますと、自分で外出することができて徘徊のおそれがある認知症を有する高齢者数は132人で、高齢者数全体の約1%となっている状況でございます。  そして、3点目のご質問のGPS機器の普及についての今後の対策についてでございますが、認知症高齢者の見守り事業の一つとして、今後はさらなる普及啓発に力を入れながら、介護者の安心も考慮した支援事業といたしまして、引き続き継続実施してまいりたいと考えております。  あわせて、機器本体につきましても、使用される側の利便性、そして携帯性などを考慮しながら、より使いやすいものの導入も検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 6番竹神裕輔君。 ◆6番(竹神裕輔君) ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  まずは、市営住宅行政について再質問をさせていただきます。  現状と、それからそれぞれの数値、そして暴力団排除に係る警察署等への照会の実施についてということで、それぞれご答弁をいただいたかと思うんですけれども、まずは家賃の徴収率についてということで申し上げます。  平成29年度の決算ベースで97.1%だったということでありまして、ご答弁をいただいたかと思うんですけれども、手元に決算書もありますので、その数値については既に確認はさせていただいておりました。  これ、たしか4年前に一般質問をさせていただいた際は、徴収率はたしか90%程度だったかなというふうに記憶をしております。それまで毎年ずっと90%前後ぐらいで徴収率も推移をしていまして、たしか400万円ぐらいだったかと思います。未済が毎年出ていたと記憶をしているんですけれども、一般質問以降、家賃の徴収率も97.1%まで上がってきたということでありますので、徴収率の向上については今後も継続した取り組みというのを期待してまいりたいと思います。  次に、住宅に困窮する低額所得者とは言えない入居者に関してなんですけれども、明け渡しの義務を負う世帯がゼロで、努力義務が15世帯ということであったかと思います。  これについても4年前、一般質問の際に同じく実数お出しをいただいたんですけれども、当時は明け渡しの義務を負う世帯が1世帯、努力義務を負う世帯がたしか30世帯ぐらいでしたか、かなり数があったと私は記憶をしております。  4年たって明け渡しの義務を負う世帯がゼロ、努力義務を負う世帯が15世帯ということで、この住宅に困窮する低額所得者とは言えない入居者も大きく減っているようでありますので、これに関しても改善をしているのかなということが数字の上からも伺えます。  ぜひ、本来退去しなければならないとされる方々のきめ細かい対応についても、今後引き続きの取り組みに期待をしてまいりたいと思います。  それから、3点目の市営住宅からの暴力団員の排除についてなんですけれども、現在、入居に際して警察署等々への照会を行っていただいているようでありますので、こちらに関しては、継続してぜひとも行っていただきたいと思います。  さらには、あわせて、現実的には排除が難しいとされる破門をされた元組員ですとか、それから構成員と同じくらいいるとされる準構成員については、排除は難しいという現実もあるかとは思うんですけれども、こういった問題に関しても、今後どのような対策がとれるのかということを一歩踏み込んで、警察との連携を進めていただければというふうに思っております。  それでは、再質問させていただきます。  先ほど問題点幾つか挙げさせていただきましたけれども、列挙させていただいた問題点、これをまとめると、やはり二つの課題が浮かび上がってくるわけでありまして、一つは、一番大事な問題、コスト的な課題です。
     やはり我が稲敷市においては、市営住宅の適正量が何戸なのか、そして、その市営住宅のそれぞれの今後、修繕だったり、建てかえだったり、こういったものはどのような計画に基づいて行っていくのか、行われるのかということを明確にしなければ、市営住宅の問題というのはもうずっと解決できないままとどまってしまうということになるかと思います。  そしてもう一つは、これも申し上げました、市営住宅の福祉の定義についての問題だと思います。住宅に困っている低額所得者の方に対して安い住宅を提供するというのが意義であるとすればですよ、その意義に合わない入居者も、現在まだ市内にはいらっしゃるということになります。  また、それが意義目的であるとするならば、その課題を解決するための福祉として、既に生活保護の住宅扶助というものが存在をしているわけでありまして、住宅扶助というのは、抽せんだったり、退去待ちだったり、こういったものによらないで本来支給をしなければいけない、全ての対象に行き届く、私はこちらは公平な福祉だと思っています。  公営住宅法の第3条、こういった記載がございます。地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意をして、低額所得者の住宅不足を緩和する必要があると認められるときは公営住宅の供給を行わなければならないと、このように定められているわけなんですけれども、本市においてはこれだけ空き家も目立っているわけですから、低額所得者の住宅不足を緩和する必要が本当にあるのかと、そういう状況にあるのかと。わざわざ自治体が、このような大規模なハードを幾つも所有しなければ供給できない福祉の意義は何なのかということも改めて定義をしなければいけないと思っています。  そこで、再質問1点させていただきます。  市営住宅という福祉の将来ビジョンの設計が急務だと考えますが、それについて当局はどうお考えでしょうか。入居者の高齢化という現状や生活保護などの公的扶助とのバランスのためには、保健福祉部とのより深い連携が求められます。  また一方で、コストを意識した計画が必要だという観点から、今後、明確にビジョンを打ち出す必要があるため、政策企画課などとの連携も求められてきます。都市計画課のみならず、当局全体で明確なビジョンを打ち出すべき重要課題であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(高野貴世志君) 産業建設部長齊藤東敏君。            〔産業建設部長齊藤東敏君登壇〕 ◎産業建設部長(齊藤東敏君) 竹神議員の再質問にお答えをさせていただきます。  市営住宅が老朽化いたしまして修繕や建てかえをどのように進めていくか、また、どのくらいの住宅戸数を確保すべきなのか、今後とも大きな課題であろうと認識しているところでございます。  市といたしましても、新たな住宅セーフティーネット制度として、当市も今年度より茨城県居住支援協議会に加入をいたしまして、県や他市町村と情報交換等を行っているとこでございます。8月には、つくば市で茨城県第1号となる居住支援法人が設立されているということでございます。  このような状況の中、来年度以降でございますが、長寿命化計画の見直しを検討しており、既存市営住宅につきましては、個別に存続の適否を診断した上で修繕を計画的に進め、  安心・安全な市営住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、全体的な市営住宅の将来ビジョンにつきましては、高齢化や公的扶助、子育て支援等の現状を踏まえ、民間住宅や空き家の活用等も含めまして、議員ご指摘のように、福祉部門あるいは政策部門と協議しながら計画を図っていきたいと考えているところでございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 6番竹神裕輔君。 ◆6番(竹神裕輔君) ありがとうございました。今後については、長寿命化計画、これを見直していく中で、それぞれ個別に検証をした上で修繕の計画だったりというのを立てるということでご答弁をいただいたかと思います。今後の取り組みに期待をさせていただきたいと思います。  それでは、次の質問、徘徊高齢者家族支援サービス事業についての再質問をさせていただきます。  まずは、GPSの貸し出し状況について、現在3件ということでご答弁をいただいたかと思います。やはり貸し出し件数が伸びていないということは、1回目の発言で申し上げたとおりなのかなというふうに思っております。  そんな中で、徘徊の可能性がある高齢者の実数が132人であるということでご答弁もいただいたかと思います。132人のうち3人しかこれを持っていないということですから、数値にすると2%ぐらいしかGPSの機器を所持していないということになろうかなというふうに思います。また、平成25年2月以降は利用が1件もないということでありましたから、今、平成30年9月ですので、もう5年以上も新規での利用がないということになるかと思います。  伸び悩んでいる理由として、グループホームだったり、小規模の多機能型ホーム、デイサービス、ショートステイ、こういった施設がふえたからではないかなということで理由も挙げていただいたかと思います。グループホームですとか、ホームですとか、こういったところに入所されている間は、やはり施設のほうで24時間見守り体制を行ってくださっていますので、そういった利用がふえたから、こういった機器が必要なくなったということも理由の一つには考えられるかと思います。  そのほかの理由として考えられることとして、やはりまず、事業の周知が不十分であることも考えられるかと思います。今現在、例えば「広報稲敷」でお知らせをしていただいたりですとか、それから民生委員の皆さんに周知みたいなことも行っていただいているとは思うんですけれども、やはりこのGPSの貸し出しを行っている、この事業自体の周知がまだまだ不十分だということも挙げられるかと思います。  今後、ぜひとも、民生委員の皆さんを対象にした、例えば徘徊についての研修会、こういったものを行っていただいたりですとか、やはり、あとケアマネージャーですね。そして施設ですね。こういったところに対しても周知徹底を図っていただけるように取り組みを進めていただければと思っております。  何といっても、このサービス、最終的に利用されるのは徘徊をされる方のご家族ということになろうかと思いますので、今以上に一歩踏み込んで周知を行っていくことも必要かと思います。  それから、もう一点、今後についてご答弁をいただいた中で、利便性ですとか携帯性、こういったものを考慮しながら、より使いやすいものの導入も検討していくということでご答弁をいただいたかと思うんですけれども、まさに私は、ここに利用件数が伸びない大きな理由があるのではないのかなと思っています。端末の携帯性が余りにも低いために、徘徊をされる高齢者の方が端末を持たないまま外出をしてしまうおそれがあるということであります。  現在貸し出しを行っているGPSの端末、きょう実物はないんですけれどもパンフレットを持ってまいりました。ココセコムというセコム社が提供しているGPSだそうでありまして、これ、大きさが縦8センチ、横4センチ、厚さ2センチ、重さ48グラムの機器でして、ちょうど私、いつもポケットWi−Fiを持ち歩いているんですけれども、ちょうどこれと同じぐらいのサイズになるかと思います。イメージとしては、二つ折りの昔の携帯、ガラケーと同じくらいのサイズではないのかなと思うんですけれども、やはりこのサイズのものを徘徊をされる高齢者の方が常に持ち歩く、身につけておくというのは、やはり現実的ではありませんので、これが大きなネックになっていることが、私は一番の原因かなというふうに思っております。  ご答弁にもいただきました携帯しやすい汎用性のある機器、より使いやすいものに今後やはり切りかえていくという検討を早急に進めていかなければいけないのではないのかなと感じております。  そこで、再質問をさせていただきます。  現在、GPS機器の普及に伴い、リストバンド型の高齢者の見守り機器ですとか、それからペンダント型の機器というのも今普及をしております。こういった携帯性の高い、より使いやすいものの導入が早急に必要と考えますが、いかがでしょうか。検討状況についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(高野貴世志君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 竹神議員の再質問にお答えさせていただきます。  携帯性の高い、より使いやすいものの導入についてでございますが、現在、本事業で貸し出しを行っておりますGPSの端末機器でございますが、お話のとおり、そのサイズ等を考慮しますと、徘徊のおそれがある高齢者の方が常に身につけた状態でいるということはやはり難しいという状況であると考えておるところでございます。  本事業を継続しまして、さらに、見守りや家族の方の支援を強化していくためにも、機器機能や利便性、そして携帯性を高めた、より使いやすいものへの更新が必要であると考えております。  ただいまご提案をいただきましたリストバンド型やペンダント型といった装着性を優先しました現実的な機器への変更検討のため、現在、他の自治体や関連施設等の導入状況を調査しまして、さらに委託契約先等での運用、研究といった技術的な進捗などを確認しているところでございます。  さらに、本年度より新たに県が開始しました茨城県おかえりマーク事業、その概要は、認知症の高齢者が外出先から帰れなくなり、警察などに保護された場合、早急な本人確認によりまして迅速に家族等に連絡ができるように、靴、つえ、衣類などに身元確認ができる「おかえりマーク」というものをあらかじめつけておくものでございまして、先ほど議員からお話のございました徘徊高齢者等SOSネットワーク事業と一体的に進めていくことで、徘徊高齢者への見守り対策、そして家族への支援を総合的に推進してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、竹神裕輔君の質問は終わりました。        ────────────────────────── ○議長(高野貴世志君) これをもちまして本日の日程は終了しました。  次の本会議は、あす7日午前10時に本議場において再開します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                午後2時53分散会...