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平成30年第 1回定例会−03月01日-02号

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  1. 稲敷市議会 2018-03-01
    平成30年第 1回定例会−03月01日-02号


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    平成30年第 1回定例会−03月01日-02号平成30年第 1回定例会                平成30年第1回             稲敷市議会定例会会議録 第2号        ─────────────────────────           平成30年3月1日 午前10時00分開議        ───────────────────────── 1.出席議員  19名       1番  中 沢   仁 君      2番  黒 田 茂 勝 君       3番  筧   信太郎 君      4番  根 本   浩 君       5番  若 松 宏 幸 君      6番  竹 神 裕 輔 君       7番  岡 沢 亮 一 君      8番  篠 田 純 一 君       9番  松 戸 千 秋 君     10番  中 村 三 郎 君      12番  伊 藤   均 君     13番  高 野 貴世志 君      14番  柳 町 政 広 君     15番  篠 崎 力 夫 君      16番  浅 野 信 行 君     17番  木 内 義 延 君      18番  山 下 恭 一 君     19番  遠 藤 一 行 君      20番  山 口 清 吉 君 1.欠席議員
           な  し 1.出席説明員        市長                 田 口 久 克 君        副市長                内 田 久 紀 君        教育長                坂 本   繁 君        政策調整部長             高 山   久 君        総務部長               油 原 久 之 君        危機管理監              小 倉 新市郎 君        市民生活部長             糸 賀 正 志 君        保健福祉部長             青 野 靖 雄 君        産業建設部長             宮 本   昭 君        上下水道部長             諸 岡 三千雄 君        教育部長               川 崎 忠 博 君        会計管理者              内 田 義 博 君        農業委員会事務局長          海老原 貞 夫 君        監査委員事務局長           神 保 孝 行 君        政策企画課長             松 田 治 久 君        秘書広聴課長兼シティプロモーション推進室長                           糸 賀 一 典 君        総務課長               坂 本 浩 一 君 1.出席事務局職員        議会事務局長             櫻 井 郁 雄        書記                 板 橋   渉        書記                 吉 岡   隆 1.議事日程        ─────────────────────────               議 事 日 程 第 2 号                             平成30年3月1日(木曜日)                                 午前10時00分開議 日程第1 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問        ─────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(高野貴世志君) おはようございます。  ただいまの出席議員は19名であります。  地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いします。  なお、秘書広聴課から、本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可をしておりますのでご報告します。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。        ───────────────────────── ○議長(高野貴世志君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。  なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いします。  なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いします。  初めに、9番松戸千秋君。               〔9番松戸千秋君登壇〕 ◆9番(松戸千秋君) おはようございます。9番、公明党の松戸千秋でございます。  きょうから春、3月です。思いがけない、きょうは、スタートに当たりましては春の嵐が吹き荒れましたけれども、稲敷市におきましては、この嵐がよき兆しに変われるように頑張ってまいりたいというふうに思います。  また、忘れてならないのは、7年前の3.11東日本大震災であります。いまだ完全なる復興には至らずにおります。いまだ被災された方々は厳しい現実に向き合っております。私たちも大災害を忘れることなく、地域での暮らしに一つでも教訓としていけるよう、役立ててまいりたいと考えます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回の質問は、高齢福祉サービスの充実についてと、わが子への未来便事業の促進についての2項目であります。  それでは初めに、高齢福祉サービスの充実について質問をさせていただきます。  長寿社会となった現在、人生80年から人生100年時代に突入をしております。稲敷市の皆様も、いつまでもお元気で長生きされますことを祈ってやみません。そのための行政サービスとして、高齢の皆様の暮らしや命を守るために、現在10のサービスを行っているところであります。  その一つに、緊急通報システムがあります。ご存じのように、急病や事故などの緊急時に通報できる機器を固定電話に設置して、消防本部や協力員に通報されるようになっており、速やかな救助が行えるという命を守るサービスであります。本体とあわせて、首から下げられるペンダント型の通報装置がセットとなっております。  緊急通報システムについては、平成23年6月に一般質問をさせていただいております。東日本大震災の3カ月後でありました。当時、日本中が、災害や事故に対しての強い恐怖や不安が増大していた渦中であったと記憶しております。一番弱者である高齢でひとり暮らしの方や高齢世帯の方々が、安心して暮らせるようにできたのが緊急通報システムであります。  稲敷市において、高齢者の命を守る緊急通報システム設置の現状をお伺いいたします。  2点目に、NET119緊急通報システムの導入についてお伺いいたします。  このNET119緊急通報システムは、聴覚または言語機能障害の方が、音声によらないで119番緊急通報をするシステムのことであります。近年では、携帯電話やスマートフォンの普及により、会話に不自由な聴覚や言語機能に障害のある方がコミュニケーションツールとして所持されてきております。  このNET119緊急通報システムは、高齢福祉サービスには限りませんが、固定電話が減少している今日では、今後、早急に必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。  続きまして、2項目目の質問は、わが子への未来便事業の促進についてであります。  このわが子への未来便事業の実施につきましては、平成26年9月に一般質問をさせていただき、その後、重点プロジェクト事業の一つとして、翌平成27年4月より実施となりました。稲敷市全体で、宝である子供たちを育んでいこうとの取り組む意気込みが伝わってまいりました。  現在、出生届を提出された際に、温かみのある淡い桜の花をあしらった便箋と封筒を手渡し、お子様の誕生を祝福してくださっております。お子様への思いのこもった手紙は市で大切に保管して、20歳になったお子様に郵送されることになっております。  今、若い皆様の感覚や考え方は、時代とともにどんどん変化していると感じます。一昔前のように、結婚するのが当たり前、結婚すれば子供ができるのが当たり前、子供は親を敬うのが当たり前、このような当たり前だったことが当たり前ではなくなっているのかもしれません。  平成26年の質問で話をさせていただきましたが、喜びと不安の中で赤ちゃんが生まれてきてくれた感動は、例えようのないものだと思います。このことは、時代が変わったとしても、感性が違ったとしても、この感動と喜びはきっと変わらないはずです。だからこそ、その思いを成長した我が子に届けるためのわが子への未来便事業なのであります。  しかしながら、現況はどうかというと芳しくありません。10%足らずの実施状況では、重点プロジェクト事業にはならないのではないでしょうか。名があって実なしでは困ります。  そこで、定着を図るための見直しが必要ではないかと考えます。例えば、出生届を提出に来られたときに、持ち帰らずに、その場で記入していただいてはいかがでしょうか。我が子が生まれた瞬間から、寝る暇もないぐらいの子育ての日々が始まるわけですから、余裕のない状況の中で、家に持ち帰って書くのは無理があるのではないかと考えます。であれば、便箋をカード形式にして記入しやすいように設問式に簡単にしてみてはいかがでしょうか。  それから、お子様に届ける時期を、20歳ではなく、2分の1成人式に当たる10歳の年に届けるようにしてはどうでしょうか。親も子供も、一度振り返るタイミングには10年がいい時期かと考えます。見直しについての考えをお伺いいたします。  以上、2項目について、前向きなるご答弁を、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) おはようございます。松戸議員の高齢福祉サービスの充実についてのご質問にお答えさせていただきます。  まず、緊急通報システムの設置の現状についてでございますが、高齢福祉サービスの一つといたしまして実施しております、ひとり暮らし老人等緊急システム事業は、急病、事故などの緊急時に通報できます本体機器と常時身につけることが可能なペンダント型の報装置2種類をセットといたしまして、万が一のときには、協力員や消防本部に通報し、迅速な救助が受けられるためのものでございます。  対象になる方は、65歳以上のひとり暮らしで、急な発作のおそれがあるなど、健康上特に注意が必要な疾患のある方や、緊急時に電話通報が困難な65歳以上の高齢者世帯が該当となってございます。  そして、通報システムの設置数でございますが、現時点で167件となってございます。ひとり暮らし高齢者台帳により把握しております950人に対しまして、17.6%の設置率となってございます。  そして、近年の新規設置状況を見ますと、平成24年度の取りつけ件数が19件、平成25年度が29件、平成26年度が35件、平成27年度が7件、平成28年度が6件となってございます。  今後におきましても、本システムのさらなる普及促進を図るために、民生委員の皆様のご協力をいただくとともに、市広報紙や市ホームページへの掲載、そして地域包括支援センター窓口へ相談に来庁された方へのご説明や介護便利帳などを活用しながら、積極的な周知に努めていくところでございます。  続きまして、2点目のご質問のNET119緊急通報システムの導入についてでございますが、NET119緊急通報システムとは、聴覚障害や音声、言語機能障害の方で電話でのやりとりが困難な方を対象としました新しい119番通報システムとなります。  現在は、ファクス119というシステムがございますが、こちらにつきましては、自宅のファクスからの通報のみとなってございます。  今回のNET119では、スマートフォン等から、インターネット通信専用アプリ等を用いまして、画面のタッチまたは文字入力によりまして、外出先でも位置情報つき通報が可能となるものでございます。利用に当たりましては、事前に登録が必要となるものでございます。  導入につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえまして、平成32年度を目標に全国の消防本部で導入が進められている状況でございます。稲敷広域消防本部におきましても、どのような形で導入していくのか、早期導入を含めまして検討している状況とのことでございます。  当市といたしましても、NET119緊急通報システム導入に向けまして、稲敷広域消防本部に対する積極的な協力を行ってまいるところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 市民生活部長糸賀正志君。            〔市民生活部長糸賀正志君登壇〕 ◎市民生活部長糸賀正志君) 松戸議員のわが子への未来便事業の促進についてのご質問にお答えさせていただきます。  わが子への未来便事業につきましては、稲敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略並びに第2次稲敷市総合計画の重点プロジェクトに位置づけられまして、平成27年4月から実施しております。  この事業は、親と子のきずなを深めることを支援するため、我が子が生まれたときの感動や喜びをメッセージにして未来へ届けるものです。未来便の封筒の中には、CDや写真なども入れることが可能となっております。  対象者については、稲敷市に出生届が提出され住民登録がされた子について、親からの事業の申し込みを受け付けるものとなっております。申し込み期間は、対象の子供が満1歳になるまでとなっております。  事業の実施状況ですが、平成27年度が、未来便セットの交付件数182件、事業の申し込みが22件、平成28年度は、本年4月に入るまで確定しませんが、現在、交付件数が221件、申し込みは24件となっております。  申し込み率で見ますと、議員ご指摘のとおり、約10%と低い状況でございます。原因としては幾つか考えられると思いますが、申し込みを忘れている場合や20年後の住所地の移動に伴う調査についての心配があったり、また、申し込み期限が満1歳までの1年間とのことで、思い出の記録が限られるなど、さまざまな要因が存在するのではないかと思われます。また、成人式を迎える時期までの20年後は長過ぎることも影響していると感じております。  事業の申し込みの向上につきましては、出生届け出時に事業の説明を行い、未来便セットの交付を行っておりますが、子育てに追われまして申し込みを忘れたり、時間がとれないことなどで申し込みに至らない場合などが考えられます。例えば、母子手帳交付時に事前に当該事業の案内をしておき、出生届提出時に未来便の申し込みをその場で受け付ける方法として、手紙のひな形を作成するなどの改善を図りたいと思います。  また、成人式を迎える郵送時期にとらわれず、申し込み者の希望により、もっと早い一定の時期に郵送するなど柔軟に対応し、事業の定着化を図るため、わが子への未来便事業実施要綱の見直しについて検討いたします。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 9番松戸千秋君。 ◆9番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。  それでは初めに、緊急通報システムの普及促進について再質問をさせていただきます。
     総務省が平成26年にとったデータによりますと、65歳以上の85.9%が携帯電話を所持しているという結果が出ております。携帯電話の普及が急速に進んだのは、固定電話での詐欺事件等がいまだ後を絶たないのも背景の一つではないかと考えます。  こうしたことからも、固定電話だけではなく、携帯電話での緊急通報の対応が必要だと考えますが、導入についてのお考えをお伺いいたします。  また、緊急通報システム設置費用についてでありますが、現在、稲敷市では、設置工事費1万4,000円程度となっており、その下に括弧書きで、市民税非課税世帯は無料としております。  希望される方のほとんどの方は無料で設置ができるというふうに担当の方から伺いました。ただ、これだけ見ると、かなり工事費にお金がかかるのかなというふうに勘違いをする方も、もしかするといらっしゃるのかなというふうに思いまして、ほとんどの方には無料で設置がなされているという、そういうお話も伺いましたので、であれば、この際、一律無料にしていただいてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  また、行政は、どうしても申請制度になります。利用できるサービスはあっても、申請されなければ利用はできません。現在の設置率は、わずか18%の現状であります。ひとり暮らしの残り780人の高齢の皆様の命はどうやって守っていけばいいのでしょうか。安心と安全な暮らしを提供するのであれば、ひとり暮らしの方には全員に設置して差し上げるべきと考えますが、この点に関してもご見解をお伺いいたします。  以上、緊急通報システムの普及促進について、3点についてご答弁よろしくお願いします。  次に、NET119緊急通報システムについてお伺いいたします。  新しいシステムの導入につきまして大いに期待するところでございますが、稲敷市外や茨城県外に外出している場合、その渦中で、事故、けが、急病に見舞われたときはどのように通報はされるのか、お伺いいたします。  また、茨城県内及び全国の導入状況についてもお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず、緊急通報システムを携帯電話からでも対応可能なものにというご質問でございますが、携帯電話が広く普及しております現状を踏まえますとともに、いち早く救助活動を行うために外出先からでも通報可能なシステムが導入されますことは、非常に効果的なものと考えるところでございます。  これまでも、携帯電話から通報できるシステム導入の実現につきまして、その対応先であります稲敷広域消防本部に要望を行ってまいりましたが、今後さらに、管内構成市町村と連携しながら、引き続き要望を継続してまいりたいと考えております。  次に、2点目のご質問の通報システム設置費用の無料化についてでございますが、本システムの設置にかかります個人負担につきましては、住民税の非課税世帯の方のご負担はございませんが、課税世帯の方には約1万4,000円ほどのご負担をいただく制度となってございます。  これまでの状況でございますが、設置する対象者は、ひとり暮らし高齢者の方のため、住民税は非課税の方が多く、設置費用はいただいていないケースがほとんどでございます。このような状況と通報システム本来の目的、そして費用負担のあり方を慎重に考慮しながら無料化について考えてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  3点目でございます通報システム普及のために高齢者全員への設置はというご質問でございますが、緊急通報システム事業の普及促進につきましては、今後も引き続き、民生委員の皆様のお力添えをいただき、各地区のひとり暮らし高齢者のお宅を訪問した際に、通報システムの説明とともに適切な設置ができるよう、幅広い周知に努めてまいりたいと考えております。  ご提案いただきましたひとり暮らし高齢者全員への通報システム設置につきましては、皆様が安心して暮らすまちづくりにつながるものでございます。設置していただく高齢者の方々のご理解とあわせまして、先ほどの設置無料化と関連しながら、実現性につきまして考えてまいりたいと思いますので、どうかご理解をいただきたく、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、NET119緊急通報システムの導入に関します再質問にお答えさせていただきます。  まず、稲敷市外から通報した場合でございますが、稲敷広域消防本部の管内でございますと、通常の受付になります。稲敷広域消防の管外、管轄外の市町村や県外からの通報の場合ですと、通報場所の管轄の消防指令センターで通報を受け付けることとなります。  しかしながら、通報場所の管轄消防のシステムの互換性がない場合またはシステムを導入していない場合には、稲敷広域消防で通報を一たん受け付けた後、通報者のいる場所の管轄消防に連絡をすると、そういった仕組みになってございます。  いずれにいたしましても、全国どこにいても対応可能なシステムであるということでございます。  続きまして、県内及び全国の導入状況についてでございますが、まず、昨年12月末における県内の状況は、茨城消防指令センター、こちらは構成市町村が32ございますが、平成28年6月に運用開始となってございます。  そして、ひたちなか・東海消防本部が平成30年4月に運用の開始の予定、つくば消防本部が平成30年導入予定となっているところでございます。日立市消防本部におきましては、今のところ導入の予定はないということでございます。  また、全国における導入状況につきましては、平成29年2月現在ですが、136消防本部で導入されている状況でございます。  以上につきましてが、NET119に関します状況でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 9番松戸千秋君。 ◆9番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。ただいまお答えいただきました携帯電話でのこの通報システム、これは、ぜひぜひ、強く、強く、早急に実現ができるように、今後も要望を、また訴えていただければというふうに思います。  この携帯のほうが利用が可能になっていくとすれば、また全員の皆様にも普及が促進がされるのかなというふうにも考えておりますので、稲敷広域消防本部とのまた連携になると思いますので、その点もあわせてお願いしたいのと、あとNET119緊急通報システムの導入も全国的に今後も進んでいくようなよい兆しも伺いましたので、こちらのほうの、また私たちの住んでいる稲敷広域につきましても、早期実現ができるようにというふうに思います。  それでは、再々質問は田口市長にご答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  日ごろより高齢者の皆様を大切にされ、高齢の皆様から信頼の厚い田口市長ですので、誰よりも、どこよりも、高齢福祉について熟慮をされていることと存じます。ひとり暮らしの高齢の方、また高齢世帯の方々が、今後、稲敷市で安心して暮らしていただけるよう、私、今回の質問をいたしました。  これからの稲敷市にとっての高齢福祉のあり方、また方向性を、ぜひお伺いしたいというふうに思います。総合計画は、前回頂戴いたしまして、その内容は載せていただいておりますので、その内容以外で市長の思われていることを、ご自身の言葉でぜひ伺いたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 市長田口久克君。               〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) 改めましておはようございます。高齢者の皆様方には、安心して生き生きと暮らしていただくためには、やはり民生委員の皆様方による支援、そして地域包括支援センターの相談、訪問活動、そして地域住民の助け合い、支え合いが、ますます重要であるというふうに考えております。  いつも感じることなんですけれども、高齢者の皆様は、いろいろな地域でいろいろなスポーツの大会などがございます。私がお願いさせていただくのは、うちの中で潜っていないで、ぜひ、こういうところに出てきてくださいと。そうすると、我々もわかるし、周りの方もわかるし、みんなと一緒に話をすれば、もっともっと元気になられるんじゃないかなというふうに思っているものですから、無理は、これはちょっといけませんけれども、出ていただけるんであれば、なるべく皆さんが参加されるところへ出ていただけると、もっともっと元気になるのかなという気がいたしております。  さらに、高齢者福祉の事業を推進するためには、さまざまな関係する団体、機関とのやはり連携が不可欠だなという気がいたしております。いろいろな方に頼っていかないと、なかなか1人で、1チームだけでやるというのは非常に難しいことだと思うんですよね。たくさんの方に応援をしていただいて、場合によっては、また自分も数年後お世話になるかもしれませんので、そういうことも考えながら、皆さんで一緒に助け合いながらやっていくことができたらいいなというふうに考えております。  そして、今後、やはり到来する高齢化社会における複雑、多様化する課題を解決しまして、高齢者の皆様の不安を取り除くことによりまして、住みなれた地域での生活が継続ができ、稲敷市に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりをこれからも一生懸命進めていきたいというふうに考えております。  市の現状をしっかりと我々は把握をして、きめ細やかな高齢福祉サービスの充実をさらに図っていきたいというふうに思っております。どうぞこれからもよろしくお願いをいたします。 ○議長(高野貴世志君) 9番松戸千秋君。 ◆9番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。市長の思いを伺いましたので、今後、ますます高齢社会に突入、もう今、渦中では、稲敷は当然ありますけれども、しっかりその下支えができていくように、また行政の力も不可欠、また、それを引っ張っていく力は行政だというふうにも感じておりますので、どうぞよろしくお願いします。  続きまして、わが子への未来便事業の促進につきまして再質問をさせていただきます。  わが子への未来便には、背景があります。もう一度確認させていただきたいと思います。妊娠は奇跡、出産は神秘、それでも、きれいごとだけではないのが現状だということはわかっているつもりであります。  妊娠がわかった時点でも病院を受診しない女性も、いまだいらっしゃいます。お金がかかる、面倒くさい、行かなくても大丈夫だろう、さまざま理由はあるというふうに思います。安易な自己診断ほど怖いものはありません。授かった尊い命を大切に育んでもらいたいと、強く、強く願うものであります。  そこで、稲敷市で誕生される尊い子供たちに、祝福の思いを込めて、未来への手紙プロジェクトに投稿されているメッセージを、いま一度、一つ抜粋させていただいて読んでみたいというふうに思います。  午後2時9分、無事あなたが生まれました。ホニャ、ホニャという、か細い泣き声が聞こえた後、あなたが私の胸の上に置かれました。その余りに軽い体と命の重さに胸がいっぱいになりました。この後、ちょっと割愛をいたします。今、この手紙を読むあなたが、きょうも日だまりのように温かい愛情に包まれていますように、生まれてきてくれて心からありがとう。  このように、私たちも我が子の誕生のときは、同じように喜んだことを思い出すのではないでしょうか。このプロジェクトの趣旨の中にもありますが、ほとんどの人は祝福の中で生まれました。しかし、ほとんどの人は、その事実を知りません。ほとんどの人は、その誕生を喜びました。なのに、ほとんどの人は、その喜びを忘れてしまいますとあります。本当にそのとおりだと痛感いたします。  背景を知っていただいた上で、今後の事業の充実がどのように図られるのか、いま一度、具体的なご答弁をいただきたいというふうに思います。申し込みに至る経緯も少し、先ほどご答弁いただきました。また、郵送する時期も早い時期というようなお話もありましたけれども、もう少し具体的にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 市民生活部長糸賀正志君。            〔市民生活部長糸賀正志君登壇〕 ◎市民生活部長糸賀正志君) 松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。  わが子への未来便事業につきましては、本年度が3年目ということで、ようやく定着してきたところです。事業の目的につきましては問題のないところと認識しておりますが、事業の実施の期間として20年の長期にわたること、事業の申し込み期限が1年に限られていることなどが、現時点において検討を要することと感じております。  具体的には、現在、成人式を迎える時期に郵送することとなっておりますが、申し込み者の希望により、10年後からの郵送が可能になるようにすること、それから満1歳までの申し込み期限を延長すること、メッセージについて、記入しやすい形式にして簡単に提出できる環境にすることなどについて、再度、事業運営上の対策にあわせまして、事業実施要綱の改正について、市民のご意見等を取り入れながら見直し、検討します。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 9番松戸千秋君。 ◆9番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。検討いただけるということですので、ぜひ、変えるところは変えていただき、見直すべきところは見直していただき、よりよい事業になることを切望いたします。  再々質問です。  これは予定しておりませんでしたけれども、最後、ちょっと市長に伺って終わりたいなと思いまして、市長、大丈夫ですか、よろしいですか、すみません。  今の事業の総合計画の中にもうたっていただいております重点プロジェクト事業ということで、この中に、平成29年から平成33年の5カ年計画として、将来の目標値、これ、今、2016年、平成28年のときは申し込みが7件で、5年後には60件までできるようにしたいんだというふうに出ておりまして、私は、そもそも、ここはちょっと納得していないんですけれども、今、背景もお話させていただいたんですが、今、稲敷の実態として、1年間で生まれる赤ちゃんの数というのは200人ちょっとしか今いないわけです。もう本当に少ない。この子たちが、ずっと5年、10年、20年、30年、稲敷市に住んでいただけるのかというと、これも、もう未知数なわけです。とすれば、生まれた時点で、この未来便は、本当に行政としてのお祝いとしていただいてもいいのかなというふうに私は考えております。  ですから、届けてくださった、未来便使います、将来の子供、10年になるか、その先になるかはわかりませんけれども、申し込んだ人だけ、それをしますというのではなくて、本当に限られた数の、本当に稲敷市で生まれてきてありがとうという思いで、これはもう全員の方に、この窓口の対応は、もうちょっと対応策は考えないといけないのかもしれませんけれども、十分にして差し上げるお祝いのサービスではないかというふうに私は考えておりまして、ちょっと60という数もどういう数字で出してきたかはわかりませんけれども、220人のお子さんがいれば、220人全員の方には、これをしてあげて、親も子も、ともに稲敷で生まれて育っていくことに喜びを感じていただくという、そして、できればずっと稲敷で過ごしていただきたいという、そういう思いで事業のほうは展開できればなというふうに考えますが、市長のご見解を最後お聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(高野貴世志君) 市長田口久克君。               〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。  年間で220人くらいということで、そして、お祝いの席でこういうことを言っちゃいけませんけれども、亡くなられる方が物すごく多いんですよね。たしか年間500人くらいいらっしゃるんじゃないかなと思いましてね。だから、もっともっとやはり赤ちゃんが生まれてほしいし、これはもう私たちだけじゃなくて、もう皆さん全員思っているわけですから、若い人たちが稲敷に住んでいただけるようなまちにしていかなきゃいけないと、これも皆さん思ってらっしゃいますしね。  私も、それについて、高等学校の話をするのは失礼かもしれませんけれども、この前もちょっとお話させていただきましたけれども、江戸崎高等学校で、やはり県外へ出ていかれる生徒さんが結構いますよという話をされていまして、市長の立場として、当然、稲敷に住んでいただきたいと思ってらっしゃるでしょうというような話を受けたんですよね。当然思っていますよと。長い間生活をしてきて、学生が終わって、そして県外へ出られてもいいし、東京へ行かれてもいいし、そこでまた勉強をして、何年後、数十年後、稲敷へ戻ってきていただけると一番いいなというお話をさせていただいたんですよね。やはり人間として力をつけていただいて、稲敷市を背負っていただけるようになっていただいて、稲敷市に戻ってきていただきたいと。ずっといるばかりを望むんじゃなくて、一遍外に出て、それでいろいろなところを見て、それで稲敷に戻ってきていただけるのも最高にありがたい話ですということをお話させていただきました。  それで、今、議員がおっしゃっているように、利用率が非常に低迷をしているということで、やっぱり考えていかなきゃいけないでしょうね。議員がおっしゃったようなことも、やっぱり頭に入れて対応をしていかないと、申し込みだけされた方ですと、どうしても低くなってきますし、稲敷市にやはり残っていただきたいという気持ちも当然ございますから、そういうことも含めまして、これからちょっと担当部署とも相談をしながら、これから対応していきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、松戸千秋君の質問は終わりました。  次に、4番根本 浩君。               〔4番根本 浩君登壇〕 ◆4番(根本浩君) おはようございます。4番議員、根本 浩でございます。今回、10回連続の登壇になりました。相撲の世界では、10回賜杯を抱くと大横綱のエリアにくみされますが、ここでは、まだまだ駆け出しのひよっこでございます。おごらず、気負わず、ひるまず、精進していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。  私は、素朴な疑問を持っています。それは、普通の有権者が望んでいるのは、まちおこしのような大きなことではなく、病院や介護施設がきちんとあって、買い物に不便を感じずに、治安のよいまちでいいという、その程度ではないのか、このような普通に住みやすいまちではないのかと思うのです。  実際に、そんな普通のまちのほうが世の中には多いと思います。地方再生、地方創生などというと何だか大がかりな感じがしますが、有権者の多くが望んでいるのは、普通に住みやすいまち、稲敷市も十分に普通のまちだと思うのです。  しかし、「地方消滅」で増田氏が提起したのは、その普通のまちが、今後、何もアクションを起こさないでいると、そう遠くない未来に消える可能性が高いということを示した点です。  世の中には、物があふれ、昔のように所有欲を満たすことが、全てに優先ではなくなってきたように思われます。それは、物に価値感を見出すのではなく、新しい体験や心のゆとりの時間に価値を認めた消費意識の変化があらわれてきたのだと思います。  そこで、そこでしか得られないことを、いかにつくり、体験してもらうかが、加速する速度が一段上がったことで、地域の人口減少傾向が定着し、少子高齢化の影響が色濃くなった今、知恵の絞りどころではなかろうかと思います。  負担を取り除き、子や孫へ明るい稲敷を引き継ぐために、稲敷市シティプロモーションアクションプランや「いなしきに住みたくなっちゃう・プラン」などで、10年後の明るい稲敷を創出し、将来世代へ送り届けることができるのか、通告に従いまして質問をいたします。  稲敷市には何もない、あるのが田んぼと、のどかな田園風景などとやゆされて、納得している市民の皆さんもいるようですが、市民の皆様、さにあらず、何もない地方なんてないんです。  稲敷市の観光パンフレットより、主な観光ポイントをたどれば、日本で2番目に大きな湖、霞ケ浦湖畔のまちでもあり、雄大な利根川も流れ、新利根川、横利根川、野田奈川は、コイやフナ、ブラックバスなどの多くの人気のポイントが満載。成田空港と茨城空港に挟まれ、都心から車で60分、開発が待ち遠しい圏央道インターチェンジは市内に2カ所、パーキングエリアも2カ所。歴史的文化財は、横利根閘門、寝釈迦、五百羅漢、大日苑、阿波崎城址を初め11カ所以上の見どころがあり、自然公園は8カ所、アウトドアができる場所は和田公園を初め8カ所。寺院、神社は、大杉神社、学僧たちが修行をした逢善寺、満願寺など、11カ所以上の古刹。桜スポットは、阿波崎城址など7カ所、市民農園は2カ所。祭りは、稲敷チューリップまつり、いなしき夏まつり花火大会、祇園祭など五つ。特産品は、GI登録の江戸崎かぼちゃ、レンコン、たくさんの種類のおいしいお米、秋本さんのブドウ。直販所は、ゴットマザーを初め6カ所。ゴルフ場に至っては9カ所。森のイバライドでの自然体験や霞ケ浦湖畔のサイクリング、たくさんの釣りスポット。釣り船店は松屋ボートなど7カ所。宿泊は3カ所。干拓地では、オオヒシクイを初め、たくさんの野鳥の楽園があり、プロのカメラマンが車の列を並べてシャッターを押しています。浮島の和田岬や小袖ケ浜、江戸崎の大日苑などは大河のロケーションなどでも使われた場所であり、四季を通して、見どころ、楽しむ場所はたくさんございます。  片岡監督が率いる茨城ゴールデンゴールズの本局地であり、マスコットキャラクター「丼丼」も人気者です。ゆるキャラの「稲敷いなのすけ」は、グランプリで茨城1位、全国5位の人気者になりました。これは、市民として大いに誇れることではないでしょうか。提案者に感謝、地域おこし協力隊に感謝です。  そして、何といっても、正々堂々と受けて立つ横綱相撲をとり続け、大横綱と言われ、相撲訓、今ふうに言えば相撲道を世に残した第7代横綱稲妻雷五郎の出身地でもございます。  まだまだ紹介するものはたくさんございます。稲敷市には、このように、他の市町村に勝るとも劣らん誇れるものがこれほどあるのです。ですから、これを稲敷市の資源と捉え、今後も発信することを続けていく必要があろうかと思います。  そして、この商品に物語をつくることが、より知ってもらうには重要だと考えます。「稲敷広報」に、4コマ漫画でこのような場所を記載し、おもしろく紹介したらいかがでしょうか。題材は、「稲敷歴史かるた」などがあり、参考になると思うのです。まずは、市民に知ってもらう、興味を持っていただくことが大切ではなかろうかと思うのです。  2017年の茨城県の常住人口調査で、人口増減の多かった県内市町村が1月29日に発表されました。44市町村で、人口増となったのは9市町村、増加した上位は、1位、3,235人増のつくば市、人口約23万4,000人、人口動態、これは出生、死亡の増減ですが、554人の増、社会動態、これは転入・転出での増減ですが、2,681人の増。2位、671人増の守谷市、人口約6万6,000人、自然動態が144人の増、社会動態が527人の増。3位が、619人増のつくばみらい市、人口約5万人、自然動態が74人の増、社会動態が545人の増。4位が、420人増の神栖市、人口約9万5,000人、自然動態が109人の減、社会動態が529人の増。5位に、228人増の牛久市、人口約8万5,000人、自然動態が39人減、社会動態が267人増。上位のエリアは、エクスプレス沿線の上位を見ると、住宅の建ち並ぶ光景に圧倒され、このエリアは子育て世代の流れ入れが著しいことがわかります。小学校や商業施設も着々と整備され、人口減少とは無縁の活気を感じます。  県統計課によりますと、地域別では、県南の人口が唯一増加し、987人ふえたことがわかりました。自然動態は、全ての地域で減少としており、県南地域も2,273人の自然減に対し、社会増3,260人と、社会動態が人口を押し上げた格好です。県南、鹿行、県西は、それぞれ社会動態がプラスとなりました。  44市町村で人口減は35市町村、減少した上位は、1位、2,183人減の日立市、人口約18万人、自然動態1,056人減、社会動態1,127人減。2位、861人減の筑西市、人口約7万4,000人、自然動態647人減、社会動態214人減。3位、797人減の稲敷市、人口約4万1,000人、自然動態465人減、社会動態332人減。4位、790人減の常陸太田市、人口約5万人、自然動態576人減、社会動態214人減。5位、704人減の石岡市、人口約7万4,000人、自然動態480人減、社会動態224人減。  地域ブランド調査、魅力度、47都道府県ランキングで、茨城県は、2009年から2011年まで3年連続最下位の47位でございました。2012年には、一つ上がって46位に浮上、しかし、それ以降、2017年まで5年連続で47都道府県の中で最下位に甘んじているような状態です。  2017年は、鹿島アントラーズや大相撲の横綱稀勢の里関、女子ゴルフの畑岡奈紗選手など、スポーツ界での活躍のほかに、NHK朝の連続テレビ小説「ひよっこ」の放映もあり、最下位脱出に期待をしていたのですが、いつもの決まった定位置に落ちついてしまいました。最下位は茨城、そういうイメージを持たれてしまっているのか、どういうことで最下位なのか、県民の誰もが納得することはできない、県民の活力を暗くするような残念な結果に終わりました。このようなことも影響していると思う中で、稲敷市においては、県下3位の797人の減少で、人口減少に拍車がかかったような気がしてなりません。  目的と目標とは違います。アクションプランの目的と目標をしっかりと定義づけなければいけないと思うのです。平成29年度稲敷市事務事業評価進捗状況を、PDCAサイクルシステムによってターゲットは絞り込めているのか。  しかし、シティプロモーションなどは、都市、地域の売り込みですから、政策目標は大きく8点に絞られています。認知度の向上、情報交流の人口、定住人口、交流人口の増加、市民の地元愛の醸成、協働人口の獲得、企業誘致、議員の地元愛の、職員の地元愛の醸成、ですから、これを見ても、対象のターゲットが多く、皆大事なものであることはわかりますが、稲敷市に当てはまるメーンのターゲットはどれなのか、それがしっかり見えていないと、戦略的に成果が見えづらいと思うのです。  2015年の国勢調査によれば、65歳以上が占める割合は26.6%に上がり、4人に1人が高齢者と呼ばれる超高齢社会になりました。国連の定義では、7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会と定義づけられるそうです。  日本は、1950年には、高齢化率5%に満たない若い国でありましたが、その後、経済発展や医療、公衆衛生環境の改善などもあり、長寿化が進み、大阪万博が開催された1970年には、高齢化社会の7%に突入、14%に達するまでに24年という速さで高齢社会を迎えたのです。この速さは、どれほど速いかと他の国と比較をすると、ドイツが40年、イギリスは46年、アメリカは72年、スウェーデンは85年を要し、フランスに至っては115年なのです。  高齢社会に突入した日本ですが、高齢化が本番を迎えるのは、これからだということを忘れてはなりません。  そこで、伺います。稲敷市には何が足りないのか。これは目的で、普遍的なものです。そして、何が必要と考えているのか。これは目標で、常時変化に対応し、変わります。この2点を伺います。 ○議長(高野貴世志君) 政策調整部長高山 久君。            〔政策調整部長高山 久君登壇〕 ◎政策調整部長(高山久君) 根本議員のご質問にお答えをさせていただきます。  人口の自然動態と社会動態の現状でございますが、まず自然動態について申し上げさせていただきます。  常住人口における平成27年から平成29年の3年間の動きは、年平均430人程度減少をしております。死亡数が、出生数の約3倍の規模となっております。高齢化率が進んでいる当市では、死亡数が出生数を上回る状態が当面続くことになり、このまま出生率の低下に伴う縮小傾向が続くことは、極めて重要な問題であるというふうに認識をしております。  一方、社会動態でございますが、同じく常住人口における平成27年から平成29年の3年間の動きでございますが、年平均280人程度減少しております。その年によってばらつきがありますものの、転出超過の希望が拡大傾向にあり、まずは転出超過を減少させ、さらには、合計特殊出生率を向上させることが喫緊の課題であると認識をしております。  社会減の実態を検証するため、平成29年の転出者数の地区別割合を捉えてみました。江戸崎地区が約49%、新利根地区が約26%、桜川地区が9%、東地区が約16%となっております。江戸崎地区が、ほかの地区を大きく上回っているという状況でございます。  江戸崎地区では、バブル時期に5,000人から6,000人が、いわゆるミニ開発地に住宅を求め、転入が一気に進んだことから、人口増加率が当時、県内1位という状況を生み出しております。その方たちの高齢化でありますとか、跡取りがいないなどの理由で、江戸崎地区の転出超過率が高いものというふうに想定をしております。
     県内地域におきましても、守谷市、つくばみらい市、牛久市、つくば市の4市は人口が増加しておりますが、TX効果と言える4市以外は、土浦市、龍ケ崎市でも人口減少に転じているという状況でございます。  このような状況の中、稲敷市で取り組むべき戦略としては、稲敷市から進学等で転出をした方々、転勤等で稲敷市に来たことがある方々、つまりは稲敷市との縁のある方々の居住率、Uターン率を高めることが、現実的で有効な戦略であると考えております。  また、全線開通となった圏央道により、稲敷市に居住しながらも、東京を初めとする首都圏まで通勤できるエリアが広がり、多様な雇用の場の提供が可能となるため、定住促進においても圏央道の活用がポイントになってくるというふうに思っております。  さらには、稲敷市内のアパート等の賃貸住宅などの受け皿は脆弱と言わざるを得ない状況でございます。そのため、定住の促進や人口減少の緩和を図っていく上では、一定以上の住宅等を提供する必要がございます。  一方で、市内には市街化調整区域を中心に多くの空き家が存在をしておりまして、有効な空き家対策を進めるなど、住宅問題への対応が重要なポイントであるというふうに考えております。  ただいま議員からご指摘がございましたとおり、人口動態に係る詳細な分析を踏まえた効果的な施策の立案でありますとか、シティプロモーションの積極的な取り組みが、人口減少対策の重要なポイントであるというふうに捉えているとこでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 4番根本 浩君。 ◆4番(根本浩君) わかりやすいご説明をいただきまして、ありがとうございます。可能性を秘めたポイントは、つかんでいるように思われます。その中で、圏央道の活用がありました。これは、稲敷市だけで行うには限界があるように思われます。大井川知事へ開発計画の要望書をまとめ、より大きな開発ができるように進呈していただきたいと思うのです。このことは、稲敷市の将来を左右しかねない重要なポイントだと私も認識しています。ですから、このような事案は、職員に頼らず、任せず、みずからが稲敷市の代表として、田口市長に働いてもらいたいのです。年齢を重ねると、いろいろなことを達観することができるようになります。遅きに失したとならぬように、今後の動向を見守りたいと思います。  再質問に移ります。  県は、2月から、県総合計画審議会を開いて、新たな県総合計画を策定する方針といいます。今後は、同審議会の中で、人口減少対策も話し合われる見通しだといいます。さらなる妙手が出て、稲敷市に合った施策につながるやもしれません。  新知事の下で設定された政策ビジョンの中でも、もうかる農業の実現が強調されています。しかし、一方で、大量消費地である首都圏への食料供給基地という恵まれたポジションであるために、生産者が先行きの市場縮小に実感しにくいこともあることから、将来の危機がすぐ目の前に見えていないこともあり、ブランド化や販路開拓の取り組みが広がりにくいという懸念も感じてなりません。  10年後には、東京圏の人口も減少に転じる見込みになるそうです。他の自治体も、農業を地域創生の柱と位置づけ、本腰を入れ出しました。危機感を持って稲敷市の将来の取り組みを進めていかないと大変なことになりかねません。  また、求められる活用策などもそうです。公共施設の老築化対策、活用策は、学校に限らず、道路や下水道、公共住宅など幅広く、自治体に重くのしかかる事業ばかりです。財政、地域事情を踏まえ、多角的な視点で知恵を絞っていかなければなりません。  それでは、自然動態、社会動態で見えてくる現状を伺います。  社会動態が増加しているということは、利便性は無論、いろいろな魅力が創出されているということだと思うのです。稲敷市では、驚くことに332人の社会動態減になっています。これは、18万人規模の人口を持つ日立市を除いて、他の市に比べ、100人も多いことに気づかされ、社会動態は県下2番目の多さになっています。  稲敷市から離れていくことは、幾つものわけがあろうかと思いますが、やはり稲敷市に引きとめる魅力が弱いのかもしれませんし、それとも、さらなる快適な利便性を求めて離れていくのかもしれません。離れていく人たちの考えや情報は把握しているのか。これも先ほどの質問と同じように、今現在の収集したデータで詳細に把握し、チェック機能が働くとは思っていません。そのことは理解をしております。ならば、出ていった人たちが戻ってきたいような心に郷土愛をしみ込ませる方策は打ち出されているのか、伺いたいと思います。 ○議長(高野貴世志君) 政策調整部長高山 久君。            〔政策調整部長高山 久君登壇〕 ◎政策調整部長(高山久君) 根本議員の再質問にお答えをさせていただきます。  当市の人口の社会動態を分析をいたしますと、15歳から40歳までの年齢層で転出超過が多く、このことから、進学、就職、結婚を契機として転出者が多く発生しているものと推測をしております。  これら三つの転出要因がある中で、再び戻ってきて定住してもらうことを考える場合、進学によって転出した方をターゲットにすることが最も現実的であるというふうに考えております。  進学により転出した方が帰ってこない状況は、希望に合った働く場所がないということが一番の要因であることから、住みたくなっちゃうプランでは、本社機能を誘致した場合に優遇措置をするとかで、雇用の場の創出という抜本的な施策を講じているという状況でございます。  一方、根本議員のご指摘のように、生まれ育った郷土に愛着を持てないという心情的な問題に対応するためには、ふるさとのよさ、自慢となるものなどを小さいころから教え、郷土愛を醸成していくことが非常に有効であるというふうに考えております。  また、一昨年策定をいたしましたシティプロモーションアクションプランでは、市民の地元愛を醸成するための施策として、稲敷の思い出と今を効果的に収集、発信し、稲敷を好きになってもらうための仕組みづくりでありますとか、市民と職員一人一人が広告塔として活躍するための仕組みづくりなどを盛り込み、実施をしているところでございます。  人口減少の克服は、一朝一夕には成果が出るものではございませんが、就業における働き方の改革や3世代同居の子育て環境における家族のあり方など、市町村だけでは解決が困難な問題もあり、国や県も含めた行政全体としての取り組み、さらには行政と民間が協働した官民一体となった取り組みを推し進めていく必要があるものと考えてございます。  今後におきましても、地域の資源や人材を生かし、情報発信の観点からも官民協働によるさまざまな媒体を活用した魅力ある情報の発信手段を推進してまいりたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 4番根本 浩君。 ◆4番(根本浩君) ご答弁ありがとうございました。稲敷市には、さまざまな魅力があふれる場所があります。その情報を根気よく発信していただきたいと思います。状況を見極め、活路を見出す、稲敷市に住む人たちが自信を持ち、誇りを持ち、そして感動するストーリーを紡ぎながら将来をつくっていく、その姿勢が、今の稲敷市には絶対に必要だと考えます。  再々質問に移ります。  離れていくのが当たり前という風習やそのインセンティブだけは、絶対につくり出してはなりません。そのようなことになれば、その結果は、稲敷市の活力が低下し、消滅につながりかねない問題になります。  第18回茨城新聞学生書道で、東中学校の学生が優秀賞に選ばれました。このように努力し、結果的に稲敷市をアピールした人たち、「稲敷いなのすけ」もそうです。このような人たちを、市長も黙って見ていてはいけないと思います。市長賞をつくり、年に1度は表彰をしてあげたらどうですか。ともに喜びを祝い、稲敷市が、努力した人と思いを一つにする。表彰を受けた人が、自分も稲敷市を発信する1人だと自覚をしてくれることも大事なことではないかと思うのです。  民間会社の住みよい街ランキング調査で全国1位を射とめたのは、守谷市です。快適な暮らし、安心・安全、自治体の運営、その分野で高い評価を受けたとありました。移り住む側から見て、その土地を第二の故郷に選ぶ決め手は何でしょうか。都内へのアクセスのよさ、緑豊かで良好な子育て環境などが挙げられるが、移住者の心をつかんだのはそれだけではないと思うものです。  守谷市では、20年来続いている転入者を対象にした歓迎イベント、これは守谷市ならではの取り組みだそうです。また、新しい人が来れば、新しいまちの伝統も生まれます。それをつくらせる温かさも自治体の強みと思うのです。  いつの時代も、国を変えてきたのは地方です。定説をうのみにせず、自主性、自立性の高い自治体経営と時代に即した行財政改革を、もう一度頭で考える。すると、そのことで知識が知恵になり、独自性の強い改革につながっていくと思うのです。  現在、どのような手を打っても歯どめが見えてこないのが、人口減少問題というモンスターです。ですから、先手を打って、人口が減っても活力のある稲敷市になるように、新しいことへ挑む姿勢、ひときわ異彩を放つ勇気が必要だと感じます。  1000年の息吹を今に伝え、100年の夢につなげていきたいと私は思っています。長い歴史文化は、いまだに息づいています。先人たちが残してくれたこの稲敷を、すばらしい形で将来世代へ引き継ぐことが今の私たちの責任だと考えます。目的と目標の違いを認識することがリーダーの基本だと思いますし、誰が市長になっても同じだなどと有権者に思われるようではいけませんので、市民が元気になるような田口市長のモチベーションの高さを伺いまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(高野貴世志君) 市長田口久克君。               〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。  幾つか質問がありましたので、ちょっと忘れちゃうといけないので、順不同でちょっとお話をさせていただきます。  市長表彰でありますけれども、これはいろいろ規定がございまして、これからもちょっといろいろ、その規定の範囲を緩やかにしたりしながら、教育委員会とも相談して、前向きにこれは検討していきたいというふうに考えております。  市長の、余りPRとか、そういうふうにとられると非常に困るところもありまして、これが一番、私が恐れているところでありまして、だから規定に沿ってやっているんですけれども、議員のおっしゃったようなことも含めまして、やはりちょっと検討していきたいというふうに思っております。  そして、守谷市のほうの話、当然出まして、守谷市は確かに立派なまちでございます。国が抱えた鉄道が通り、高速道路があり、この中で暮らしていらっしゃる皆さんも、100%どうしても満足というわけにはいかないんですよね。先日、実は守谷市の方と、20人くらいかな、ちょっとお話をさせていただいたんですよ。守谷市の方は、ちょっと入りやすいところがあるものですから、いろいろご意見いただきまして、こういうことを一つ言っていました。  稲敷っていいよね。それは、一つは何かといいますと、いろいろなイベントが稲敷は多いと。チューリップまつりで歌謡ショーがあり、それから老人のあれですね。これも歌謡ショーがあり、守谷はないんだよねと。それ、だから話したの。守谷はすばらしいまちで、発展してきているから、そういうのは余り少ないのかもしれませんねという話はしました。  ただ、ちょっと聞きますと、これが合っているかどうかはわかりませんよ。守谷のまちというのは、一般の方がいろいろなことを運営されるところが多いんだそうです。ですから、そういう方が全部やっていくので、稲敷とちょっとやはり違ったようなやり方をやっているところがありますので、稲敷は、やはり歌謡ショーがあり、田んぼのほうもいろいろなそういうものもありますし、だからバラエティーに富んでいるだろうなとは思っております。ただ、やはり守谷のまちというか、そういうすばらしいところは見習いながら、やっぱり追いつかなきゃいけないかなという気がいたしております。  そして、もう1点、先ほどは、いろいろな担当部長がお話させていただきました。お米についての話なんですが、これは市長会で大井川知事とも一緒になりまして、お礼はちょっと述べてきたんですよね。稲敷産のお米は掛け値なくおいしいですと、月刊誌に載っていましてで、非常にありがたいなと思いまして、知事のところへ行きまして、本当にありがとうございますと。我々がPRする以上に、1回PRしていただけると、知事さんのコメントというのはすごいなと思いまして、非常にありがたく思っております。  知事さんとも、いろいろなところでご一緒させていただいておりまして、工業団地などについてもお話をさせていただいたりもしております。その工業団地なんですが、江戸崎工業団地は、議員の皆様方にもお知らせしましたように、全部決まりました。これは、やはり圏央道が開通したおかげであろうというふうに思っております。このようなスピードで決まっていくのは、そうないのかなという気がいたしております。  これは、やはり稲敷市の圏央道が通って東京へ行くのも近い、水戸へ行くのも近い、そういう利点をいろいろな経済の方は感じとっていただいたのかなという気がいたしております。  これも、我々だけの力でなくて、やはり国、県、いろいろな皆さんのお力をいただいて、こういうふうに早く決めていただいたと非常にありがたく思っております。本当に皆さんに助けていただきながら、いろいろなことをやらせしていただいております。  4車線化も、茨城県出身の大臣いらっしゃいますので、大分前へ進めていただいておりますので、非常にありがたく思っております。ですから、東京へ行ったときは、いろいろなところを回らせていただいて、これからもいろいろな面でお願いをさせていただければというふうに思っております。  何とかして稲敷を、皆さんと同じように明るいまちにしていきたい、そして帰ってきていただいて喜んでいただけるようなまちに努力をしていきたいと、そう考えております。どうぞこれからも、皆様方のお力添えをよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、根本 浩君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午前11時25分休憩        ─────────────────────────                午前11時35分開議 ○議長(高野貴世志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、5番若松宏幸君。               〔5番若松宏幸君登壇〕 ◆5番(若松宏幸君) 5番議員、公明党の若松宏幸です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。  今回の質問は、地方創生に向けたSDGs推進への取り組みについてであります。  SDGs、日本語では持続可能な開発目標と訳されますが、2000年から2015年にかけて、国際社会の共通目標として、途上国の開発と貧困をなくすために掲げられたミレニアム開発目標MDGsでありますが、と1992年からの地球サミットに端を発する地球環境を守ろうとする動きが統合されて生まれたものであり、MDGsが途上国の目標だったのに対し、SDGsは我が国も含めた先進国も達成する必要がある普遍的な目標となっております。  SDGsは、世界が直面するさまざまな課題を解決するために、2015年9月、ニューヨーク国連本部において、161の加盟国の首脳が集まり開催された国連持続可能な開発サミットにて策定されました。  保健や教育分野など、ミレニアム開発目標で残された課題や近年の国際社会が直面しているグローバルな問題、社会経済の危機、自然災害や気候変動、環境問題、伝染病、難民や紛争などの対処のため、新たに17のゴール、いわゆる開発目標、そして169項目のターゲットが掲げられ、達成目標期限は2030年となっております。  2015年12月に開催された気候変動枠組条約締結国会議COP21で、パリ協定が採択されましたが、パリ協定は、SDGsのゴール13、気候変動の内容を具体化したものであります。  国内におきましては、2016年5月に、総理大臣、全閣僚を構成員とする持続可能な開発目標推進本部SDGs推進本部が設置され、2016年12月に、持続可能な開発目標を実施指針が決定されました。  2017年6月9日に開催されました第3回SDGs推進本部会合において、安倍総理より、関係閣僚が連携してSDGs達成に向けた地方の取り組みを推進する施策を検討実施するようお願いしますとの発言があり、同日、まち・ひと・しごと創生基本方針2017が閣議決定され、その3項4に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するにおいて、地方公共団体における持続可能な開発目標SDGsの推進が盛り込まれております。  この中で、今後、環境未来都市構想のさらなる発展に向けて、地方公共団体におけるSDGs達成に向けた取り組みを推進するための施策を検討し、方向性を取りまとめることとされました。  さて、SDGs持続可能な開発目標の持続可能とは、今の世代や自分の周りのことだけではなく、自分の子孫や世界中の人たちが、遠い未来まで誰1人として取り残されることがないように安心して暮らすことのできる地球であり続けることであります。  また、開発とは、飢餓の危険がなく、教育を平等に受けることができ、病気にかかっても病院に行くことができ、暴力を振るわれることがなく、自由に意見が言え、自分の能力を十分に発揮しながら安心して暮らせるようにすることを言います。  SDGsは、国際社会全体が議論に参加して作成した世界初の開発目標であります。その17の開発目標は、1、貧困をなくそう、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせることであります。  2、飢餓をゼロに。飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を推進することであります。  3、全ての人に健康と福祉を。あらゆる年齢の全ての人々の健康な生活を確保し、福祉を推進すること。  4、質の高い教育をみんなに。全ての人々に、包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進すること。  5、ジェンダー平等を実現しよう。ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行うこと。  6、安全な水とトイレを世界中に。全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保すること。  7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。全ての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保すること。  8、働きがいも経済成長も、包括的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と適切な雇用を促進すること。  9、産業と技術革新の基礎をつくろう。強靱なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡大を図ること。  10、人や国の不平等をなくそう。各国内及び各国間の不平等を是正すること。  11、住み続けられるまちづくりを。包括的で、安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現すること。  12、つくる責任、使う責任。持続可能な生産消費形態を確保すること。  13、気候変動に具体的な対策を。気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じること。  14、海の豊かさを守ろう。持続開発な開発のために、海洋資源を保全し、持続可能に利用すること。  15、陸の豊かさを守ろう。陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処並びに土地の劣化の阻止、防止及び生物多様性の損失の阻止を促進すること。  16、平和と公正を全ての人に。持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、全ての人々への手法のアクセス提供及びあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図ること。  17、パートナーシップで目標を達成しよう。持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバルパートナーシップを活性化することとあります。  SDGs達成に向け、日本では、自治体レベルの取り組みが重要だと提言されております。自治体レベルの取り組みは、大きく分けて二つあると考えています。一つは、義務的、包括的な部分で、国の方針を受けて自治体行政の責務として推進するものです。そしてもう一つは、自主的、選択的な部分であります。  このようなことを踏まえた上で、稲敷市として、SDGs目標達成のためにどのような取り組みをされていくのか、お伺いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 政策調整部長高山 久君。            〔政策調整部長高山 久君登壇〕 ◎政策調整部長(高山久君) 若松議員のご質問にお答えをさせていただきます。  SDGsは、ただいま議員からご案内がありましたとおり、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定をしたもので、誰1人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととしております。  ご質問の本市としての目標達成のための取り組みについてでございますが、今後、閣議決定されたことに伴い、各省庁での施策が策定をされ、その内容に沿ったSDGsの取り組みが本市にも要請がされてくると考えられますので、まずは、その動向を注視をしてまいりたいというふうに考えております。  本市にとって最も重要なことは、第2次総合計画に位置づけられた政策を着実に推進をしていくことであり、また総合計画以外にも、今後策定が予定をされている各種行政計画につきましても、SDGsの考え方を反映するよう全庁的な取り組み体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。  現在推進をしております「いなしきに住みたくなっちゃう・プラン」や施策ごとに作成をする行政計画に掲げる施策、事業は、SDGsの目標と合致するものが多数ありますことから、本市の事情を考慮しながら適切なものを選定し、SDGsの要素を反映させた施策、事業の取り組みを推進をしてまいりたいと考えております。  さらに、それぞれの施策、事業を推進する際にも、PDCAサイクルによる着実な進行管理を図りながら積極的な取り組みが必要であるというふうに認識をしているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 5番若松宏幸君。 ◆5番(若松宏幸君) ご答弁ありがとうございました。
     再質問いたします。  ご答弁にありましたように、SDGs持続可能な開発目標は、多くの点で第2次稲敷市総合計画に盛り込まれた基本方針と通ずるものがあり、もちろん盛り込まれた施策につきましては実施されなければならないものと考えます。  ただ、この第2次稲敷市総合計画の推進だけで、稲敷市の掲げる「みんなが住みたい素敵なまち」を実現できるのでありましょうか。お年寄りが安心して暮らせることや、子供たちに明るい未来を約束することができるのでありましょうか。  私がお聞きしたいのは、自治体の義務的、包括的な部分ではなく、自主的、選択的な部分です。稲敷市の持つ広大な田園風景、霞ケ浦、利根川水系等の水辺環境といった豊かな地域資源を生かしての住み続けられるまちづくりへの具体的な施策についてであります。  ここで、第1回ジャパンSDGsアワード総理大臣賞を受賞した北海道下川町の取り組みを紹介いたします。  下川町は、旭川空港から2時間ほどかかる北海道北部の上川地方に位置しており、人口約3,400人。町の面積の9割が森林を占め、森林、農林業を基幹産業としています。平成20年に環境モデル都市に選定され、循環型森林経営への取り組みと実績が評価され、平成23年には環境未来都市に選定されています。  環境未来都市の基本コンセプトは、環境超高齢化対応に向けた人間中心の新たな価値を創造する都市を目指し、誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまちを実現し、人々の生活の質を高めることにあります。  それには、経済、環境、社会の三つの側面からの取り組みが不可欠であり、下川町では、豊かな森林環境に囲まれ、森林で豊かな収入を得、森林で学び、遊び、心身を健康に養い、木に包まれた心豊かな生活を送ることができるまちを森林未来都市コンセプトにしています。  長年にわたる造林により、毎年50ヘクタールの伐採、植林、育成を繰り返させる循環型森林経営の基盤が整備されました。森林資源は、段階的利用により、原木は製材にして建築用材に、端材や建材に使えないものは、修正材やその他土木関連資材等に形を変えて利用する。それでも残ったものは、燃やして熱利用する。  下川町では、11基の木質バイオマスボイラーを有し、公共温泉や幼児センター、高齢者複合施設など30施設に熱を供給している。これにより、年間1,900万円の燃料コストを削減し、それをボイラー更新や子育て支援に活用している。  循環型森林経営と森林資源の最大活用により、経済面での課題解決を図り、木質バイオマスのエネルギー利用により、経済面に加え、環境面の課題にも取り組んでいる。下川町の熱自給率は49%となり、将来的には、熱電自給率100%を目指しているとのことであります。  また、超高齢化社会への対応、集落の再生といった社会的課題に対し、エネルギー自給型の集住化による自立的なコミュニティモデルに挑戦しております。これは、3.5ヘクタール程度の敷地に26戸の集住化住宅、警察官立ち寄り所と郵便局が入った住民センター、定住化促進のためのゲストハウス、地域食堂のある交流スペースを整備したもので、既存のコミュニティセンターや障害者支援施設ともつながるようにして、木質バイオマスボイラーで地域に熱供給をしております。屋根には太陽光パネルを設置し、電気自動車充電器も備え、余剰熱を利用してシイタケ栽培も始め、雇用も生み出している。  集落の担い手として地域おこし協力隊を募り、高齢者の買い物支援や見守りサービス、除雪、廃屋の撤去、地域食堂の運営や商品開発等にも取り組んでいる。現在、8人が地域おこし協力隊の隊員として活動しており、退任した14人のうち9人が起業家等で定住を決めているそうであります。  引用が長くなりましたが、この下川町の環境未来都市としての先進的な取り組みは、SDGsの開発目標に符合します。森林を中心にした取り組みは、目標15の「陸の豊かさを守ろう」に合致します。それだけでなく、健康な生活、教育、クリーンなエネルギー、働きがいのある雇用、インフラ基盤の整備、住環境、責任ある生産と消費、気候変動への対処は、それぞれ目標3、4、7、8、9、11、12、13に関する目標達成に貢献しています。  下川町が中心となって、森林組合、事業協同組合、地域おこし協力隊、NPO法人、そして目標17の都市や企業とのパートナーシップにより実現しているのであります。下川町では、環境未来都市を発展させる評価軸として、SDGsを明確に位置づけております。  私は、前回、前々回の一般質問において、エネルギー自治公益事業体の創設についての質問を行いました。今回引用いたしました北海道下川町で実施している森林総合事業、これを稲敷市に置きかえれば、豊かな田園風景はそのままに、太陽光発電を中心としたエネルギー自治公益事業体への取り組みを実施することで、環境未来都市SDGs未来都市へのアプローチができると考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 政策調整部長高山 久君。            〔政策調整部長高山 久君登壇〕 ◎政策調整部長(高山久君) 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。  議員からご紹介のございました北海道下川町の取り組みでございますが、まさに環境未来都市としての先進的な取り組みであり、本市としても見習いたい事例の一つであるというふうに思っております。  また、議員から、これまでご提案、ご提言がございましたエネルギー自治公益事業体の取り組みにつきましても、まさにSDGsを達成するための具体的な施策の一つであると認識をいたしております。  国の示したSDGs達成のための八つの優先課題と具体的な施策を見ますと、成長市場の創出、地域活性化、再生可能エネルギーといった施策が掲げられております。  これらを進めるに当たりましては、推進体制の構築が必要であり、役所の人材は限られておりますので、国でありますとか、民間企業あるいは団体等を含めたさまざまなステークホルダーと情報交換でありますとか、連携をとりながら、それぞれの役割を分担し、緊密なパートナーシップのもとで施策を講じていくことが必要であるというふうに考えてございます。  まずは、役所内において、SDGsの理解、啓発を図ること。さらには、部や課を横断的に取り組める枠組みを構築し、事業を進めるための人材育成が必要不可欠であるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、地方創生をキーワードにした取り組みは、本市の総合戦略を初めとして重点的に取り組んでいる分野でございます。SDGsの推進につきましても、今後、庁内での具体的な議論を行い、対応をしてまいりたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 5番若松宏幸君。 ◆5番(若松宏幸君) ご答弁ありがとうございました。  最後は、やはり市長にお伺いいたします。  SDGs持続可能な開発目標について、紹介した下川町以外にも、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、多くの地方自治体や民間企業で、その理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しております。  先ほどのご答弁では、市役所内でSDGsの理解、啓発を図り、さらに部や課を横断的に取り組める枠組みで若い職員の人材育成を行うとのことだったかと思います。  稲敷市でも、総合戦略の効果検証にPDCAサイクルを導入しておりますが、私の経験から言わせていただきますと、人材を育成するには、どんな難しい内容であっても、具体的なテーマと期限を区切って担当させる以外にはないと考えます。いつ、どこで、誰が、何を、どのようにといった5W1Hを明確にすることであります。目標のないテーマでは、絶対に人材は育ちません。  下川町では、2007年、自治体運営の指針となる自治基本条例に持続可能な地域社会の実現を明記している上、2011年には、循環型社会の取り組みが評価され、国から環境未来都市に選ばれているまちであります。  下川町は、森林総合産業の構築、エネルギー自給と低炭素化、超高齢化社会への対応を柱に据えたまちづくりがSDGsの理念と合致している点に注目して、昨年から、SDGs17項目の目標を自治体施策に取り組む作業を進めているとのことであります。  繰り返しになりますが、下川町の循環型森林経営を取り入れた製材や木工品製造のために毎年50ヘクタールを伐採する一方で、同規模の植林を実施し、苗を植えて60年後に伐採することで持続可能なサイクルを確立し、製材の端材などからつくる燃料用チップを活用して町営住宅などの公共施設に熱エネルギーを供給、全公共施設の暖房の64%、町内自給率の約50%賄っている。これにより、年間約1,900万円の燃料コスト削減を実現、これは林業の活性化や雇用喪失、低炭素社会の進展につながり、7、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」や、8の「働きがいも経済成長も」などの目標達成に貢献しています。  超高齢化社会への対応にも知恵を絞っていて、町の中心部から離れた一の橋集落では、1960年に2000人いた人口は、2009年、99人にまで減少し、高齢化率は51.6%に達したということであります。  そこで、高齢者と若者が集合住宅に暮らす集住化を促し、地域食堂なども新設して、集住化とエネルギー自給のコンパクトタウンをつくりました。その結果、移住者がふえ、2016年には人口はほぼ変わらずと、人口減少状態を解消し、しかも生産年齢世代が増加し、高齢化率は27.6%にまで減少した。こうした一連の取り組みは、11の「住み続けられるまちづくりを」などに当てはまります。  下川町は、現在、SDGsへのアクションが、雇用喪失や人口増加など、地域の課題解決と活性化につながると捉え、政策の体系化に取り組んでいます。住民を中心に、目標期限となる平成30年までのビジョンを年度内に作成し、次期総合計画などに反映される予定とのことであります。下川町の谷 一之町長は、幸せ日本一を感じるまちづくりへ取り組みを加速させ、国際社会の潮流であるSDGsの達成にも貢献していくと語っておられます。  稲敷市は、第2次稲敷市総合計画を策定、総合戦略「いなしきに住みたくなっちゃう・プラン」に取り組んでおりますが、最大の課題である人口減少問題はどうなっているのでしょうか。稲敷市の目標である将来人口のシミュレーションからは大きくかけ離れ、あの消滅可能性都市の根拠となった人口問題研究所の推定値よりも、さらに下振れ傾向にあるのであります。  田口市長、稲敷市活性化のためには、稲敷市に住み続けていくようにするためには、稲敷市における持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを推進しなければならないのです。残念ながら、平成30年度稲敷市予算書を見る限り、稲敷市創生を実現するための稲敷市独自の自主的な取り組みは掲げられていないと言わざるを得ません。  SDGsで掲げる17の目標は、一つ一つが互いに関連しており、経済、社会、環境におけるさまざまな課題解決の糸口となります。自治体としては、11の「住み続けられるまちづくりを」との目標が最も取り組みやすく、ほかの目標も既存の施策に反映しやすいと思います。  また、企業にとっても、SDGsに基づき、環境や社会問題などの解決を事業と結びつけることで社会的責任を果たすことにつながる新事業創出の機会にもなります。  安倍総理は、第4回SDGs推進本部会合において、アクションプラン2018を策定したことに触れた後、日本のSDGsモデルを特色づける三つの大きな柱の二つ目に、SDGsを原動力とした地方の創生です。新たに立ち上げた自治体SDGsモデル事業を地方創生の関連支援策と総合的に運用することにより、関係省庁が一丸となって後押しをしていきますと発言されました。  また、梶山地方創生大臣におかれましては、自治体によるSDGsの達成に向け、SDGs未来都市及びモデル事業を選定し、資金的支援を行うとともに、省庁連携のタスクホースにより強力に支援します。こうした成功事例を普及、展開し、地方創生のさらなる実現につなげますと発言されました。  地方創生に向けた自治体SDGs推進事業について、自治体SDGsモデル事業の資金的な支援としては、平成30年度予算概算決定額は5億円とし、とあります。自治体SDGsモデル事業は、経済、社会、環境の3側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取り組みであって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自立的好循環が見込める事業を指すとあります。1件当たりの補助額は4,000万円で、平成30年2月から3月公募開始予定、5、6月に、SDGs未来都市及びモデル事業を10件程度選定する予定となっています。  私の提唱しておりますエネルギー自治公益事業体のあり方は、太陽光エネルギーの地産地消で地域内経済の循環を図り、その収益により、お年寄りの見守りサービスを初めとした生活総合支援サービスといった社会面の課題解決を図ることができるといった自治体SDGsモデル事業に合致するものであります。  以上を踏まえ、田口市長におかれましては、稲敷市が住み続けられるまちになるための自治体SDGs推進事業について、どのような取り組みをお考えになっているのか、お伺いいたします。  以上で私の質問を終了いたします。 ○議長(高野貴世志君) 市長田口久克君。               〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。  本市のこれからのまちづくりは、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりを進めていくことが必要でございます。SDGsについては、先ほど担当部長のほうから答弁したとおりでございまして、本市としても、その目標達成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  議員からご紹介のあった北海道下川町の取り組みについても、大変すばらしい取り組みであるというふうに感じました。本市でも、同様の取り組みを短期間で行うことは簡単ではございませんけれども、まずは、国の示した優先課題について、総合計画を初めとした各種計画に位置づけられた事業の中で推進しまして、さらに、今後策定する各種計画にもSDGsの考え方についてきちんと反映していくよう、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午後零時09分休憩        ─────────────────────────                午後1時14分開議 ○議長(高野貴世志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いします。  次に、12番伊藤 均君。               〔12番伊藤 均君登壇〕 ◆12番(伊藤均君) 12番議員、伊藤 均です。通告に従い、一般質問を行います。  私の質問は、稲敷市地域おこし協力隊についてです。午前中も、各議員の人口減少問題の質問がありましたが、稲敷市は、平成17年の合併当初の人口5万人から現在まで減少が続き、平成26年には消滅可能都市の一つとされました。その人口減少問題への対策として「いなしきに住みたくなっちゃう・プラン」が策定され、その中の四つの柱の一つ、シティプロモーションの移住定住応援隊として、平成27年に4名の地域おこし協力隊が採用されました。  地域おこし協力隊のコンセプトとして、若者、外者の視点での活動という限定があります。つまり柔軟性のある若い人たちの若者の視点で、また外者、つまり地域外の人たちが地元に移住し、新しい視点で地元の人や職員にはない協力隊ならではの企画や発想で、市民とともに地域を盛り上げていこうという活動を行うということであります。  さて、私は、江戸崎の商店で生まれ育ち、商店街の盛衰の歴史とともに生きてきました。江戸崎商店街は、かつて多くの消費者を集めた時代がありました。しかし現在、近隣への大型商業施設の進出や車社会による生活圏の拡大などの影響で、中心商店街の空洞化が進み、大変厳しい経営環境の中にあります。そこで、地元有志を中心として、さまざまなイベント開催、そしてまちづくり組合を設立するなど、活性化へ向けて取り組んでいるところであります。  折しもそんな中、地域おこし協力隊が、まさに新しい視点、新しい刺激を持ってやってきてくれました。協力隊は、商店街のイベントの笑遊まつり、豆まき巡り、江戸崎大参集などへの協力、そして商店街のうまいものどころを紹介するグルメマップの作成、特に、ひな祭りのイベントでは、協力隊の発案で始まった不動院長寿坂のひな人形の階段飾り、これはNHKのニュースでも取り上げられ、目覚ましい活躍をしてくれております。そんな協力隊も、ことしで採用から3年目を迎え、7名の隊員のうち4名が、3月で任期を終え、卒業することになります。  そこで、地域おこし協力隊のこれまでの活動と課題、そして今後の活動方針についてお伺いをいたします。 ○議長(高野貴世志君) 政策調整部長高山 久君。            〔政策調整部長高山 久君登壇〕 ◎政策調整部長(高山久君) 伊藤議員の地域おこし協力隊についてのご質問にお答えをさせていただきます。  ことし4月までに任期を終了する1期生4名のこれまでの活動実績についてでございますが、大別して、移住定住コンシェルジュ活動と「稲敷いなのすけ」を活用したPR活動の2分野に、それぞれ2名の隊員が当たっていただいております。  移住定住コンシェルジュ班におきましては、移住定住情報サイトの開設でありますとか、田舎暮らしのお試し住宅の整備、運営、商店街グルメマップや昔話紙芝居の作成など、これらの活動が何度も多くのマスコミに取り上げてもらうなど、期待どおりの活躍をしてくれたものと考えております。  マスコットキャラクター班におきましては、テーマソングの作成でありますとか、ゆるキャラグランプリでの好成績、ご承知のとおり、県内1位、全国5位という快挙を成し遂げたなど、市役所の職員ではなかなか発揮できない才能を生かしながら、稲敷市の知名度アップに大いに貢献をしていただきました。  また、隊員の全体活動として、商工会や商工会青年部などとの共同作業にも従事し、地域の組織力の活性化という観点からも、若い力を大いに発揮をしてくれたと思っております。  そして、4名の隊員が任務途中でやめることなく、3年間という任期期間を全力でまちづくり活動ができたことは、市民の皆様方、関係者の皆様の支えがあってのことだというふうに思っております。  地域おこし協力隊活動は、当市にとって初めての取り組みであり、今回の成果を今後の地域づくりの基礎となるものというふうに考えております。  次に、ご質問の課題についてでございますが、活動後の市内定住をふやすための工夫を図り、隊員と稲敷市の相互利益をさらに高めていく必要があると考えております。  今後の方針でございますが、来年度、地域おこし協力隊は2期生3名全員が残る予定でございまして、3期生として数名を追加採用する予定としております。1期生が土台をつくっている活動を引き継がせるとともに、それぞれの将来の希望を聞いて、その希望の実現につながるような新しい活動にも積極的に当たらせたいと考えているとこでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 12番伊藤 均君。 ◆12番(伊藤均君) ご答弁ありがとうございました。協力隊のこれまでの3年間の具体的な活動、そしてまた若い力での活躍、よくわかりました。ほかの自治体では、採用後にすぐやめていくような協力隊もいると聞く中で、この3年間、任期を全うするということは大変すばらしいことだと思います。  それでは、再質問を行います。  協力隊の課題について、幾つかお聞きしていきたいと思います。  まず、今の答弁の中でも課題として挙げられておりましたが、隊員の活動後の進路、そして市内への定住促進の問題です。  稲敷市で3年間の協力隊の経験を生かして市内で仕事を見つけ、できれば、それぞれで自分に合った仕事を市内で立ち上げる基盤をつくることができれば、隊員の市内の定住につながり、協力隊の大きな成果になると思います。  それには、何よりも市の当局のフォローといいますか、バックアップが大事なことだと思います。3年間ご苦労さま、はい、さようならでは、本当に残念ですし、大変寂しいことだと思います。  今後、隊員の市内の定住をふやしていくための具体的な考え、それから対策をお聞きしたいと思います。  それからもう一つ、これは隊員の意見にもあったものなんですけれども、この稲敷市の協力隊、全国的に見ても若い年齢構成になっています。隊員の中には、十分な社会経験がない者も多くて、企画、それからアイデアを生み出しても、それを実行、継続する力が至らないというようなメンバーもいるかと思います。せっかく斬新な、そして先進的アイデアも、実行し続けていく構想がなければ、企画倒れになってしまいますね。  今後も、協力隊、20代の若い人たちが中心に活躍していくことになるでしょうから、彼らに向けて、ビジネス全般、特にビジネスプランの組み立てなどに関しての事業に係る研修の機会を設けていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。  以上2点、お聞きいたします。 ○議長(高野貴世志君) 政策調整部長高山 久君。            〔政策調整部長高山 久君登壇〕 ◎政策調整部長(高山久君) 伊藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、地域おこし協力隊員の任期終了後の定住支援対策についてでございますが、地域おこし協力隊の目的は、任期終了後も市内に定着し、引き続き地域力の維持・強化に貢献してもらうことを最終目標としているものでございます。このため、任期を終了した隊員が、仕事を得て安定した暮らしが送れるよう、就職支援について積極的に行う必要があると考えております。  既に制度化している就職支援策についてでございますが、稲敷市地域おこし協力隊員起業支援補助金という当市独自の補助事業を平成28年4月1日から施行しております。具体的には、任期終了日から1年以内に市内で業を起こす、起業する隊員を対象として、国の補助金100万円にプラス50万円を、市単独費として上乗せをして交付をするものでございます。  この補助金について、第1期生からの交付申請の相談は今のところございませんが、隊員の起業意欲を促すという意味で、隊員の定住促進を、制度を充実させて図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、議員からご提案がございましたビジネスに関連した研修の機会を与えることについてでございますが、現役隊員の地域協力活動力を向上させるためのスキルアップ研修や、任期終了後の起業に必要な知識を習得させるためのビジネスプラン研修が、国により随時行われており、当市の隊員も、可能な限り参加をするよう指示をしているところでございます。また、当市の実情に合った地域協力活動や地方ビジネスということを考えますと、市独自で研修科目を用意し、受講させることも有効かと考えております。  重要なことは、隊員がどのような活動や進路を希望し、どのような知識、技術を、どのような方法で身につけたいかを正確に把握し、そのための支援を実施していくことだというふうに考えております。  当市としましては、隊員の能力開発について、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 12番伊藤 均君。
    ◆12番(伊藤均君) ご答弁ありがとうございました。今後も、その協力隊員の卒業後の安定につながる対策、それからバックアップをよろしくお願いしたいと思います。  私、今回、一般質問を行うに当たりまして、この卒業する隊員のメンバーに、いろいろとそれぞれ話を聞いてきました。隊員の中には、この後も地元に残って頑張る人、それからまた、結婚して、ちょっとほかの地域へ行って頑張る人といろいろいますけれども、再々質問では、この隊員たちに聞いてきた3年間の思い、それから感想などを紹介をさせていただきたいと思います。  最後に、田口市長の感想、それから思いを、隊員たちへのはなむけの言葉としてお聞きしたいと思います。  全部は紹介できないので、ちょっとかいつまんで紹介をいたします。  まず、女の人、岡田 菫さん。市役所職員の方や地域の方にたくさん支えていただき、感謝しています。市のサポートがしっかりあったおかげで、さまざまな活動を実行に移すことができました。市のシティプロモーションにかかわらせていただいたのは、よい経験になりました。市民の方々とのかかわりでは、初めに、商工会青年部の方が温かく受け入れていただき、市民の方々とつないでいただくことのきっかけになりました。  次に、岸本 航君。地元の市民や商工会青年部、議員の方々が温かく受け入れてくれたので、とても活動しやすかった。協力隊の活動に対する市役所側のバックアップが心強く、自由に思い切った活動を行うことができた。一方で、協力隊の自由な活動の中にまちづくりを組み込むことは、行政の縛りや各地区の昔からの伝統や決まりを考えると難しいことだと感じた。「稲敷いなのすけ」の活動を通して、たくさんの出会いやさまざまな経験をさせていただきました。  次に、尾花孝治君。赴任当初は、江戸崎を中心に活動することが多かったが、知り合いもいない中、地元の方々が受け入れてくださり、そこから多くの方々とつながり、地域おこしの活動につながっていったと思います。また、「稲敷いなのすけ」の活動に関しても、市役所職員の方々に積極的に協力をいただき、3年という時間をかけて、ゆるキャラグランプリ県内1位、全国5位という成績をおさめられたと思っています。また、隊員は、受け入れの3年後の定住が目的の一つになっています。3年間の活動中、「稲敷いなのすけ」を通したビジネスも支援していただけたら、卒業後の創業、そして定住と、引き続き稲敷市のPRにつながる仕事ができることも可能性としてあるのではないかと思いました。3年間とても充実した時間でした。  そして、高島聖也君。移住コンシェルジュという肩書のもと、移住定住促進事業の立ち上げ、運営に携わる傍ら、そのほかにも広く地域活性化活動に従事させていただきました。そのことが充実した日々につながり、やりたいことを実現できたと言える3年間でした。そのような充実した活動は、隊員それぞれの裁量で自由に活動することを認めてくれた行政の担当部署、イベントなど積極的に参加させていただいた活動団体、暮らしの面で心の支えになってくれた身近な市民の方々の理解と支えがあったおかげです。3年間で積み立ててきた実績と新しい土地で生み出してきた人間関係をもとに、退任後も稲敷市を中心に暮らして働いていけることになりました。引き続き、このまちの歴史と文化をつなぐ形で生活を続けていきながら、新たな領域で、より専門的な仕事に確立することを励んでいけたらと思っております。  以上が、4名の隊員の抜粋した思いです。  それでは最後に、先ほども言いましたが、田口市長の思いと隊員たちへの温かい言葉、本当に稲敷に住みたくなっちゃうような温かいはなむけの言葉をお聞きしたいと思います。 ○議長(高野貴世志君) 市長田口久克君。               〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) 議員の質問にお答えをさせていただきます。  4名の隊員が残した具体的な功績については、担当部長が答弁したとおりでございますが、私としましては、都市部に住んでいた青年がほとんど見知らぬ田舎にやってきまして、地域社会に溶け込み、地域住民を巻き込んで、よくぞここまでやっていただいたという感謝の気持ちでいっぱいでございます。そして、特に、全員が20代で採用された若者であったことに、一人一人が異なる個性と特技を持っていたことは、本市にとって大変幸運なことでありました。  市役所はもとより、商工会を初めとする市内の各種団体の皆様も、彼らによって刺激をされ、奮起されたことがたくさんあったんではないかなというふうに考えております。稲敷にさわやかな新風が吹いて去っていくように、隊員が自立することになりますが、それぞれの前途が洋々として開けること、いつまでも稲敷という土地を忘れないでほしいということ、いつでもお遊びにきていただきたいなということ、これら三つを彼らに対するはなむけの言葉として贈りたいなというふうに思っております。本当にありがたく感謝をしております。  また、4名の隊員のこれまで約3年間にわたって、活動時間中において、議員の皆様から、格別なご支援、ご協力を賜りましたことにつきまして、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、伊藤 均君の質問は終わりました。  次に、6番竹神裕輔君。               〔6番竹神裕輔君登壇〕 ◆6番(竹神裕輔君) 6番竹神裕輔でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。  ひきこもりとは、自宅に引きこもって社会参加をしない状態が6カ月以上続いており、精神障害が第一の原因と考えにくい方と定義されています。長期間にわたって家庭内に引きこもり、社会的な活動に参加できない状態にある方を指し、対人恐怖症や気分障害、人格障害等が認められる場合もありますが、ひきこもり自体が問題の中心となっているケースが多いと言われています。その他、強迫傾向や昼夜の逆転、さらには家庭内暴力が伴うこともあり、男性に多いことも特徴の一つとされています。  このひきこもりは欧米には見られず、日本に特徴的な現象と思われてきましたが、韓国でもその症例が報告され始めるなど、子供を依存させやすい東アジア的親子関係が影響しているとも言われており、ひきこもりが長期化するほど、疾病や障害、貧困などの複合的な問題を抱えやすくなるため、早期の対策をとる必要があります。  そういった中、厚生労働省は、平成21年度から、ひきこもり地域支援センターを各都道府県に設置し、ひきこもり対策を進めてきました。ひきこもり地域支援センターでは、県内に在住の当事者本人とその家族からの相談に応じ、適切な関係機関へつなぐなど、地域の第1次相談窓口としての機能を担うとともに、関係機関から成る連絡会の開催による連携の強化、ひきこもりに関する普及啓発等の情報発信を行っています。  また、現在、県内の保健所でも、精神科医等によるひきこもり相談や保健師、心理士が相談に応じ、支援を行っています。  このようなセンターの設置やネットワークの構築は、ひきこもり対策を進める上で重要ですが、また、しかし、現在の体制だけでは効果的なひきこもり支援が展開できているとは考えにくいものです。  本市においても、ひきこもりに特化した支援体制を今から新しく構築することは困難な状況であると思われますから、今後、ひきこもり支援を効果的に行っていくためには、各関係機関や児童民生委員などとの連絡体制の構築も必須であると考えます。  そこで今回は、本市のひきこもり支援について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  まず1点目、県下一斉実態調査の結果から見る本市のひきこもりの実態についてお伺いをさせていただきます。  国が過去2回実施をしたひきこもりの統計調査は、若者に対する支援が狙いであり、その対象年齢を15歳から39歳と限定をしていたため、ひきこもりの実態を正確に把握できていないと言われていました。  そういったことも踏まえ、茨城県は、ひきこもりの全体像を把握するため、その対象年齢を広げ、県内で一斉調査を行いました。本調査は、2016年12月までに実施、県内全44市町村の民生委員、合わせて5,261人に対し、各担当地区でのひきこもりの有無や年齢、期間などについての調査を行いました。対象年齢を広げ、さらには県内の全民生委員に調査を行うことは初の取り組みであり、大きく注目をされました。  調査の結果、県内で、6カ月以上自宅からほとんど出ないひきこもり状態の方は、40代が約30%を占め、年代別で最も多かったことが明らかとなり、また、ひきこもり状態が10年以上に及んでいるのは全体の約4割に上り、ひきこもりの高齢化と長期化が浮き彫りになりました。  担当地区にひきこもり状態の方がいると回答した委員は全体の37.9%、その当事者数は1,467人に上り、40代が全体の30.4%、次いで30代が25.8%、50代が16.2%となりました。ひきこもりの期間は10年以上が最も多く42.8%、次いで、5年以上10年未満が22.3%で、期間が長くなればなるほど、ひきこもり状態から抜け出しにくいという実態も浮かび上がっています。  また、ひきこもり化した最も多かった事由として、「就職をしていたが失業または離職をした」と「就職できなかった」が、全体の38.4%となり、学生時代の不登校13.3%を大きく上回りました。  成人してからの就労関係で悩み、社会とのかかわりが薄くなるという傾向も本調査により明らかとなりました。ひきこもりは、若者特有の問題ではないことが判明し、長期化する前に早期の支援を実施することが必要となります。  本調査の結果を踏まえ、茨城県は、ひきこもり対策を全面的に見直す方針を発表しており、本市としても、今後、県の動向に合わせ、実態の把握はもちろんのこと、独自の取り組みを行っていく必要があると考えます。  そこで1点目は、まず、本市のひきこもりの実態についてお伺いをさせていただきます。  さきに茨城県が実施した県下一斉実態調査の結果において、本市内部についてはどのような結果となったのか、地区別、年代別、性別、その主な理由などの調査結果について統計がありましたら、その傾向などについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。  あわせて、本市では、現在どのような取り組みを行っているのかもお伺いをさせていただきます。  2点目、関係機関との連携についてお伺いをさせていただきます。  ひきこもりに対しては、理解ある第三者による支援や治療的対応が問題解決の上で有効と考えられます。他の疾患、統合失調症、うつ病、発達障害の可能性も疑われる場合や精神症状が顕著な場合は、医療の関与も必要となります。  しかし、ひきこもりの当事者は、初めのうちは、必ずしもそういった介入を望まないことが多く、このため、ひきこもりの治療、支援活動においては、必然的に家族相談の比重が大きくなってきます。  これに加えて、家族会や訪問支援活動、デイケアや集い場などのグループ活動や希望者への就労支援など、複数の関係機関や部門が柔軟な支援ネットワークとして構築されることが望まれます。  庁内関係部局はもちろんのこと、市内NPOなどとも協力をし、早期の救済策、また親亡き後の支援などについて、あらゆる世代を対象に対策を講じなければならないと考えます。  そこで、2点目、お伺いをさせていただきます。  庁内関係部局や各種関係機関との連携については、現在どのような体制をとっているのか、お伺いをさせていただきます。  以上2点、2項目を、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 竹神議員の本市のひきこもり対策についてのご質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の県下一斉の実態調査の結果についてでございますが、その調査結果によりますと、本市のひきこもり該当者は18人、うち男性が16人となってございます。  地区別のデータはございませんでしたが、年齢別で見ますと、40代が6人と最も多く、30代が4人、20代が4人、50代が2人、60から65歳、そして15歳から19歳が、それぞれ1人ずつとなってございます。  また、10年以上引きこもっている該当者が9人で最も多く、期間が長期化する傾向となっております。  ひきこもりに至った経緯としては、「わからない」という回答が7人となっておりますが、一方で、「就職したが失業または離職した」「就職できなかった」といった人が8人と、約4割以上が就労に起因するものとなってございます。  支援状況につきましては、「支援を受けていない」「わからない」という方が14人となってございます。何らかの支援を受けている方は、全体の3割未満となっております。  なお、調査は任意の協力調査でございますので、回収率は29.5%にとどまっておりますので、これらの数値が全ての状況ではないと考えておるところでございます。  次に、本市の取り組み状況、そして課題、対策でございますが、社会福祉課対応の事案といたしまして、平成25年度から平成29年度まで5年間で、32人の方について、延べ158回の相談がございまして、年々増加傾向にございます。  性別は、男性が26人、女性が6人で、年齢別で見ますと10代が3人、20代が7人、30代が8人、40代が12人、50代が1人、60代が1人となってございます。調査結果と同様に、40代、30代、20代といった順に相談者が多い状況でございます。  ひきこもりに至った経緯としましては、就職したが失業または離職したことに起因することや、不登校のまま卒業し、そのまま家に引きこんでしまったケースなどもございました。  課題でございますが、40代以上の中高年の方に対する支援が挙げられるところでございます。20代や30代の方は適切な関係機関等につながりやすいのですが、40代以上の方は、家から出ることや人と接することに対しまして強い抵抗があることなどから、支援が難しい状況にあるためでございます。また、ひきこもりの方の多くが長期化しているという問題も生じております。  対策でございますが、閉じこもっている方の相談先としまして、竜ケ崎保健所への案内を「広報稲敷」に毎月掲載してございます。  また、成人のひきこもりの方から相談があった場合は、社会福祉課の精神保健福祉士2名が対応し、電話相談や来庁による面談、自宅の訪問を行いながら支援に努めているところでございます。  2点目の関係機関との連携についてでございますが、ひきこもりの方の支援につきましては、今後さらに、茨城県ひきこもり相談支援センターや竜ケ崎保健所、いばらき県南若者サポートステーション、そしてハローワーク龍ケ崎などと連携強化を図りながら対応していかなければならないと考えております。  ひきこもりの方の対応は、その方の状況や年齢などによって相談窓口が異なることがございます。そのため、教育部局はもちろん、その他関連する部署におきまして、支援のあり方について、よりよい方策を十分に尽くしながら、それぞれが連携した上での適切な支援が必要と考えてございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 6番竹神裕輔君。 ◆6番(竹神裕輔君) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まずは、県内の県下一斉調査の結果についてということなんですけれども、回収率が29.5%と3割ということでしたので、ちょっとデータ少ないのかなと思いました。私、全ての民生委員からデータの収集ができているのかなと思っていたんですけれども、どうやらそうではないようでして、市内に民生委員さん今100人ちょっと、105名ですか、いらっしゃる中で、そのうちの29.5%ですから3割ぐらいとなって、30人ちょっとしか回答を得られなかったと。30人ぐらいしか県に報告をしていなかったということになりますよね。これは、正確な実態調査というにはちょっとほど遠い数字なのではないのかなと思います。  県に対して報告を行わなかった民生委員さん、これはどういった理由で行わなかったのかということもあると思うんですけれども、ご自身が担当している地区にひきこもりの方がいなかったから送らなかったということであれば、それはいいんでしょうけれども、例えば単に忘れてしまったとか、何らかの理由で報告をしていなかったと、そういった可能性もありますから、いずれにしても、半分にも満たないデータで現状の把握にはつながってはいないんじゃないかなと指摘をさせていただきます。  どうして、私ここまで現状把握にこだわるのかということなんですけれども、やはりひきこもり対策に対しては、正確に実態を把握することがまず第一だと思います。どの地区にどんな世代の方が、男女もちろん別で、そしてどういった理由で、どれぐらいの期間引きこもっているのかと。それぞれの理由をしっかりまとめた統計をとって、対策をとっていかなければ、私は絶対に進んでいかないことだと思います。  というのも、先ほど部長からもご答弁をいただきましたとおり、このひきこもり対策というのは、世代によって、これは全く対策の仕方が変わってくるものでして、例えば、児童生徒、若い世代のひきこもりというか、不登校になりますよね。厚生労働省は、16歳未満はひきこもりの定義は使わないと言ってはいるようなんですけれども、若い世代がそのまま不登校でひきこもりなってしまうというケースもあるそうでして、今、市内でどういった対策を打っているかというと、鳩崎小学校の跡地にできた適応指導教室、それから過去、私、一般質問もさせていただきました、これは児童生徒の不登校対策で過去質問をさせていただきましたスクールカウンセラーだったりとか、それからスクールソーシャルワーカーだったりとか、こういった専門職の方々の支援もこの世代には必要になってくるんじゃないかなと思います。  それから、現役世代と呼ばれる30代、40代、私たちの世代です。それから50代。本市においても、一番、この世代にひきこもりが多いのではないかと言われているそうです。こういった方々のアプローチはどう行っていくのか。  まず、この世代のひきこもりの背景に障害があるのか、ないのか、あるのであれば、例えば福祉的就労につないでいくですとか、これも過去、私、一般質問をさせていただきました。中間的就労の促進ということで就労準備支援事業だったりと、こういった制度を今後どのように活用をして、ひきこもり支援を展開していくのかということになろうかと思います。  そして、背景に障害がないということであれば、やはり今後、こういった方々へのアウリーチはどうやってかけていくのか。それから、ご答弁いただきました訪問支援活動、これをどのように進めていくのか。そういったひきこもりの方々の情報の共有はどのように行っていくのか。そして、県のひきこもり支援センターだったり、竜ケ崎保健所だったり、こういった関係機関との連携をどう図っていくのか。そしてさらには、そういった方々の個別の支援計画、これをどうやって立てていくのかと。こういったものも、庁内ですとか、やはり関係機関が横断的に情報を共有していかないと、これは取り組みは進まないと思っています。  そしてさらに、その上の世代、高齢者のひきこもり、高齢者は、ひきこもりというように閉じこもりと言われますけれども、実際に高齢世代のひきこもり、閉じこもりに関しても相談支援を市で実際に行っているということで、先ほどご答弁をいただいたかと思います。  60代、70代、高齢者のひきこもり、閉じこもりについても、今ふえている傾向にあるということでございまして、こういった高齢者の閉じこもり対策に対しては、例えば老人クラブですとか、それから、今、市内に各地に広がっています高齢者のサロン、こういったところに、いかにして連れ出していくか、出てきていただくか、先ほど市長ご答弁いただいたと思うんですけれども、松戸議員の質問でしたか、高齢者の皆さん、どうやって外出をしていただくかということです。  それから、昨年の末になりますけれども、本市においても、生活支援コーディネーター2名を配置しまして、地域における支え合い活動を、これからまさにどうやって展開していこうかという取り組みも始まっているところです。そういった高齢者の団体ですとか、人材とどう連携をとりながら閉じこもり対策を推進していくのかということだと思います。  ご説明申し上げましたとおり、ひきこもり対策というのは世代によってです。全く対応が、これ変わってくるものですから、まずは第1段階として、やはり実態というものを正確に把握しておかなければいけないんじゃなかろうかなと思います。ですから、本市独自に、もう一回、ぜひとも、これ、再調査は行うべきだと私は考えます。  そこで、再質問、まず1点行わせていただきます。  本市の民生委員を対象に再度実態調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。  そして次に、ひきこもり対策について、児童生徒に対する対策と、それから高齢者に対する対策について、それぞれお伺いをさせていただきたいと思います。  まずは、児童生徒のひきこもりの現状について、現在の市内の不登校の児童生徒数と、それから適応指導教室の運営状況について、教育部長にご答弁をいただきたいと思います。  昨年5月からだったと思います。本市においても、旧鳩崎小学校の跡地に適応指導教室ができました。適用指導教室は、長期間欠席をしている不登校の小学生と中学生を対象に学習の支援等を行いまして、学校に復帰できることを目標としている施設です。  幼少期の不登校が原因で、そのままひきこもりになってしまうというケースが13.3%、全体の1割強あるということですので、適応教室などで早期の支援を行っていくことで将来的なひきこもりを予防できると、こういった取り組みは、さらに推進をしていくべきかと思います。  そこで、2点目、再質問をさせていただきます。  本市の適応指導教室の運営状況について、現在、本市では、どのような取り組みを行っているのかもあわせてお伺いをさせていただきます。  そして、3点目は、高齢者のひきこもり、閉じこもり対策についてお伺いをさせていただきます。  まず、高齢者のひきこもり、閉じこもりというのは、どのような状態を指すのかということなんですけれども、一般的な基準としては、週1回外出をしていない高齢者を閉じこもりの状態をみなすという定義をされているそうであります。  現実には、週1回外出していればいいというものでもないんでしょうけれども、そういった基準については、今回、一般質問をさせていただく上で共有をしておく必要があるかと思います。  この閉じこもりの状態になってしまうと、やはり日常生活の活動量というのは減ってしまうために、今問題になっています廃用症候群のリスク、これが高まります。身体機能を使わないことで、老化や病気、可能性が高くなってしまうということ、よく言われています廃用症候群。そしてさらには、閉じこもりは、認知症の発症にも大きな影響があるんじゃないかと学術的にも言われています。  高齢者がどうして閉じこもりの状態になってしまうのかということなんですけれども、理由として三つ挙げられます。  一つ目は、健康状態の悪化からくる身体的な要因。二つ目は、寂しさですとか無力感、孤独感から来る精神的な要因。そして三つ目は、ひとり暮らし、単身世帯、それから例えば、引っ越しをしてきたばかりで地域になじめないといった社会的な要因です。この三つのうち、どれか一つでも当てはまると閉じこもりが起こってしまう可能性があるそうでして、こういったものを避けていくために、当事者、そして当事者のご家族はもちろん、地域の方を巻き込んで、悩んでいらっしゃる方も多くいらっしゃるということでお伺いをしております。  こういった高齢者の閉じこもりの状態にある方々に対しての支援、これを考えていかなければならないんですけれども、やらなければいけないこと、三つのステップがあると言われています。  まず一つは、やはり対象者の発見、そして、そういった閉じこもり状態にある方をどうやって外に誘い出していくのか、そして外に出てきていただいたとして、どういったところで集団活動、そういったものに参加をしていただくのかということでありまして、それぞれのステップについて簡単に申し上げたいと思うんですけれども、やはりまず実態調査、どこの誰が閉じこもりの状態にあるのか、これをまず把握しなければいけません。このステップにおいて今ご活躍をいただいているのが、地域包括支援センターの職員とともに、やはり各地の民生委員の皆さんかなと思います。そのほかにも、日々の業務の延長線上で、多くの職種の方がボランティアとして、高齢者の安否確認、行ってくださっています。  こういったいろいろな担い手の方をどんどんふやして、地域包括支援センターと、ぜひともその情報共有ができるシステムを構築していくということが、今後求められているんじゃないのかなと思います。  そして、その次のステップ、やはり閉じこもりの状態にある高齢者を見つけたら外出に向かわせなければいけないということでありまして、とはいえ、このステップが本人の意思を尊重する必要がありますから、かなり本当に難しいステップになります。  現在は、地域包括支援センター、それから民生委員、ボランティアグループのリーダー、それから老人クラブの皆さんなどがこれを担ってくださっていますけれども、やはり高齢者の皆さん、初めは強く拒否されることも多いということをお伺いをしております。第1段階として、まずはしっかりとした信頼関係を築くことから、やはり始めていかなければいけないということで、こういった誘い出し、連れ出し、担当していただく方は、よほどの知識と、それから経験を持った人材でないと対応が難しいというのが現状です。  そして、外出してくれたとして、どこに行けばいいのでしょうかということなんですけれども、このステップでは、やはり高齢者の皆さんが継続して参加をしたいという居場所づくりというのも必要になってきます。  以上のステップはあるんですけれども、やはり一番難しいのは誘い出しでして、それぞれのステップを実際に経験をしてみると、圧倒的に重要なことであって、かつ、やはり一番難しいのは、この誘い出しだと思います。  いくら対象者を発見しても、幾ら集団活動の場づくりができたとしても、誘い出しができないと、これは無意味になってしまいますから、その重要性というのは皆さんもご理解をいただけていると思います。  高齢者の皆さん、閉じこもりの状態になってしまっている方は、ある意味で社会を拒絶している状態にあるとも言えると思いますので、そういった高齢者が心を開いてくれるような存在になるためには、かなりの時間とコミュニケーション能力、こういったものも必要になってくると思います。
     繰り返しになりますけれども、この仕事は、どうしても高齢者と長期的に関係性を築くことができる人でないと務まらないわけでして、本来でしたら地域包括支援センターに、こういった誘い出しを専門的に行う職員さん、配置できたら理想的なんでしょうけれども、こういったことは現実的ではないと思います。実際には、現在、この誘い出しにかかわってくださっている方々の中での、例えば成功した事例だったり、こういうものを共有しながら、それぞれの能力を高めていっていただくしかないと。そういった方々の行動を分析しながらマニュアル等をそろえていくということも必要かと思います。  そこで、再質問3点目、お伺いをさせていただきます。  高齢者のひきこもり対策に対する現状と今後の課題について、さらには訪問支援の人材育成や人材確保についてどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。  以上3点、再質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(高野貴世志君) 教育部長川崎忠博君。             〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長(川崎忠博君) 竹神議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目、不登校児童生徒の現状についてでございますが、平成30年1月末現在で、小学生が12名、小学生全体の0.69%、中学生が31名、中学生全体の3.26%という状況にございます。  不登校児童生徒の数は、本市におきまして一番多かった平成23年度が、小学校17名、0.73%、中学校51名、3.8%という状況でございましたので、小学校、中学校ともに減少傾向にあります。  不登校の要因といたしましては、不安などの情緒的な型、学校生活に起因する型、遊び・非行型、無気力型、複合型など、七つの区分に分類されておりますが、不安などの情緒的な型が一番多い状況にございます。  その対策といたしまして、各学校におきましては、まず児童生徒が欠席した場合には、家庭訪問等による安否の確認を速やかに実施いたしております。さらには、校内における友人関係の調整、学習面での支援、校内での教育相談、スクールカウンセラーとの面談等を取り入れながら保護者との連携を緊密に図りつつ、登校への支援に努めております。  最近の傾向といたしましては、ソーシャルメディアの進展やスマートフォンの急速な普及により、ネットの長時間利用から日常生活のリズムが不規則になってしまい、不登校の一因となっている場合も出てきているように見受けられます。  そのため、教育委員会では、携帯、スマホゲームの利用に関するパンフレットを配布し、保護者との面談などを通して、家庭での約束づくりを推奨しているところでございます。  続きまして、適応指導教室「おおぞら」の現状につきましてお答えをさせていただきます。  平成28年5月から、旧鳩崎小学校の施設を教育センターとして活用し、その中で適応指導教室「おおぞら」として運営をいたしております。「おおぞら」には、不登校の児童生徒が通い、学校に戻れること、進路の希望を実現できることを願って、有資格の教育相談員2名、教育支援員1名が支援に努めているところでございます。  教室に通っている児童生徒ですが、今年度の状況につきましては、現在も継続中でございますので詳細は控えさせていただき、平成28年度1年間の状況をお伝えさせていただきます。  昨年度中に教室を利用した児童生徒は延べ220名、電話相談件数が345件、通いによる相談が112件でございました。  支援の内容でございますが、児童生徒のつまずき状況を把握分析した上でのサポートに重点を置いております。主な内容といたしましては、子供向け、親向けのカウンセリング、学習支援、集団生活と協調性向上の支援、学校復帰に向けた環境適応の練習、子供が籍を置く学校との連携、施設内での運動、調理実習などの体験活動も実施しているところでございます。  また、「おおぞら」へ通うことが難しいという児童生徒に対しましては、移住地付近まで担当指導員が出向き、公共施設等において支援に努めているところでございます。  中学3年生の進路につきましては、一人一人の希望を大切にしつつ、それぞれの進路目標に向けたきめ細やかな支援に努めることで、希望の実現に結びついております。  今後も、さまざまな背景を抱え不登校となってしまった子供たちや保護者の悩み、不安に対し、親切、丁寧、そして優しく支援を続けてまいります。  適応指導教室「おおぞら」につきましては、人的な支援体制や相談機関としての機能強化を図り、不登校の児童生徒が1人でも少なくなるよう、充実した運営を目指してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(青野靖雄君) 竹神議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の民生委員を対象にした本市独自の実態調査の実施についてでございますが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、本市の回収率が29.5%であることを考えますと、市内の状況を正確に把握しているとは言えないところでございます。やはり、ひきこもり対策を検討していく上でも再調査は必要であると考えております。  今後につきましては、民生委員児童委員協議会と協議を行いながら、調査実施に向けまして進めてまいるところでございます。  続きまして、再質問3点目の高齢者のひきこもり、閉じこもりに対する現状、課題における対策でございますが、昨年、第7期介護保険事業計画策定に伴いまして、市内に住む65歳以上の方の介護認定を受けてない方2,000名を対象に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしました。  この調査におきまして、「週に1回程度外出している」もしくは「ほとんど外出していない」と答えた閉じこもり傾向にある方は、全体の23.4%という結果がございました。今回の調査結果からは、高齢者のおおよそ4人に1人が閉じこもり傾向にあるという状況でございます。  そこで、そういった方々への配慮と対策につきまして、現在、市内の各老人クラブにおきまして、閉じこもり傾向にある方への声かけを自主的に行っていただきながらクラブへの参加などを呼びかけてございます。  今後は、市内に46ございます老人クラブにおいて、身近な地域での声かけをさらに積極的に進めていただくとともに、心身の健康保持のため、シルバーリハビリ体操教室や脳からだ元気などのさまざまな介護予防事業への参加を一層進めてまいりたいと考えております。  次に、訪問支援の人材育成や人材確保についてでございますが、地域において高齢者の生活を支える訪問支援を行う体制を整えるためには、ボランティア、民間団体、NPO法人、そして高齢者ご自身が積極的に地域において支え合うことができる仕組みづくりでございます生活支援体制整備事業の強化が、人材の育成や確保につながると考えております。  現在、生活支援コーディネーターを中心に、「稲敷市地域住民ささえあいのつどい」や地域支援の把握に取り組みながら、情報共有をしていくところでございます。  今後におきましても、支え合い、助け合いの地域づくりに向けて、住民主体の取り組みを、より以上に支援することによりまして、高齢者が安心して暮らすことができますよう推進してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 6番竹神裕輔君。 ◆6番(竹神裕輔君) ありがとうございました。  再々質問させていただきます。  まずは、教育部長、適応指導教室について、運営状況をいただきましてありがとうございます。まだ、できたばかりということですので、今後、こちらの展開に関しては見守ってまいりたいと思います。状況をありがとうございました。この点に関しては、再々質問はございません。  そして、実態調査についてなんですけれども、再調査を行っていただけるということのご答弁だったかと思いますので、ぜひとも速やかな実施を期待してまいりたいと思います。ぜひとも、正確にこれを把握をした上で、個々当事者の実情に合わせて支援を展開していかなければいけないと思いますので、よろしくお願いをいたします。  そして、高齢者の閉じこもりについてなんですけれども、アンケートによって23.4%と、4人に1人が閉じこもりの傾向にあるということで、現在、課題と、そしてその取り組みについてもいろいろご答弁をいただいたかと思います。  やはり高齢者の皆さん、いろいろ閉じこもりになってしまう原因というのはあるかと思うんですね。例えば、体力が低下をしてしまったとか、病気にかかってしまった、外出が自由にできなくなってしまったというケースも当然あるんでしょうけれども、アンケートですとか、ご答弁を聞いている限りは、外出する意欲さえ高めることができれば閉じこもりの解消につながる可能性も十分にあるのではないのかなと、私、感じました。ぜひとも積極的に外出をしていただいて、さまざまな人たちと交流をしていただくと。これが、やはり介護予防という観点からも大変重要なことかと思います。  そして、そのための取り組みとして、「地域ささえあいのつどい」実施はもちろんのこと、先ほどご答弁をいただきました生活支援コーディネーターの皆さん、昨年末から早速活躍をいただいておりますけれども、今後さらなる活躍を期待してまいりたいと思っております。  それでは、再々質問、最後の質問になるので、また、まとめさせていただければと思うんですけれども、ひきこもり、やはり一番苦しいのは当事者の皆さんとそのご家族かと思います。やはり当事者の思いを尊重して寄り添いながら、地域とつながる方法を見つけていくということが肝心だと思います。どうしてもやはり、当事者をいかに外出させていくのか、仕事、就労させるかだけに着目されがちですけれども、そういったところだけに主眼を置いてはならないと私は思います。  だからこそ、やはりひきこもりは家庭内の問題だからということで済ませてしまうのではなくて、やはり地域全体で解決に乗り出していく課題であるとも私は思います。このひきこもり対策に、今、即効策はないというふうに言われています。ぜひとも早急に答えを求めないで、息の長い支援を地域全体で考えていくべきかと思います。  そのために、やはり何度も申し上げます。ひきこもりの実態を正確に把握して、当事者の実情に合わせた支援を行っていくこと。そして、あわせて、市民の皆さんへの啓発なんかも行っていただきながら、周知や理解、こういったものを広げていく取り組みについても、今後期待をしてまいりたいと思います。  まずは、実態調査するべきだと思います。市長よろしくお願いいたします。最後に、市長の認識をお伺いさせていただき、私の質問を締めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 市長田口久克君。               〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。  ひきこもりの増加が、全国的にも取り上げられておりまして、本市においても例外ではないという状況を考えております。  県におきましても、この一斉調査の結果を踏まえまして、ひきこもりの方へのこれまで以上に踏み込んだ支援強化が図られていくものと思われます。  本市といたしましても、各関係機関との連携をさらに強化するとともに、県の動向に注視しながら市内の実態調査を行いまして、本人と家族への適切な支援のあり方について、さらに調査研究しながら対応してまいりたいというに考えております。  以上でございます。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、竹神裕輔君の質問は終わりました。  ここで休憩します。                午後2時17分休憩        ─────────────────────────                午後2時29分開議 ○議長(高野貴世志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番篠田純一君。               〔8番篠田純一君登壇〕 ◆8番(篠田純一君) 8番議員、篠田純一、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  近年、子供たちが巻き込まれる悲痛な事件が後を絶ちません。登下校中に起きる交通事故、また、連れ去りやわいせつ行為、下校中に催涙スプレーを吹きかけられるという信じられない事件や、また、それらに巻き込まれ、尊い命が失われる事件も発生しております。これは、社会的にも強い大人が、社会的に弱い子供に、さまざまなおのれの欲望を満たす対象と捉えている人が確かにこの世に存在するという事実です。  交通事故にしても、故意に登校班の列に車を突っ込む事件も1件や2件ではありません。それらの事件を起こした人たちは、私と同じ議員である方も行政職員である方も、また聖職と呼ばれた教職員の方でも、実際に事件を起こしている方がいるのも事実です。  また、本来、子供を守り、自立に向けて育てるはずの親が育児放棄や虐待をする事例も、毎日のようにニュースや新聞で聞かされます。  子供たちは、大人の身勝手により、時には家庭で、時には学校で、登下校中や公園またはショッピングセンターのトイレ内でさえ危険にさらされているのです。現在、少子化が進み、子供たちは宝であると、教育重視の政策をと言われながらも、矛盾するように子供たちが狙われております。実際に、市内で事件が発生もしているのです。  その大切な子供を守るのは行政であります。しかし、行政の力だけでは限界がある。それには多くの、できるだけ多くの子供たちを見守る目が必要ではないでしょうか。当下校中の子供たちを見守る目、学校内でも、先生だけではなく、用務員の方も含めた児童生徒を見守る目、近所で遊んでいる子供にも声かけができる地域の目、隣の家の状態を察知できるような近所の目などが必要です。  私自身も、子供たちを守るために、卒業式や入学式等の挨拶の中で保護者の皆さんに毎回お願いをしております。それは、この子供たちを取り巻く環境は、私たちのころとは大分変わってきております。この子供たちを守るための社会づくりや、この子供たちがよりよい環境で学べる教育環境の整備等にご理解とご協力をよろしくお願いしますと。この保護者の皆様の協力は最低限必要です。学校には、もちろん最善を尽くしてもらっております。ほかにも、地元消防団や同世代の方々にも、子供の見守りについてお話をさせていただき、これからは、行政ばかりに頼るのではなく、地域一体となった見守りが必要であると説明をしております。  そうです。行政とともに地域一体となる見守りができる環境を整えるのは、どのようにすればできるのか。現在、稲敷市は、子供たちを守るために、それぞれの担当課がさまざまな事業に取り組んでおります。言い方をかえれば、さまざまな部、課に、子供たちの見守りがまたがるのです。  教育委員会は、スクールガード・リーダーの配置や危機管理課の交通係と、そして警察署と交通安全推進との連携をした自転車教室等を実施しております。今述べた交通関係、警察署、消防署との連携、青色防犯パトロール等の防犯関係は、危機管理課が担当課となります。  また、地域一体とする見守りをするには、地元の区長の協力も必要であり、市民協働の観点から、市民協働課の担当になるのではないでしょうか。例えば、下校時刻になりますと、防災無線より見守りを促す放送が流れます。その際に、時間のある方は、ほんのちょっと気をかけてくれるだけでいいのです。児童生徒につききりでいられれば一番いいのですけれども、なかなか時間がとられておりますので、登下校中のすれ違いにだけでも、その児童たちの周りの様子を気にかけるとか、その時間に散歩をしていただけるとか、ちょっと通学路に出てみるとか、その地域の人の姿が、事件、事故の抑止力になるはずです。  また、多くの目を必要とすることから、民間企業、それも市内を営業で回られているような企業の協力もあれば、なお、よいでしょう。その企業の方が、江戸崎小学校前や商店街を車で走行する際に、制限速度を守って走ってくれるだけでいいのです。あの道路の制限速度は、たしか時速30キロメートルでしたか、制限速度を守る車両が走ることにより、後続車両はスピードを出すことができないのですから、そういった抑止力が子供たちをスピードを出し過ぎる車両から守ることができるのです。  何よりこれらの取り組みは、子供たちのみではなく、同時に高齢者を守ることにもつながります。これは、市民が市民を守る取り組みです。このような地域一帯で見守りのできるまちづくりを行うためには、庁内横断的に連携をして、また警察署や民間企業との連携と区長の協力等、市民協働も必要である中、これらをまとめる仕組みづくりが必要であると考えるが、それらを実施するには、どのようにして行えるかをお伺いいたします。  まず、現在取り組んでいる事業内容と平成30年度予算に反映されているものがあれば、それらについて、また、今後、事業計画策定等の準備があれば、それについてを、教育委員会所管は教育長と危機管理所管は危機管理監と市民協働所管は市民生活部長の答弁を願います。  そして、庁内横断的に企業や警察署との連携等の仕組みづくりをどのように行えるかについては、副市長にご答弁を願います。  次に、下水道事業のアセットマネジメントについてお伺いいたします。  企業会計である水道事業は、健全なる経営を目指し、アセットマネジメントによる施設の現状把握を行い、そして課題の抽出により、稲敷市水道事業施設更新事業計画が策定されました。  その結果、水道事業の財政の見通しは、平成57年までの総事業費が69億円なのに対して、単年度の事業費を2億5,000万円に抑えることで、起債を使わずに現行料金体系のもとで実施できる見込みであるとしています。こういった見通しができるのは、まさにアセットマネジメントによる大きな成果であります。  そして、いよいよ下水道事業についても、水道事業と同様、今後、企業会計化へと進んでまいります。平成27年12月定例会における私の一般質問の中でも、下水道事業におけるアセットマネジメントの必要性について質問をしました。その際、部長からは、下水道事業においても、アセットマネジメントの導入を検討してまいりたいと考えているとのご答弁をしていただきました。その後、下水道事業のアセットマネジメントについて取り組みがあるのならば、その進捗状況についてお答えください。 ○議長(高野貴世志君) 教育長坂本 繁君。              〔教育長坂本 繁君登壇〕 ◎教育長(坂本繁君) 篠田議員の子供たちを守るためのまちづくりについてのご質問にお答えいたしたいと思います。  子供を守ることへの思い、そしてこれまで実施してきたこと、教育委員会としての見解についてお答えさせていただきます。  今、学校等の生活や家庭生活における事故、災害以外にも、交通事故、地震等の自然災害、さらには犯罪による被害など、さまざまな危険が子供たちを取り巻いているのが現状でございます。  市内公立の小学校、中学校、こども園、幼稚園には、現在3,114名の児童生徒、園児たちが在籍しております。そして、これらの子供たちは、学校や園に通う手段として、徒歩で1,006名、自転車で813名、専用のスクールバスで751名、公共交通バスで248名及び保護者送迎で296名が通学、通園しているという状況にございます。  このような中、通学等における安全確保にかかわる取り組みとして、その方針となる通学路交通安全プログラムを平成26年度に策定いたしたところでございます。現在、その方針に基づき、毎年度、通学路の危険箇所を洗い出し、稲敷警察署、県竜ケ崎工事事務所、建設課、危機管理課、学校及び教育委員会による関係機関合同点検を行い、改善策を検討し、速やかな対応に努めているということでございます。  平成27年度以降、市内23カ所で合同点検を行い、49項目の改善対策方法を策定いたしました。そのうち34カ所につきましては、対策が完了しております。残る15カ所につきましても、関係機関に対しまして、引き続き要望等をしていきたいと、このように考えております。  なお、これまで継続してまいりましたスクールゾーン、路面標示の新設や見直し、修繕、自転車通学者への安全ヘルメット購入費補助、そして防犯カメラの設置、危機管理課と連携をとりながら今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えております。  各小中学校、幼稚園におきましては、発達段階に応じた怖さを知って危険回避能力を高める安全教育に努めているところでございます。交通安全教室、不審者対応の避難訓練、防災訓練は、毎年度、計画的に実施しておりますが、今年度は、新たな取り組みとしてJアラート対応の避難訓練が、バス会社も含めて実施したところでございます。  さらには、江戸崎小学校においては、県から3年間の指定を受けて、保健安全の勉強をしております。この研究の成果を、全市内の公立学校、幼稚園に普及していきたいと、このように考えております。  さらには、教職員による登下校時の交通安全指導や巡回指導を初め、保護者、関係団体、見守りボランティアの皆様方と連携した立哨指導も協力いただいております。  一方、今年度、市民等から寄せられました不審者に関する情報でございますが、現在18件、昨年度の合計12件を上回っております。さらに、登下校中の交通事故についてですが、現在6件発生しており、昨年度は合計4件の発生でございましたので、現在2件増加しているというのが状況でございます。  これらのことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、子供たちの安全・安心を確保していくことを最重要事項と位置づけ、取り組みを展開しております。その内容でございますが、まず不審者への対策といたしまして、4名のスクールガード・リーダーを委嘱し、各学校、こども園、幼稚園の巡回指導や登下校時の巡回、不審者対応の避難訓練などを実施しております。  そのほか、防災無線放送により、登下校時における地域見守りの協力の呼びかけ、先ほど議員さんのほうからもご指摘ございました。不審者情報について、PTA配信メールによる保護者への注意喚起、こどもを守る110番の家の依頼、稲敷警察署、スクールサポーター及び学校防犯ボランティアの皆様との連携強化も努めているところでございます。  以上が教育委員会の取り組みでございますが、新年度予算におきましても、これらの取り組みに必要となる関係経費を計上させていただいているところでもございます。  さらには、私たちの周囲において、校内の見られた景色の中や、あるいは登下校、遊びの普段の見なれた景色の中に、あらゆる危険が潜んでいるというのが現状と、このように考えております。いつもと違う小さな変化に気づく、あるいは察知する、あるいは予知する、そういったことを大人たちがしっかりと子供たちをサポートする必要があると、このように考えております。  教育委員会は、子供たちの安全・安心を確保し、守っていくことが責務でございます。かけがえのない子供たちの命と安全を守っていくため、学校はもとより、保護者、地域、警察との関係機関がさらに一丸となって取り組んでいけるよう、引き続きその体制づくり、そしてその組織の精度を高めていく、そういう活動が、今後一層充実していかなければならないと、このように考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 危機管理監小倉新市郎君。            〔危機管理監小倉新市郎君登壇〕 ◎危機管理監(小倉新市郎君) 篠田議員の子供たちを守るためのこれまでの取り組み状況についてのご質問にお答えさせていただきます。
     不審者の発生や通学中の児童生徒の列に自動車が突っ込むという痛ましい事故などが、新聞、テレビ等で報道されております。このような事案は、被害者だけでなく、地域住民に著しい不安を生じさせるものであることから、効果的な予防活動の推進が大変重要なことだと認識しております。  初めに、横断歩道の整備や防犯カメラ、防犯灯の設置、維持管理といった施設面の対策、環境づくりについてでございますが、これらにつきましては、警察署や教育委員会と連携して進めているところでございます。  仕事や学校からいただいた要望、通学路の合同点検の結果、さらに犯罪や不審者の発生箇所などを考慮し、市、教育委員会、警察署の三者で設置場所などについて協議を行い、整備を進めております。横断歩道や信号機などにつきましては、県公安委員会において調整をされております。  防犯カメラにつきましては、平成28年度から平成30年度までの3カ年で、市内の公共施設や幹線道路沿いに40基設置の計画で進めております。防犯カメラは24時間撮影が可能であることから、犯罪の抑止効果が高く、犯罪発生時には容疑者の特定にも役立つなど、子供たちを守るまちづくりの実現には大きな役割を果たすものであります。特に、不審者や犯罪などから子供たちを守る手段として、その抑止効果は高く、有効な防犯対策であります。計画完了後も、必要に応じ、検討していきたいと考えております。  また、防犯灯につきましては、過去に不審者が発生した箇所への設置も含めまして、区長からの要望により58基設置しております。  次に、警察署及び市内事業者との連携についてでございますが、子供たちの安全を実現していくためには、警察署との連携を一層密にしていくことが不可欠であります。具体的には、市で実施している安全対策や子供たちをめぐる防犯、警備の面で密接な意思疎通を図るため、協議会を設置するなどの取り組みを行っております。また、日常的に相談をしたり、情報交換などを行ったりしております。  そうした場を通じまして、横断歩道や信号機の整備の要望、実情に応じたパトロールの依頼、効果的な防犯訓練、交通安全・防犯教室の協力依頼、地域内での不審者等の情報や事故の情報の共有化などを行っております。今後も積極的に連携を図ってまいりたいと思っております。  市内事業者との連携につきましては、市内郵便局や生協パルシステムと子供たちの見守りに関する協定を締結いたしまして見守り活動にご協力をいただいております。そのほかの市内移動の多い事業者との情報提供に関する連携も、今後進めていきたいと考えております。  次に、青色防犯パトロールについてでございますが、市の公用車のうち33台を自主防犯活動自動車に登録しております。この車両を使用しまして、市防犯連絡員やスクールガード・リーダーのご協力によりまして、小中学校の登下校時間帯を中心に実施をしております。  また、職員によるパトロールについてでございますが、これにつきましては、平成25年7月から、旧4庁舎で職員の割り当てによる体制で実施しておりましたが、市防犯連絡員やスクールガード・リーダーによるパトロールが毎日行われている状況でございますから、そのようなことで、新庁舎体制となってからは、公用車を利用する際に、公務を兼ねてのパトロールを行うようにしております。危機管理に関する職員の意識を高め、今後も状況に応じていろいろな方法を考えながら継続していきたいと思っております。  子供たちを犯罪や交通事故から守るための施策を今後も継続し、各関係機関や団体、民間企業と連携して、地域一体となって取り組んでまいります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 市民生活部長糸賀正志君。            〔市民生活部長糸賀正志君登壇〕 ◎市民生活部長糸賀正志君) 続きまして、子供たちを守るために、市民協働として地域一体となり取り組みができないかということでございますが、議員がおっしゃるように、子供たちを守るためには、行政の横断的な連携強化だけではなく、地域と行政が一体となって守っていかなければならないと考えております。  市民協働としては、今回、当初予算に提出しました平成30年度策定予定の市民協働指針により、市民に向けた目標や施策について発信してまいります。  この指針の策定には、市民からの公募で募り、市議会を初め、区長会、ボランティア団体、PTAなどの市民代表による策定委員会を立ち上げ、広く意見を徴しながら進める予定でございます。  そして、ご提案のありました防災無線が放送される登下校時に、子供がいない家庭の方々が気にかけてくれるような取り組みにつきましても、市民協働の具体的な仕組みづくりを関係各課と協議、検討します。  今後のことになりますが、市民と行政が、それぞれの分野で一体となれる仕組みを早期に構築してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 副市長内田久紀君。              〔副市長内田久紀君登壇〕 ◎副市長(内田久紀君) 篠田議員の庁内横断的な連携の仕組みづくりのご質問にお答えさせていただきます。  子供たちを守る仕組みづくりを進めるためには、議員ご指摘のとおり、それぞれの取り組みをまとめる仕組みの構築が非常に重要であると考えております。  ただいま答弁がありましたように、子供たちを守るために各課でさまざまな取り組みを行っており、また複数の課が連携して安全対策を実施しておりますが、全庁的な取り組みには至っていないこともあり、現在、危機管理計画を作成しております。  この危機管理計画は、さまざまな事案について、危機管理の組織体制の構築を初め、平常時の事前対策、発生時の対応、事故対策について定めることにより、市内における危機事象の発生を未然に防止することを目的とし、全庁的の考え方の統一を図るものでございます。  この計画をもとに、各課で、予防策や発生時の被害、影響の回避、軽減を図るため、マニュアルを作成することとしており、子供たちの安心・安全については、不審者に対することや交通事故に対することなどについてマニュアルを作成いたします。  また、危機管理に関する施策内容を協議する場として危機対策推進会議を設け、庁内の横断的な連携の強化に努めてまいります。  今後は、この計画及びマニュアルを用い、各課で取り組んでいる子供たちの見守り活動を全庁的に明確にし、情報及び対応の共有を図るとともに、警察署や消防署などの関係機関とも、この計画やマニュアルを共有するなど連携を深め、子供たちの安全確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(高野貴世志君) 上下水道部長諸岡三千雄君。            〔上下水道部長諸岡三千雄君登壇〕 ◎上下水道部長(諸岡三千雄君) それでは、篠田議員の二つ目の下水道事業のアセットマネジメントについてのご質問にお答えさせていただきます。  稲敷市の下水道事業の現状につきまして、現在も、公共下水道事業については整備中でございまして、その施設状況は、公共下水道と農業集落排水を合わせまして、処理場が11カ所、管渠延長が約420キロメートル、マンホールが約1万2,500基でございます。  管渠、マンホール等の法定耐用年数は50年となっておりまして、管渠の経過年数の内訳といたしましては、20年以上の管渠が約115キロメートル、割合といたしましては、全体の27%、20年未満が約305キロメートル、割合的には73%となっております。最も古いものでも、28年経過しているという状況でございます。  したがいまして、管渠におきましては、客観的に、まだ老朽化は進んでいない状況でございまして、今後の更新時期といたしましては10年先以上かと考えているところでございます。  現在、平成31年からの公営企業の会計の適用に向けまして、平成28年より、固定資産台帳の整備を進めているところでございます。資産全体を把握しまして、詳細で合理的なデータベース化を図りたいと考えているところでございます。  また、施設の統廃合につきましては、稲敷市農業集落排水統廃合構想策定業務の検証結果といたしまして、排水処理施設を統廃合した場合に、廃止施設の有効な跡利用がない場合は、国庫補助金の返還や起債の一括償還等の問題が発生しまして、統廃合による経済的効果が小さいことから、統廃合の時期といたしましては、施設全体の耐用年数や老朽化対策等を考慮しました長寿命化計画やアセットマネジメントの中で、総合的に経済効果が最も大きい時期を検討してまいりたいと考えております。  したがいまして、下水道事業のアセットマネジメントにつきましては、公営企業会計適用後におきまして、損益情報、ストック情報等の財務諸表を把握の上、適切な経営健全化に努めるとともに、稲敷市公共施設等総合管理計画及び施設の長寿命化対策を考慮しながら、アセットマネジメントの導入を検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 8番篠田純一君。 ◆8番(篠田純一君) 教育長、ご答弁ありがとうございました。これからも、市内3,114名の命を守っていただけるよう全力を尽くしてください。  そして危機管理監、ご答弁ありがとうございました。これからも、危機管理において、先ほど述べられましたとおり、子供たちを犯罪や交通事故から守るための施策を今後も継続していってください。  市民生活部長、ご答弁ありがとうございました。ぜひ、市民と行政がそれぞれの分野で一体となる仕組みづくりの構築を進めていただきたいと考えております。  副市長、ご答弁ありがとうございました。先ほど述べられました現在、危機管理計画を作成しているということ、そして子供たちの安全・安心についてのマニュアルを作成していただけるということ、また、子供たちの見守り活動を全庁的に明確にしていただけることというご答弁でございましたので、ぜひ、その計画が早急に実現されるよう、よろしく進めていただきたいと考えます。  また、この3月という時期でございますので、それぞれの部署において、しっかりとした引き継ぎをしていただきたいと考えております。  それでは、再質問に入ります。  このように、それぞれの部署にてさまざまな取り組みをしており、庁内をまとめる仕組みづくりにも励んでいる中で、子供たちを守るための市長の考えをお聞かせください。 ○議長(高野貴世志君) 市長田口久克君。               〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。  子供たちを守るためのまちづくりを行うということで、各責任者の皆さんが、いろいろ自分の管轄内を、こういうふうにもやります、やりますよということをお話いただきました。その点で、一生懸命やって、我々はいきたいというふうに思っております。  やはり子供たちを守るということは、市役所内だけでなく、警察署、それから民間企業といった関係機関及び各団体との連携も不可欠であるというふうに考えております。このような関係機関及び団体との協力を行うために、稲敷市の生活安全推進協議会を設置をいたしております。  協議会におきましては、各関係機関及び団体で行われています子供たちを守るための活動を互いに報告するとともに、情報を共有しまして緊密な連携を図っていただいております。  今後は、市役所内はもちろんですけれども、各関係機関及び団体と緊密に連携を図りながら、子供たちを守るまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。  また、各団体におきまして、パンプとか、いろいろなところで、防災関係の皆さんがたくさん出ていただきまして、その守りについて、皆さんがいろいろなパンフレット、こういうことを注意をしてください、ああいうことをお願いいたしますというようなことを配布をさせていただいております。各関係機関の皆様方には、我々行政としましても大変お世話になっております。みんなで子供たちの安全を守っていくように我々は努力をしていかなきゃならないと同時に、皆様方にも、いろいろな面でお願いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(高野貴世志君) 8番篠田純一君。 ◆8番(篠田純一君) ご答弁ありがとうございました。子供たちを守るまちづくりを進めてくださるというご答弁をいただきましたので、この件に関する質問は終わらせていただきます。  また、下水道事業のアセットマネジメントについてですけれども、上下水道部長のお話では、これから時期を見計らってアセットマネジメントを行うということでしたので、こちらの質問も終わらせていただきます。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、篠田純一君の質問は終わりました。        ───────────────────────── ○議長(高野貴世志君) 以上で本日の日程は終了しました。  次の本会議は、あす2日午前10時に本議場において再開します。  本日は、これにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                午後3時05分散会...