稲敷市議会 2018-03-02
平成３０年第 １回定例会−03月02日-03号
平成３０年第 １回
定例会−03月02日-03号平成３０年第 １回
定例会
平成３０年第１回
稲敷市議会定例会会議録 第３号
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平成３０年３月２日 午前１０時００分開議
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１．
出席議員 １９名
１番 中 沢 仁 君 ２番 黒 田 茂 勝 君
３番 筧 信太郎 君 ４番 根 本 浩 君
５番 若 松 宏 幸 君 ６番 竹 神 裕 輔 君
７番 岡 沢 亮 一 君 ８番 篠 田 純 一 君
９番 松 戸 千 秋 君 １０番 中 村 三 郎 君
１２番 伊 藤 均 君 １３番 高 野 貴世志 君
１４番 柳 町 政 広 君 １５番 篠
崎 力 夫 君
１６番 浅 野 信 行 君 １７番 木 内 義 延 君
１８番 山 下 恭 一 君 １９番 遠 藤 一 行 君
２０番 山 口 清 吉 君
１．
欠席議員 議案第46号
議案第47号
議案第48号
議案第49号
議案第50号
議案第51号
議案第52号
議案第53号
議案第54号
議案第55号
議案第56号
─────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（
高野貴世志君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は19名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いします。
なお、秘書広聴課から本会議の
写真撮影を行いたい旨の申し出があり、
傍聴規則第８条の規定により許可しておりますので、ご報告をします。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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○議長（
高野貴世志君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については、
質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いします。
なお、要望については
一般質問の趣旨から外れますので、
一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いします。
初めに、10番
中村三郎君。
〔10番
中村三郎君登壇〕
◆１０番（
中村三郎君） おはようございます。
10番
議員中村三郎でございます。
議長の命を受け、通告に従いまして、２点、質問させていただきます。
本日は、時節柄、
大変お忙しいところ、
水田農業を守る大
規模農家の方々も傍聴に見えておられます。市長をはじめ執行部の皆さんには、希望の持てるような誠意あるご答弁を期待して質問に入らせていただきます。
まず、１項目めは、稲敷市における
水田農業のこれからについてお伺いいたします。
数十年来続いてきた国の管理による米の
減反政策が、ここに来て大きな転換期を迎えることになった。つまり、全国的に米の
需給バランスが均衡してきたことにより、米価が安定し、回復してきたためであると考えます。
しかし、平成30年産以降も、
主食用米の
過剰作付の解消に取り組む必要があります。そこで、市の
基幹産業であるところの
稲作農家の
不安解消のため、市ではどのような政策を考えているのかをお伺いいたします。
次に、２項目め、
空家再生プロジェクトの事業について、お伺いいたします。
稲敷市は、出生率の低下や若い世代の都市部への
人口流出が進み、その結果、
少子高齢化が進行しており、
消滅可能性都市の一つと言われており、残念な思いであります。
そこで、市に数多く空き家があり、
田舎暮らしの体験ができる施設を、
地域おこし協力隊を中心に、地域の方や市内外の皆さんと、専門家であります大工さんのアドバイスをいただきまして、空き家が見事に再生されました。この間に携わってくださった方々に感謝を申し上げまして質問させていただきます。
この事業が始まって数年が経過しておりますが、その現状と
利用状況についてお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） おはようございます。
中村議員の、稲敷市における
水田農業のこれからについてのご質問にお答えをさせていただきます。
水田農業におきましては、平成30年度に
減反政策の大きな見直しが実施されることとなっております。具体的には、国による
生産数量の
数値目標の配分がなくなる。それに伴い、現在、10アール
当たり国費7,500円、市費3,000円支払われております米の直接
支払交付金、こちらが廃止となるものでございます。国からの
生産数量目標の配分が廃止となるわけでございますが、茨城県におきましては平成30年度より平成32年度までの３年間、
生産者別の
生産数量目標に相当する数値を、これまでどおりお示しする方針となっております。
昨年12月、稲敷市に対しましては、平成30
年産米の
生産数量目標に相当する数値として、前年度と同じ２万5,341トンが示されたところでございます。これを受けまして、去る２月７日、稲敷市
地域農業再生協議会臨時総会を開催し、
個別農家への配分率を66.4％と決定し、現在、市内3,348軒の農家の皆様へ、平成30年度
営農計画書を発送したところでございます。
議員ご指摘のように、平成29
年産米の米価が安定していたことは、全国的には、平成27年度から３年連続で
生産調整の
目標面積が達成されたことによりまして
在庫調整が進んだことが要因であり、米価を安定させていくためにも、今後とも
過剰作付の抑制に取り組んでいくことが必要であります。そのため、
関東農政局、茨城県
地域農業再生協議会及び
関係機関を交えまして、農家の皆様へ需要に応じた生産を十分にご理解していただけるよう、昨日、３月１日より
経営所得安定対策等の
地区説明会を開催しているところでございます。
議員ご質問の
米作農家の
不安解消のため、市ではどのような政策を考えているのかという点についてでございますが、本市としましては、米価の水準を維持し、農家の皆様の経営の安定化を図るために、
飼料米を初めとする
新規需要米、
加工用米、麦、大豆など、
転作作物に対する助成の充実を図り、
主食用米生産と変わらぬ所得を確保し、
主食用米からの転換を推進していきたいと考えております。そのため、今議会に関連する予算を盛り込んだ当初予算案を提出させていただいているところでございます。
また、国におきましても、
水田活用の直接
支払交付金、こちらにつきましては、昨年までの現行の水準を維持できるものと伺っております。
今後とも、需要に応じた生産と水田の
フル活用を推進し、安定した
農業経営のための
環境整備に努めていくこととしているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（
高山久君）
中村議員の
空家再生プロジェクト事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。
空家再生プロジェクト事業は、平成27年12月から、
地域おこし協力隊が中心となって、市内外の
オープン参加者による
ＤＩＹ作業によって改修に着手し、平成28年11月から、
田舎暮らしお
試し住宅として使用を開始をしているところでございます。
平成29年12月までの14カ月間の
利用状況でございますが、
使用件数が34件、
延べ使用者数238人でございます。宿泊で使用したか否かの内訳でございますが、宿泊が16件、
延べ人数で36人、日帰りが18件、
延べ人数で202人となってございます。宿泊で使用した方の大半が
市外在住の方でございまして、まさに今回の
事業目標としている、稲敷市での暮らしを体験するという目的に合致をしているというような状況が見えてきたということでございます。また、
イベントで使用した方の多くが、古民家の雰囲気を味わうことを目的としているようでございます。
なお、お
試し住宅制度の目的は、基本的に市外からの
移住定住の促進に寄与することでございますが、例えば、
稲敷市民の皆様の利用につきましても、
営利目的等でない限り利用ができるよう、弾力的な運用を図っているということでございます。
お
試し住宅の
利用率は高まりつつあるところではございますが、
受け入れ能力にはまだまだ余裕がございます。市内外に対し、さらにＰＲすることや、施設の
機能アップを図りながら
利用率の向上に努め、稲敷市への
移住定住者の増加に寄与するとともに、市民の皆様にも積極的に使ってもらえるよう、運用を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 10番
中村三郎君。
◆１０番（
中村三郎君） ご答弁ありがとうございました。
答弁の中にありましたが、国からの
生産数量目標の配分が廃止となりましたが、茨城県においては、平成30年から平成32年度の３年間、
生産数量目標に相当する数値を示すとのことでありますが、今後も、
主食用米の
過剰作付の抑制に取り組む必要があると私は思っております。
また、
飼料米や
加工米等の作付に対しては、国、県、市よりの
交付金が従来どおり交付されることが、稲敷市
地域農業再生協議会より19日に届いた計画書によって確認をされたところであります。さらに、市の
交付金については、これまでの
取り組みを廃止し、新たな
取り組みでの交付となり、新
年度予算に盛り込んでいただきました。執行部の皆さんの努力に感謝を申し上げます。
それでは、再質問に入らせていただきます。
主食用米の作付が過剰になれば、
生産者米価が下落し、農家の経営が不安定になることは過去の例からもわかっております。稲敷市の
過剰作付の現状はどうなっているのか、また、稲敷市の
基幹産業である稲作を中心とした
水田農業の今後の展望をどのように考えているのか、
田口市長にお伺いをいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
全国的には３年連続で
主食用米の
過剰作付が解消されておりますが、本市におきましては、平成29
年産米では343ヘクタールの
過剰作付が発生をしております。しかしながら、平成28
年産米に比べますと約50ヘクタール減少しておりまして、農業の農家の皆様方の努力によりまして、年々
過剰作付は減少する傾向にございます。
過剰作付の解消に向けては、農地の条件からほかの作物への転換が困難であるなど、さまざまな課題はありますが、
飼料用米や
加工用米などの推進によりまして、今後とも解消に向け、市も
関係機関と一体となって努力をしていく必要がございます。
また、今後の
水田農業の
推進方策につきましては、一つには
中間管理事業等を通した
担い手農家への農地の集積を図りまして、より効率的な経営が必要であるというふうに考えております。
また一方では、条件のよい農地においては、野菜などの高
収益作物への転換も必要でございます。収益性の高い
農業経営の育成を図ることによりまして、稲敷市の
水田農業の発展を推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
高野貴世志君） 10番
中村三郎君。
◆１０番（
中村三郎君） ご答弁ありがとうございました。
ただいまの答弁では、全国的に
過剰作付が解消されているとの答弁でありました。本市におきましても、平成28
年産米に比べますと約50ヘクタール減少しており、農家の皆さんのご協力のおかげで
減少傾向にあるとのことでありました。今後も、
飼料米や
加工米等の推進により過剰な作付の減少に努め、米価の安定につながることを願うところであります。
そこで、
再々質問に入らせていただきます。
現在、国や市の直接
支払交付金の
支払い時期が、12月と翌年３月と遅く、肥料代や
農機具代等の
支払いに充当することができません。農家の方々の切実な思いを、
関係機関と連携を密にし、ぜひとも10月と12月に
交付金の
支払いが実現できるよう、取り計らってみてはどうか、
田口市長にお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君）
中村議員の
再々質問にお答えをさせていただきます。
議員からお話ありましたように、農家の皆様にとって、
支払いが集中する時期に間に合うよう、助成金の
支払いを早期に行ってほしいという願いは切実な思いであるというふうに認識をいたしております。
転作作物助成金の
支払い時期につきましては、従来から国、県に対しまして、
早期支払いの要望をしてきたところでございますが、現場の農家の皆様の切実な必要性を踏まえまして、さらに強く要望を継続していきたいというふうに考えております。
また、市の助成金の
支払いや農協の無
利子融資制度の活用などについても、弾力的な運用について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
高野貴世志君） 10番
中村三郎君。
◆１０番（
中村三郎君） ご答弁ありがとうございました。
国や県に対し、
早期支払いを強く要望していきたいと、前向きなご答弁でありました。よろしくお願いを申し上げます。
次に、２点目について、先ほどの答弁では、お
試し住宅として、
延べ利用者数238人とのことでありました。また、基本的に、
移住定住の促進に寄与することと
使用目的に相当の理由がない限り使用を拒まないよう弾力的に図っているところと伺いました。今後も、市内外にＰＲをし、幅広く
利用率の向上に努め、一人でも多くの
移住定住に興味のある方がお
試し住宅へ足を運んで体験していただき、今後の
移住定住先となることを期待して再質問させていただきます。
同好の志を持った仲間、
サークルを集めて催し物やさまざまな教室を開く場合は、市としては多少の利用料、施設料を徴収しても、広く市民に
利用促進を図ってみてはどうか、お伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（
高山久君）
中村議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、
サークル活動等の
利用状況でございますが、
供用開始をしてから14カ月間の期間中に５件、延べ84人の使用がございました。内容につきましては、古
民家改修に興味を持つ一般の方の
現地視察、また、体験や
生け花等の趣味の会の
出張講座などが主な目的でございました。
今回のお
試し住宅の運営につきましては、
旅館業法に抵触するおそれがあるという理由もございまして、使用料を定め、徴収するということは行っておりません。
ただいま、
中村議員から使用料を支払っても利用したい方がいるというようなお話を伺い、意見として大変ありがたく拝聴をさせていただいたところでございます。当市といたしましては、この施設は利用された方に、稲敷市にこんな施設があったとか、いい体験をすることができたとか、友人、知人に広めていただくことに狙いをおいて運用を図っているところでございます。
今後も、市の
ＰＲ施設として、また、
移住定住の促進を図るための
拠点施設として、積極的な
利用促進を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 10番
中村三郎君。
◆１０番（
中村三郎君） ご答弁ありがとうございました。
サークル活動等の
利用状況は、５件84名の方が利用されたと答弁がありました。
体験学習や
生け花等の教室にも広く利用していただきたいとのことであり、前向きな答弁をいただきました。また、
利用料金は定めて徴収することは行っていないとのこと、今後も幅広く利用者の方に体験していただきたいところであります。
実はきのう、議会の帰りに、この施設を見てきましたが、泊まりを体験するにはまだ不便があるかなというように感じてまいりました。したがいまして、小
イベントやお茶、料理、将棋、囲碁などのさまざまな教室などに利用していただければと思ってきたところでございます。
それでは、
再々質問にさせていただきます。
22日付の日本農業新聞によると、都市部から農山村への移住者、いわゆる
田園回帰による調査結果が掲載されておりました。かつては、日本の半分の市町村は消滅するおそれがあるという
地方消滅論が話題になりましたが、ここに来て、都市の住民は、より本物の田舎を求めて農村へ向かう、また、都市からは離れた地域ほど独自の魅力や資源を打ち出し、都市住民を引きつけているという、総務省過疎対策室による
田園回帰調査がありました。皆さんご承知のように、稲敷市は、県内でも一、二を争う人口の流出が激しいところであります。
そこで、私の提案でありますが、人口の
移住定住対策を始める時期は、早いほど効果があると言われております。空家対策プロジェクトもその一環でありますけれども、そのほかにどのような対策をお考えなのかお伺いし、私の質問を終わりにいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
今、議員がおっしゃったように、22日付の農業新聞に載ったということでございまして、
田園回帰志向者に呼び込みという点についてですけれども、総務省の調査では、都市部から農山漁村にいずれは住みたい、及び条件が合えば住みたいという意識を持った方の割合が、双方合計で30.6％ということだそうでございます。これらの方の移住地として、稲敷市のポテンシャルはかなり大きいものというふうに私は思っております。
稲敷市の
移住定住対策についてのご質問でございますが、
移住定住を希望する方が、実際に
移住定住を決断し、新居地での生活を続けていくためには、衣食住の環境はもとより、新居地への魅力、そしてそこに住んでいることに対する満足感を感じていただくことが大切であるというふうに考えております。こうしたことから、「いなしきに住みたくなっちゃう・プラン」では、単に住む場所を用意するのではなくて、雇用の確保、そして子育て支援、安全安心なまちづくり、地域の魅力ＰＲなど、
移住定住を促進するためのさまざまな個別施策を制度設計しまして、パッケージ化して提供しております。
議員のご指摘のとおり、対策を始める時期は早いほど効果が上がるということからも、効果の期待できる施策は見つけ次第、素早く実行に移すことを基本スタンスとしまして、これからも取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、
中村三郎君の質問は終わりました。
次に、20番山口清吉君。
〔20番山口清吉君登壇〕
◆２０番（山口清吉君） 皆さん、改めまして、おはようございます。20番、日本共産党の山口清吉でございます。
ただいまより、通告によりまして、３項目にわたって
一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
一つ目は、国保税の引き下げについてであります。その１番目として、国保の都道府県化によって、県が示した納付金算定結果はマイナスとなりました。マイナス分を原資に国保税を引き下げる考えはないかという質問であります。
いよいよ４月から、国保の都道府県化が行われます。茨城県は１月12日、稲敷市国保事業納付金標準保険料算定結果を、平成30年必要保険料総額を15億1,870万円、これは平成29年度と比べると２億4,855万円の減、１人当たりにすると１万5,389円の減になると発表しました。この算定結果に、激変緩和措置、稲敷市は減っているけれども、全県的にはふえているところが多いわけですね。そのふえ方を和らげるために激変緩和措置を講じたわけですけれども、その仮算定結果の稲敷市の必要保険料は15億2,077万円、平成29年度と比べて２億3,168万円、１人当たり保険料額が12万4,694円で、１万4,049円の減という算定結果が出ております。
稲敷市の平成29年６月１日現在の滞納率は16％、短期被保険者証発行率8.4%、資格証明書発行数42世帯等々示されるように、国民健康保険を納めたくても納められない現実があります。そして、滞納世帯に対して、平成27年度は380件の差し押さえ、平成28年度は343件の差し押さえを行っております。全国的に国民健康保険税の負担を被用者保険である協会健保並みの負担にするには、１兆円、国の負担が必要であるというふうに全国知事会が指摘しております。
というように、とにかく国保の負担は耐えがたいものとなっております。今回の国保の都道府県化によって、県が示した納付金算定結果はマイナスとなりました。このマイナス分を原資に国民健康保険税を引き下げる考えはないか、お伺いをいたします。
次に、国保税引き下げについての２番目の質問でございます。子供の人数に課税される均等割を廃止する考えはないかということでございます。
稲敷市の国民健康保険税は、所得割、資産割、均等割、平等割と４方式をとっております。均等割は、国保世帯の人数分に課税されるものであり、生まれたての赤ちゃんからお年寄りまで、１人当たり２万円の課税となっております。勤労者が加入する被用者保険においては、被保険者の収入額により保険料が算定されるため、子供の人数がふえても保険料は変わりません。しかし、国民健康保険は、世帯内の加入者数に応じて均等割保険税が賦課されるため、子供の人数分だけ保険税を負担することになります。子供は国の宝、稲敷市の希望です。収入のない子供の国保税の負担をなくすることが子育て世代の経済的負担の軽減につながり、少子化対策にもつながるのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。子育て支援の観点から、子供の人数分に課税される子供の均等割、これに限って廃止する考えはないかお伺いをいたします。
質問の２項目め、医療福祉制度についてでございます。１回600円、月２回の自己負担を無料にする考えはないかでございます。
医療福祉制度、いわゆる小児マル福制度と言われ、医療費の自己負担分を無料とする制度であります。稲敷市では、市独自の施策によって高校生まで対象になって喜ばれております。しかし、外来では１回600円、医療機関ごとに月２回まで1,200円、入院は１日300円、医療機関ごとに月3,000円の自己負担がかかり、全く無料ではありません。この部分が結構、負担が多いわけでございます。600円の一部自己負担の根拠は何か。県厚生総務課はいっています。平成17年、老人医療受給者が平均で月２回程度外来を受診し、１日当たり760円程度の自己負担をしていることから、マル福の一部負担金はそれよりも少し少ない１回600円、月２回程度にするのがいいのではないかというような、この程度の理由で決まったと聞いております。
この600円、300円の自己負担、病気の軽重にかかわらず、収入の多い少ないにかかわらず一定額の負担となります。外来の場合、自己負担の600円で済んでしまう場合があります。600円自分で払って、公費から一銭も出ないと、そういうケースが結構あるんですね、結構な負担になっております。
茨城県内を見渡しますと、外来の自己負担なしが９市町村、入院時の自己負担なしが10市町村となっております。稲敷市は、高校までのマル福適用は県内でも早く実施をし、先進でした。600円、300円の自己負担を無料にする考えはないか、お伺いをいたします。
質問の第３項目め、新生児の聴力検査についてでございます。
一般に、両側の耳の聞こえに障害を持つお子さんは、1,000人に１人か２人の割合でいるというふうに言われております。生まれつきの両側の耳の聴覚障害をそのままにしておくと言葉が発達できません。しかし、障害を早期に発見し、適切な療育を受けることにより、聴覚の程度によっては言葉の発達がよいことがわかってきました。聴覚障害を克服するためには早期発見が重要であります。
近年、新生児期、赤ちゃんでも正確度が高く、安全で、かつ多数の乳児に短時間で簡単に検査ができる検査機器が開発され、新生児スクリーニングが可能となりました。平成17年には、全国で出生児の60％が聴覚スクリーニングを受けているというふうに言われております。
平成28年３月に、厚労省が新生児聴覚検査の実施についての改正経過というものを都道府県に出しました。それによりますと、新生児聴覚検査事業への市町村の
取り組みに対しては、国は市町村に対して、地方交付税措置をしたというふうにいっております。そして、市町村は、新生児聴覚検査にかかわる費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ることというふうに指示をしております。
そこで、お伺いをいたします。新生児の聴力検査について、市の助成で親の負担を軽減する考えはないか、お伺いをいたします。
質問の四つ目でございます。予防医療の充実について。
予防医療とは、病気になることを防いだり、病気を早期発見、早期治療することで、病気による障害や死亡を減らすことを目的とするものでございます。予防医療には三つの段階があり、それぞれの段階に応じて目標を設定し、取り組むことが重要です。
第１次予防は、食生活など生活習慣を改善し、適度な運動によって健康的な身体を維持したり、予防接種を受けるなどして病気を未然に防ぐこと。２次予防として、定期健診などで早期に病気を発見し、病気の早期治療に取り組むこと。３次予防として、病気になっても適切な治療などにより、病気が悪くなるのを防いだり、リハビリテーションにより病気の回復や再発防止を図ることと、この三つであります。
厚生労働省は、平成24年７月に健康寿命の延伸を目的に、国民健康づくり運動、健康日本21を公表し、１次予防から３次予防まで具体的な目標が掲げられております。
予防医療は、特定の年齢や疾患を持つ人だけを対象にしているのではありません。人生のあらゆる段階において、健康な方から有病者まで、全ての人々の生活と深くかかわっております。予防医療の入り口が集団検診であります。集団検診、総合健診で、市民の病気の早期発見、早期治療で、健康で明るい稲敷市をつくるためには、受診率を上げなければなりません。
そこでお伺いします。稲敷市の健康診査受診率はどうなっているか、お伺いをいたします。また、健康診査の結果を受けて、予防医療を進める観点から、どのような施策を考えているかお伺いをいたします。
以上４点、よろしくご答弁お願いいたしまして、第１回目の質問を終わりとします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） 山口議員の１点目のご質問の、国保税の引き下げをする考えはないかのご質問にお答えをさせていただきます。
国保制度改革に伴いまして、平成30年度より、市町村は、県が算定する国保事業費納付金を県に納付することになり、その算定結果による金額が１月に提示されたところでございます。国保事業費納付金を算定する上で必要な国保税額を算出しましたところ、平成30年度の保険税額が前年度より減額となったものでございますが、今回発表されました保険税額につきましては、納付金の算定のための基礎的な額でありますので、実際に被保険者の方が納める保険税額とは異なった額となっております。
また、納付金の財源となる保険税額につきましては、被保険者数の減少等により、年々減少となっているところでございます。そうした中で、平成30
年度予算を編成しましたところ、不足補填分としての一般会計からの繰入金が平成29年度より約２億円増額となっており、依然、厳しい国保の財政状況でありますので、国保税の引き下げは難しい状況でございます。
なお、平成30年度からは、新制度創設による国保改革により、県が財政運営の責任主体となることから、県の方針に基づき運営することとなりますので、新制度施行後の経過や実績等を見ながら、被保険者の皆様のご負担がふえることのないよう、県と連携を図り、さらなる財源の確保に努めてまいるところでございます。
次に、２点目の均等割の廃止についてでございますが、国民健康保険税は、地方税法の規定による目的税でございますので、税収入は、国保事業に要する費用にのみ使用できる税となっております。保険者である市町村が、当該年度において必要とされる国保事業に要する費用に充てるため、被保険者からご負担をいただくものです。賦課につきましては、所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額の４方式といわれる賦課方式で課税しておりまして、被保険者均等割につきましては、国保の受益者は個々の被保険者であるということから、被保険者の多い世帯のほうが被保険者の少ない世帯より受益が大きく、その多くの受益に見合う負担をいただくことが合理的であるという観点から、被保険者を基礎としているところでございます。
平成30年度より県が保険者となることから、県が示す統一的な算定方式へと移っていくことになりますので、市においては、県の方針に従っていくものでございます。このため、市が均等割を廃止することは難しい状況でございます。今後におきましても、改正等による税率算定に際しましては、より慎重に協議を重ねていくところでございます。
続きまして、医療福祉制度のご質問にお答えさせていただきます。
医療福祉費支給制度、いわゆるマル福でございますが、小児、妊産婦、重度障害者、ひとり親家庭の医療費を県から２分の１の補助を受け助成する制度であります。重度障害者以外は自己負担がございまして、外来の場合、一つの医療機関につき１日600円、月２回限度、入院の場合は１日300円、月3,000円が限度となっております。
また、県の制度では、小児の助成は、ゼロ歳から小学生までが入院と外来診療分、中学生は入院のみが対象となり、対象年齢であっても所得制限があり、保護者の所得によっては助成を受けられない場合がございます。そのため、現在、稲敷市では、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を保護者の所得や入院、外来にかかわらず、高校３年生まで拡大し、独自の助成をしているところでございます。この制度につきましては、県でも子育て支援として検討がされており、本年10月からは入院の助成対象を高校生に拡大する方針でございます。
議員ご提案の自己負担の廃止につきましては、大きな財政負担も伴うことから、今後の県や近隣市町村の動向を見きわめながら、補助金の対象拡大や自己負担の廃止について、県に要望してまいりたいと考えております。
３項目めの新生児聴覚検査についてでございますが、この検査は、新生児時期に、先天性の聴覚障害の発見を目的に実施されるもので、聴覚障害を早期に発見し、適切な支援を受けることで、言葉の発達を促進するなど重要な検査でございます。
本市における検査受診状況につきましては、赤ちゃん訪問や乳幼児健康診査におきまして、母子健康手帳を活用し、受診状況と受診結果を確認しております。本市の新生児聴覚検査の受診状況でございますが、平成28年度は、対象児223名に対しまして210名が受診しております。受診率は約94％でございました。現在、新生児聴覚検査は、おおむね受診をいただいておりますが、今後は、全ての新生児が検査を受けていただけますよう、母子健康手帳交付時の個別面談や、マタニティースクール等の機会を活用しまして、十分な周知、啓発を図るとともに、検査費用の公費負担につきましても、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 山口議員の４項目めの予防医療の充実についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず１点目の健康診査受診率でございますが、特定検査、診査につきましては、総合的に健康状態を検査するほか、生活習慣病対策の充実、そして強化を図るために行っておるところでございます。その受診率につきましては、過去３カ年分を申し上げますと、平成26年度が35.7％、平成27年度が35％、平成28年度が35.8％となってございます。ほぼ横ばいの推移となってございます。
また、特定健診の結果から、健康保持に努める必要があるとされた方に対しましては、特定保健指導を行っているところでございます。なお、平成28年度、県平均の特定健診受診率は36.4％でございましたので、本市の受診率につきましては県平均を0.6％下回っている状況でございます。
次に、２点目のご質問、予防医療を進める観点から、どのような施策を考えているかでございますが、予防医療は、生活習慣の改善や予防接種等により、病気を防ぐだけでなく、早期発見や適正な治療により重症化を防ぎ、さらには病気からの回復を早め、再発防止を図ることなどでございます。
本市の予防医療は、国や茨城県の方針に基づいた稲敷市健康プランにより、市民の皆様の健康づくりを推進してございます。そのプランの中の重点施策の一つは、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底でございます。
本市は、全国と比較いたしますと、糖尿病、急性心筋梗塞、胃がんの死亡率が高くなっております。このことから、市民の皆様一人一人が自分の体の状態を把握し、健康の保持増進が図れますよう、健康づくりに取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、一つ目の事業が、生活習慣の変化等により、近年、糖尿病などの生活習慣病の有病者とその予備軍が増加してございます。そこで、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健康診査等を実施しております。
二つ目でございますが、健診結果から生活習慣の改善が必要とされた対象の方に、薬剤師、管理栄養士及び健康運動指導士や理学療法士による運動教室の実施によりまして、多くの市民の方の検査値が改善される効果が出てございます。
また、糖尿病を初めとした重症化予防事業におきましても、健診受診後の対象者に、医師会と連携しました保健師と専門職によります健康相談を随時行っておるところでございます。
三つ目ですが、医師、保健師、管理栄養士、理学療法士等による生活習慣病予防のための健康講話や運動習慣づくりの推進のためのチャレンジウオーキング事業なども実施しております。
今年度、稲敷市健康づくり推進協議会におきまして、稲敷市第２次健康プランの審議をいただきまして、来年度４月から計画が策定されますが、その中で重点事業の一つとして推進してまいるところでございます。
以上が、健康寿命を延ばし、生涯を元気に楽しく暮らすための市民の皆様が取り組めるよう支援する施策でございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 答弁ありがとうございました。再質問を行います。
まず、国保の都道府県化によって、県が示した納付金算定結果はマイナスとなりました。マイナス分を原資に、国保税の引き下げをする考えはないかの答弁について再質問を行います。
平成30年度標準保険料率算定に必要な保険料総額仮算定結果表では、１人当たりの保険料対前年比が2.5％上がる27市町村が2.5％の増で抑えられるよう、激変緩和措置を行っています。同じ表で稲敷市は、失業保険料総額で対前年度比で２億3,168万円の減、１人当たり保険料対前年度比１万4,049円の減と、激変緩和措置に関係なく全く同額となっております。そして、この仮算定結果表により、高くするか低くするかは市町村の判断によるというふうにされております。
稲敷市は、１人当たりの保険料の対前年度比が10.1％減少です。ところが答弁は、現在の税率を維持するのが精いっぱい、負担がふえることにならないよう県と連携を図り、さらなる財源の確保に努めてまいりたい、その理由として、納付金の財源となる保険税は、被保険者数の減少により年々減額になっているというふうに言っておりますけれども、被保険者数が減れば保険給付費も同じく減るのではないでしょうか。
一般会計からの繰入金が平成29年度よりも２億円増額となっており、依然厳しい財政状況だというふうに答弁しておりますけれども、過去の分を調べてみました。それによりますと、平成30年度のその他の繰入金は２億9,124万円で、確かに２億円近くふえております。しかし、平成28年度の当初予算は１億5,772万円、決算は２億2,556万円、平成27年度の当初予算の繰り入れは２億6,103万円、この年の決算は３億7,996万円というふうになっており、平成30年度の繰入金２億9,124万円が特別に多いというわけではありません、通年の繰入額であります。
国が3,400億円投入し、県が激変緩和策として41億円投入し、稲敷市の国保事業納付金算定結果がマイナスになったのに、従来と何の変化もない。全県的には27市町村が激変緩和措置として、１人当たりの保険料の増減額を2.5％増に抑えることにしました。27市町村の納付金が大幅に増加する中、稲敷市はマイナス10.1％の減でした。納付金算定結果が発表されたとき、多くの市民が、国保の被保険者は国保税が下がるだろうというふうに期待したのは当然であります。しかし、現状維持が精いっぱい、これでは納得できません。
そこで、お伺いをいたします。再質問です。納付金がマイナスになった原因はどこにあるでしょうか。今後のこともありますから、納得のできる計算書をお示しいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
二つ目の子供の均等割の廃止でございますけれども、答弁では、均等割全体のことを指して答弁したというふうに思いますけれども、均等割の中の子供の分だけなんですね、子供の分だけ廃止というか、均等割全体ではなくて、子供分だけなんですよ。
そこで、子供は収入がない扶養者です。税の
支払い能力はありません。子供が１人生まれれば２万円の均等割が課税される。いい比べ方とは思えませんけれども、低所得者で法定７割減免、今は８割なんですか、７割減免というふうにすると、大人１人が１万3,500円まで減免されるんですよね。ところが、赤ちゃんはそれよりも多い、赤ちゃんは収入ないですよ、生まれたらすぐかかるわけですから、それが２万円かかるんですよ。低所得者は法定減免されると１年間で１万3,500円まで減るんですよね。赤ちゃんは生まれたら２万円かかるんです。何か不平等だという感じしませんか。
何よりも子育て世代の負担を軽くするいろいろな施策の中で、子育て世代の負担軽減策を探し出して実施する、そういう姿勢が必要なのではないでしょうか。それでこそ100人まで下がった年間出生数を回復することができるのではないでしょうか。それでこそ子育てに優しい稲敷市となることができます。再度、ご答弁願います。以上です。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
給付金がマイナスになった原因でございますが、今回、県が算定しました納付金につきましては、市町村ごとの医療費水準と所得水準を反映した算定方法となってございます。同じ所得水準であれば、市町村ごとの医療費水準に応じた保険料になることや、保健事業などの医療費適正化の成果が発揮できることなどを理由としたものでございます。
算定方法の内容でございますが、まず、過去６年分の茨城県の医療費実績をもとに算出しました平成30年度見込額、こちらが2,079億円でございます。そこから公費負担等の調整分977億円を差し引き、そして茨城県全体の納付金算定基礎額1,101億円が算出されたところでございます。
次に、稲敷市の納付金額につきまして、過去３年間の年齢階層別の医療費水準0.9500と、所得水準であります応
能割0.0159と、被保険者数を基準としました応益割0.0166を考慮しまして算出したものが、稲敷市の納付金17億713万6,095円となったものでございます。納付金総額から公費等を除いた額が必要保険料額というものでございまして、納付金算定のための仮の額でございまして、この額の比較がマイナスになったということでございます。
続きまして、再質問２点目の子供の均等割の廃止についてでありますが、現在の稲敷市の国保税均等割は、加入者の所得の状況等に基づきまして、７割、５割、２割の軽減措置を行ってございます。国保の受益者は被保険者を基礎としておりますので、その中で子育て世代を支援していくために軽減に向けて検討するように、国に要望が出ている状況でございます。国もそれを踏まえ、今後の検討事項としているところでありまして、稲敷市としましても、国、県の動向を注視しながら国保税の負担原則、そして子育て支援の両面のバランスがしっかり保てる制度の研究を行ってまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 国保税の引き下げについての計算書については、これは後で見せていただくことにして一応納得します。
それで、次に移ります。次は、医療費制度、医療福祉制度について、これの再質問を行います。
2018年10月から、茨城県が子育て支援として高校生まで入院の自己負担を無料にするという、これは喜ばしいことであります。その分、稲敷市の負担は県が負担する分少なくなるわけであります。外来600円、入院300円、これを一挙に無料にするのではなく、県の拡大によって少なくなった負担分、これに上乗せをして、未就学児の外来、あるいは入院の自己負担をなくすとか、小学６年生までの外来の自己負担をなくすとかというふうに、少しずつ、一つ一つ階段を上るような感じで無料の範囲を拡大していったらいいのではないでしょうか。金がないからできません、検討しますというのではなくて、そういう方向で少しずつ公費助成をしていきますよというふうに考えることはできないでしょうか。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
マル福の自己負担の無料の範囲拡大につきましてでございますが、これまで稲敷市では、全ての子供たちが少ない負担でよりよい医療が受けられますよう、いわゆるマル福制度を、平成22年度からは中学生まで、さらに平成27年度には高校生まで拡大し、県内でも早いうちから実施してまいったところでございます。
ご提言いただきました自己負担の無料の範囲の拡大につきましては、子育て世代の負担を軽減し、一層子供を育てやすいまちづくりの推進のために、施策としての効果を見きわめながら検討させていただきたいと考えてございます。
これまでも、議員おっしゃるように一歩一歩拡大してまいりました。今後も同様に一歩一歩可能な施策のほうを検討してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 子供の医療費の助成、一歩一歩、ぜひ進めてくださるようお願いいたしまして、三つ目の新生児の聴力検査について、この再質問に移ります。
答弁によりますと、新生児聴覚検査は、対象児223名に対して210名、94％が受診している。100％に向けて十分な周知、啓発を図っていきたい、検査費用の公費負担についても検討していきたいという答弁でした。
日本産婦人科医会によりますと、2016年度、15％がスクリーニング検査について受診しなかったと調査結果を発表しています。同医師会は、難聴の早期発見は、語彙力やコミュニケーション力の向上に欠かせない、医療機関で実施していても親が検査費用を負担と感じて受けないケースもある、自治体にも公費助成を求める考えだというふうに日本産婦人科医会がいっています。それで、その受診費用なんですが、どれぐらいかと言いますと平均5,000円ぐらいなんだそうです。
国は、この検査費用の公費負担を一般財源で各市町村に交付しているというふうにいっているんですね。公費負担を検討するのではなく、即、予算化すべきではないでしょうか。今の交付税の中に、新生児の聴覚検査の費用の助成分についても入っているというんですよ。だから、即やってくださいというんですね。
それで、じゃあどのぐらい金かかるかと。対象者が223名で94％やっているわけだけれども、223名に5,000円掛けると、たった111万5,000円あれば新生児の聴覚検査の公費助成ができることになります。たった111万円でこれから稲敷市に難聴障害者の子供はいなくなるということなんですよね、すばらしいことではありませんか。ぜひ来年度から、あるいは、ことしの補正にでも実施するような答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
新生児の聴覚検査費用に対する市の助成についてでございますが、新生児の聴覚検査は、先天性の聴覚障害を早期に発見しまして、適切な療育につなげることの重要性そして必要性につきましては十分認識をいたしておるところでございます。
市といたしましても、今後も、マタニティースクール等での検査のさらなる普及促進と、赤ちゃん訪問等の機会に受診状況と検診結果を確認しまして、未受診者への受診干渉を行うとともに、検査によって把握されました要支援児とその保護者の方に適切な指導、援助を行ってまいりたいと考えております。
検査費用の公費負担につきましては、検査にかかる個人負担の現状や先進自治体の
取り組み状況を把握しながら十分に検討してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 111万円あればできるんですから、それでその分はもう国から交付税措置されている、今の稲敷市の予算の中に入っているわけですよ。それで、こういうのに使わないから130億円も余っているわけですよ。だから、検討するのではなくて、すぐやると、実施しろということをお願いいたしまして次に移ります。
予防医療の充実について、受診率なんですが、平成26年が35.7％、平成27年が35.0％、平成28年が35.8％ということで横ばいになっているということでございますけれども、茨城県で一番受診率が高いのが常陸大宮市の52.5％、県南で高いのは守谷市で50.7％なんですよね。稲敷市は36％ぐらいということなんですけれども、この受診率をアップしていくことが必要だというふうに思います。受診率引き上げのためにどのようなことを考えているか、お伺いします。
答弁の中に、４月から、稲敷市第２次健康プランを実施し、その中でいろいろ進めていくという答弁がありましたけれども、稲敷市第２次健康プランの目玉についてお伺いをいたします。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の受診率を引き上げるための方策につきましては、まず、未受診対策といたしまして、未受診の方に受診勧奨の通知を年２回お送りしまして受診を勧めること。そして、年度最終間際の２月に追加健診を実施し、漏れ者の受診機会をふやしているところでございます。
また、市の集団検診以外の茨城県集合契約に参加している医療機関でも受診できますよう、個別健診にも参加するなどの
取り組みを行いますとともに、ポスターの掲示やパンフレットの作成などをしながら、啓発に進めておるところでございます。あわせて、人間ドック及び脳ドックの助成、そして対象医療機関を追加するなど、皆様が受診しやすい環境づくりを行いながら、率の向上に努めているところでございます。
さらに、別の視点からの受診率向上対策でございますが、国の調査によりますと、医療機関で受療中により未受診ということが、その未受診の理由の上位にあるということなどから、受診しない方の理由、そして状況を把握した上で、具体的な対策につなげていくことも重要であると考えているところでございます。
続きまして、２点目の再質問の稲敷市第２次健康プランの目玉でございますが、まず、稲敷市第２次健康プランの理念は、健康寿命を延ばし、生涯を元気に楽しく暮らす市民健康づくりとしてございます。市民一人一人が健康寿命を延伸するため、健康づくりにみずから取り組むことの重点施策といたしまして、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、妊産婦、乳幼児への母子保健のきめ細やかな対策、働く世代への健康に関する啓発と高齢者の健康の維持、増強を図り、社会生活に必要な機能の維持向上のための
取り組み、栄養、食育、運動習慣づくりの推進、飲酒、喫煙対策及び歯の健康と市民の生活習慣改善の
取り組みといった以上のことを重点施策としたところでございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆２０番（山口清吉君） ありがとうございました。以上です。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、山口清吉君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１１時２２分休憩
─────────────────────────
午前１１時３４分開議
○議長（
高野貴世志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番浅野信行君。
〔16番浅野信行君登壇〕
◆１６番（浅野信行君） 改めまして、おはようございます。16番浅野でございます。通告に従いまして質問いたします。
初めに、住民タクシーについてお伺いいたします。
先日、ＮＨＫのドキュメンタリー、目撃！にっぽん「“住民タクシー”でどこへでも」という放送がありました。内容は、京丹後市丹後町、過疎高齢化が進む中、公共交通が衰退している。そんな中、新たな
取り組みが始まった。住民が自家用車を使って乗客を運ぶというものです。これが住民タクシーです。そして、この住民タクシーがお年寄りの支えとなっています。さらに、引きこもりがちな人が外出する機会にもなり、人のつながりがよみがえろうとしているという放送でした。
紹介された京都府京丹後市のＮＰＯ法人「気張る！ふるさと丹後町」は、スマートフォンのアプリを使い、事前登録した住民ドライバーが、自家用車で住民や観光客を有償で運送する事業「ささえ合い交通」を始めました。「ささえ合い交通」の運行概要は、運行主体はＮＰＯ法人「気張る！ふるさと丹後町」、運行区域は、乗車は丹後町のみ、降車は京丹後市全体、稲敷と同じで、旧６町が合併して京丹後市になりました。
運賃は最初の1.5キロメートルまで450円、以降は１キロ120円を加算、運行時間は午前８時から午後８時まで、年中無休、配車方法はスマートフォンでＵｂｅｒのアプリを使って即時配車、事前予約は不可、ドライバーは地元住民18名のボランティア、車両はドライバーが所有する自家用車、マイカーを利用、認可表示は各車両の側面に認可標識を表示、利用者は丹後町住民、観光客と来訪者となっています。地域の利用者の皆さんは365日、８時から20時まで、好きに動けて安心して生活できるまちと大満足される方もふえているそうです。
稲敷市も、路線バスやコミュニティバスなど公共交通が運行されていますが、市民の皆さんの意見を聞きますと満足はしていません。また、高齢者の運転免許証の返納もなかなか進まないのも、返納した後の交通手段がないのが返納できない理由の一つだと思います。そこで、稲敷市でも住民タクシーなどの交通手段が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、観光拠点について、お
試し住宅の利活用についてお伺いいたします。
中村議員からもありましたが、私は観光拠点について質問をいたします。
昨日の根本議員の質問にもありましたが、稲敷市には、すばらしいところがたくさんあります。市長も稲敷市にはお宝がたくさんあると言われています。そのすばらしいところを、お
試し住宅を観光拠点にしてめぐっていただいて、稲敷市のよいところを発信していただく。例えば、グリーンツーリズムやボートなどを活用した観光の振興を図ってはいかがでしょうか。
そこで、お
試し住宅の現状とこれからの
取り組みについてお伺いいたします。また、これからお
試し住宅をふやす考えはあるのか、ご見解をお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（
高山久君） 浅野議員の住民タクシーについてのご質問にお答えをさせていただきます。
現在の本市の公共交通の体制につきましては、平成30年２月末の段階で、高速バスや実証実験運行のものを含めますと、路線バス事業者が４社、コミュニティバス事業者が１社、高速バス事業者が１社、これに加えまして、タクシー事業者４社により公共交通が運行され、市民の移動手段が確保されている状況でございます。さらに、小中学校児童生徒及び高校生の通学手段には、スクールバスの運行がされているという状況でございます。
しかしながら、議員からご指摘がございましたとおり、公共交通の
利用状況は、残念ながら多いとは言えない状況にもかかわらず、維持経費は年々増加しているというのが実情でございます。
ご質問の住民タクシーについてでございますが、国においては、過疎地域での住民の輸送や福祉輸送といった地域住民の生活維持に必要な輸送について、バス、タクシー事業者など、民業を圧迫しない限り、その代替手段として国土交通大臣等から登録を受けた市町村やＮＰＯなどが自家用車を使用して有償で輸送ができることとする自家用有償旅客運送制度が創設をされております。
現在、市内においては、これらの制度を活用しての輸送は、福祉有償運送が４事業者で行われております。今後の公共交通のあり方を考えますと、本市においても、自家用有償旅客運送の制度を活用した事業者の拡充について検討を行う必要があると認識をしてございます。
特に、本市におきましては、小学校の統合が進められており、それに伴いましてスクールバス等の導入が行われております。しかしながら、現在、路線バスの主な利用者である児童がスクールバスに移行することになりますと、利用者の減少に伴って、当然、路線バスの維持が困難となりますことから、新たな交通手段を検討する必要がございます。
今回、議員からご提案がございました住民タクシー制度を含め、現在進めております公共交通再編実施計画に基づく新交通システム構築作業の中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、二つ目のご質問でございます観光拠点、お
試し住宅の利活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
お
試し住宅につきましては、基本的には、当市への
移住定住の促進を図ることを目的として設置をしているものでございますが、議員からご提案のとおり、観光の振興に寄与する施設としても、その可能性を有しているものと認識をしております。
霞ヶ浦や新利根川は豊かな自然に接することのできる稲敷を代表する観光資源であると同時に、フィッシングやキャンプなど、レジャーを楽しむための魅力ある場所でもございます。
議員からご提案がございました、こうした観光やレジャーを目的とする来訪者の増加は、当市への
移住定住の促進に結びつくものと考えられることから、お
試し住宅では、観光、レジャーを目的に、バスフィッシングでありますとか、ウオータースポーツなどを楽しむ若い方の利用をもっと増加させるということが必要になってくると考えております。
お
試し住宅は、現在、県が事業主体となり、広域サイクリング事業と連携をしまして、自転車貸し出し基地を整備をするなど、魅力アップに取り組んでいるところでございます。
また、
地域おこし協力隊による市外居住者を対象とした稲敷ツアーの視察、休憩施設としても活用をしているところでございます。農業体験など観光オプションについては、お
試し住宅の制度運用の中で導入を検討しておりまして、ニーズ把握をしっかりと行い、実施できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 16番浅野信行君。
◆１６番（浅野信行君） 答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
答弁で、小学校の統廃合が進められており、それに伴いましてスクールバス等の導入が行われておりますと。しかしながら、現在、路線バスの主な利用者である児童がスクールバスに移行することとなりますと、利用者の減少に伴って、当然、路線バスの維持が困難になることから新たな交通手段を検討する必要がございますとの答弁でした。つまり、路線バスの廃止後に代替の移動手段を検討することだと思いますが、路線バス廃止後の地域を全て網羅するのがベストであると思います。市は、どのように考えているのかお聞きします。
また、現状でタクシー等の民間事業者が対応できない地域、旧東町や旧桜川村地域等もあり、市内全てを網羅するのは現実的に不可能ではないでしょうか。
ここに、先ほど答弁にもありましたけれども、自家用有償旅客運送についてということで、自家用有償旅客運送の概要というものがあります。自家用有償旅客運送とは、バス、タクシー等が運行されていない過疎地域等において、住民の日常生活における移動手段を確保するため、国土交通大臣の登録を受けた市町村、ＮＰＯ等が自家用車を用いて有償で運送する仕組みということで、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する場合には、輸送の安全や旅客の利便を確保する観点から、旅客自動車運送事業、バス、タクシー事業の許可が必要です。
しかしながら、バス、タクシー事業によっては、十分な輸送サービスが提供されず、地域の交通移動制約者の輸送が確保されていない場合がありますと。このような場合においては、生活交通の確保等の観点から、市町村バスやＮＰＯ法人等による自家用自動車を用いた有償運送を認めると。自家用有償旅客運送の登録制度が活用できるようになったということであります。
先ほど、福祉のほうではやっているということもありましたけれども、先ほど言いました、私も旧東町に住んでいますが、なかなか公共バスでは対応し切れないということもありますので、やはり住民タクシーのようなものが有効ではないでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（
高山久君） 浅野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ただいま議員からご指摘がございましたとおり、路線バスを廃止した地域に代替移動手段を導入するにいたしましても、行政での対応には限界があるというのは事実でございます。また、本市の居住エリアは広範囲にわたっておりますので、これも議員からご指摘ございましたが、高齢化による免許の返納などが進めば、買い物でありますとか通院など、高齢者を中心に日常生活に支障を来す状態というのが想定をされるわけでございます。
そのようなことから、現在、市では、公共交通再編整備実施計画を策定をしており、より効率的な市内交通網の形成に取り組んでおるところでございますが、それでも対応できない地域があるかもしれません。民間の事業者によるタクシー等の運行が見込めず、また、行政も対応し切れない場合には、議員が紹介された住民タクシーのような
取り組みも大変有効であるというふうに考えております。
ご提案をいただきました住民タクシーにつきましては、来年度策定予定の新交通システム構築作業の中で、住民タクシーの導入も視野に入れた作業を進めてまいりたいというふうに考えております。また、その際には、スマートフォンのアプリの活用についても、ぜひ検討をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 16番浅野信行君。
◆１６番（浅野信行君） ありがとうございます。
再々質問をいたします。市内の公共交通を鑑みた場合に、市民の生活エリアや移動手段を見れば、市民のニーズに対応できないのは明らかだと思います。市民のニーズに対応できない地域の移動手段をいかに確保するのかが行政に求められていると思います。市長も恐らく同じ考えだと思います。やはり住民タクシーのようなものが必要だと思います。
先ほど、自家用有償旅客運送制度の中にこういう文言があります。登録制度のほうですね、地域住民の生活維持に必要な輸送について、それらがバス、タクシー事業によって提供されない場合に、その代替手段として国土交通大臣または事務権限の移譲を受けた地方公共団体の長から登録を受けた市町村やＮＰＯ等が自家用車を使用して有償で運送できることとする制度を自家用有償旅客運送登録制度としています。
自家用有償旅客運送を行うには、輸送の安全、運行管理体制、運転者の要件等や利用者の保護、収受する対価の提示義務等に係る基準を満たす必要があり、基準に適合することによって自家用有償旅客運送が安全安心なものとして利用者に提供されるものとなっていますということがあります。
つまり、市長の決断で住民タクシーのようなものが実現できると思いますので、ぜひ、元、市長がおりましたＮＨＫから取材が来るような
稲敷市民住民タクシーに取り組んではいかがでしょうか、
田口市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。
今、お話を伺っていまして、ＮＨＫ、ＮＨＫと出てきますと、この辺が突き刺さるような気持ちでおりまして、私のふるさと、ＮＨＫでもちゃんとしたものを放送しているんだなと思いまして、よかったなというふうに思っております。
ただ、これをうまく生かしていかないと、何の意味で浅野議員から今おっしゃっていただいたのかわからなくなってしまいますので、努力はしていきたいというふうに思っております。
そして、新交通システム、今、稲敷でも進めさせていただいております。いろいろな方法でやっていただいております。やはり公共バス、それから学校の統廃合、そしてスクールバス、そういうのをやっていきますと、非常に大混乱に陥ってきますので、その中からいろいろ見きわめながらやっていきたいというふうには考えております。非常にいいアイデアだなというふうに私も思っております。
これまで部長が答弁したとおりでございまして、現在の市民の移動手段については、自家用車を利用しての移動が圧倒的に多くて、公共交通の
利用状況はそれほど多くない状況であるということは、浅野議員もご承知のとおりでございますので、大きな課題であると認識をいたしております。
また、現時点でも市内において、市民そして高齢者の皆様の移動手段を確保できていない地域があるというのも事実であります。私も、あと何年たったら自分で車運転できなくなるのかなという不安も確かに持っておりますので、買い物などにも行けなくなってしまいますので、何とかうまくやっていきたいなというふうに思っております。
市民の皆様から、公共交通の利用環境の向上について直接ご要望をいただいておりまして、議員の皆様からもさまざまな要望をいただいているところでございます。これらの公共交通の課題の解決については、すぐに解決できるものばかりではありませんけれども、鋭意、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
議員からご提案いただきました住民タクシーでございますけれども、確かにすばらしい
取り組みだなというふうに思っております。市としても、今後の新交通システムを検討していく中で、住民タクシーを検討しまして、また、そのような
取り組みを行いたいという申し出がたくさん出てくれば、モデル事業として支援するなど対応してまいりたい、そう考えております。前向きに答えをさせていただきたいと思います。
○議長（
高野貴世志君） 16番浅野信行君。
◆１６番（浅野信行君） 答弁ありがとうございました。
前向きの検討ということで、ぜひこれは言葉だけで終わらなくて、実現していただきたいと思います。
先日の議会報告会のときも、市民の人から、こういう住民タクシーみたいなのが必要だということで、必要であれば地元の署名を集めてもいいですよというような、そういう話もありましたので、ぜひ市長には頑張っていただきたいと思います。
それでは、観光拠点についての再質問をいたします。
最初の答弁で、県版広域サイクリング事業と連携し、自転車貸し出し基地を整備すると言われていました。
潮来市でこのようなサイクリングガイドというのがあります。このガイドの中で、立ち寄りスポット情報をこの下に、小さくて見えないんですけれども、書いてあります。地図上に立ち寄りスポットのアイコンが表示されており、立ち寄りスポットの特典が書かれております。例えば、これはお店の名前ですけれども、イタリアン・カフェ陽だまりは、デザートサービス、潮来ホテルなんかは、モーニングコーヒー１杯サービスなど、このようなサービスも参考にしてはいかがでしょうか。
グリーンツーリズムを大型バスを貸し切って農業体験をしていただくようなイメージがありますが、二、三人のグループや家族でお
試し住宅に宿泊して、田植え祭や収穫祭を体験していただくのもいいと思います。
それから、これは稲敷市がやっています水辺の楽校の新聞記事です。読んでみますね。稲敷市の児童45人が、19日、同市の霞ヶ浦和田岬北岸で４人こぎボート、ナックルフォアを体験した。市教育委員会が主催した水辺の楽校の一環で、新日鉄住金ボート部員らの指導を受け、１、２、３のかけ声に合わせて、参加した稲敷市立高田小６年近藤君は、「初めてでうれしかったけど、みんな力を合わせてこいで楽しかった」と話していたという、こういう記事であります。これは地元の小学生の意見ですが、これは市外の人も必ずやれば楽しいはずだと思います。
霞ヶ浦でのボート体験は、稲敷への来訪者がふえると思います。このようにグリーンツーリズムやボートなどを活用した観光拠点としてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（
高山久君） 浅野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
グリーンツーリズムやボートを楽しむ方々が来訪する場所は、自然豊かで健康的という明るいイメージにより魅力度が向上し、来訪者の増加や地域のイメージアップにつながるものと考えております。何よりも広大な田園地帯を有する稲敷市でございますので、豊富に存在する水と緑をもっとＰＲすることによって、これらの来訪者をふやしていける可能性があるというふうに考えております。
お
試し住宅でございますが、これら来訪者の利用を歓迎するものでございまして、休憩、食事場所としてはもちろん、４人から５人程度のグループであればちょうどよいという宿泊機能を提供することが可能でございます。したがいまして、議員からご提案ございましたグリーンツーリズムについても、いわゆる大型バスではなくて、比較的家族とか個人でも利活用ができますので、グリーンツーリズムについても、そのような先進事例を研究をさせていただき、稲敷ならではの体験でありますとか交流を楽しめるよう、多様なメニューをそろえるなどして、お
試し住宅の利用者に情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
また、ボートの配備についても、観光拠点として活用をする上で大変有効なメニューの一つであるというふうに考えております。実施に当たりましては、まずは安全性の確保を図る必要がございますので、指導者の配置などが整っているグループを対象とした
取り組みから検討をさせていただきたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 16番浅野信行君。
◆１６番（浅野信行君） ありがとうございました。
再々質問をいたします。
最初のお
試し住宅の現状と、これからお
試し住宅をふやす考えはあるかの質問の答えがまだ出ていないのでお答えしていただきたいと思います。
中村議員の質問でも、余り
利用率が悪いと答えていましたが、やはり今ある、現在あるお
試し住宅は、私も何回か行かせてもらっていますけれども、道路が狭くて、利活用が厳しいんじゃないかなというようなことも考えていました。戦略の見直しを考えてはいかがでしょうか。
それから、大井川知事は、平成30年度茨城県当初予算の中で、新しい茨城づくりへのチャレンジということで、新しい夢、希望へのチャレンジ、ポイントとして、魅力度ナンバーワンプロジェクトの推進ということで、本県の多様な魅力を国内外に戦略的、効果的に発信するとともに、豊富な地域資源を活用し、多くの人に来てみたいと思われる茨城へということで、プレミアムなホテル、旅館誘致、最大10億円の補助制度を創立、また、Ｖｉｓｉｔ Ｉｂａｒａｋｉ、ターゲットに応じた戦略的な海外誘客プロモーションということで、台湾、東南アジアへの海外誘客拠点の設置や増加する個人観光客向けに、海外の有名オンライン旅行サイト等を活用した情報発信の強化、旅行商品の造成、これにはビジット茨城・海外誘客プロモーション事業として１億3,200万円の予算案を出したということであります。
大井川知事は、このように観光にもすごく力を入れております。先ほどのポイントのところを、県のところを稲敷市に置きかえると、稲敷市の多様な魅力を国内外に戦略的、効果的に発信するとともに、豊富な地域資源を活用し、多くの人々に来てもらいたいと思われる稲敷へというようになります。
田口市長も、ぜひ観光に重点を置き、例えば、浮島なんかはすごくすばらしいと思いますので、観光拠点になると思います。新たなお
試し住宅をふやしてはいかがでしょうか、浮島とかそういうところにふやしたい。これはお
試し住宅でなくてもいいんですけれども、観光拠点としてそういうものをふやしてはいかがでしょうか、
田口市長のご所見をお伺いいたしまして質問を終わらせていただきます。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
お
試し住宅については、その整備段階から、市内外の多くの方々からご注目をいただきまして、またご協力ご支援をいただいてきました。非常にありがたいことだと思っております。そして、使用を開始してから約１年半がたっているんですが、おかげさまを持ちまして、いろいろな目的を持った、たくさんの方々にご利用されている状況になってまいりました。
第二、第三のお
試し住宅をつくる考えはあるかというご質問でございますが、この決断を行うに当たりましては、もうちょっとお待ちいただきたいというふうに思っております。といいますのは、今から理由を申し上げさせていただきます。
まず一つは、現在のお
試し住宅は、利用が増加してきてはおりますけれども、まだ受け入れに余裕があります。
利用率を最大限に引き上げることを優先する必要があるというふうに考えております。
利用率を引き上げるために、市民による利用の促進、観光オプションの整備など、積極的な追加措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
二つ目の理由でありますけれども、元農家住宅などの古民家を活用しまして、
田舎暮らしを体験させることをビジネスとして起業する動きが県内でも起きております。稲敷市でもその可能性は十分にあるという予想から、第二、第三のお
試し住宅の建設、運営を民間に委ねることを検討する必要があるというふうに思っております。そういう理由から、もうちょっとお待ちいただきたいと。
そしてまた、大井川知事も何度かお話をさせていただいて、積極的な考えを非常に持ってらっしゃる知事だなと思いまして、またお会いをさせていただいたときに、いろいろな面で知事のいいアイデアを頂戴できればなというふうに思っておりますのも、そういうのもありますので、もうちょっとお待ちいただければというふうに思っております。
ただし、公営、民営のいずれにおきましても、お
試し住宅の利用がますます増加していくことによって、稲敷を知る人がふえて、移住住宅につながっていくことには違いはありませんので、いずれにいたしましても、第二、第三のお
試し住宅のニーズが早急に高まってくるような状態に持っていくことこそ、今、一番努力すべきことと考えておりますので、ご理解をいただけるよう、ひとつよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。
これをもちまして通告による
一般質問は終了しました。
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○議長（
高野貴世志君） 日程第２、議案第20号から議案第56号までの37案件を一括して議題とします。
２月28日正午までに議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
─────────────────────────
○議長（
高野貴世志君） 以上で本日の日程は終了しました。
次の本会議は、３月19日午前10時から本議場において再開します。
散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
本日はこれにて散会します。
大変ご苦労さまでした。
午後零時１２分散会...