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平成29年第 3回定例会−09月08日-03号

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  1. 稲敷市議会 2017-09-08
    平成29年第 3回定例会−09月08日-03号


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    平成29年第 3回定例会−09月08日-03号平成29年第 3回定例会                平成29年第3回             稲敷市議会定例会会議録 第3号        ─────────────────────────           平成29年9月8日 午前10時00分開議        ───────────────────────── 1.出席議員  19名       1番  中 沢   仁 君      2番  黒 田 茂 勝 君       3番  筧   信太郎 君      4番  根 本   浩 君       5番  若 松 宏 幸 君      6番  竹 神 裕 輔 君       7番  岡 沢 亮 一 君      8番  篠 田 純 一 君       9番  松 戸 千 秋 君     10番  中 村 三 郎 君      12番  伊 藤   均 君     13番  高 野 貴世志 君      14番  柳 町 政 広 君     15番  篠 崎 力 夫 君      16番  浅 野 信 行 君     17番  木 内 義 延 君      18番  山 下 恭 一 君     19番  遠 藤 一 行 君      20番  山 口 清 吉 君 1.欠席議員
           な  し 1.出席説明員        市長                 田 口 久 克 君        副市長                内 田 久 紀 君        教育長                坂 本   繁 君        政策調整部長             高 山   久 君        総務部長               油 原 久 之 君        危機管理監              小 倉 新市郎 君        市民生活部長             糸 賀 正 志 君        保健福祉部長             青 野 靖 雄 君        産業建設部長             宮 本   昭 君        上下水道部長             諸 岡 三千雄 君        教育部長               川 崎 忠 博 君        会計管理者              内 田 義 博 君        農業委員会事務局長          海老原 貞 夫 君        監査委員事務局長           神 保 孝 行 君        政策企画課長             松 田 治 久 君        秘書広聴課長兼シティプロモーション推進室長                           糸 賀 一 典 君        総務課長               坂 本 浩 一 君 1.出席事務局職員        議会事務局長             櫻 井 郁 雄        書記                 板 橋   渉        書記                 吉 岡   隆 1.議事日程        ──────────────────────────               議 事 日 程 第 3 号                             平成29年9月8日(金曜日)                                 午前10時00分開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第68号 稲敷健康づくり推進協議会条例の制定について      議案第69号 稲敷農地耕作条件改善事業分担金徴収条例の制定について      議案第70号 稲敷一般職任期付職員採用等に関する条例の一部改正について      議案第71号 稲敷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について      議案第72号 稲敷特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について      議案第73号 稲敷奨学資金貸与条例の一部改正について      議案第74号 平成29年度稲敷一般会計補正予算(第2号)      議案第75号 平成29年度稲敷国民健康保険特別会計補正予算(第1号)      議案第76号 平成29年度稲敷農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      議案第77号 平成29年度稲敷公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)      議案第78号 平成29年度稲敷介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第79号 平成29年度稲敷浮島財産特別会計補正予算(第1号)      議案第80号 平成29年度稲敷後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      議案第81号 平成28年度稲敷一般会計歳入歳出決算認定について      議案第82号 平成28年度稲敷国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第83号 平成28年度稲敷市,稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について      議案第84号 平成28年度稲敷農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第85号 平成28年度稲敷公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第86号 平成28年度稲敷介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第87号 平成28年度稲敷浮島財産特別会計歳入歳出決算認定について      議案第88号 平成28年度稲敷古渡財産特別会計歳入歳出決算認定について      議案第89号 平成28年度稲敷基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第90号 平成28年度稲敷後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について      議案第91号 平成28年度稲敷介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第92号 平成28年度稲敷水道事業会計決算認定について      議案第93号 平成28年度稲敷工業用水道事業会計決算認定について      議案第94号 市道路線の認定について      議案第95号 市道路線の変更について      議案第96号 市道路線の廃止について 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問  日程第2 議案第68号       議案第69号       議案第70号       議案第71号       議案第72号       議案第73号       議案第74号       議案第75号       議案第76号       議案第77号       議案第78号       議案第79号       議案第80号       議案第81号       議案第82号       議案第83号       議案第84号       議案第85号       議案第86号       議案第87号       議案第88号       議案第89号       議案第90号       議案第91号       議案第92号       議案第93号       議案第94号       議案第95号       議案第96号        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(高野貴世志君) おはようございます。  ただいまの出席委員は19名であります。  地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
     なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可をしておりますので、ご報告します。  傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、ご協力をお願いします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。        ────────────────────────── ○議長(高野貴世志君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。  なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いします。  なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いします。  初めに、16番浅野信行君。               〔16番浅野信行君登壇〕 ◆16番(浅野信行君) 皆さん、おはようございます。  執行部におかれましては、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。また、朝早くから傍聴に来ていただいた皆様に、心より感謝申し上げます。  それでは、通告に従いましてお伺いいたします。  初めに、がん予防対策についてお伺いいたします。  我が国のがんによる死亡率の原因は、1981年以来、死因の第1位を占めています。その国民の命と健康を守るため、2006年に、がん対策基本法が成立しました。2007年には、がん対策推進基本計画が策定されました。  その中で、がん死亡者の20%減少を明記し、がん早期発見、治療を目指し、胃がん肺がん検診受診率を5年以内に50%以上とする目標を設定しましたが、がん検診率の目標はなかなか進まないのが現状です。  がん死亡率を下げるための対策の一つとして、胃がん対策を推進すべきではないかと思います。胃がんについては、国際がん研究機構LARCは、ヘリコバクター・ピロリ菌が発がん因子であると認定しています。  胃がんは、これまで、バリウムによる二次予防検診が主流でしたが、一次予防として、このピロリ菌を除菌すれば大きな効果が上がる可能性があるということです。特に、胃がん死亡率が高くなる50代以降に対し、ピロリ菌の除菌を行うことが有効とされています。  実際に、容器に息を吹き込むことで、ピロリ菌の有無がわかる検診もあるそうです。がん予防検診ピロリ菌の検診を導入すれば、早期発見できると思います。  また、2013年から、このピロリ菌を除去する薬の保険適用の範囲が慢性胃炎にまで拡大されました。除菌できれば再感染のおそれは低いと言われており、胃がん予防が大きく前進すると期待されています。  そこで、お伺いいたします。  市民の皆様の命と健康を守るため、稲敷市として、胃がん予防対策の一つ、ピロリ菌の検診除菌はどのようになっているのか、田口市長のご見解をお伺いいたします。  次に、全国版救急アプリQ助について質問させていただきます。  総務省消防庁は、急な病気やけがをしたとき、救急車を呼ぶか、自分で病院を受診すべきかの判断を助けてくれる全国版救急アプリ愛称Q助を公開しました。  Q助とは、住民の緊急度判定を支援し、利用できる医療機関受診手段の情報を提供するため、緊急度判定プロトコル家庭自己判断をもとに作成されました。主な機能は、該当する症状及び症候を画面上で選択していくと、緊急度に応じた必要な対応、「今すぐ救急車を呼びましょう」、「できるだけ早目に医療機関を受診しましょう」、「緊急ではありませんが医療機関を受診しましょう」、または、「引き続き注意して様子を見てください」などが表示されます。その後の医療機関の検索や受診手段の検索を行うことができます。  北茨城市や藤沢市は、ホームページに掲載して情報提供しているそうです。稲敷市では、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 市長田口久克君。               〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長田口久克君) おはようございます。  浅野議員がん予防対策についてのご質問お答えをさせていただきます。  現在、本市で行っております胃がん検診につきましては、健康増進法に基づく健康増進事業に位置づけられておりまして、その方法につきましては、県で定める胃がん検診実施指針により、40歳以上の方を対象に、胃部エックス線検査集団検診として実施しているところでございます。  この指針には、十分な精度管理が確保され、がん死亡率を低下させるための有効性が確立した効率のよい検査方法が推奨されております。  そして、この指針に、平成29年5月から、胃内視鏡検査も推奨する健診項目に追加されましたので、本市におきましても、個別検診の検討を行っているところでございます。  本市のがん予防対策の現況でございますが、がん検診受診勧奨に加え、がんの発症には、食生活、喫煙、飲酒、運動などの生活習慣や感染などの関与が判明しておりますので、個別の保健指導健康教育を通しまして、市民の皆様への周知により、予防対策を図っているところでございます。  また、ピロリ菌の検査方法は、血液検査呼気検査、便中抗原検査などのほか、胃がんリスク検査がございます。胃がんリスク検査は、2種類の血液検査により、ピロリ菌の有無と胃粘膜の萎縮ぐあいを調べる検査で、胃がん発症リスクを調べる検査がございます。  ピロリ菌検査につきましては、現在、本市の検診では実施しておりませんので、ピロリ菌除菌につきましても、個人の任意受診となっております。市町村が実施する胃がん検診におけるピロリ菌検査有効性などにつきましては、国で検討を進めているところでございます。  本市といたしましては、国、県の動向を見きわめながら、より効率的、効果的な方法で、がん検診受診率の向上を図るとともに、市民の皆様に、がんに関する正しい知識の情報提供を行い、がん予防対策を推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(高野貴世志君) 危機管理監小倉新市郎君。            〔危機管理監小倉新市郎君登壇〕 ◎危機管理監(小倉新市郎君) おはようございます。  浅野議員全国版救急受診アプリQ助についてのご質問お答えさせていただきます。  ただいま議員からご紹介がありましたとおり、総務省消防庁では、ことし5月25日に、住民の皆様が急な病気やけがをしたときに、医療機関を受診するタイミングや手段、利用できる医療機関及び受診手段の情報を提供し、緊急度に応じた必要な対応を支援するための全国版救急受診アプリQ助の提供を開始いたしました。  このアプリの内容につきましては、ただいま議員からご紹介がありましたが、該当する症状をパソコンやスマートフォンの画面上で選択していきますと、緊急度に応じ、「今すぐ救急車を呼びましょう」、「できるだけ早目に医療機関を受診しましょう」、「緊急ではありませんが医療機関を受診しましょう」、「引き続き注意して様子を見てください」などのメッセージが、緊急性をイメージした色とともに表示されるというような構成となっております。その後、119番通報、医療機関の検索、受診手段の検索を行うことができます。  住民が行う病気やけがの症状の緊急性の判断を支援するアプリでございまして、迷った場合には非常に役立つものだと思っております。  消防庁がこのアプリの開発、運用に至ったのには、救急車出動件数が増加していることなどが背景にございます。昨年発表されました「2016年版消防白書」によりますと、2015年の救急出動件数は約605万件となり、6年連続過去最多を更新しております。今後も、高齢化が進むことで出動件数の増加が予想をされております。  稲敷広域消防管内におきましても、年々100件程度増加しているようでございまして、平成28年には、1万2,775件の出動がございました。  このようなことから、稲敷広域消防本部では、このアプリの啓発といたしまして、今月中には、9月中でございますが、ホームページへ掲載し、救急車を呼ぶ目安としまして、住民の方々に活用を呼びかけていくということでございます。  また、稲敷市といたしましても、稲敷広域消防本部に合わせまして、今月9月中にはホームページに掲載いたしまして、救急車適正利用と、このアプリの活用、普及に努めていきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 16番浅野信行君。 ◆16番(浅野信行君) 答弁ありがとうございました。  市長の答弁の中で、本市としましては、国、県の動向を見きわめながら、より効率的、効果的な方法で、がん検診受診率の向上を図るとともに、市民の皆様に、がんに関する正しい知識の情報提供を行い、がん予防対策を推進してまいりたいと考えているということで、これを胃がんということで考えれば、より効率的、効果的な方法でピロリ菌検診受診率の向上を図るとともに、市民の皆様に、胃がんに関する正しい知識の情報を行い、胃がん予防対策を推進してまいりたいと、こういうように置きかえられると思います。  つまりピロリ菌検査除菌が必要だと、市長にご理解していただきたいと思います。ぜひ、ピロリ菌検査除菌胃がん撲滅を目指していただきたいと思います。  それでは、再質問させていただきます。  将来の胃がん予防のため、中学生を対象に、ピロリ菌の検査除菌に乗り出す自治体がふえてきています。  佐賀県では、県全体の中学3年生の生徒で同意が得られた6,953人の学校健診の尿の残りを利用して、ピロリ菌感染を無料で調べています。陽性と判定された人399人、全体の5.7%、そのうち229人が便による二次検査を受け、208人が除菌対象者になったそうです。胃がんを減らす目的で始めたそうです。岡山県真庭市や大阪府高槻市でも始まり、北海道日高市、山形県鶴岡市、秋田県、長崎県など、多くの自治体も手を挙げ始めました。  そこで、お伺いいたします。  稲敷市でも、中学生を対象に、ピロリ菌検査除菌を導入してはいかがでしょうか。また、稲敷市の胃がんによる死亡者数はどれくらいでしょうか。青野部長にお聞きいたします。 ○議長(高野貴世志君) 保健福祉部長青野靖雄君。            〔保健福祉部長青野靖雄君登壇〕 ◎保健福祉部長青野靖雄君) おはようございます。  浅野議員の再質問お答えさせていただきます。  まず、1点目になります。中学生を対象にしましたピロリ菌の検査でございますが、検査制度、費用などにつきまして、国、県の動向、そしてアナウンスを注視しまして、そして、ただいま貴重なご提案をいただきました佐賀県などの先進的導入事例を参考に検討させていただきたいと考えております。  あわせて、佐賀県などにおきまして、中学生という比較的若い年齢で検査実施に至った経緯につきまして、医学的見地によるもののほか、例えば、食生活生活環境などの地域的要因による影響がその背景として存在しているのか、あわせて調査してまいりたいと考えてございます。  そして、2点目のご質問でございます本市における胃がんによる死亡者数、こちらにつきましては、県で取りまとめを行っております「茨城県市町村別健康指標」によりますと、平成22年から平成26年まで、5年間の稲敷市の胃がん死亡者数は139人で、年間の平均が27.8人でございました。  なお、本市における死因の中で、肺炎によるものが一番多ございまして、次に、肺がん、心不全、脳梗塞急性心筋梗塞胃がんといった順になってございます。  また、男女ともに、胃がん全国平均と比較しましても非常に高い死亡率となっている状況でございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 16番浅野信行君。 ◆16番(浅野信行君) ありがとうございました。  再々質問させていただきます。  今、青野部長が、5年間で139人、1年間の平均が27.8人という数を、これ月平均にしますと、2.3人が胃がんによって亡くなっています。この数字を市長はどう思うか、後でお聞きしたいと思います。  それから、こういう統計もあります。国立がん研究センターの2016年のがん統計予測として、がん罹患数の予測として、男性は前立腺がん胃がんと、2番目に胃がんが入っています。9万1,300、これは一応予測なので。それから、女性のほうは4番目に入っていまして4万2,600、かなり大きい数であります。  また、がん死亡数予測におきましても、男性のほうは、やっぱり2番目に入っていまして3万1,700人。女性のほうは、こっちは一つ上がりまして3番目に入っています。1万6,800人と、こういう統計が出ています。  また、がん検診のあり方に関する検討会で、ヘリコバクター・ピロリ除菌保険適用による胃がん減少効果の検証についてということで、国立国際医療研究センター国府台病院上村直実院長の資料がここにあります。ここは、ずっと統計をとりまして、かなり詳しく書かれております。  最終的なまとめの展望として、こういう部分があります。胃がん死亡率及び死亡者数は、若年者を中心として明らかに減少しているが、70歳以上の高齢者における胃がん死亡者数は減少していない。これは、ピロリ感染率の低下が大きな要因であると推測され、今後、若年者感染率低下とともに、胃がん死亡者数のさらなる減少が期待されたが、75歳以上の高齢者に対する対応が喫緊の課題と思われた。  また、除菌医療保険適用により、内視鏡件数及び内視鏡的早期胃がん切除件数の明らかな増加を認めており、除菌自体の効果というより、検査件数増加等胃がん死亡者数減少に寄与している可能性が示唆されたと。  また、ピロリ感染者胃粘膜胃がんが発生することは極めてまれであることが明らかになっていることに加え、未発表データではあるが、未感染胃では、胃がんの進行しないことも示唆されたと。つまり、ピロリ菌がなければ、胃がんになる可能性は低いという、こういうことですね。  以上により、今後、ピロリ菌未感染者の注視することが重要であると考えられると。つまり、ピロリ菌検診をすることによって、感染者を抽出できるということであります。  先ほど、最初の答弁にもありましたけれども、これらの情報を、市民の皆様に情報提供をして、胃がん予防対策をしてはいかがでしょうか。  そこで、最後の質問ですが、市民の皆様の命と健康を守るため、胃がん予防検診ピロリ菌の検診稲敷市の検診に導入してはいかがでしょうか。  先ほどの統計もありますけれども、5年で139人、1年での平均27.8人、月平均にすると2.3人の人が亡くなっています。早期発見できれば、この数字もかなり低くなると思います。  これらのことを考えて、田口市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 市長田口久克君。               〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長田口久克君) ご質問お答えをさせていただきます。  本市の集団検診の中に、ピロリ菌検診を実施できるのかという質問でございますけれども、現在、市の検診については、茨城県総合健診協会に委託をしているとこでございます。委託機関での実施が可能であるかとの調整を初め、市町村が実施する胃がん検診としてのピロリ菌検査有効性などについては、国の検討を注視しながら、検診業務における必要な対策につきまして調査してまいりたいというふうに考えております。  やはり、がんで亡くなられる方が少なくなるというふうについては、市のほうでも努力をしてまいりたい、なるべく市民の皆さんにも、いろいろな情報を、広報紙とか、そういうところを使いまして知っていただきながら、なるべく市民の皆さんに見ていただいて注意を喚起していきたい、そう思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 16番浅野信行君。 ◆16番(浅野信行君) 今の市長の答弁、本当にありがとうございます。  ほかの自治体でも、このピロリ菌検診を行っているところもありますので、早急に、もう早ければ早いほど、胃がんで亡くなる人も少なくなると思いますので、その辺は市長の頭に入れておいていただきたいと思います。  それでは、全国版救急アプリについての再質問をさせていただきます。  先ほど、小倉危機管理監から、9月中にはホームページに掲載していただけるとの答弁がありましたので、本当にありがとうございます。  この全国版救急アプリQ助は、医療機関の検索で病院等を探すとき、全国から始まりまして、茨城県水戸市から始まります。探すのに本当に手間がかかります。また、うちの住んでいる旧東町のように、茨城県にはない千葉県の病院に行く場合もあります。  そこで、お伺いいたします。  千葉県の病院など、稲敷市周辺の医療機関の検索等ができる稲敷市版アプリQ助を作成してはいかがでしょうか。小倉危機管理監のご見解をお伺いして、質問を終わります。 ○議長(高野貴世志君) 危機管理監小倉新市郎君。            〔危機管理監小倉新市郎君登壇〕 ◎危機管理監(小倉新市郎君) 浅野議員の再質問お答えさせていただきます。  稲敷版のアプリを作成してはどうかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、全国版での医療機関等の検索は厚生労働省の医療情報ネットにリンクしておりまして、茨城県で検索しますと、水戸市の医療機関から掲載されているため、稲敷市周辺を探すのには、なれない方にとっては大変な作業になってしまうかというふうに思われます。  そこで、医療機関の検索に当たりましては、簡素化を図るためにも、稲敷市に特定した検索方法も考えられます。  ただいま議員からご指摘がありましたが、東地区に関しましては、香取市、成田市などの病院の利用もあると思われます。そこで、稲敷市民が利用する近隣の医療機関情報を簡単に検索できるようにする稲敷アプリも考えられるところでございます。
     また、救急車の出動などの救急業務につきましては、稲敷広域消防でございますので、稲敷地方広域市町村圏事務組合を構成しております7市町村との連携も必要になってくるのかなというふうに思われます。  まだ、5月に提供されたばかりのアプリでございますので、当面はこのアプリの普及に努めていきたいと考えております。  しかし、今後、住民の医療機関を受診する判断の受け皿といたしまして、素早く検索できる地元医療機関情報を紹介していくアプリの整備も必要になってくると思われます。稲敷広域消防本部などと連携いたしまして検討してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。  次に、6番竹神裕輔君。               〔6番竹神裕輔君登壇〕 ◆6番(竹神裕輔君) 6番竹神裕輔でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。  近年の社会情勢の大きな変化に加え、合併による財政上の優遇措置もあとわずかになるなど、今後の本市を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。  そのような状況の中、本市においても、適切な債権の管理、そして収納率の向上が課題となっており、歳入の根幹である市税収入の徴収率を向上させることは、市政運営における重要な財源として、財政基盤の充実やその強化を図っていくためにも極めて重要なことであります。  また、平成30年度には、国民健康保険制度の都道府県化も始まり、本市においても、人口規模に応じた標準的な収納率により納付金を徴収していくことになるため、市税だけでなく、国民健康保険税等についても、安定的な収納率の確保をこれまで以上に図っていかなくてはいけないと考えます。  また、徴収率、収納率の向上を目指すのはもちろんのことでありますけれども、同時に、徴収の公平性を確保することも大切なことであり、同じ所得であるにもかかわらず、負担に差が見られることや、所得をきちんと把握されている方とそうでない方の差があったりするようなことがあれば、納税意欲をそがれてしまい、また税に対する信頼感も失われることになります。  今後、税全般において納税者の公平性を確保するため、悪質な滞納者に対しては毅然とした態度で納税交渉を行い、適正な滞納整理を進める必要がある一方、払う意思はあっても払えない方等については、多重債務などの課題を発見し、活用できる支援策を提示しながら、生活再建や自立を支援するきめ細やかな対応を行っていく必要があると考えます。  以上を踏まえ、今回は、税の徴収と滞納整理について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  1点目、税の徴収と滞納の現状、そして不納欠損についてお伺いをさせていただきます。  健全な財政運営のためには、自主財源の根幹である市税について安定した税収を確保する必要があり、そのためにも収入未済額を少しでも圧縮することは重要な視点であります。  そこでまず、直近3年間の市税と国民健康保険税の未済額及び回収不能となった不納欠損額の推移についてお伺いをさせていただきます。  さらに、現在、本市で行っている収納率向上の取り組みとその効果についてもあわせてお伺いをさせていただきます。  2点目、相談体制についてお伺いをさせていただきます。  地方税法では、納期限から20日を経過し、それでも納付がない場合は差し押さえをすることとなっております。しかしながら、まずは滞納者との相談機会を設けることに心がけ、滞納者の実情に応じたきめ細かい相談により、自主納付を推進することが必要です。  今後、どのように相談体制を強化していくのか、環境が日々悪化しながら生活している方たちをどのような姿勢で受けとめていくのかが、今、問われております。滞納にしろ、不納欠損にしろ、払えない方、払わない方、そのどちらもが存在をしており、払わない方については、社会規範を守る意識の低さという大きな問題があります。  一方で、払えない方、自分の意思はあっても、税やその他の料金を払えない方については、その方々にとって活用できる支援策を提示しながら、生活再建や自立を支援する必要があると考えます。  そこで、お伺いをさせていただきます。  滞納者との相談機会について、現在、どのような取り組みをされているのか、お伺いをさせていただきます。  3点目、多重債務者の滞納についてお伺いをさせていただきます。  滞納の原因としてわかりやすいものに、消費者金融やクレジット会社からの借り入れがあると言われております。特に、国民健康保険税の滞納者の6割以上が消費者金融等から借り入れがあり、その多くが10年以上前からの借り入れであることが統計上明らかになっております。  借金を整理して債務を減らす、あるいは、なくすことにより、納税資力を回復することができ、さらに、消費者金融等が違法に徴収した利息、過払い金を取り戻して納税に充てれば、税の滞納も解消し、直ちに生活再建につながるため、借金の整理と過払い金の回収は、繰り越し滞納の解消にとって即効性のある方法であると言われています。  そこで、3点目、お伺いをさせていただきます。  多重債務者の滞納整理について、現在、どのような取り組みをされているのか、お伺いをさせていただきます。  以上3点、1回目の質問として、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 市民生活部長糸賀正志君。            〔市民生活部長糸賀正志君登壇〕 ◎市民生活部長(糸賀正志君) 竹神議員の税の徴収と滞納整理についてのご質問お答えさせていただきます。  1点目の税の徴収と滞納の状況、不納欠損額について、過去3年の状況ですが、市税3税の平成26年度収入未済額は5億116万2,303円、不納欠損額は5,154万60円、平成27年度未済額3億8,714万7,109円、欠損額7,958万6,561円、平成28年度未済額2億8,754万3,592円、欠損額7,847万3,162円となっております。  国民健康保険税の平成26年度収入未済額は、5億3,154万7,447円、不納欠損額6,990万2,759円、平成27年度未済額4億3,854万5,644円、欠損額7,690万5,111円、平成28年度未済額3億6,096万5,187円、欠損額5,552万5,944円となっております。収入未済額につきましては、大幅な減少となっております。  市税3税及び国民健康保険税の現年度分徴収につきましては、それぞれ担当課で行っており、納め忘れによる未然防止のため、納期限のメール配信やコールセンターからの呼びかけ等により、現年度分の徴収率は年々向上しております。  現年度内に徴収に至らず滞納繰り越しとなったものは、一括収納課で担当することになります。収納課の担当となりますと、新規滞納者の原因等を究明し、延滞金が加算されないよう、徴収嘱託員により早期に対処します。  再三の催告や納税相談にも応じず、納付がない場合、財産調査等を実施し、差し押さえ等の滞納処分を執行します。なお、処分する財産等がないときや処分することによって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には、執行停止としております。  また、高額滞納案件や財産調査等が困難な案件につきましては、茨城租税債権管理機構に委託しております。  2点目の相談体制ですが、納税相談時には、現在の生活の状況や負債の状況等を聞き取り、無理のない納付計画を作成します。相談者に対し、誰でも同じように対応できるよう、職員が情報を共有したり、担当制を導入し、気軽に相談できるような環境の整備や、来庁者に対しては相談室に案内するなど、精神的な負担解消に努めております。  3点目の多重債務者の滞納整理についてですが、多重債務者につきましては、納税相談に応じていただき、負債の種類や金額等を全て聞き取ります。  消費者金融からの借り入れがあれば、大半が借入金に過払い金が発生しております。市がそれを差し押さえ、債権の取り立て訴訟を行い、かかる経費を節減し、滞納者のためにも、少しでも多くの過払い金を滞納税に充当し、返済負担の軽減を図っております。  また、余剰金があれば、他の負債の返済計画を指導するなど、自立支援も行っております。  多重債務者と判断できた場合は、早期の滞納処分と執行停止で対応しております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 6番竹神裕輔君。 ◆6番(竹神裕輔君) ありがとうございます。  それでは、再質問させていただきたいと思います。  いただきました答弁、まず振り返ってまいりたいと思うんですけれども、1点目の滞納の現状と不納欠損についてということなんですけれども、今回は、市税と、それから国保税についてのみ数字をお出しいただいたわけなんですけれども、ご答弁で、年々金額は減少しているということだったのかなと思います。  対応として、メール配信、コールセンターからの呼びかけ、それから納税相談、差し押さえ、租税債権管理機構への委託と、さまざまな取り組みがこのようにして成果を上げてきているのかなというふうに思います。  そして、国保税についてなんですけれども、先ほど申し上げましたように、来年度から国民健康保険制度が都道府県化されるということで、保険料の徴収は本市が行っていくということになります。  また、そのほかに、制度の事業として、被保険者証の発行ですとか、資格管理、保険給付、それから健診等の指導も実施していくことになるということで、こういった事業を来年度から本市が責任を持ってやっていかなければいけないわけですから、こちらのほうの体制整備についても早急に図っていく必要があるのかなと思います。  ただ、今回は、国保制度についての質問ではありませんし、何より私自身が、現在、本市の国民健康保険運営協議会の委員にもさせていただいておりますので、国保制度に対する意見のほうは、そちらの委員会のほうで述べさせていただければと思いますのでよろしくお願いします。  次に、相談体制について、再質問込みでお伺いをさせていただければと思います。  情報の共有ですとか、それから担当制を導入して気軽に相談できるような環境の整備を行っているということでご答弁をいただいたかと思います。  徴収を担当される職員の方というのは、本当に大変な思いをされながら徴収をされているのかなというふうに感じます。徴収を担当する職員の皆さんに向けられる市民の目というのは、やはり大変厳しいものがあるとは思うんですけれども、やはり初心に返って常に善良な、市民納税者の立場に立って、市民目線で、丁寧で迅速で、そして的確に対応していただきながら、そういった意識を持っていただきながら業務に当たっていただいて、今後とも、市民に信頼されるような職員の育成にも努めていただければと思っています。  徴収を担当される職員の皆様には、安定した収納率の確保はもちろんのこと、ぜひともさらなる収納率向上のために一層の取り組みを期待するものであります。  さて、そこで再質問1点目なんですけれども、再質問は、職員の研修についてお伺いをさせていただきます。  職員の研修等を通じて、徴収のスキルですとか、組織力、そして相談体制の向上を図っていく必要があると私は考えますけれども、職員研修の実施については、現在、いかがお考えでしょうか、お伺いをさせていただきます。  次に、3点目、多重債務者の滞納整理についてお伺いをさせていただきます。  先ほど挙げていただきました取り組みの中で、相談体制の構築や自立支援、それから早期の滞納処分の発見、執行停止、それから債権取り立て訴訟の代行ということで、さまざまな取り組み、挙げていただいたかと思います。  ぜひとも、強制的にやはり徴収することに目を向けるのではなくて、滞納者の滞納の原因を探って、家計管理、こういったものの支援もしながら、生活再建ですとか、それから担税力の回復、こういったものを図っていっていただきたいと思っています。  家計管理は、本人の自覚も必要なことから、本当に時間と手間、これはかかると思うんですけれども、家計管理能力、こういったものを身につければ、将来にわたって納期内納税、これを維持することができると思いますし、何といってもやはり滞納処分にかかる人的、それから予算的なコストの大幅な削減にもつながると思います。  家計管理の支援という点については、生活福祉課のほうで生活困窮者自立支援制度の任意事業でもあります家計相談支援事業というのも2年前から行ってくださっていますので、そういった福祉部門との連携なんかも視野に入れた取り組みというのも、ぜひ今後、期待をしてまいりたいと思います。  今の一連の流れを生活再建型滞納整理と言うそうなんですけれども、全国の自治体でも、この生活再建型滞納整理というのは高い実績を上げているというふうにお伺いをしております。  ぜひとも本市においても、多重債務者に対して、きめ細やかな取り組みを今後期待をしていくものであります。よろしくお願いいたします。  そして、再質問なんですけれども、再質問は、債権取り立て訴訟の代行についてさせていただきたいと思います。  先ほどご答弁をいただきましたように、税を滞納している多重債務者で消費者金融等から借り入れがある場合、そしてさらに過払い金の返還を受けることができるような場合、本市の職員が滞納者にかわって債務整理ですとか、それから過払い金の回収、こういったものを行って、返ってきたお金を納税していただくというような取り組みを行っています。  確かに、こういった債務整理ですとか、過払い金の回収、これを職員が行うことは可能です。ご答弁いただきましたように、実際に、本市においても実績も上がってきています。  ただ、いろいろお話を聞きますと、消費者金融ですとか、クレジット会社、こういったところからの抵抗もかなりあるというふうにお伺いをしておりますし、何より過払い金を全額回収していくためには、これ、訴訟の手続も必要になるため、職員にとっては、今、大変荷の重い作業になっているんじゃないのかなというふうに思っています。  本来であれば、納付相談ですとか預金調査で、消費者金融等から借り入れをしているような滞納者を発見したら、すぐにやはり私は専門の機関、弁護士だったり、司法書士だったり、そういうところに誘導することが私は望ましいというふうに考えています。  弁護士等に債務整理を任せて過払い金の回収をすることができれば、滞納者の借金解消につながって、そしてそれが確実な納税にもつながります。  そして、徴収する職員も、弁護士に誘導した後は、その債務整理の結果を待つだけで、本当に時間と労力の削減、これが図れると思うんですね。今は、本当に件数がそんなに多くないので職員でも対応できたんでしょうけれども、今後、もし、こういった社会情勢のもと、多重債務者の相談、こういった訴訟の件数がふえるようなことがあるとすれば、本市の徴収職員に大きな負担がかかってしまうことは、私は明白だと思っています。  そこで、再質問2点目としてお伺いをさせていただきますけれども、徴収職員の労力削減のため、滞納処分の人的、予算的な徴収コストの大幅な節約のため、滞納者の債務整理は弁護士等に委託をするべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。  以上2点、再質問とさせていただきます。 ○議長(高野貴世志君) 市民生活部長糸賀正志君。            〔市民生活部長糸賀正志君登壇〕 ◎市民生活部長(糸賀正志君) 竹神議員の再質問お答えさせていただきます。  初めに、職員のスキルと組織力の向上を図っていくための職員研修の実施についてでございますが、議員ご指摘のとおり、徴収スキルと組織力の向上は必要不可欠なものとなっております。  収納課では、茨城租税債権管理機構の指導、監修のもと、徴収スキルと組織力の向上に取り組んでおります。職員研修には、経験年数ごとに初級、中級、上級と段階的に全ての職員が参加しております。  支援事業では、市の滞納状況の分析をもとにした組織的な滞納者への対応を研究しております。また、茨城租税債権管理機構へ職員を派遣し、2年間の実務研修として、教育、育成を行っております。  これらの取り組みにより、職員の徴収スキルと組織力の向上を図っております。人事担当課に徴収スキルを取得した職員には、職場内教育の充実のため、配慮をお願いしております。  次の滞納者の債務整理は弁護士に委託すべきと思うということですが、これまで、過払い金の取り立て訴訟につきましては、滞納者のかかる費用を軽減するために市が行ってきましたが、議員ご指摘のとおり、担当職員の荷が重いのも事実だと思います。  また、市が過払い金を差し押さえ、取り立て訴訟を起こした場合、回収までに1年以上の時間を要することや、返還された過払い金は、税が最優先となり、生活に最低限必要な費用に充てられないことなど、懸念していたところでございます。  今後は、市が差し押さえ訴訟をするのではなく、弁護士や司法書士を紹介し、滞納者との信頼関係のもと、自主納付により滞納改善を図るとともに、徴収職員の負担軽減や徴収コストを削減したいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 6番竹神裕輔君。 ◆6番(竹神裕輔君) ありがとうございます。  再々質問させていただきます。  その前に、いただきました答弁、振り返らせていただきたいんですけれども、研修について、徴収スキルと組織力の向上という点について、全ての職員が段階的に研修に参加しているということだったかと思います。初級、中級、上級と3種類、これ、あるんでしょうかね。研修が。それから、租税債権管理機構、ここに職員を派遣して2年間の実務研修を行っているとのことだったかと思います。  今後も、ぜひとも職場内教育充実のための研修の実施をお願いしたいと思いますし、何より、やはり現場、そういったもの経験も大事なってくると思いますので、組織力の向上というものをしっかり、ぜひとも図っていただきたいと思います。  それから、滞納整理についてなんですけれども、過払い金の取り立てについて、もともと職員が行っていることに対して、やはりいろいろな懸念があったのではないかということで、先ほどご答弁をいただいたかと思います。  先ほども申し上げました職員の労力削減のため、それから人的、予算的なコストの削減のために、やはり必要であれば専門の機関につないでいくと、こういったことは大切だろうと思いますので、ぜひとも、こういった取り組みに関しては、今後、滞納者との信頼関係をしっかりと築きながら、必要であれば専門機関につないで、自主納付の促進ということでつなげていただければと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、再々質問、最後の質問になるのでまとめていきたいと思います。  今回の一般質問では、本市におけるさまざまな取り組みについてもご答弁をいただいたかと思います。創意工夫を凝らしながら、いろいろな手段、手法を用いて税収確保に向けた取り組みを、今、行っているのかなというふうに感じます。  言うまでもないことですけれども、やはり収納率の向上のためには、徴収職員のさらなる努力と、それから職員のさらなるスキルアップというものが大変重要であると私は考えます。  こういった徴収職員の皆様が、日ごろ、さまざまなケースを抱えていらっしゃる滞納者を相手に、いろいろな折衝をしながら、状況に応じて、例えば、滞納処分を執行したり、それから、先ほどご答弁をいただいたかと思うんですけれども、納税の猶予措置ですか、こういったものを適用したり、本当に臨機応変な対応を日々求められることが多いんじゃないかなというふうに思います。  ただ、これ原点、根本を考えてみると、やはり私は、徴収事務というのは本当に実はシンプルなものなんじゃないかというふうに考えています。滞納者の全てに共通している、これ税を滞納しているというたった一つの事実と、そして行政側が得ようとしている、これたった一つ、それは完納していただくと、お互いにやっぱり事実は一つしかないわけですよ。それを考えると、徴収事務というのは、多種多様でなく、シンプルなものであるはずなのかなというふうに私は思っています。  経験を積み重ねることで、自分自身の手で、ぜひともマニュアルをつくっていただきたいと思っています。  徴収に当たられている職員の皆さんは、市財政の根幹を担っているとの自負を持ちながら、徴税吏員としての権限を自覚しながら事務に当たられることを期待してまいりたいと思います。  最後に、私から市長の認識をお伺いさせていただきまして、質問を締めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 市長田口久克君。
                  〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長田口久克君) ご質問お答えをさせていただきます。  税は市財政の根幹でありまして、市政運営の貴重な財源でございます。それゆえに、悪質な滞納者へは差し押さえなどの厳しい滞納処分を行っております。  また、市の財政を安定させるためには、市民の生活安定が不可欠であると考え、生活再建型の滞納整理が必要だと認識をいたしております。  このことから、多重債務者などの生活困窮者につきましては、生活再建を最優先に考えた納税相談として心がけるよう、指示しているところでございます。  今後は、徴収職員のさらなるスキルアップを図りまして、生活再建型滞納整理を、収納課だけではなくて徴収業務関係各課にも波及していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野貴世志君) 以上で、竹神裕輔君の質問は終わりました。  これをもちまして、通告による一般質問は終了しました。        ────────────────────────── ○議長(高野貴世志君) 日程第2、議案第68号から議案第96号までの29案件を一括して議題とします。  9月6日正午までに議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。  ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。        ────────────────────────── ○議長(高野貴世志君) 次の本会議は、29日午前10時から本議場において再開します。  散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。  本日は、これにて散会といたします。                午前11時01分散会...