稲敷市議会 2017-09-08
平成29年第 3回定例会−09月08日-03号
平成29年第 3回
定例会−09月08日-03
号平成29年第 3回
定例会
平成29年第3回
稲敷市議会定例会会議録 第3号
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平成29年9月8日 午前10時00分開議
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1.
出席議員 19名
1番 中 沢 仁 君 2番 黒 田 茂 勝 君
3番 筧 信太郎 君 4番 根 本 浩 君
5番 若 松 宏 幸 君 6番 竹 神 裕 輔 君
7番 岡 沢 亮 一 君 8番 篠 田 純 一 君
9番 松 戸 千 秋 君 10番 中 村 三 郎 君
12番 伊 藤 均 君 13番 高 野 貴世志 君
14番 柳 町 政 広 君 15番 篠 崎 力 夫 君
16番 浅 野 信 行 君 17番 木 内 義 延 君
18番 山 下 恭 一 君 19番 遠 藤 一 行 君
20番 山 口 清 吉 君
1.
欠席議員
また、
救急車の出動などの救急業務につきましては、
稲敷広域消防でございますので、
稲敷地方広域
市町村圏事務組合を構成しております7
市町村との連携も必要になってくるのかなというふうに思われます。
まだ、5月に提供されたばかりの
アプリでございますので、当面はこの
アプリの普及に努めていきたいと考えております。
しかし、今後、住民の
医療機関を受診する判断の受け皿といたしまして、素早く検索できる地元
医療機関情報を紹介していく
アプリの整備も必要になってくると思われます。
稲敷広域消防本部などと連携いたしまして検討してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(
高野貴世志君) 以上で、
浅野信行君の
質問は終わりました。
次に、6番竹神裕輔君。
〔6番竹神裕輔君登壇〕
◆6番(竹神裕輔君) 6番竹神裕輔でございます。通告に従い、
質問をさせていただきます。
近年の社会情勢の大きな変化に加え、合併による財政上の優遇措置もあとわずかになるなど、今後の本市を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。
そのような状況の中、本市においても、適切な債権の管理、そして収納率の向上が課題となっており、歳入の根幹である市税収入の徴収率を向上させることは、市政運営における重要な財源として、財政基盤の充実やその強化を図っていくためにも極めて重要なことであります。
また、
平成30年度には、国民健康保険制度の都道府県化も始まり、本市においても、人口規模に応じた標準的な収納率により納付金を徴収していくことになるため、市税だけでなく、国民健康保険税等についても、安定的な収納率の確保をこれまで以上に図っていかなくてはいけないと考えます。
また、徴収率、収納率の向上を目指すのはもちろんのことでありますけれども、同時に、徴収の公平性を確保することも大切なことであり、同じ所得であるにもかかわらず、負担に差が見られることや、所得をきちんと把握されている方とそうでない方の差があったりするようなことがあれば、納税意欲をそがれてしまい、また税に対する信頼感も失われることになります。
今後、税全般において納税者の公平性を確保するため、悪質な滞納者に対しては毅然とした態度で納税交渉を行い、適正な滞納整理を進める必要がある一方、払う意思はあっても払えない方等については、多重債務などの課題を発見し、活用できる支援策を提示しながら、生活再建や自立を支援するきめ細やかな対応を行っていく必要があると考えます。
以上を踏まえ、今回は、税の徴収と滞納整理について
質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、
質問に入らせていただきます。
1点目、税の徴収と滞納の現状、そして不納欠損についてお伺いをさせていただきます。
健全な財政運営のためには、自主財源の根幹である市税について安定した税収を確保する必要があり、そのためにも収入未済額を少しでも圧縮することは重要な視点であります。
そこでまず、直近3年間の市税と国民健康保険税の未済額及び回収不能となった不納欠損額の推移についてお伺いをさせていただきます。
さらに、現在、本市で行っている収納率向上の取り組みとその効果についてもあわせてお伺いをさせていただきます。
2点目、相談体制についてお伺いをさせていただきます。
地方税法では、納期限から20日を経過し、それでも納付がない場合は差し押さえをすることとなっております。しかしながら、まずは滞納者との相談機会を設けることに心がけ、滞納者の実情に応じたきめ細かい相談により、自主納付を推進することが必要です。
今後、どのように相談体制を強化していくのか、環境が日々悪化しながら生活している方たちをどのような姿勢で受けとめていくのかが、今、問われております。滞納にしろ、不納欠損にしろ、払えない方、払わない方、そのどちらもが存在をしており、払わない方については、社会規範を守る意識の低さという大きな問題があります。
一方で、払えない方、自分の意思はあっても、税やその他の料金を払えない方については、その方々にとって活用できる支援策を提示しながら、生活再建や自立を支援する必要があると考えます。
そこで、お伺いをさせていただきます。
滞納者との相談機会について、現在、どのような取り組みをされているのか、お伺いをさせていただきます。
3点目、多重債務者の滞納についてお伺いをさせていただきます。
滞納の原因としてわかりやすいものに、消費者金融やクレジット会社からの借り入れがあると言われております。特に、国民健康保険税の滞納者の6割以上が消費者金融等から借り入れがあり、その多くが10年以上前からの借り入れであることが統計上明らかになっております。
借金を整理して債務を減らす、あるいは、なくすことにより、納税資力を回復することができ、さらに、消費者金融等が違法に徴収した利息、過払い金を取り戻して納税に充てれば、税の滞納も解消し、直ちに生活再建につながるため、借金の整理と過払い金の回収は、繰り越し滞納の解消にとって即効性のある方法であると言われています。
そこで、3点目、お伺いをさせていただきます。
多重債務者の滞納整理について、現在、どのような取り組みをされているのか、お伺いをさせていただきます。
以上3点、1回目の
質問として、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(
高野貴世志君)
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長(糸賀正志君) 竹神議員の税の徴収と滞納整理についてのご
質問に
お答えさせていただきます。
1点目の税の徴収と滞納の状況、不納欠損額について、過去3年の状況ですが、市税3税の
平成26年度収入未済額は5億116万2,303円、不納欠損額は5,154万60円、
平成27年度未済額3億8,714万7,109円、欠損額7,958万6,561円、
平成28年度未済額2億8,754万3,592円、欠損額7,847万3,162円となっております。
国民健康保険税の
平成26年度収入未済額は、5億3,154万7,447円、不納欠損額6,990万2,759円、
平成27年度未済額4億3,854万5,644円、欠損額7,690万5,111円、
平成28年度未済額3億6,096万5,187円、欠損額5,552万5,944円となっております。収入未済額につきましては、大幅な減少となっております。
市税3税及び国民健康保険税の現年度分徴収につきましては、それぞれ担当課で行っており、納め忘れによる未然防止のため、納期限のメール配信やコールセンターからの呼びかけ等により、現年度分の徴収率は年々向上しております。
現年度内に徴収に至らず滞納繰り越しとなったものは、一括収納課で担当することになります。収納課の担当となりますと、新規滞納者の原因等を究明し、延滞金が加算されないよう、徴収嘱託員により早期に対処します。
再三の催告や納税相談にも応じず、納付がない場合、財産調査等を実施し、差し押さえ等の滞納処分を執行します。なお、処分する財産等がないときや処分することによって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には、執行停止としております。
また、高額滞納案件や財産調査等が困難な案件につきましては、茨城租税債権管理機構に委託しております。
2点目の相談体制ですが、納税相談時には、現在の生活の状況や負債の状況等を聞き取り、無理のない納付計画を作成します。相談者に対し、誰でも同じように対応できるよう、職員が情報を共有したり、担当制を導入し、気軽に相談できるような環境の整備や、来庁者に対しては相談室に案内するなど、精神的な負担解消に努めております。
3点目の多重債務者の滞納整理についてですが、多重債務者につきましては、納税相談に応じていただき、負債の種類や金額等を全て聞き取ります。
消費者金融からの借り入れがあれば、大半が借入金に過払い金が発生しております。市がそれを差し押さえ、債権の取り立て訴訟を行い、かかる経費を節減し、滞納者のためにも、少しでも多くの過払い金を滞納税に充当し、返済負担の軽減を図っております。
また、余剰金があれば、他の負債の返済計画を指導するなど、自立支援も行っております。
多重債務者と判断できた場合は、早期の滞納処分と執行停止で対応しております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(
高野貴世志君) 6番竹神裕輔君。
◆6番(竹神裕輔君) ありがとうございます。
それでは、再
質問させていただきたいと思います。
いただきました答弁、まず振り返ってまいりたいと思うんですけれども、1点目の滞納の現状と不納欠損についてということなんですけれども、今回は、市税と、それから国保税についてのみ数字をお出しいただいたわけなんですけれども、ご答弁で、年々金額は減少しているということだったのかなと思います。
対応として、メール配信、コールセンターからの呼びかけ、それから納税相談、差し押さえ、租税債権管理機構への委託と、さまざまな取り組みがこのようにして成果を上げてきているのかなというふうに思います。
そして、国保税についてなんですけれども、先ほど申し上げましたように、来年度から国民健康保険制度が都道府県化されるということで、保険料の徴収は本市が行っていくということになります。
また、そのほかに、制度の事業として、被保険者証の発行ですとか、資格管理、保険給付、それから健診等の指導も実施していくことになるということで、こういった事業を来年度から本市が責任を持ってやっていかなければいけないわけですから、こちらのほうの体制整備についても早急に図っていく必要があるのかなと思います。
ただ、今回は、国保制度についての
質問ではありませんし、何より私自身が、現在、本市の国民健康保険運営協議会の委員にもさせていただいておりますので、国保制度に対する意見のほうは、そちらの委員会のほうで述べさせていただければと思いますのでよろしくお願いします。
次に、相談体制について、再
質問込みでお伺いをさせていただければと思います。
情報の共有ですとか、それから担当制を導入して気軽に相談できるような環境の整備を行っているということでご答弁をいただいたかと思います。
徴収を担当される職員の方というのは、本当に大変な思いをされながら徴収をされているのかなというふうに感じます。徴収を担当する職員の皆さんに向けられる市民の目というのは、やはり大変厳しいものがあるとは思うんですけれども、やはり初心に返って常に善良な、市民納税者の立場に立って、市民目線で、丁寧で迅速で、そして的確に対応していただきながら、そういった意識を持っていただきながら業務に当たっていただいて、今後とも、市民に信頼されるような職員の育成にも努めていただければと思っています。
徴収を担当される職員の皆様には、安定した収納率の確保はもちろんのこと、ぜひともさらなる収納率向上のために一層の取り組みを期待するものであります。
さて、そこで再
質問1点目なんですけれども、再
質問は、職員の研修についてお伺いをさせていただきます。
職員の研修等を通じて、徴収のスキルですとか、組織力、そして相談体制の向上を図っていく必要があると私は考えますけれども、職員研修の実施については、現在、いかがお考えでしょうか、お伺いをさせていただきます。
次に、3点目、多重債務者の滞納整理についてお伺いをさせていただきます。
先ほど挙げていただきました取り組みの中で、相談体制の構築や自立支援、それから早期の滞納処分の発見、執行停止、それから債権取り立て訴訟の代行ということで、さまざまな取り組み、挙げていただいたかと思います。
ぜひとも、強制的にやはり徴収することに目を向けるのではなくて、滞納者の滞納の原因を探って、家計管理、こういったものの支援もしながら、生活再建ですとか、それから担税力の回復、こういったものを図っていっていただきたいと思っています。
家計管理は、本人の自覚も必要なことから、本当に時間と手間、これはかかると思うんですけれども、家計管理能力、こういったものを身につければ、将来にわたって納期内納税、これを維持することができると思いますし、何といってもやはり滞納処分にかかる人的、それから予算的なコストの大幅な削減にもつながると思います。
家計管理の支援という点については、生活福祉課のほうで生活困窮者自立支援制度の任意事業でもあります家計相談支援事業というのも2年前から行ってくださっていますので、そういった福祉部門との連携なんかも視野に入れた取り組みというのも、ぜひ今後、期待をしてまいりたいと思います。
今の一連の流れを生活再建型滞納整理と言うそうなんですけれども、全国の
自治体でも、この生活再建型滞納整理というのは高い実績を上げているというふうにお伺いをしております。
ぜひとも本市においても、多重債務者に対して、きめ細やかな取り組みを今後期待をしていくものであります。よろしくお願いいたします。
そして、再
質問なんですけれども、再
質問は、債権取り立て訴訟の代行についてさせていただきたいと思います。
先ほどご答弁をいただきましたように、税を滞納している多重債務者で消費者金融等から借り入れがある場合、そしてさらに過払い金の返還を受けることができるような場合、本市の職員が滞納者にかわって債務整理ですとか、それから過払い金の回収、こういったものを行って、返ってきたお金を納税していただくというような取り組みを行っています。
確かに、こういった債務整理ですとか、過払い金の回収、これを職員が行うことは可能です。ご答弁いただきましたように、実際に、本市においても実績も上がってきています。
ただ、いろいろお話を聞きますと、消費者金融ですとか、クレジット会社、こういったところからの抵抗もかなりあるというふうにお伺いをしておりますし、何より過払い金を全額回収していくためには、これ、訴訟の手続も必要になるため、職員にとっては、今、大変荷の重い作業になっているんじゃないのかなというふうに思っています。
本来であれば、納付相談ですとか預金調査で、消費者金融等から借り入れをしているような滞納者を発見したら、すぐにやはり私は専門の機関、弁護士だったり、司法書士だったり、そういうところに誘導することが私は望ましいというふうに考えています。
弁護士等に債務整理を任せて過払い金の回収をすることができれば、滞納者の借金解消につながって、そしてそれが確実な納税にもつながります。
そして、徴収する職員も、弁護士に誘導した後は、その債務整理の結果を待つだけで、本当に時間と労力の削減、これが図れると思うんですね。今は、本当に件数がそんなに多くないので職員でも対応できたんでしょうけれども、今後、もし、こういった社会情勢のもと、多重債務者の相談、こういった訴訟の件数がふえるようなことがあるとすれば、本市の徴収職員に大きな負担がかかってしまうことは、私は明白だと思っています。
そこで、再
質問2点目としてお伺いをさせていただきますけれども、徴収職員の労力削減のため、滞納処分の人的、予算的な徴収コストの大幅な節約のため、滞納者の債務整理は弁護士等に委託をするべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。
以上2点、再
質問とさせていただきます。
○議長(
高野貴世志君)
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長(糸賀正志君) 竹神議員の再
質問に
お答えさせていただきます。
初めに、職員のスキルと組織力の向上を図っていくための職員研修の実施についてでございますが、議員ご指摘のとおり、徴収スキルと組織力の向上は必要不可欠なものとなっております。
収納課では、茨城租税債権管理機構の指導、監修のもと、徴収スキルと組織力の向上に取り組んでおります。職員研修には、経験年数ごとに初級、中級、上級と段階的に全ての職員が参加しております。
支援事業では、市の滞納状況の分析をもとにした組織的な滞納者への対応を研究しております。また、茨城租税債権管理機構へ職員を派遣し、2年間の実務研修として、教育、育成を行っております。
これらの取り組みにより、職員の徴収スキルと組織力の向上を図っております。人事担当課に徴収スキルを取得した職員には、職場内教育の充実のため、配慮をお願いしております。
次の滞納者の債務整理は弁護士に委託すべきと思うということですが、これまで、過払い金の取り立て訴訟につきましては、滞納者のかかる費用を軽減するために市が行ってきましたが、議員ご指摘のとおり、担当職員の荷が重いのも事実だと思います。
また、市が過払い金を差し押さえ、取り立て訴訟を起こした場合、回収までに1年以上の時間を要することや、返還された過払い金は、税が最優先となり、生活に最低限必要な費用に充てられないことなど、懸念していたところでございます。
今後は、市が差し押さえ訴訟をするのではなく、弁護士や司法書士を紹介し、滞納者との信頼関係のもと、自主納付により滞納改善を図るとともに、徴収職員の負担軽減や徴収コストを削減したいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(
高野貴世志君) 6番竹神裕輔君。
◆6番(竹神裕輔君) ありがとうございます。
再々
質問させていただきます。
その前に、いただきました答弁、振り返らせていただきたいんですけれども、研修について、徴収スキルと組織力の向上という点について、全ての職員が段階的に研修に参加しているということだったかと思います。初級、中級、上級と3種類、これ、あるんでしょうかね。研修が。それから、租税債権管理機構、ここに職員を派遣して2年間の実務研修を行っているとのことだったかと思います。
今後も、ぜひとも職場内教育充実のための研修の実施をお願いしたいと思いますし、何より、やはり現場、そういったもの経験も大事なってくると思いますので、組織力の向上というものをしっかり、ぜひとも図っていただきたいと思います。
それから、滞納整理についてなんですけれども、過払い金の取り立てについて、もともと職員が行っていることに対して、やはりいろいろな懸念があったのではないかということで、先ほどご答弁をいただいたかと思います。
先ほども申し上げました職員の労力削減のため、それから人的、予算的なコストの削減のために、やはり必要であれば専門の機関につないでいくと、こういったことは大切だろうと思いますので、ぜひとも、こういった取り組みに関しては、今後、滞納者との信頼関係をしっかりと築きながら、必要であれば専門機関につないで、自主納付の促進ということでつなげていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、再々
質問、最後の
質問になるのでまとめていきたいと思います。
今回の
一般質問では、本市におけるさまざまな取り組みについてもご答弁をいただいたかと思います。創意工夫を凝らしながら、いろいろな手段、手法を用いて税収確保に向けた取り組みを、今、行っているのかなというふうに感じます。
言うまでもないことですけれども、やはり収納率の向上のためには、徴収職員のさらなる努力と、それから職員のさらなるスキルアップというものが大変重要であると私は考えます。
こういった徴収職員の皆様が、日ごろ、さまざまなケースを抱えていらっしゃる滞納者を相手に、いろいろな折衝をしながら、状況に応じて、例えば、滞納処分を執行したり、それから、先ほどご答弁をいただいたかと思うんですけれども、納税の猶予措置ですか、こういったものを適用したり、本当に臨機応変な対応を日々求められることが多いんじゃないかなというふうに思います。
ただ、これ原点、根本を考えてみると、やはり私は、徴収事務というのは本当に実はシンプルなものなんじゃないかというふうに考えています。滞納者の全てに共通している、これ税を滞納しているというたった一つの事実と、そして行政側が得ようとしている、これたった一つ、それは完納していただくと、お互いにやっぱり事実は一つしかないわけですよ。それを考えると、徴収事務というのは、多種多様でなく、シンプルなものであるはずなのかなというふうに私は思っています。
経験を積み重ねることで、自分自身の手で、ぜひともマニュアルをつくっていただきたいと思っています。
徴収に当たられている職員の皆さんは、市財政の根幹を担っているとの自負を持ちながら、徴税吏員としての権限を自覚しながら事務に当たられることを期待してまいりたいと思います。
最後に、私から
市長の認識をお伺いさせていただきまして、
質問を締めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(
高野貴世志君)
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎
市長(
田口久克君) ご
質問に
お答えをさせていただきます。
税は市財政の根幹でありまして、市政運営の貴重な財源でございます。それゆえに、悪質な滞納者へは差し押さえなどの厳しい滞納処分を行っております。
また、市の財政を安定させるためには、市民の生活安定が不可欠であると考え、生活再建型の滞納整理が必要だと認識をいたしております。
このことから、多重債務者などの生活困窮者につきましては、生活再建を最優先に考えた納税相談として心がけるよう、指示しているところでございます。
今後は、徴収職員のさらなるスキルアップを図りまして、生活再建型滞納整理を、収納課だけではなくて徴収業務関係各課にも波及していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(
高野貴世志君) 以上で、竹神裕輔君の
質問は終わりました。
これをもちまして、通告による
一般質問は終了しました。
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○議長(
高野貴世志君) 日程第2、
議案第68号から
議案第96号までの29案件を一括して議題とします。
9月6日正午までに
議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
ここで、ただいま議題となっております
議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました
議案付託表のとおり、各所管の常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
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○議長(
高野貴世志君) 次の本会議は、29日午前10時から本議場において再開します。
散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
本日は、これにて散会といたします。
午前11時01分散会...