稲敷市議会 2017-09-07
平成２９年第 ３回定例会−09月07日-02号
平成２９年第 ３回定例会−09月07日-02号平成２９年第 ３回定例会
平成２９年第３回
稲敷市議会定例会会議録 第２号
─────────────────────────
平成２９年９月７日 午前１０時００分開議
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１．出席議員 １９名
１番 中 沢 仁 君 ２番 黒 田 茂 勝 君
３番 筧 信太郎 君 ４番 根 本 浩 君
５番 若 松 宏 幸 君 ６番 竹 神 裕 輔 君
７番 岡 沢 亮 一 君 ８番 篠 田 純 一 君
９番 松 戸 千 秋 君 １０番 中 村 三 郎 君
１２番 伊 藤 均 君 １３番 高 野 貴世志 君
１４番 柳 町 政 広 君 １５番 篠 崎 力 夫 君
１６番 浅 野 信 行 君 １７番 木 内 義 延 君
１８番 山 下 恭 一 君 １９番 遠 藤 一 行 君
２０番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
な し
１．出席説明員
市長 田 口 久 克 君
副市長 内 田 久 紀 君
教育長 坂 本 繁 君
政策調整部長 高 山 久 君
総務部長 油 原 久 之 君
危機管理監 小 倉 新市郎 君
市民生活部長 糸 賀 正 志 君
保健福祉部長 青 野 靖 雄 君
産業建設部長 宮 本 昭 君
上下水道部長 諸 岡 三千雄 君
教育部長 川 崎 忠 博 君
会計管理者 内 田 義 博 君
農業委員会事務局長 海老原 貞 夫 君
監査委員事務局長 神 保 孝 行 君
政策企画課長 松 田 治 久 君
秘書広聴課長兼
シティプロモーション推進室長
糸 賀 一 典 君
総務課長 坂 本 浩 一 君
１．
出席事務局職員
議会事務局長 櫻 井 郁 雄
書記 板 橋 渉
書記 吉 岡 隆
１．議事日程
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議 事 日 程 第 ２ 号
平成２９年９月７日（木曜日）
午前１０時００分開議
日程第１ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（
高野貴世志君） おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第８条の規定により許可をしておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、ご協力をお願いします。
──────────────────────────
○議長（
高野貴世志君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
発言の順序は通告順とし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については、質問席で発言されますようお願いします。
なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いします。
初めに、５番若松宏幸君。
〔５番若松宏幸君登壇〕
◆５番（若松宏幸君） 皆様おはようございます。５番議員、公明党の若松宏幸でございます。
本日は
大変お忙しい中、多くの皆様に傍聴にいらしていただき、心より感謝申し上げます。
それでは、通告に従い一般質問させていただきます。
今回の質問は、
エネルギー自治による
地域活性化についてと、空き家の適正管理についての２点でございます。
まず１点目の
エネルギー自治による
地域活性化についてお伺いいたします。
エネルギー自治とは聞きなれない言葉でございますが、平時における住民福祉の向上及び有事の際に住民福祉を確保するために地域みずからが
エネルギー需給をマネージメントしてコントロールできる領域を現実的なレベルでふやしていこうとする試みと定義づけることができると思います。
エネルギー自治は、単に
エネルギーを物理的に地産地消するだけでなく、地域での資金循環を促し、
再生可能エネルギー産業を主軸とする
地域内産業連関を構築して地域の経済自立化を促すものであります。逆に言えば、
エネルギー自立はそのような地域内の資金循環や産業連関によって支えられる必要があると言えます。有事の際において地域社会の回復力を発揮するだけではなく、平時においても
エネルギー関連の地元雇用を創出し、地域の持続性に結びつけることができる有効な概念であります。
平成23年３月に発生した
東日本大震災での福島第一原発事故を契機に電力価格の高騰等、
エネルギー問題は私たちにとって極めて身近な社会問題となりました。中でも、
再生可能エネルギーの急速な普及促進は原発依存度の低減と並んで日本の
エネルギー政策にとって最も重要な課題となっております。
このような中、自治体主導で
再生可能エネルギー等の地域資源を活用した
自立分散型エネルギーシステムの導入が進められてきました。自治体主導の
自立分散型エネルギーシステムの構築に対しましては、国による支援もあり、例えば総務省では関係省庁と共同して
分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業を実施してきました。これにより、自治体が主導して事業化、
地域エネルギー会社及び金融機関等と連携したバイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用した
地域エネルギー事業の立ち上げが推進され、これまで約30の自治体が事業化に先行的に取り組んでおります。
また、環境省も
再生可能エネルギー等導入推進基金事業、
グリーンニューディール基金を設け、自治体主導で進める災害に強い自立分散型の
エネルギーシステムの導入を支援しております。さらに、平成24年７月に導入された
固定価格買い取り制度を通じて自治体保有の
再生可能エネルギー電源が拡大してきました。この制度を活用して自治体が主導する大
規模太陽光発電所等の
再生可能エネルギーの発電事業が全国で広まり、平成28年４月からは電力は全面的に自由化されました。
この
電力小売り自由化により、これまで発電した電力の販売を制限されていた自治体にとって、直接全ての需要家に電力を販売することが可能となりました。また、電力の販売事業に事業者が得意とするサービスを附帯したり、
省エネサービスや異業種間での連携が進んだりと、さまざまな
料金メニューやサービスの誕生で市場の活性化につながることが期待されています。
この
電力小売り全面自由化にあわせて、これまでの
エネルギー創出だけではなく、みずから電気を売ることを目的に全国で自治体による
地域エネルギー会社の設立が相次いでおり、平成28年４月時点で自治体が
地域エネルギー会社に出資し、
小売電気事業者への登録済みの事業者は10社となり、出資はしなくても設立に関与している事例もあり、全国のさまざまな自治体で
地域エネルギー会社の設立に向けた検討が進められているところであります。
ここでお伺いいたします。
自治体による
地域エネルギー会社の設立の効果は、１、従来よりも安価な電力の販売を地域内の事業者に届けることが期待され、地域産業の下支えとなる。２、地域資源を活用した
エネルギーを地域で活用することで資源の有効活用ができる。３、地元で電力の売り買い、売買電をすることにより地域でお金を循環することができる。４、
エネルギー会社設立の伴う
地域雇用機会の創出や関連企業の活性化が期待される。５、
行政サービスや異業種、民間等のサービス、例えば高齢者見守りサービスや
買い物サービス等を付加的に提供できる等が考えられますが、
再生可能エネルギーの導入推進について、稲敷市は今後どのように取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。
２点目の質問は、空き家の適正管理についてでございます。
空き家対策については、平成27年５月26日に
空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことを受けて、私も平成27年９月議会での一般質問で取り上げました。
その質問に対する市からのご答弁を要約し整理すると、以下の内容となります。
１、稲敷市としては、稲敷市空き家等の適正管理に関する条例を平成27年４月１日に制定し、市民から寄せられた空き家などの情報をもとに現状の把握に努め、空き家などの対策に取り組んでいる。
２、市内の空き家件数と苦情については、平成25年
総務省統計局住宅・
土地統計調査より、市の空き家件数は2,610件で、空き家率は15.1％、このうち賃貸用または売却用の住宅、別荘等の２次的住宅を除いた居住世帯が長期間にわたって不在の住宅、一般的に空き家と言われるその住宅の件数が1,650件で、空き家率は9.6％となっている。
３、市民からの苦情、相談等は15件の情報が寄せられており、事案内容は屋根、外壁等が脱落、飛散するおそれがあるとか、立木が近隣の道路や家屋の敷地などに出ている、門扉が施錠されていないことで不特定の者が容易に進入できる状態となっており、窓ガラスが割れているなど、共通した情報が寄せられている。バブル期に建築された物件については劣化が著しいものが多く、利活用の可能な状態の物件は少ないものと推測している。
４、
空き家バンクの活用についてはさまざまな課題があるが、所有者の意向の確認、
市内不動産業者等の連携強化を図るなどして空き家の有効活用に取り組んでいきたい。
５、特定空き家の対応については、国が策定した特定空家等に対する措置のガイドラインに
特定空き家等と判断する状態についての考え方が示されているので、これらの基準を参考に、地域の実情を反映しつつ、
特定空き家等に該当するか否かの判断を行って、法律及び市条例に基づいた対応をしていく。まずは空き家等の調査により市内の適切な管理が行われていない空き家等の所在や所有者、その状態を把握し、空き家等に関する
データベース化を図ることが重要だと考える。そして、それをもとに
当該空き家等の状態やその周辺の生活環境への悪影響の程度などを勘案して、空き家等の適正な管理に必要な措置について具体的な対応策を講ずるとともに、所有者の責務、適正な管理を促し、管理不全な空き家問題の解消に努めていきたいと考えているであったかと思います。
以上の答弁にもありますように、
空き家対策には空き家の利活用を検討する分野と対処療法として危険空き家、特定空き家、いわゆる管理不全な空き家の指導を行う分野と二分されます。今回は、
危険空き家対策に絞ってお伺いいたします。
稲敷市
空家等対策の推進に関する条例の第４条に、「市長は、次条に規定する
空家等対策計画に基づき、市民、事業者、関係機関等と協力し、空家等に関して必要な措置を講ずる施策を総合的に推進するもの」とし、第５条において、「市長は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等に関する対策についての計画を定めるものとする。」とありまして、９項目の対策事項が記されています。
その主な項目は、空き家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空き家等の種類、その他の空き家等に関する対策に関する基本的な方針。２番目に計画期間、３番目に空き家等の調査に関する事項、４番目に所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項、５番目に空き家等及び除去した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する事項、６番目に
特定空き家等に対する措置、その他の
特定空き家等への対処に関する事項。７番目に住民等からの空き家等に関する相談への対応に関する事項等であります。
そして、市長は、
空き家等対策計画を定め、またはこれを変更したときは遅滞なくこれを公表するものとあります。
そこでお伺いいたします。
空き家等対策計画はどこまで検討されているのか、特に基本方針、計画期間、空き家等の実態調査結果及び所有者等に対する空き家等の適切な管理の促進に関する事項の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） おはようございます。若松議員の
エネルギー自治による
地域活性化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
現在、全ての地方自治体において人口減少や高齢化による地域経済の縮小に歯どめをかけるために
地方版総合戦略を策定し、人口減少問題の克服と地域経済の活性化に向けた取り組みを行っているところでございます。
それら取り組みのベースとなっておりますのは、国におけるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略であります。総合戦略では、地域産業の
競争力強化策の中に
分散型エネルギーの推進が掲げられており、これは若松議員の言われるように、地域の資源を生かした電力の地産地消でありますとか
エネルギーの利用効率の改善、設備投資の最適化等による
エネルギーコストの低減によって
地域経済活性化を図ることを目的としております。
このほか、
分散型エネルギーの導入によって地域における独自の
エネルギー源を確保し、災害時の防災対策を推進する目的もあるようであります。また、
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度の導入、電力の自由化、また国による後押しによって全国で
再生エネルギー事業に取り組む自治体もふえている状況でございます。
本市における
再生可能エネルギーの導入、推進についてでございますが、これまでの取り組みは公共施設における
太陽光発電設備の設置等を行っております。また、
太陽光発電システムの個人住宅への導入を推進するための補助金の交付につきましても、引き続き行っている状況であり、さらに今年度からは、県の補助制度ではありますが、自立・
分散型エネルギー設備導入促進事業で、
家庭用燃料電池、
エネファーム等の購入に対する補助金の交付も行う予定でございます。
ご提案をいただきました
地域エネルギー会社の設立につきましては、人材確保でありますとか事業の採算性も含めまして解決をすべき課題が多いことから、現時点ですぐに着手することは難しいと考えてございます。しかしながら、
地域エネルギー会社設立は地方創生の目玉政策の一つであり、地方創生において最も重要なことは、新しい産業を招致することや新しい事業を創造するだけでなく、既存資源や産業、文化との調和により雇用を創出することであります。そのことを十分認識をした上で、
地域エネルギー会社設立についての調査研究を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
危機管理監小倉新市郎君。
〔
危機管理監小倉新市郎君登壇〕
◎危機管理監（小倉新市郎君） おはようございます。若松議員の空き家の適正管理についてのご質問にお答えをさせていただきます。
空き家対策につきましては、議員おっしゃるとおり、平成27年５月に
空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、全国的にも取り組みが進んでいるところでございます。この特別措置法では、
空き家対策計画の策定や空き家等についての情報収集、空き家等及びその
跡地の利活用、
特定空き家等に対する措置などが規定されております。
稲敷市におきましても、昨年９月議会定例会におきまして、稲敷市
空家等対策の推進に関する条例を改正させていただきました。また、２カ年の継続事業としまして、
空家等実態調査及び
空家等対策計画策定に取り組んでいるところでございます。
空家等実態調査につきましては、
空家等対策計画の策定において、空き家等の適正管理や有効活用に向けた基礎資料とするため、空き家等の実態把握を目的に昨年度実施しております。市内全域で空き家と思われる建物1,113件を対象に外観調査を実施いたしました。その結果、701件を空き家と推定いたしました。地区別には、江戸崎地区429件、新利根地区75件、桜川地区110件、東地区87件であり、市内全域での空き家率は４％となっております。また、この空き家と思われる建物の所有者に対し、現在の住宅の状況、今後の利用予定などについて
アンケート調査を実施しております。
空き家等対策計画につきましては、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施し、地域住民の生命、身体または財産を保護すること、及び生活環境の保全と空き家等の活用を促進し、地域の活性化を目的として、今年度じゅうに計画を策定いたします。
また、計画策定に伴い、
空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う機関としまして、昨年度、稲敷
市空家等対策協議会を設立しております。この協議会は、空き家等が
特定空き家等に該当するか否かの判断、空き家等の調査及び
特定空き家等と見られるものに対する立入調査の方針、
特定空き家等に対する措置の方針などに関する協議を行います。
協議会の委員としましては、市長を会長としまして、市議会議員、弁護士、司法書士、
宅地建物取引士、建築士、区長会、
民生委員児童委員、警察署、消防署等の方で構成しております。
ご質問の
空家等対策計画はどこまで検討されているのか、基本方針、計画期間等、空き家等の実態調査結果、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項の進捗状況につきましては、現在、
空家等対策計画の素案を作成中でございますが、計画期間を５年とし、基本方針につきましては次の対策を掲げたいと考えております。
一つ目に、空き家化の抑制と予防でございます。地域と連携し、空き家の実態把握に努めるとともに、所有者に対し適正管理の基本的な考えや管理不全による諸問題、責任意識の醸成を図っていくというような内容となっております。
二つ目に、
空き家利活用の促進でございます。幅広い分野の専門家と連携を図り、相談体制の整備、稲敷市
空き家バンクを有効活用し、空き家等の流通促進や幅広い世代が活用できるような仕組みを整備していくというような内容となっております。
三つ目に、
管理不全空き家等の抑制と解消でございます。火災や犯罪の危険性など、周辺環境にも悪影響を及ぼすこととなるため、市条例に基づいた助言、指導、勧告、命令等の必要な措置を講じていくというような内容になっております。
これら三つの対策を基本方針といたしまして、この後10月に開催いたします
市空家等対策協議会で内容等について協議をいただきまして、その後、多くの方からご意見をいただくよう
パブリックコメントを実施し、最終的には今年度末に公表する予定でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。
それでは
エネルギー自治による
地域活性化について再質問いたします。
先ほどのご答弁では、
再生可能エネルギーの導入推進については、公共施設への
太陽光発電設備の設置と個人住宅への
太陽光発電システム導入推進の補助金交付は継続している、
地域エネルギー会社の設立については現時点では解決すべき課題が多く、調査研究をしていくとのご答弁であったと理解いたします。
その調査研究の参考になればと、ちょっと長い引用になりますが、一例を紹介させていただきます。
自治体が出資または設立に関与している
地域エネルギー会社は、長野県飯田市のおひさま
進歩エネルギー株式会社、静岡県浜松市の
株式会社浜松新電力、群馬県中之条町の
株式会社中之条パワー、福岡県みやま市の
みやまスマートエネルギー株式会社等、全国で20カ所ほどございます。
その中で、福岡県みやま市の取り組みを紹介いたしますと、福岡県みやま市は、10年前の平成19年１月29日に３町が合併した自治体で、東部には山々が連なり、西部には有明海の干拓によって開かれた広大な低地が広がる森林面積19％、高地比率は45％という、人口約３万8,000人の田園都市であります。
みやま市では、平成27年２月に
エネルギーの地産地消による
地域経済活性化と
公共エネルギーサービスによる地域問題の解決を目的として、資本金2,000万円のうち55％をみやま市、５％を筑邦銀行、40％を地元企業が出資して、
電力会社みやまスマートエネルギー株式会社を設立いたしました。
みやま市の地域問題とは稲敷市と同様の、１、少子高齢化が進む中で
独居老人世帯の増加と人口減少、過疎化現象、２、住み続けられるまちへの施策である若者定住と子育て支援、３番目に産業の振興、とりわけ農林業の振興であります。みやま市には、市内の企業と共同でつくった5.5メガワットの
メガソーラーがあり、さらに
太陽光パネルを設置した市内の家庭から余剰電力を買い取り、合計7.5メガワットの電源が同社が販売する電力の中核となっています。電力小売りに関しては、平成27年11月から
高圧電力販売を開始し、全ての公共施設への電力を送るとともに、工場や
ショッピングセンターなど多くの民間施設に供給している、そして平成28年４月の
電力小売り全面自由化により、自治体として初めて低圧の家庭への供給を開始し、ことし１月時点で2,000件近くと契約しています。家庭向けの
電力料金プランは九州電力より平均約３％安くなるよう設定され、また水道料金とのセット割プランもある。加えて、重視しているのが
生活総合支援サービスです。そのうちの一つである高齢者見守りサービスは、お年寄りの生活行動を
電気使用状況によって見守り、ふだんと違った行動が見つかった場合には親族などの登録者に確実に連絡をとってくれるというものです。
こうしたサービスにはＨＥＭＳ、ホーム
エネルギーマネジメントシステムが必要となります。住宅内の電気機器や設備の使用量を計測する
スマートメーターをＨＥＭＳにつなぐことによって、どこの部屋でどの機器がどれくらい電力を消費したかという内容を詳しく把握できることです。これにより、
ひとり暮らしのお年寄り等の利用者がいつも使用しているテレビを見ていないとか、炊飯器やエアコン等を使っていないとか、ふだんと違う生活行動をした場合、事業者側で異常を見つけることができるシステムであります。
みやま市の場合は、平成26年７月に経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業に自治体として唯一採択され、２年間の事業として国の補助金によって市民が負担することなく2,000世帯にＨＥＭＳを取りつけることができたのであります。
その他、市民に好評だったのが市民の健康づくりをサポートする取り組みで、これは大手フィットネスクラブ及びＮＴＴコムウエアと提携して、健康づくりのためのコンテンツを自宅のテレビに設置した機器を通じて配信するもので、自宅で毎日のトレーニングを支援するとともに、１週間に１回、公民館に行ってみんなで体を動かそうという活動につながったとのことであります。
みやまスマート
エネルギー株式会社は、現在15名のスタッフで運営していますが、３年後には25名にしたいと、自治体との連携でサービスを担う雇用も創出すると考えております。みやまスマート
エネルギー株式会社の磯部社長は、地域の中で市民と一緒に
エネルギーをつくり、それを販売する、その利益を高齢者の見守りサービスなど生活支援サービスに役立てていく、そしてそういう活動を地元の企業、商店が元気になるような産業振興につなげていく、これが大事な３本柱であると語っておりました。
地域エネルギー会社の設立について調査研究をしていくとのご答弁でございましたので、成功事例を紹介させていただきました。
ここでお伺いいたします。
地域エネルギー会社を運営する上で、供給側としての安定電源の確保、需給調整業務、需要側としての電力販売先といった課題があります。自治体による
地域エネルギー会社は
再生可能エネルギーをベース電源としていくことから、安定電源の確保、拡大が重要となります。そのためには、市内発電所の電力確保、自然条件や固定買い取り価格制度、価格に左右されない安定電源の確保、自治体間同士の融通による安定的な電力供給等の取り組みが必要となります。また、同様制度における需給調整業務等、電力小売りの経験、ノウハウが蓄積されていない自治体が独自に運営することは困難であり、この分野に実績のある民間事業者と連携していくことになります。電力販売先について、先進事例では共通して地域内の公共施設や民間事業者から供給を始めていますが、
電力小売り全面自由化により一般家庭向けの供給が開始されており、これにより公共性の高いサービスが展開できるようになってきております。
エネルギーの地産地消、新たな財源確保や雇用の確保、そして継続的な生活総合支援等、地域の活性化を図るといった
エネルギー自治を可能にするためには、事業体のあり方、ビジネスモデルの構築、事業資金の調達等といったソフト面の課題解決を担う人材の育成が重要であります。
この点について、稲敷市としての考えをお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ただいま議員のほうから参考事例をご紹介をいただいたとおり、先進自治体では
地域エネルギー会社を設立し、または自治体が事業にかかわることによって、地域経済の活性化、産業振興、人口減少、高齢化社会などの課題に対応している自治体があり、大きな成果を上げているということでございます。
本市におきましても、成功要因などを分析をいたしまして、さらに調査研究をしなければならない新しい分野であると認識をしております。現時点では、本市においてそのノウハウがないことから、外部の専門家からの意見を取り入れるなど、また先進地の状況を調査するなどして、
地域経済活性化の視点で官民協働で事業運営を図っている自治体を参考に研究を進めたいというふうに考えております。
また、ご提案ございましたＨＥＭＳ、いわゆる家庭で使われる
エネルギーの管理システムを活用した高齢者見守りサービスについてでございますが、人口減少問題を最重要課題として取り組んでいる稲敷市にとりまして、導入等の検討が必要であるというふうには考えておりますが、この点につきましては、市内におけるシステムの設置状況でありますとか、今後の普及促進の国の動向などを踏まえて、調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。再々質問いたします。
最後は市長にお伺いいたします。
エネルギー自治の実践、すなわち
再生可能エネルギーで
地域活性化を推進するためには、まずは稲敷市が主体となって太陽光等の発電事業を始めなければなりません。稲敷市におきましては、工場跡地などの遊休地に
メガソーラーが多数設置されております。これらの開発事業では若干の地代収入や固定資産税収をもたらすものの、
再生可能エネルギー発電を成り立たせる技術や事業ノウハウは全て発電事業を手がける外部の企業から持ち込まれたものであり、それだけでは
地域活性化にはつながりません。地元企業の成長や雇用の拡大、そして地域における生産技術の蓄積にはなっていないのであります。せっかく稼いだ売電収入も
メガソーラーを設置した企業の本社のある東京都などの都市に吸収されてしまいます。
再生可能エネルギーの利活用によって得られた利益は、基本的には地元に還元されるべきものではないでしょうか。そのためには地域住民や地元企業が事業を立ち上げる必要があります。また、事業資金を地方銀行や信用組合などと協力して地元で調達すれば、地域内で資金循環を生み出すことができます。そして、売電収入を地域に再投資すれば持続可能な
地域活性化への道筋が見えてまいります。事業主体の創設、事業資金の調達、採算性の確保等、
地域エネルギー会社の設立へは多くの課題があり、どちらかと言えばイバラの道であることと思います。しかしながら、先進自治体の成功事例にあるとおり、決して不可能ではありません。
地域経済活性化の核になり得る点で十分に試してみる価値のある挑戦だと考えております。
「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」にうたわれている地域資源活用型創業支援事業に合致する事業でもあり、これからの稲敷市の財政難、公共サービスのあり方を考えたときに、ぜひとも検討すべきテーマであると思いますが、田口市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 改めまして、おはようございます。ご質問にお答えをさせていただきます。
稲敷におけます
地域エネルギー会社の設立、運営につきましては、
政策調整部長の答弁のとおりでありまして、財源や人材等のさまざまな課題がありまして、市が主導する形態での取り組みは調査が必要であります。現時点では難しい状況にあるというふうに私は認識をいたしております。しかしながら、市内の事業者が地元金融機関や大学などの研究機関と連携をした取り組みを行うといった具体的な提案が事業者側からあり、それらの取り組みの中で市の支援が必要であるということであれば、国の制度の活用といった取り組みも含めまして、検討することはできるだろうというふうに思われます。
なお、
再生可能エネルギーの導入促進という意味では、先ほどやはり
政策調整部長の答弁でも触れました自立
分散型エネルギー設備導入促進事業によります
家庭用燃料電池エネファームなどの購入に対する補助制度については、県の制度でありますが、導入を始めることとしております。今後は、助成制度の効果検証とあわせまして、制度の拡充も検討する必要があるのではないかと考えております。以上であります。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、２点目の空き家の適正管理について再質問いたします。
先ほどは、
空き家等対策計画の策定について10月に開催される稲敷市
空き家対策会議において協議し、今年度末に公表できる予定とのことでございました。その中で、管理不全な空き家について、火災や犯罪の危険性など周辺環境にも悪影響を及ぼすことになるため、市条例に基づき、助言、指導、勧告、命令等の必要な措置を講じるとのことでございました。
そこで、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
管理不全な空き家のある地域の皆様、特に隣接する方々は本当に困っております。夏場は有害な動物の繁殖、木々の枝のはびこり、ごみの不法投棄や悪臭、害虫の発生、冬場は枯れ草などの火災発生の問題等、市役所に相談しても個人情報保護法の壁があって聞きたい情報も入手できないし、自宅にはびこる樹木の枝も除去できない。また、窓口の職員も所有者の方に連絡をとるしか手段がないのが実情であります。
そこでお伺いいたします。
現在、把握している空き家について、所有者や相続代表者へ連絡する中で、固定資産税未払いの件数、また相続人等の所有者確認ができていない空き家は何件あるのでしょうか。また、所有者が確認できた場合に、空き家をどのようにしたいのかの意思確認はされているのでしょうか。売却したいのか賃貸にしたいのか、今後も所有していきたいのか、自治体等への寄附を希望しているのか等の内訳をお聞かせいただきたい。
次にお伺いしたいのは、空き家所有者に対する相談体制の実情についてです。空き家の補修や解体、転売、資金繰り、名義変更など、弁護士や司法書士などとの連携状況や今後の協定の締結の必要性をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。これらの相談に対応するために、所有者に対する意思確認や相談に応じる際に売却、賃貸、所有、自治体等への寄附などの希望する選択肢ごとに具体的な手続、連絡、相談先などを示したわかりやすい資料を作成するのはいかがでしょうか。空き家を放置する対策につながると考えますが、お考えをお伺いします。
また、土地、建物を自治体に寄附する条件で空き家の公費撤去を進めている例もあります。例えば、長崎市では老朽化した
危険空き家対策事業として、土地、建物を市に寄附し、跡地の利用について地域で話し合い管理していくことを前提にして公費撤去を実施しております。また、空き家の建っていた土地を一定期間公共利用することを条件にして撤去費を補助し、公共での利用期間中に固定資産税を免除することで空き家撤去を促している自治体もあります。
稲敷市でも空き家が起因となる火災発生時の延焼危険度の高い地域において、所有者から土地、建物を稲敷市に寄贈することと解体後の土地の日常管理を地域の皆様で行っていただけることを、あるいは地域自治体が自治会館など公的利用する目的があることを条件にして公費撤去することを考えてはいかがでしょうか。このことにより、火災危険度の高い地域の課題解決や
地域活性化につながると考えます。
稲敷市でも、新たな公費撤去方法を検討すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
危機管理監小倉新市郎君。
〔
危機管理監小倉新市郎君登壇〕
◎危機管理監（小倉新市郎君） 若松議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、現在把握しております空き家の状況についてでございますが、平成27年度から苦情等のあった空き家につきましては117件ございます。そのうち80件が適正に管理され、37件が管理不全のままの状態となっております。
ご質問の固定資産税の未払いの件数につきましては、空き家等対策におきまして所有者個人の経済事情の把握までは必要でないと考えておりますので、固定資産税の支払い状況までの把握はしておりません。
次に、相続人等の所有者確認ができない空き家につきましては２件ございます。これにつきましては、所有者が亡くなり、ご家族、親類の方が相続放棄された物件となっております。
次に、所有者が確認できた場合、空き家をどのようにしたいのか等の意思確認につきましては、市に苦情等のあった所有者の方に通知をしております。そのうち、連絡のあった方とは適正な管理についての相談をしております。その中で、所有者の方が売却をしたい、賃貸をしたいとの意向であれば、市の
空き家バンク制度をご紹介しております。所有者の活用等についての意思確認まではしておりませんが、昨年度実施いたしました空き家等実態調査のアンケートで、今後の活用予定についての調査を行っております。
調査の結果につきましては、まだまとまっておりませんが、所有者の移行に対応できるよう、広報紙、ホームページ等を活用し、幅広く情報提供していきたいと考えております。
次に、相談体制の実情についてでございますが、空き家等所有者に対する相談会等は開催したことがございませんが、来年１月に空き家相談会を開催する予定でございます。この相談会は、弁護士、司法書士、
宅地建物取引士、建築士の方々に参加をいただくことにより、空き家の利活用、除去、相続、売却等についてあらゆる相談にワンストップで対応することができます。
今後、こういった専門の方々との連携した相談体制を整え、より一層の
空き家対策の推進に努めてまいります。
また、事例のご紹介をいただきました長崎市で行っております老朽
危険空き家対策事業につきましては、老朽危険空き家を地域の防災・防犯のために所有者が市に寄附を行い、市が解体し、そのスペースを公共のものとして活用し、その維持管理を地元の皆さんに行っていただくという、地域の協力があっての
空き家対策事業だと考えます。
これらの事業につきましては、先進的な事例を踏まえ、関係部局と検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。
再々質問といたしまして、最後は田口市長にお伺いいたします。
ただいまのご答弁にありましたとおり、
空き家対策には地元の皆様のご協力が大きな力となると考えています。管理不全の空き家の発生を抑制する先進的な取り組みを行っているのが山形県酒田市の自治会による空き家等の見守り活動です。酒田市は、
空き家対策として現状把握や所有者の悩みを解消するためのネットワーク構築、そして移住者をふやすための利活用に取り組むため、新たに自治会による空き家等見守り隊の普及に努め、平成28年度には458自治会のうち約３割の123自治会が登録し、活動しています。
活動の内容は、１、自治会及び近隣の方と空き家の所有者が気軽に連絡を取り合える関係を構築する。２、新たに発見したとか解体したとか、及び居住開始した等の空き家情報を市に報告する。３、最低月１回の見守り活動と災害等の緊急時における空き家の見守り活動を実施する。多い自治体で二、三十件とのことです。４、見守り実施状況や新たな空き家の連絡先等を年度末に活動報告として提出するというもので、自治会では独自の空き家地図やリスト、所有者の連絡先台帳を作成しており、遠方の居住所有者からは自治会費も徴収しているとのことであります。また、酒田市ではその他の
空き家対策として、平成24年７月に空き家等の適正管理に関する条例を施行し、酒田市が空き家の所有者に指導、勧告、命令でき、命令に従わない場合は氏名などを公表する内容で、危険な状態を改善できるといたしました。
さらに、空き家の所有者は、補修や解体、転売、資金繰り、名義変更など、さまざまな悩みに直面していることから、酒田市では平成25年度にこれらの悩みにワンストップで対応するため、県宅地建物取引業協会酒田や、酒田建設業協会、県司法書士会酒田支部、酒田金融協会に呼びかけ、酒田市空き家等ネットワーク協議会を発足させました。その後、３団体も追加加入し、協議会で毎年２回無料相談会を開催するほか、各団体で随時相談を受け付けております。中でも、県宅地建物取引業協会酒田には、平成25年から平成27年の間に175件の相談が寄せられ、33件の売買契約が成立したとのことであります。また、相続人が存在しない危険老朽空き家について、市が利害関係人、これは先ほどの市税未納入等による債権者となって、家庭裁判所に相続財産管理人選任の申し立てを実施し、６件の申し立てで３件が清算完了し、残りの３件も進行中とのことです。
稲敷市におきましては、空き家所有者からの対策がとられていない空き家が多数存在しています。こういった先進事例に見られる自治体の協力による空き家の見守り活動や相続放棄人等、相続人が存在しない危険老朽空き家についての相談、財産管理人の申し立てを行うこと、また専門団体と連携した相談体制の構築等に着手すべきであると考えますが、田口市長のお考えをお伺いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（
高野貴世志君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
山形県酒田市のような自治会による空き家等の見守り活動等につきましては、近隣住民と空き家等の所有者との良好な関係を築くことによりまして、管理不全な空き家等の発生を抑制することにつながることになります。
議員からご紹介がありました長崎市の老朽
危険空き家対策事業につきましても、行政と地域住民が一体となり、住みよいまちづくりが形成されていると思います。
こういった行政と地域が連携して
空き家対策を稲敷市においても取り組みを検討してまいりたいと思います。
次に、専門団体との連携した相談体制の構築につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、大切な資産でもある空き家等を利活用するために、法律、不動産、建築等の幅広い分野での専門家の方々と連携を図りまして、総合的な相談体制を整備し、市民の生活環境の保全を図るとともに、空き家等の有効活用を促進する上で早急に対応していきたいと考えております。
また、今後、空き家等の対策を進めていく上で、相続人が存在しない危険老朽空き家が確認されたときは、関係部局と連携を図りながら、相続財産管理人制度の活用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。
次に、３番筧 信太郎君。
〔３番筧 信太郎君登壇〕
◆３番（筧信太郎君） 改めましておはようございます。３番議員筧 信太郎でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、まちづくり基本条例、自治基本条例の制定について質問いたします。
あえて今回取り上げさせていただいたのは、今日のような少子高齢化、人口減少など、これまで経験したことのない社会情勢の中にあっては、この自治基本条例も少し検討してみる必要があるのではないか、やはり稲敷市の基本となるような条例について、少し考えてみるべき時期ではないかと、そのように考えたところであります。
基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのか、これを文書化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例でもあります。多くの自治体では情報の共有、市民参加、市民相互の協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、当然議会の責任と役割も入ります。
情報公開、計画、審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めるのが自治基本条例であります。1997年、大阪府箕面市、こちらのほうでまちづくり理念条例が制定されました。これが日本では最初と言われております。その後、徐々にふえてきており、現在もなお制定に向けて検討を進めている自治体が多いということであります。
この内容、仕組みについては、まずまちづくり、これは市政運営や方向性、将来像など、そして市民の権利、これは生活権、市政への参加権、情報公開請求権等であります。そして、情報行政機関、これは首長、議会、職員、この皆さんの義務と責務なのです。そして、市民の責務、あるいは事業者の責務、住民参加の手続、仕組み、住民投票の仕組み、市民協働の仕組み、また分野別の施策の方向性、ほかの施策、条例との関係、これはこの条例が市の条例の中では最高規範となる、そういう意味であります。そして、改正の手続と見直しについてというのがおおむね自治基本条例の内容を構成していくものになります。
合併後10年以上経過し、行政当局、市長並びに議会議員、さまざまな市の要職にあられる方々の努力によって本当に一体感のある融和のある市が形成されているものと感じます。しかし、一方で、高齢化が進む中、公共交通などを整備したとしても、やはり稲敷市になって市役所も遠くなったなと、そういう声も多く聞かれているのも現状であります。
ここで、改めて基本条例の制定によって自治の仕組みと原則、それぞれがどういう役割を担い、将来の稲敷をつくっていくのか、そうしたことをしっかりとお互いに理解し、認知し、協力し合いながら進めていく、これが必要ではないかと考えております。
そこで、まちづくり基本条例制定についての執行部の考えをお伺いいたします。
次に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
最近の新聞紙上で、ふるさと納税の全国ランキングというような記事を目にいたしました。ふるさと納税は、納税者が自分の応援したい自治体に寄附をして、そのお返しとして自治体からはその地方の特産品などを返戻品として送るものであります。昨今は、この返戻品の内容がエスカレートをして、特に換金性の高い商品等について、総務省は各自治体に対し注意喚起をしているところであります。
総務省の調査によりますと、平成27年度では宮崎県都城市が寄付金額42億3,100万円で、寄附件数約28万8,000件の寄附があり、全国トップでした。返戻品は牛１頭とか焼酎１年分というものもあるようです。ちなみに、２位は静岡県焼津市で、寄付金額38億2,600万円、寄附件数13万8,000件で、返戻品はマグロ等でした。逆に減収になってしまう自治体も当然出るわけで、東京都は年間48億円の税収が減っているということであります。
そこでお伺いいたします。
ふるさと納税はふるさとを応援したい、生まれ育った稲敷市の発展に貢献したい、そういう方の寄附を募り、その寄附を財源としてまちづくりをすることを目的としております。それぞれ生まれ育ったふるさとのみならず、第２のふるさとや心のふるさとを持っており、それぞれの思いのある地域を選んで寄附をしていただいていることと思います。本市も、ふるさと納税に本格的に取り組み、品ぞろえも多く、目覚ましく寄附の金額は伸びていると伺いましたが、その実情につきまして改めてお伺いいたします。
また、ふるさと納税に寄附されたお金をどのように使われているのかということでお伺いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 筧議員の市民が主役のまちづくりについてのご質問にお答えをさせていただきます。
議員からご提案のありましたまちづくり基本条例については、地域課題の対応やまちづくりについて、行政、市民、議会などがそれぞれどんな役割を担い、どんな方法で決定し進めていくのかの基本的な考え方やルールを定めた条例であると認識をしており、全国約350の自治体で制定されております。また、近隣市町村では、龍ケ崎市において、平成27年に龍ケ崎市まちづくり基本条例が施行され、市民、議会、執行機関が連携協力してまちづくりを進めていくための基本的な考え方やルールが定められております。
本市における状況でございますが、本年３月に策定された第２次稲敷市総合計画では、基本理念に「一人ひとりが主役のまちづくり」を、また将来像として「みんなが住みたい素敵なまち」を掲げさせていただきました。これらは行政が市民の皆様と一体となってまちづくりを進めていきたいという思いのもとに掲げているものであります。この思いは、まちづくり基本条例が目指す姿と通ずる部分があると考えております。
また、前期基本計画に掲げた六つの重点プロジェクトのうち地域のきずなを生かした交流・連携プロジェクトの中では、市民、事業者、地域、行政が相互のきずなを深め、暮らしやすいまちづくりを目指して、市民と行政の協働のルールを定めた市民協働指針を策定されることとされており、来年度の策定に向けて現在準備を進めているところでございます。この市民協働指針により、市民協働の浸透、推進を図ることで、行政と議会や市民の皆様がそれぞれ役割を担い、よりよい稲敷市をつくっていくために、お互いに理解、協力し合いながらまちづくりを進めていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） 政策部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 筧議員のふるさと納税についてのご質問にお答えをさせていただきます。
ふるさと納税制度は、ふるさとを応援したい、生まれ育った地域への恩返しをしたいとの思いを実現するために、平成20年度の税制改正により制度が創設されており、稲敷市におきましても、同年12月に稲敷市ふるさと応援寄附条例を制定し取り組んできたところでございます。
制度創設後は、全国の各地方公共団体において、ふるさと納税制度を活用し、地元の農産物でありますとか特産品をＰＲするとともに、いわゆる自主財源を確保するため、さまざまな工夫を凝らし、積極的に推進をしているところでございます。
本市におきましても、全国的にふるさと納税の関心が高まる中、寄附者の利便性向上でありますとか、市の特産品のＰＲによる新たな寄附者の獲得を目的といたしまして、平成27年７月に内容を大幅に見直しをいたしましてリニューアルをいたしております。リニューアルの内容といたしましては、インターネットを利用した申し込み方法とクレジット決済を導入いたしまして、寄附額により返戻品を寄附者が選べる方式に変更し、市内事業者の方々のご協力をいただく中で、市内のお米やレンコン、ブドウ、ブルーベリーといった魅力的な地元農産物を初めとして、多くの返戻品を用意することによって寄附額の増加が促進され、さらに市内事業者の販売促進でありますとか地域経済の活性化が図れるよう行ったものでございます。
その結果でございますが、平成27年度におきましては、寄附件数が3,520件、寄附額が5,077万3,611円でございまして、平成28年度の寄附件数は１万524件、寄附額においては１億5,233万8,345円となっております。なお、今年度におきましては、７月末現在でございますが、寄附件数が１万5,641件、寄附額が１億6,928万7,000円となっており、前年と比較しますと、現在寄附額で約4.4倍の寄附が集まっているというような状況でございます。
また、寄附金の使われ方でございますが、産業振興に関する事業で1,780万円、自然環境の保全に関する事業で2,020万円、福祉の充実に関する事業で1,730万円、教育・文化活動及びスポーツの振興に関する事業で2,710万円、その他市長が必要と認める事業で4,590万円、以上のような活用をさせていただいております。
いずれにいたしましても、ふるさと納税はまちづくりを進める上で非常に貴重な財源となり、また返戻品を通じて稲敷市や地元の特産品を全国の皆さんに紹介する有益な機会となりますので、市といたしましても今後とも積極的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ３番筧 信太郎君。
◆３番（筧信太郎君） ご答弁ありがとうございました。
まちづくり基本条例について、再質問いたします。
総合計画の重点施策であり、市民協働指針策定にも取り組むとのことでございますが、重要なことは、例えばプロジェクトを進める上で構想あるいは計画策定の段階から市民の意見を取り入れ反映させることができる仕組み、システムだと思います。江戸崎商店街の活性化はまさにそのような形で取り組まれてきたと聞いております。また、夏まつり、花火大会の運営などは、まさに見本となるものであり、関係者のご努力は相当なものであります。
こういったやる気のある地元で頑張っている方たちの力をかりながら、行政運営を進めてもらいたいと思っており、具体的な方針があればお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 筧議員の再質問にお答えをさせていただきます。
これまでも市民の方の積極的な取り組みによりましてさまざまな地域のイベントやまちづくりの活動が行われてきました。議員からご紹介がありましたとおり、夏まつり、花火大会の運営などはまさに市民が主体となって、市民参画型のイベントの成功例の一つであるというふうに思っております。そのほかにも、江戸崎商店街では、かつてのにぎわいを取り戻すため、商店街の方が中心となり、江戸崎まちづくり協同組合でありますとか、江戸崎みらいプロジェクトの組織を立ち上げ、行政との連携によりさまざまなイベントに取り組んでこられました。
これらの活動は、国からのまちづくり交付金の財政支援があって実現ができていたものでございまして、交付金が終了した現在におきましては、議員からご指摘がございましたとおり、以前のような活発な取り組みができていないというような状況でございます。
一方で、一昨年より着任をいたしました地域おこし協力隊により、市民の方との新たな連携も生まれております。若く柔軟な発想を持った隊員たちにより、多くの成果が生まれてきております。東地区で行っております空き家再生プロジェクトでありますとか、隊員が商店街を初めとする地域の方々にいろいろな情報を教えていただきながら作成をいたしました江戸崎商店街の食べ歩きマップなどはその一例でございます。
今後でございますが、来年度に策定をされる市民協働指針のもとに、地域おこし協力隊を初めとするやる気のある有能な方の力をかり、市民の皆様と協働して市を活性化させられる地域を元気にすることができる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ３番筧 信太郎君。
◆３番（筧信太郎君） ご答弁ありがとうございました。
市民の方々のやる気や能力が発揮できる行政運営をお願いいたします。
それでは、ふるさと納税について再質問させていただきます。
ふるさと納税に関する稲敷市の取り組み状況や今後の方針については理解をいたしました。そこで、提案でありますが、例えば返戻品目的ではなく、本来の意味で稲敷市にふるさと納税をしたいという方々がおられます。ふるさと納税のサイトから入っていただければよろしいのですが、本市に興味があって、なおかつ市のホームページを見た方はどう思われるでしょうか。非常にわかりにくいというのが実情であります。特設サイトをつくって、ぜひ我が市へと広報している全国の市町村がございます。そういった取り組みを見てみますと、ここはやる気があるなと感じます。ふるさと納税に関する特設サイトの開設を検討されてはいかがでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 筧議員のふるさと納税についての再質問にお答えをさせていただきます。
まず現状でございますが、本市へふるさと納税をしていただく際には、各ポータルサイト上の本市のページより返戻品を選択した上で寄附を行っていただくという流れになっております。また、市のホームページにもふるさと納税のページを作成をいたしておりますが、寄附実績でありますとか、寄附金の使い道についての報告は掲載をさせていただいているものの、県内外の方々が見て、確かにわかりやすいページ構成とはなっていないというのが現状だというふうに思っております。
県内の、例えば石岡市でございますが、石岡市では、ふるさと納税の特設ページを開設し、市や特産品の紹介を初め、寄附実績それから寄附金の使い道についても、ホームページ来訪者へわかりやすく表示をされる仕組みとなっております。そのわかりやすさの故か、寄附金額は県内で６番目でありながら、寄附件数は県内で３番目と、多くの方々から共感を得ているということでございます。
本市におきましても、これらの先進的な自治体の例を参考に、本年度、ホームページのリニューアルを予定をしております。リニューアルにおきましては、返戻金を紹介をすることはもちろんのこと、稲敷市を知ってもらい、好きになってもらい、応援したいと思ってもらえるようなコンテンツを多く取り入れたいと考えております。
また、寄附金の使い道につきましても、寄附金を活用した事業の写真を載せるだけでなく、受益者の方の感謝の声を紹介する等の内容を検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、筧 信太郎君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１１時１９分休憩
──────────────────────
午前１１時２９分開議
○議長（
高野貴世志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番松戸千秋君。
〔９番松戸千秋君登壇〕
◆９番（松戸千秋君） 皆様こんにちは。９番、公明党の松戸千秋でございます。
９月に入り、稲敷市の風物詩と言えば稲刈りが代表的であります。黄金色の稲穂が刈り取られていく様子を見ると、ことしも秋が訪れたんだなと季節の移ろいを感じております。市民の皆様にとっても実りの秋を実感できるよう、希望あふれるご答弁をご期待申し上げまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
また、本日は
大変お忙しい中、たくさんの市民の皆様に傍聴いただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
今回の質問は、公共施設等の利活用についてと、障害福祉サービスについての２点であります。
それでは、初めに公共施設等の利活用について質問をさせていただきます。
昨年の平成28年５月に、稲敷市公共施設等の総合管理計画が策定をされております。四つの地域が合併した稲敷市には同じ種類の公共施設等が四つずつ存在をしており、人口が減少し続けている中でアンバランスな状態であります。この状況を打開するため、公共施設等総合管理計画には稲敷市の現状の課題とその解決に向けた方針が各施設ごとに分類をされ、取り組み方針が示されております。老朽化や耐震化改修をするのか、撤去をするのかなど、それぞれの項目ごとに書かれておりますので、その点につきましては理解はしております。今後も公共施設の縮減によりあく施設やあく土地などがふえてまいります。その上で、現在までの具体的な取り組みについてお伺いいたします。
積極的な利活用についてはどのように検討がなされているのか、お伺いをいたします。
地域の方や民間企業などから利用した旨の申請や相談が来ていればお聞かせいただきたいと思います。
私からは、障害者専用の企業向け貸し農園によります障害者就労支援事業を稲敷として誘致されますことをご提案をさせていただきます。
７月末に千葉県の柏市に行ってまいりました。視察場所はわーくはぴねす農園柏ファームという知的障害者の方が働くビニールハウスの農園です。東京の民間会社が障害者雇用で悩む企業と就職先の少ない知的や精神障害を持つ方の橋渡しの役割をしてつくられた農園であります。１棟のビニールハウスに３名の障害者の方と農場長１名、計４名で１チームになっております。伺ったときは８棟建っておりましたが、間もなくもう８棟建てることになっているとのお話でした。企業の依頼もどんどん来ていると伺いました。視察当日は10名近くの方が見学に来ておりましたが、障害者の方が見学に来ておりましたが、皆さん楽しそうに土いじりを体験されておりました。
そして、実際にビニールハウスの中を見せていただき、農場長の方に直接話を伺うことができました。その方は、会社を退職され、全くの素人で始まったそうでありますが、笑顔で楽しそうに私たちに話をしてくださる様子から、働きがいのあるすばらしい環境なんだと感じて帰ってまいりました。企業も障害のある方も笑顔になれる事業ができればどんなに幸せな社会が築けるかと痛感をいたしました。
そして、先日、９月５日、８カ所目となる柏ファームの開園式が行われました。農園を運営されている会社の担当者に話を伺いました。当日は柏市長初め、関係者、マスコミなど150名近くの参加者があり、大盛況のようでした。現在では、24棟のビニールハウスが完成し、30名の障害の方が働いているそうです。そして、５社の企業が運営を開始されているとのお話でありました。
また、愛知県豊明市では、全国初の市が誘致し、昨年８月には市との協定締結式が行われ、10月には農園をオープンしております。豊明市に問い合わせて伺ったところ、先月で45名の雇用があり、予定では84名が決まったとのお話でした。短い時間ではありましたが、その福祉担当者と話す中で感じたことは、職員の熱い思いです。その担当者は、とにかく知的と精神の方の雇用を当市で見出したい、その市の意向とこの事業が一致したとお話をしておりました。来年４月には障害者雇用促進法の改正があるようであります。法定雇用率はますます上がることが想定されております。官民連携をしていく事業ができることは、稲敷市にとっても、市の財産を無駄にすることなく有効活用できると考えますが、ご見解を伺います。
次に、障害福祉サービスについて質問させていただきます。
稲敷市において第２次稲敷市障害者基本計画及び第４期稲敷市障害福祉計画が平成27年３月に策定されております。
質問の前に、再度確認をさせていただきますが、障害者基本計画は障害者の自立と社会参加を目指す障害者基本法に基づき、障害者の生活全般に関する施策についての基本的な事項を中長期的に定める計画です。そして、障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づき障害福祉サービスや相談支援等を地域において計画的に提供するために定める短期的な計画であります。
平成27年度から平成29年度の３年間が第４期計画期間でありました。平成26年度には市内の約2,000名の方に
アンケート調査を実施しており、約900名の方から回答がありました。生活の様子や現状、要望等の把握をしております。アンケートは限られた質問の中での回答ですので、全てを把握できるものではありませんが、障害をお持ちの当事者の方、またはご家族の意見の掌握につながるものと考えます。計画の中で、福祉サービスに対しての目標と確保策が示されております。全ての推進状況をこの質問の中で伺うのは時間的にも限られますので、第４期の全体の進捗状況の概要についてお聞かせください。
次に、次期計画には障害児福祉計画を盛り込むこととなりました。子供のときからの年齢に応じた支援の充実は不可欠と考えます。現在、策定中でありますので詳細は述べられないと思いますが、市として特化すべき事項がありましたらお伺いをしたいと思います。
また、今後、市として取り組んでいきたい事業等がございましたらお聞かせください。
以上、２項目の質問に対しまして誠意あるご答弁をお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 総務部長油原久之君。
〔総務部長油原久之君登壇〕
◎総務部長（油原久之君） 初めてでございますので、こんにちは。
松戸議員の公共施設等の利活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
松戸議員よりございましたとおり、稲敷市では稲敷市公共施設等総合管理計画を平成28年５月に策定をしております。また、稲敷市公共施設再編方針並びに稲敷市学校跡地等利活用計画を、前年の平成27年３月にそれぞれ策定をいたしまして、公共施設等の利活用を進めております。
この計画や方針では、基本的に耐震性のある建築物は利活用を図り、耐震性のない建築物は解体をした上で土地の利活用について検討を図ることとなっております。未利用の公共施設等につきましては、公共利用の有無、地元利用の有無を検討した上で、耐震性や建築年数、劣化状況など、売却あるいは賃貸できる建築物であるかを総合的に判断いたしまして、利活用を図ってまいりたいと考えております。
議員よりご質問の現在までの具体的な取り組みについてでございますが、再編方針による公共施設等の総量を減らすために、江戸崎庁舎及び桜川本庁舎並びに柴崎小学校の解体工事を実施し、現在は東本庁舎の解体工事を行っております。また、地域行政の拠点整備としまして、新利根地区センター及び東支所の改修工事や桜川地区センターの新築工事を実施したところでございます。
次に、２点目の余剰施設等の利活用の検討状況についてということについてでございますが、市が所有する公共施設等の効率的な活用を図る必要性から、既存施設の再編及び余剰施設の処分等を推進する実施計画を協議するため、本年５月に副市長を初めとする庁内関係部課から構成されます稲敷市公共施設再編推進委員会を設置いたしました。
この公共施設再編推進委員会では、施設の具体的な利活用につきまして利活用事業の希望者から事業計画等の申請書の提出をいただき、事業内容の健全性、安定性、継続性とともに、市や地域に与える影響などを考慮した協議や意見交換を行っております。
次に、３点目の民間企業などからの利活用の申請や相談の状況についてというご質問についてでございますが、現在、協議中でございますので詳細は申し上げられませんが、用途廃止をいたしました公共施設の利活用を希望する福祉関係事業者、２団体より申請をいただき、協議を進めている状況でございます。
今後は、再編方針に基づく公有財産の有効活用に向けて、公募等によります地域貢献度の高い民間事業の方への利活用につきましても積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 松戸議員の、民間事業者による障害者就労支援事業に対する市の対応方針についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、本市における障害のある方々の就労の支援につきましては、これまでも自立支援の一環といたしまして、福祉担当部局並びにハートピアいなしきにおいて、就労継続支援、相談支援の取り組みを行っているところでございます。ご質問にございました障害のある方々の働く場を確保するということにつきましては、本人にとりましても、また保護者の方々にとりましても非常に切実で重要な問題であるというふうに認識をしております。
現段階での市の基本的な対応方針でございますが、事業者から直接話を聞いているわけではまだございませんので、詳細を聞いた上でないと判断等はできませんが、まずは市が今後進めようとしている福祉施策に合致をする事業であることということが前提になるというふうに思っております。恐らく審査機関を設置することになると思いますが、事業の必要性があると認められれば、障害者の雇用促進を図る民間事業者に対して事業者としての適性など、幅広い角度から検討した上で、市としてできる側面的な支援を実施していくことになると考えております。
ただいま松戸議員のほうから事業者の紹介がございましたが、お話を聞きますと、当該事業者は地元の障害のある方々が優先的に働ける雇用施設であるということ、また企業、事業者、障害者の３者がそれぞれ社会的な責任を果たすことができるということ、さらに経営が安定的で、かつ継続的に成長が見込める事業であるというふうに認識をいたしたところでございます。
そのような点を踏まえまして、福祉部局とも協議の上、対応等は検討させていただきたいというふうに考えております。
また、他自治体の事例の中には国等の支援を受けながら運営する事業形態もあるようでございますので、そのような点も踏まえて研究してまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 松戸議員の２点目のご質問、福祉サービスについてのお答えをさせていただきます。
稲敷市障害者基本計画につきましては、今年度が計画の見直しであり、平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間といたしまして、現在、次期計画を策定中でございます。
障害者基本計画は、障害者基本法に定める市の障害者基本計画並びに障害者総合支援法に定める障害者福祉計画に当たるもので、本市におきましては、両計画を合わせて障害者基本計画といたしております。また、次期計画におきましては、児童福祉法に定める障害児福祉計画を加えたものとして策定中でございます。
進捗状況の概要につきましては、計画の策定に当たりまして、各種障害者手帳をお持ちの方に対しまして、前回の計画策定の際に行いました
アンケート調査を実施しまして、また有識者によります稲敷市障害者基本計画等策定委員会を３回開催いたしまして、アンケートの結果の分析、そして現計画の振り返り、次期計画の基本方針の検討等を実施したところでございます。
今後の予定としましては、11月ごろに次期計画の素案の検討、修正等を行いまして、本年度内の策定に向けて進めているところでございます。また、ご提言を頂戴しました次期計画に加えることとなります障害児福祉計画の中での充実した支援策、これは非常に重要なものと考えてございます。
現在、策定中でございますので、具体的な方策を述べることはかないませんが、本市のさらなる障害福祉施策の充実を目指しまして計画を策定していきたいと考えております。
また、今後、市として取り組んでまいりたい事業でございますが、児童発達支援センターの設置を目標に調査研究を今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ９番松戸千秋君。
◆９番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、１点目の公共施設等の利活用についての再質問をさせていただきます。
先ほどのご答弁で、あいている公共施設等の利活用策として提案をさせていただきました民間事業者の障害者専用の企業向け貸し農園によります障害者就労支援事業につきまして、この点につきましては市の側面からの支援について幅広い角度からの検討が必要であるとのお話がありました。当然、市に申請される、また相談が寄せられる事業全てを容認するということは、これは当然リスクも大きいことはよくわかっております。しかしながら、障害者就労支援事業を開始するためには特に苦労が多いように伺っております。障害者施設の事業者の方から伺ったお話ですが、一番の課題は近隣住民の理解がすぐには得られないということ、また地元対策に苦慮されたそうであります。
ある施設の事業者の方は、地元の方の理解を得るために入所者の皆さんと道路の草むしりをしたり、また朝の挨拶運動をしたりして、時間がかかっても諦めずに、涙ぐましい努力をして地元の理解を得たそうであります。
当市では、公共施設を利用するに当たっては、基本的には事業者が単独で地元説明等を行うなど、地域の理解をいただくということになっております。ただ、せっかく稲敷市を選んでいただいた企業、また事業者の皆様に対しまして、もっと行政として側面から支援ができないのでしょうか。支援をぜひしていただきたいと、そのように考えます。市としての側面からの支援の考え方について、特に障害者支援事業者に対しての理解促進の地元対策への対応につきましてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
また、事業内容によっては国等の支援が受けられる、そのようなお話もございました。この支援はどのようなものか、そして国の支援とは別に稲敷市独自の支援等は考えていらっしゃるかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
事業者の地元理解に対する市の支援についてということでございますが、あくまで原則論になってしまうことではございますが、基本的に市から事業の実施要請、例えば事業協定を締結したなどを行った場合を除いては、市側で地域住民への働きかけでありますとか、地域住民の同意を得るための支援を行うというような取り組みは予定にはないというのが今の実情でございます。
しかしながら、マスコミ等でも取り上げられましたが、都市部では住宅街での保育所の新設計画が地域住民の反対で計画が頓挫したというような事案もございます。本市でも同様のことが起きるとは限りませんが、議員がご懸念されているように、保護者の切実な願いがあるにもかかわらず、また行政の側でも積極的に推進している事業であっても、事業の内容によっては地域住民が反対することも予想がされるわけでございます。
市といたしましては、状況に応じた政策的な判断にはなりますが、地元説明などの支援についても対応を検討する必要があるというふうに考えております。また、国等の支援を受ける際の市側からの支援ということでございますが、国の支援制度があるものに関しては市での上乗せは基本的にはしておりません。ただ、例えば「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」に位置づけた補助制度の活用などは、要綱に合致をすれば対応は可能であるというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ９番松戸千秋君。
◆９番（松戸千秋君） 答弁ありがとうございました。
事業内容、また事業者さんの内容もよく協議も精査もしないと、これは危険なことも、先ほども申し上げましたけれども、リスクも伴うものもあります。市の損害になるようなことは当然避けていかなければいけないとは思いますけれども、多少の柔軟性は持っていただくこともあってもいいのかなというふうにも思いますので、まだこれから申請者もふえてくることを当然期待させていただきたいと思いますけれども、そのときにはまたよくご協議をいただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
それでは、再々質問をさせていただきます。
最後の質問となりますので、市長にご答弁をいただきたいと思います。
今後、ますます市町村間での競争が激化すると思われます。どの自治体でも生き残りをかけてさまざまな発想で工夫を凝らし、そしてスピード感を持って実行しております。今までのように相手が来るのを待っているだけではなく、こちらから積極的動くことが重要だと思います。
先ほどお話しました愛知県豊明市が誘致された経緯を伺ってまいりました。この障害者専用の企業向け貸し農園事業を知ったのは、最初は議員からの一般質問だったそうであります。豊明市の市長もその話に興味を持たれ、この愛知県から千葉県の船橋市にある農園を市長みずから視察されたようです。そして、段階を得て誘致の運びとなったそうであります。トップが率先をして動き、汗を流すことが稲敷市の将来を考える上で重要ではないかと感じます。今後、市の貴重な財産をどのように有効活用されるのか、そのためには何をされるのか、市長のお考え、そしてビジョンはどのようなものなのかお伺いいたします。ぜひ市民の皆様にわかりやすく、稲敷市の将来に希望の持てるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、将来的に間違いなくふえる遊休資産の利活用は、例えば民間の出身で、特に経営的視点をお持ちの方などから専門的な見地でのアドバイスをいただくなどによりまして有効な資産運用方策を取り入れるなど、民間に利用してもらうという発想の転換もこれからは図っていかなければいけないかなというふうには考えております。例えば、銀行との連携によりまして市の遊休資産の活用方策などについて勉強会を立ち上げるなど、取り組めるものは取り組んでまいりたいというふうに考えております。引き続き積極的な財産の有効活用に努めまして、より効率的、効果的な資産運用ができるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高野貴世志君） ９番松戸千秋君。
◆９番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
ぜひともスピード感を持っていただいて、年々に老朽化してまいります、災害等も何が起こるか今わからない、本当に不安定な時代にもなっておりますので、その点もぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、障害福祉サービスについて質問をさせていただきます。
部長のほうからご答弁はいただいたものの、ちょっと私にとっては不完全燃焼というか、消化不良ではありますけれども、現在、次期計画に向けて策定中の段階ということでしたので、まだ詳細の内容はここではお伝えいただけないんだなというふうには受けとめました。ただ、３年間の進みぐあいはちょっとお話伺ってもよかったかなというふうにも思ってはおりましたけれども、ぜひそれを踏まえてのさらなる充実の内容にぜひ検討をしていただきたいというふうに考えております。
先ほども述べましたけれども、障害者基本計画が見直され、柱の一つの障害児福祉計画が入ってまいります。そこで、市内及び近隣広域にあります福祉サービスを提供する事業所情報を１冊のリストにまとめてみてはいかがでしょうか。障害者別にして、その施設で何のサービスが利用できるか、一目でわかるものがあればとても便利で助かります。文字のみの一覧ではなくて、施設の写真またマップなどわかりやすく工夫がいただければさらに便利なものになると思っております。
また、年々、日々この事業また施設等も新しく参入されているところがふえてまいりましたので、そのようなサービス等が新たにふえていった際には、１回つくりっ放し、それで終わりということではなくて、どんどん更新も必要になってくるのかなというふうにも思います。前回の
アンケート調査の中でも施設等の情報提供の充実を要望される意見が多くありました。これは担当課の職員の皆様ですぐに作成はできるというふうには思いますが、情報リスト作成についてのお考えをお聞かせください。
次に、学校在学中また卒業後の障害児者の年齢に応じた切れ目のない支援や生活指導、相談を専門に対応する職員を決めていただきたいと考えます。これは、障害者対策が速いスピードで改正されており、変動がかなり激しく変化しております。専門に対応する職員が必要になっていると考えております。有資格者の職員の配置がすぐにできれば、これは本当にありがたいしベストでありますけれども、その有資格者の職員がいなく、すぐには配置ができないのであれば、資格者でなくても勉強いただき対応は可能ではあると思います。
福祉行政の充実をさらに高めるために、この点についての取り組みについてお伺いいたします。
次に、職員の障害福祉に対しての研修や実務実習についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
市民の方から尋ねられて、それから調べるのでは行政としての市民サービスとは言えないと思います。職員の知識の習得についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。
ただいまお話いただきました現計画につきましての振り返り、そこを十分に踏まえまして現計画に反映させていきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
それでは、まず一つ目の障害種別に利用対象となります市内及び近隣広域の対象施設、情報リストにつきましては、現在のところ策定してございませんが、今後中身の検討、そして常時更新を重ねながら、わかりやすい内容になるように作成につなげていきたいと考えております。
次に、二つ目の専門支援員の配置についてでございますが、現状におきましては、早急な手当は非常に難しい状況でございます。しかしながら、現在、社会福祉課におきましては専門知識を有します精神保健福祉士を２名配置してございます。この２名を中心に、相談業務など円滑に行えるよう、相談者の状況に最も適したより良い対応ができる配慮ある組織づくりをさらに強化してまいりたいと考えております。
また、市内には五つの相談支援事業所がございます。そして、それぞれに相談支援専門員が配置されてございます。専門員からは、障害のある方ご自身や、そしてそのご家族等の相談に応じまして、必要な情報の提供や助言がいただけます。相談事業者とも連携を図りながら、さらなる障害福祉の充実に努めてまいるところでございます。
そして、三つ目の職員の知識の習得に向けた取り組みでございますが、障害福祉に携わる職員は十分な知識を持ち、そして気配りを行うことは非常に重要なことでございます。そのためにも、今後も研修会などへの積極的な参加、施設などへの実務実習や見学といった現場の体験によって心に寄り添った応対がスムーズにできるよう環境を整えてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ９番松戸千秋君。
◆９番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
リストの作成はすぐになされるというふうに思います。
二つ目のご答弁いただきました専門に対応してくださる方がなかなかすぐには難しいというお話、お答えでしたけれども、これちょっと理由はわかりませんが、精神保健福祉士さんが２名いらっしゃる、もう現状有資格者の方がいらっしゃる中で、すぐには配置できないというのはちょっと理由はわかりませんけれども、これは手立て、ぜひお願いしたいというふうに思っております。ご検討をお願いしたいというふうに思います。
また、心に寄り添うというお話もございましたけれども、私が再質問させていただいた項目に関しましては、あえてここで言わなくてもいいような内容だというふうに私自身も、質問しておりますけれども、実は思っております。心が、実際は寄り添う前に動かないとこういう行動というのはできないのが人間だというふうに思うんですね。心を動かさないと何をしたらいいかという、そこの行動にはつながらないのではないかというふうに私自身も日ごろからそういうふうに自分に律しているところでございますので、ぜひとも職員の皆様、
大変お忙しいお仕事量だとは思いますけれども、ぜひその心を大いに動かしていただき、皆様、市民が何を求めているかをキャッチいただいて行動に移していただければありがたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、再々質問いたします。
先ほども述べましたように、障害者を取り巻く環境が変化をしております。多様化する情報についてどのように稲敷市としては情報収集がされているかも最後に伺いたいというふうに思います。
アンテナが高くないと最新の情報を市民の方に提供することはできなくなります。市内に五つの相談支援事業所があるとのお話でしたが、定期的な情報交換また協議会等が行われているのかお伺いいたします。
こういう情報交換ができているとすれば、もう少し業務のほうに反映がなされてもよろしいかというふうにも感じておりますので、またお答えをいただきたいと思います。
また、市内には全ての福祉サービスが利用できる施設等はございませんので、市内だけでは対応できない場合、福祉サービスが対応できない場合、近隣の市町村との連携はどのようにされているかお聞かせください。
弱者にやさしい
行政サービスが行き届く自治体は万人にやさしいまちになります。住みたくなるまちになっていただけるよう、ご答弁をお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 松戸議員の再々質問にお答えさせていただきます。
市内にございます五つの相談事業所との定期的な情報交換会や協議会等の開催状況につきましては、５事業所で組織します稲敷市相談支援ネットワークでの情報交換会や、さらにその五つの事業所に茨城県竜ケ崎保健所を含めました竜ケ崎保健所管内相談支援部会意見交換会が定期的に開催されております。さらに、市町村もそれに加わりまして、意見交換会を実施しておるところでございます。
また、稲敷市自立支援協議会におきましては、先ほどの５事業所含めまして、障害福祉に関しまして協議を行っておるところでございます。
情報交換等につきまして、それで十分とは言い切れない状況でございます。今後さらに関係機関との連携を図りまして、障害福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えてございます。
そして、情報収集や取得についての取り組みについてのご質問でございますが、今後につきましても、国、県からの法制度に関する通知、そして改正等に常に意識を向けまして、そして施設等の情報に関しましても、周辺の各施設とも密接な連携をとりながら、その情報を入手、把握し、相談者のご要望に十分に沿った案内ができるよう、組織づくりを図ってまいりたいと考えております。
そして、相談や問い合わせを受けた際には、その制度にはめ込むのではなく、たとえますところ、たくさんの可能性を持った、いわば船のようなものとその制度を考えまして、数あるその船の中から適切なものを提供し、そしていかに快適に過ごしていただくための見きわめ、そして配慮をしながらサポートを続けてまいりたい、そういうふうに考えてございます。そういった意識を常に持ちまして、日々の業務に当たってまいりたいというふうに考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、松戸千秋君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午後零時１３分休憩
──────────────────────
午後１時１５分開議
○議長（
高野貴世志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、ご協力をお願いします。
次に、４番根本 浩君。
〔４番根本 浩君登壇〕
◆４番（根本浩君） こんにちは。４番議員根本 浩でございます。
全国的に急激な少子高齢化が進む中で、人口減少の勢いは増すばかりでございます。原因となる項目は多々ありますが、その一つに地方には魅力はあるが生活が成り立たないという理由から都市部へ就職する若者が多いことが挙げられ、地域の至るところで子供の声が聞こえなくなったと感じる今日です。ですから、このようなときには地域の持っている秘められた地の利を生かし、発展する可能性を最大限に引き出していかないと、人口減少の勢いをとめることは不可能であると考えます。せめて人口減少を緩やかにすることができれば、次なる妙手も打てると思うのですが、現状は大変厳しい状況が続いています。また、人口減少は歳入にも大きな影響を及ぼすことは多くの人がご存じのとおりでございます。
そのような中で、稲敷市は「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」などの施策を打ち出して人口減少の対策を講じております。負担を取り除き、子や孫へ明るい稲敷を引き継ぐために、稲敷市のふるさと納税の取り組みについて、通告に従いまして質問をいたします。
近江商人の客よし、世間よし、自分にとってよいものであるべしという有名な三方よしの格言がありますが、ふるさと納税は、寄附者よし、世間よし、自治体よし、生産者よしの四方よしの制度だと言われております。地方自治体における税外収入の確保に非常に有効な制度である上に、地方の活性化につながる重要な制度だと考えますが、稲敷市においてはふるさと納税制度の位置づけをどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
まずこの制度は当初都会への税収の偏りを是正するという目的で2008年12月にふるさと納税という名の寄附制度で始まり、そして施行されました。2015年からはふるさと納税における減税の上限が２倍となり、そして手続も簡素化された上に、政府が挙げる地方創生の一環でもありましたので、自治体では寄附の増加に期待を寄せる制度となったのです。いち早く商工観光課などと連携をして協力企業や団体を開拓、多目品をそろえ、その上、ＰＲにも力を入れ、メディア露出を強化した近隣の石岡市では、平成26年４月から12月までの寄附金の申し込みが２万848件、寄附金２億2,105万円を集めたのでした。これは、ポータルサイトの閲覧回数で全国ベストテンに入り、関東では２位にランキングされる力の入れようだったのです。人気サイトにリンクされることで成果を上げることができたといっていいと思います。インターネットで各自治体のふるさと納税の特典を紹介しているトランスバンクによると、ホームページのアクセス数も大幅にふえており、国民の関心は高まっているので寄附額は大きく伸びていくだろうと当時分析を行っています。
そこで、平成28年の茨城県ランキングにおいては、境町が寄附者の件数７万9,347件、寄附額17億2,115万円で１位、その中でも企業版ふるさと納税では全国１位の7,700万円の寄附を集めたことが報道されました。日立市が寄附者の件数１万8,046件、寄附額13億4,719万円で２位と、44市町村の中では境町、日立市が群を抜いての金額になっています。
８位の水戸市が１億8,606万円で、18位の北茨城市の１億863万円までが１億円台に入っています。稲敷市では、寄附者１万524件、寄附額１億5,233万円で13位でありますので、稲敷市においても健闘はしていると思われます。
そこで、これは他の自治体のことでありますから正確さを欠いても仕方のないことだとは認識していますが、群を抜いている境町、そして日立市とは何がどのように違って一ケタ違う金額になっているのか。また、境町は件数においても群を抜いておりますが、どのような手法を用いているのか、そしてそれに近づけるのは稲敷市では何が足らないのか、以上、３点を伺いたいと思います。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 根本議員のふるさと納税についてのご質問にお答えをさせていただきます。
本市におきましては、平成27年７月にふるさと納税の取り組み内容を大幅に見直し、具体的には寄附のお礼として市の特産品等の返戻品の送付の取り組みを始め、さらにインターネット上のふるさと納税ポータルサイトを活用した申し込みの開始やクレジットカード決済等の導入による寄附方法の拡充により、寄附額の増加を図るとともに市のＰＲに努めてきたところでございます。
このような取り組みによりまして、平成28年度の実績は、寄附件数１万524件、寄附金額１億5,233万8,000円と、寄附金額では県内13位、寄附件数では県内11位となっております。
まず、ご質問の境町や日立市等ではどのような取り組みにより多くの寄附を集めているのかということですが、これらの自治体の特徴としては、寄附件数が多い自治体、もしくは１件当たり寄附金額が多い自治体には二つの特徴があるようでございます。あくまで市の寄附申し込みポータルサイトや総務省が公表する寄附実績からの推察ではございますが、境町は寄附件数、寄附金額ともに県内１位でございますが、これは境町が町の特産品のみならず、友好都市協定を締結している佐賀県みやき町の佐賀牛等の特産品、あるいは熊本地震による災害支援として熊本県産の肉や日本酒などの特産品のほか、道の駅さかいと連携をし、お正月に届くおせち料理等のオリジナリティに飛んだ返戻品を用意するなど、実に200種類以上の返戻品を取りそろえることにより多くの寄附を集めているものと分析をいたしております。
また、日立市につきましては、寄附金額は境町に次いで県内２位であるものの、１件当たりの寄附金額の平均が約７万5,000円であり、境町と比べて３倍以上といった特徴がございます。これは、同市の返戻品の多くは地元日立製作所が生産する家電製品であり、設定されている寄附金額が高額なため１件当たりの寄附金額が大きく、その結果、多くの寄附金額を集めているものを分析いたしております。
一方、本市でございますが、本市におきましては、市内で生産された農産物を初め、特産品や、市のよさを体感していただける来訪型のサービスを返戻品とすることとし、寄附を通じて市のＰＲにつながることに重点を置いてきた経緯がございます。
いずれにいたしましても、ふるさと納税につきましては、まちづくりを進める上で非常に貴重な財源でございますので、また返戻品を通じて、稲敷市や市の特産品を広くＰＲする有益な機会となりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ４番根本 浩君。
◆４番（根本浩君） ご説明ありがとうございました。
境町においては、友好都市の特産品まで取りそろえるという熱の入れようでございます。稲敷市は、1990年から姉妹都市交流をし始めて、稲敷市親善大使海外派遣団まで送っているカナダ・サーモンアーム市があります。その特産品や民芸品を返戻品に備えてはいかがでしょうか。27年間も交流を続けているサーモンアーム市との信頼関係がより一層深まると思うのですが、再質問に移ります。
さて、ふるさと納税は返戻品で寄附者の目を向け、関心を持ってもらい寄附を集めています。その中には、品数を多くすることで寄附者の幅を広げ、また豪華返戻品によって資産としての関心を高めるやり方が主流になっていると思われます。
そこで、総務省が４月に返戻品の調達額は寄附額の３割以下とし、商品券や家電、家具などは全廃するようにという加熱するお返し競争に見直しを求めた通知を出しました。見直しを求めているふるさと納税の返戻品は、金銭に類似したプリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイント、マイル、通信料金など、資産性が高いものでは電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車などが挙げられました。稲敷市の返戻品の中にもゴルフ用品などが見直し対象に挙がっているようです。各自治体は寄附の大幅な落ち込みは避けられないと不安を抱えつつも、この制度の存続を考え、率先して見直しを行っているようでございます。
人という生き物は飽きる性質を持っています。特に日本人にはその傾向があるようです。稲敷市における返戻品が今後も充実していかなければ、いつか飽きられてしまうのではと危惧をいたします。それを避けるために、稲敷市ではどのように返戻品への充実を図ろうとしているのか、この見直しが今年度の寄附見込み額に影響を及ぼすことはないのか、以上２点を再質問いたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 根本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず第１点目の、今後どのような返戻品の充実を図っていくのかについてでございますが、本市における返戻品数の推移でございますが、返戻品送付の取り組みを始めた平成27年度より着実にふえてございます。これは、市内事業者の方からのご協力をいただけていることというのはもちろんのこと、ふるさと納税制度に対する市内事業者の方の認知度が高まり、ふるさと納税による新たな販路開拓でありますとか、自社製品のＰＲを図りたいという方がふえてきたからだというふうに考えております。
今後、さらに多くの事業者の方にふるさと納税に協力をいただき、返戻品の充実を図るため、具体的には広報等で周知を図るほか、市内事業者に精通している商工会、金融機関等を通じた新たな事業者を開拓する等取り組んでまいりたいと考えております。
２点目のご質問でございます、総務省による見直し通知により今年度の寄附見込みに影響を及ぼすかというご質問でございますが、議員からご指摘がございましたとおり、本年４月１日に総務大臣より都道府県知事を通じて、各自治体においてふるさと納税に関する一部返戻品の見直し、例えば電化製品等、高額な返戻品でありますとか、商品券等の換金性の高い返戻品は見直してほしいというような要請が大臣通知により発表されたところでございます。しかしながら、一昨日の総務大臣の記者会見で、これまでの大臣通知に記載された見直し要請について、最終的には、大臣のお考えとして、最終的には地方分権のもと、各自治体が結論を出すべきであるといった趣旨の発言がございました。これまでの国の姿勢にも変化が見られているというふうに予想しております。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、これまでどおりふるさと納税の本来の趣旨を踏まえ、国の動きを注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ４番根本 浩君。
◆４番（根本浩君） ご説明ありがとうございました。
自主財源の乏しい自治体で、財源確保へ向けて寄附金の今は分捕り合戦を行っているようなものですから、今、気になった答弁ではありましたが、ここで余り稲敷市の情報を流し不利益を被ってはいけませんので、ここは紳士的に答弁を受けとめまして、再々質問に移りたいと思います。
今の自治体の取り組み方は、全国で豪華返戻品などを含めたお返し競争に拍車がかかってカタログギフトのようだと批判が出ているようです。そもそもふるさと納税とは見返りを求めない寄附制度で、自分の応援したい地域に貢献できるのだということが本来の趣旨だったはずです。寄附者の件数が増加をたどれば、中には何を思っているのか、それとも勘違いをしているのか、返戻品について苦情の問い合わせが寄附者の方からあるようです。そして、その苦情に市が対応しているということが起きているようです。こうなっては見返りを最大限に求めたものになり、寄附制度も本来の趣旨が何なのかわからなくなってきたようです。しかし、これが今のふるさと納税の現実と言っていいと思います。
稲敷市での今までの使い道は、一つに産業及び振興に関する事業、二つに自然環境の保全に関する事業、三つに福祉の充実に関する事業、四つに教育・文化活動及びスポーツの振興に関する事業、五つにその他市長が必要と認める事業、この五つにふるさと応援基金が充当されていますが、ここでもう一つ踏み込んだ使い道はないものか、返戻品にこだわらず、使途に稲敷市独自のきわだった共感を得ながら寄附金を集めることのできる事業。
一つの提案ですが、稲敷市の歴史、偉人を掘り起こした稲敷市歴史街道を６番目の事業として取り組んではいかがでしょうか。地域の偉人たちを掘り起こし、もうひとたびこの稲敷のために働いてもらうのです。歴史街道をマップで案内し、稲敷を知ってもらうのです。その土台になるものは、稲敷市郷土資料調査委員会が汗を流したふるさと探訪があります。その歴史街道の整備事業にふるさと納税の応援をしていただく。自治体側から使い道のＰＲを重視する稲敷市独自の考え方です。また、稲敷市の将来に残る事業でもあると思うのです。
地域の人も偉人達と出会え、自分の生まれ育ったところへ愛着を再確認することでしょう。むろん、地域への誇りも増すはずです。その気持ちが育まれれば、この地へ立ちどまろうかという考えも、帰りたいという考えも生まれてこようかと思うのです。応援をしていただいた人たちは、稲敷市と目に見えない糸で結ばれ、稲敷市について知ってみたいから行ってみたいに絆が深まっていければ、次には住んでみたいと大きく心が動くはずです。これはまさに今行っている「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」につながっていく事業だと思うのです。点になっている一つの事業を線につなげることで、至るところで子供の声が聞こえる、そんな稲敷市にしたいものです。ご所見を伺いまして、質問を終了いたします。
○議長（
高野貴世志君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、寄附金の使い道については、寄附をしていただいている方々への十分にアピールできるように、もっと具体的にわかりやすく、市の独自性を出した使い道に改善していく必要があるというふうに認識をいたしております。
具体的には、第２次総合計画の重点プロジェクトに位置づけられております事業を初めとする政策的な使い道を盛り込むなど、目に見える形で寄附金を活用していきたいというふうに考えております。そして、今、議員からご提案がございました稲敷市をもっともっといろいろな人に知っていただくようにと、私も当然そう思っております。市の探訪とか歴史街道、そういう、今まで広報紙の中には市の探訪というのは載っていたんですよね。ちょっといろいろな関係でなくなってしまったんだろうというふうに思っておりますけれども、またそういうことについても検討してまいりたいというふうに思っております。
そして、今、一方で、本年度シティプロモーションの一環としまして取り組んだジャンピング・プレジデントのプロジェクトでは、私自身も撮影に参加をさせていただきました。その成果品のカレンダーは、ふるさと納税の返戻品としてラインナップされております。これは従前の返戻品ありきで寄附を募るという形ではなく、市が取り組んでいるプロジェクトに共感してくださった方が寄附という形で市を応援してくださるというコンセプトの新たな試みでありまして、今後もこのような取り組みを一つでも二つでも進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、根本 浩君の質問は終わりました。
次に、20番山口清吉君。
〔20番山口清吉君登壇〕
◆２０番（山口清吉君） 20番、日本共産党の山口清吉でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
私の質問は３項目でございますので、よろしくご答弁お願いいたします。
質問の第１項目め、学校給食費の無料化についてであります。政府が公表している日本の子供の貧困率は16.3％であり、厚労省は３年ごとに調査をしておりますけれども、調査のたびに貧困率は拡大していくということでございます。子供の貧困のもとをたどれば、親の貧困に行きつくわけでございます。厚労省調査の貧困線が下がり始める1998年前後から、労働者派遣法が改悪され、1999年には原則自由化され、非正規労働者が急増しております。そして、2015年には非正規労働者が約2,000万人となり、全労働者の38％にもなっております。厚労省の平成27年賃金構造基本統計調査によると、男女合計の平均賃金は正規で321万円、非正規で205万円となり、女性だけで見れば正規で259万円、非正規で181万円となっております。とても自立して生活できる賃金ではありません。非正規の増大が貧困の増大を招いていることは明らかであります。
日本のひとり親家庭の貧困率は54.6％と、ＯＥＣＤ加盟34カ国中最悪です。教育機関への公的支出の割合がＧＤＰの3.5％と、これもＯＥＣＤ加盟国中最下位となっております。母子世帯の就業率は80％を超えますが、ほとんどはパートなど非正規です。収入の少ない家庭のもとで暮らす子供の数がふえており、そのことが子供の貧困率16.3％につながっているわけでございます。
憲法は第26条で、義務教育はこれを無償とするというふうに規定し、学校給食法は、学校給食が教育の一環であるというふうに定めております。本来、学校給食は教育の一環として無償で保障されるべきものです。ところが、給食費の滞納が社会問題となり、そしての徴収に学校挙げて取り組むような事態が起きております。現在は、給食費の滞納が生じた場合、児童手当から充当するように保護者に働きかけているということを聞きますが、給食費を児童手当から支払っている家庭が何件で、給食費が滞納になっている家庭が何件あるかお伺いをしたいと思います。
次に、給食費無償化のほうに移ります。
私は、平成27年第２回定例会の一般質問で、ＮＨＫの放送番組の兵庫県相生市の例や東京都江戸川区の例を紹介しました。そして、学校給食無料化を実施した自治体に共通しているのは、一つ、子供たちのお父さん、お母さんから大いに喜ばれた、二つ、出生率が向上した、三つ、転入者が転出者を上回り人口増につながったという、こういう成果も紹介しながら、稲敷市の学校給食費の無償化する考えはないか伺いましたところ、第３子以降の無料化を検討したいという答弁をいただいております。しかし、その後、何の変化もありません。全日本教職員組合の給食費の全国調査によりますと、半額補助が20自治体、全額補助が44自治体というように発表されております。
茨城県内の学校給食費に対する公費負担状況を紹介しますと、大子町が第１子、第２子は半額で、第３子以降は全額補助、神栖市は半額補助、鹿嶋市、龍ケ崎市は第３子以降全額補助、その他一部補助を出しているのが17市町村となっています。50％近くの市町村で何らかの形で給食費の補助を行っております。かつて全額補助だったものが半額補助になっていた大子町、ことしからまた全額補助に戻りました。電話して聞いてみたところ、これは町長の市政の問題で、給食費無料化を推進する町長にかわった、落選して再選されたんですね。それでもとに戻ったというような答えでありました。
そこでお尋ねします。学校給食の無償化は全国的な流れとなっています。稲敷市でも無償化を実施すべきと思うがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、質問の第２項目め、グラウンドゴルフ場の設置についてであります。
10月15日は稲敷市の敬老の日であります。招待者は77歳以上ということであり、とても喜ばしいことであります。今や日本の平均寿命は男が80.79歳、女が87.05歳と世界有数の長寿国であり、世界のどの国も経験したことのない高齢化社会を迎えます。団塊世代、私団塊世代の真ん中、昭和23年生まれなんですけれども、団塊世代が75歳以上になる2025年にはさらなる高齢化社会になります。
そこで、今注目されているのが健康寿命という考え方であります。これは、介護などを必要とせず健康でいられる期間のことで、単に長寿であるだけでなく、いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つことができるかが大切であります。そのために厚労省は2014年、健康元年と位置づけて、国民の健康づくりを奨励しています。今、稲敷市でもあちらでもこちらでも高齢者が元気にさまざまな団体、サークルで趣味を楽しんでおります。70歳、50歳はなんのその、そして人の世話になりたくない、最後の最後まで元気でいたい、ぴんころりんが高齢者の願いであります。
それで70歳になっても、80歳になっても、スポーツを楽しむ高齢者が多くなってまいりました。特にここに来て高齢者に人気のあるスポーツがグラウンドゴルフであります。人気の原因は、個人競技でルールが簡単であるということです。ゴルフを簡単にした競技でありまして、場所さえあればコースの設定ができ、誰にも気軽に始められます。そして、団体プレーではなく個人プレーです。
問題はゲームをする場所であります。現在、江戸崎運動公園の野球場を火曜日と木曜日の午前中だけ借りてゲームをしておりますが、あくまでも野球場でありますので、いつでも使うわけにはいきません。
そこでお伺いします。
体育館の東側に直管パイプで囲った広いスペースがありますけれども、ここをグラウンドゴルフ場として整備する考えはないかお伺いをいたします。
次に、質問の第３項目でございます。
土砂等による土地の埋め立て等についてであります。
東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控え、その関連工事のためアベノミクスによる大型公共投資により大量の建設残土が発生し近辺に流れ出しております。この稲敷市も無関係ではいられません。既に数カ所では残土投機で関係住民とトラブルを起こしております。
私が今回取り上げるのは、圏央道稲敷インターチェンジアクセス道路脇の盛り土についてでございます。申請許可地のことを以下事業区域というふうに言いますけれども、申請許可地以外の土地にかなりの量の残土が埋設されているということですが、どうしてこういうことが起きたのか説明を願います。
また、事業区域内の道路も勝手に埋めたてられ、通行ができない事態があると聞いておりますが、その対策についてお伺いいたします。
このほかにも地域住民から産業廃棄物による地下水の汚染や漂流物の汚染が心配されております。また、埋め立て地から石灰が舞い上がり、カボチャ畑や水田への影響が懸念されるなど出されています。こういうことにはどのように対応するのでしょうか。
平成28年６月議会に早急な残土条例の改正を求める決議が提案され採択されております。採択された決議では、当市の盛り土条例においても建設汚泥を中間処理した、いわゆる改良土による埋め立てについて規制を行い、市民の不安を取り除き、良好な生活環境を保障すべきであると書かれています。この特別決議の扱いはどうなったのか、報告を求めます。
以上３点、よろしくお願いいたします。第１回目の質問を終わります。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 山口清吉議員の学校給食費の無料化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、ご質問の１点目、児童手当の給食費充当はあってはならないこと、給食費の滞納の実態はどうなっているのかにつきましてお答えをさせていただきます。
本市における現在の学校給食費未納額に関する現状でございますが、市全体では平成29年度、現年度分、９月５日現在、123万3,410円、128世帯でございます。内訳といたしましては、江戸崎地区81万2,146円、63世帯、新利根地区13万2,305円、17世帯、桜川地区８万8,081円、20世帯、東地区20万878円、28世帯でございます。
また、平成28年度までの過年度分といたしましては、市全体で711万7,412円、153世帯でございます。内訳といたしましては、江戸崎地区496万7,206円、67世帯、新利根地区163万3,718円、53世帯、桜川地区３万1,096円、２世帯、東地区48万5,392円、31世帯という状況でございます。
対策といたしましては、まず学校給食費が未納となっている保護者に対しまして、学校において学級担任や校長、教頭、学校事務職員、さらには学校給食センター職員による電話や文書での督促、家庭訪問などを行い、理解と協力を求めているところでございます。
一方、未納が生じる原因として、保護者や家庭の経済的な問題もあるのではと考えられます。
学校給食費の未納を未然に防止していくという観点からも、きめ細かな相談をもとに、就学援助制度の説明を行いつつ、これらの制度活用を奨励しているところでございます。
なお、平成29年８月末現在で、就学援助制度を活用され学校給食費の全額補助を受けているという方々は、市内全児童・生徒の7.15％に当たります192名となっております。
さらに、平成24年度に児童手当法の一部が改正され、保護者の申し出により手当から学校給食費等の徴収が可能になったことから、本市におきましても実施をしているところでございます。対象者に対しましては、児童手当に係る学校給食費の徴収に関する申し出につきまして、学校給食の意義、役割を初め、今、学校給食事業の運営において生じている問題等について丁寧に話し合いを持ちながらご協力をお願いしているところでございます。現在、30名分として17世帯から学校給食費の徴収にご協力をいただいているところでございます。
今後ともあらゆる角度から学校給食費未納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、ご質問の２点目、学校給食費の無償化は全国的な流れとなっている、稲敷市でも無償化実施をしてはどうか伺うについてお答えをさせていただきます。
山口議員からご質問をいただいております学校給食費の無料化につきましては、現在、本市におきましては実施に至っておりません。しかし、平成27年10月に策定をいたしました
地方版総合戦略「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」の中に子育て支援策として給食費や教材費等の支援拡充を掲げ、これらに関連する事業として取り組みを推進しているところでございます。
その一つとして、平成28年４月には就学援助制度によるいわゆる準要保護に係る認定要件の緩和を実施いたしました。これに伴い、学校給食費を初め、学用品費、医療費など、就学援助の対象となる世帯と児童・生徒の数も大幅に増加いたしております。
一方、平成28年３月に内閣府、経済財政諮問会議におきまして、子育て世帯の支援拡充として給食費の無償化が打ち出されております。その後、全国の自治体において学校給食費の完全無償化や一部無償化等、さまざまな支援策の取り組みが進められてきております。その背景には、学校給食の持つ教育的効果もさることながら、子供の貧困問題等も考えられるものととらえているところでございます。
しかし、学校給食費完全無償化、一部無償化の実施となりますと、現在、そして今後の厳しい財政状況等を見据えたとき、本市の財政を圧迫するなどの懸念が生じる可能性もあるほか、そのほか解決すべき課題等は多くございます。
引き続き、国や他市町村の取り組み動向、先進事例などを調査分析しつつ、問題解決に向けた考察を進め、本市の子育て支援策に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、山口議員のグラウンドゴルフ場の設置についてのご質問にお答えをさせていただきます。
グラウンドゴルフはゴルフをアレンジして考案されたもので、ルールもごく簡単なことから、今、高齢者に人気のある新しい個人スポーツでございます。規格化されたコースを必要とはせず、運動場や河川敷、公園、空き地など、四季を通してちょっとした広場があれば気軽にプレーすることができます。さらに、コースもプレーヤーの目的や環境、技能などに応じて、どこにでも自由に設定することができるというものでございます。
現在、江戸崎総合運動公園におきましては、市民の方々がグラウンドゴルフをプレーされる際に公園内の野球場を解放いたしております。利用者は、野球場内外野の芝部分や内野のクレー部分を巧みに活用し、バリエーションに富んださまざまなコースを設定し、和気あいあいとひとときを過ごされております。
一方、市内では江戸崎総合運動公園内野球場のほか、新利根総合運動公園内多目的広場、桜川総合運動公園内多目的広場、あずま白鷺球場隣接公園内の５施設で思い思いにプレーを楽しまれ、大変有意義にご利用いただいているところでございます。
なお、競技人口でございますが、市体育協会のグラウンドゴルフ部に所属されている方々は現在94名登録されております。そのほかにも愛好グループが結成されており、多くの方々がプレーを満喫している状況にございます。さらに、市体育協会や市老人クラブ、農業協同組合などが主催をいたします大会、交流会等も年７回から８回開催されているという状況でございます。
山口議員から、江戸崎運動公園内に専用のグラウンドゴルフ場を設置してはというご提案をいただきましたが、現在のところ新たなグラウンドゴルフ場整備の計画は検討されておりません。しかし、本市におきましては、さきにご答弁させていただきましたとおり、グラウンドゴルフを愛好される方々が多数いらっしゃいます。中でも江戸崎運動公園内では大会、交流会なども数多く開催されることから、定期利用者を含めますと、その利用者数は増加傾向にございます。スポーツを健康づくりや仲間づくり、地域づくりといった視点でとらえ、スポーツに親しみ習慣化することは大変有意義なことと考えております。
今後、江戸崎運動公園につきましては、施設の目的や利用形態、利用者や団体のご意見、ご要望等を精査し、適切な修繕や改修、設備の更新などを進めながら、効率的利用方法等についても検討しつつ、施設の機能維持に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） 山口議員の３項目め、土砂等による土地の埋め立て等についてのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、申請許可地以外の土地に盛り土行為がされているとのことですが、この件に関しまして市民から通報があり、先月25日に環境課、農業委員会、建設課で現地の確認を行いました。25日は、市から事前に連絡をしなかったことから、業者の対応ができなかったため、30日に再度聞き取り調査を実施したところ、申請地以外については地権者了解のもと仮置きされたものであり、将来の土地利用を模索していることから、市への申請や確認等がおくれているとのことでございました。
土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例及び規則には、仮置きを規制する条文はないため、現状を把握し対応していきたいと思います。
続きまして、市道が勝手に埋められ通行できない事態があると聞くが、その対応についてですが、道路管理者は誰もが安心安全に通行できる道路として市道を管理していかなければならないと考えております。土採取や盛り土などの民間の工事により道路に隣接する地形が大きく変わった場合においては、道路法24条の手続により、道路周辺の現状、高低差や形状などを考慮し、安全に通行できる道路として復旧していただくよう、原因者に対して指導しております。
最後に、盛り土による環境汚染、土砂災害が懸念されることから、埋め立ての規制強化についてですが、平成28年、第２回定例会において早急な盛土条例の改正を求める決議が議員発議により提案され、決議されました。このことから、市は、市民の不安を取り除き、良好な生活環境を確保できるように県や近隣市町村を参考に改善に取り組んでおります。具体的には、本年４月に盛り土及び廃棄物対策の責任者として警察ＯＢを環境課の管理職に据え、警察と連携して盛り土や廃棄物対策の強化を行える体制整備を行いました。
今後は、事務取扱要綱の整備を行いながら、条例及び規則を検証し、整備していきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 学校給食費の無償化について、再質問を行います。
まず、その１についてでございます。
現年度分の滞納世帯は128世帯で、過年度分が153世帯ということでございますので、収納のための努力の跡を見ることができるというふうに思います。給食費を児童手当から天引きしているのかということについては、17世帯、30名から天引きしているという答弁でございました。
そこで再質問いたします。
学校給食費を支払えない世帯の児童手当から天引きをするということは、ますます貧困状態をひどくすることにほかなりません。子供の貧困率は16.3％ですが、子育て世帯の貧困率は20％から20数％、４世帯から５世帯に1世帯が貧困であるというふうに言われております。親戚や友達の冠婚葬祭ができるとたちまち家計がアウトになってしまうという世帯もかなりの率で存在します。夏休みが終わったら体重が10キロも減って登校してきたなどという例も報告されております。
2013年、子供の貧困対策法ができ、法律に基づいて大綱がつくられ課題を明記しています。一人一人の子供たち、若者たちにこういう権利がある、こういう制度があるということをきちんと知らせてあげることが大事であります。給食費の滞納者に生活保護制度や要保護制度があることを紹介し、自給できるように援助することが大事であります。また、要保護制度の支給基準をさらに引き上げることも重要であります。現在、児童手当から学校給食費の徴収を17世帯で行っているということでありますけれども、児童手当から学校給食費を徴収するのはやめ、就学援助制度で対応すべきであるというふうに思いますが、お答えをお願いいたします。
次に、二つ目の給食費の無償化についての２回目の質問でございます。
給食費の無償化を実施している自治体は、無償化によって人口の減少に歯どめをかけようというのが大きな狙いとなっています。食材に対する一部補助等は、給食費を幾らかでも安くして、保護者の懐を助けてあげようというような狙いがあるようです。このように、二通りの狙いがありますけれども、私はこれまで平成25年第２回定例会、平成26年第２回定例会、そして平成27年第２回定例会と３回、学校給食費の無償化を求め一般質問を行っております。この私の質問に対して、いずれも第３子から無償化を検討するという答弁をしております。答弁にもありましたけれども、平成27年10月発行の「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」でも、給食費への補助を謳っています。「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」は人口減少を食いとめようとするプランでありますから、稲敷市の無償化は人口対策の１事業として「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」に位置づけられております。
そこでお伺いいたします。
人口減少対策、人口をふやす対策としては一刻を争って実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 先ほどのご答弁につきましては、大変失礼をいたしました。
山口議員の児童手当の給食費充当はあってはならないに関連します再質問にお答えをさせていただきます。
学校給食費の未納問題が生じる背景には、さまざまな要因があり得るものと考えられます。対応しております職員からは、学校給食費を負担することについて、経済的な問題がないと思われるにもかかわらず、その意義を果たしていない保護者も少なくない状況にあるといったような報告も受けております。
そこで、保護者に対しましては、学校給食の意義、役割を深く認識していただくとともに、一部の保護者が学校給食費を未納することにより生じてきます問題等についても認識をしていただく必要があるものというふうに考えております。
一方、さきにもご答弁をさせていただきましたとおり、未納が生じる要因としては、保護者や家庭の経済的な問題もあるものと考えられます。学校給食費の未納を未然に防止していくという観点からも、学校でのきめ細かな相談や学校生活における児童生徒の現状把握等を強化させ、就学援助制度等の説明を丁寧に行いつつ、活用について奨励してまいりたいというふうに思っております。
また、児童手当からの学校給食費徴収につきましては、対象者に対しまして学校給食の意義、役割を初め、現在、学校給食において生じている諸問題等をお伝えしながら、制度の趣旨をご理解いただき、引き続きご協力を推進してまいりたいというふうに考えております。
なお、就学援助制度のさらなる要件の緩和につきましては、「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」の中で掲げてございます給食費や教材費等の支援拡充において学校給食費に係る軽減策等につきましてさらに考察を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、学校給食費の無償化についての再質問にお答えをさせていただきます。
教育委員会のほうでも状況等について調査はいたしております。本市における第２子以降の給食費を一部無償化にした場合と、第３子以降の給食費を一部無償化にした場合の経費等についても調査研究をしているところでございます。
現在、本市において、９月１日現在で第２子が15歳以下の子供の数は1,594人でございます。これに市内の給食費を平均3,950円として積算した場合、年間で6,925万9,300円となります。また、第３子が15歳以下の子供の数で見てみますと727人であり、これに市内の給食費を平均3,950円として積算した場合に、年間3,158万8,150円という結果となります。
なお、ここでお示しをしました子供の数は15歳からゼロ歳までの数値でありまして、小学１年から中学３年までとした場合、あるいは幼稚園保育所までを含めた場合、そのほか想定されるケースとなりますと、その詳細につきましてはまだ完全に把握はし切れていないといった状況にございます。
山口議員からご紹介をいただいております全国や近隣市町村において取り組まれております学校給食費完全無償化を初め、第２子、第３子などを対象とした一部無償化、米飯給食への補助、牛乳代補助などもございますので、その状況等につきまして、より詳細に調査をしてまいりたいと思います。
引き続き、本市における施策の位置づけなどと照らし合わせながら、先進的な取り組み等を参考としつつ、対策等を導き出せればというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） ご理解した上で再々質問をしたいと思います。
給食費の無償化のほう、市長はこれまで私の給食費無償化を求める質問に対して、財政が厳しい折、第３子から無償化を検討していきたいということで、３回、先ほども言いましたけれども、３回答弁しているんですよね。きょうもそれに類するような答弁だと思うんですが、今年度の一般会計決算では、基金積立金を４億4,541万円積み増しをして、何と138億円になっているんですよ。だから、お金がない、やりたいんだけれどもお金がないということで、あれから３年、４年たっているんですよね。
そこで、市長の考えている方向についてお尋ねをして第３回目の質問としたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
高野貴世志君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
議員ご提案のとおり、学校給食費完全無償化、あるいは一部無償化につきましては、教育費の保護者負担軽減策として、さらには子育て支援や少子化対策、人口減少対策の施策として期待できる選択肢の一つであるととらえております。
さまざまな各市町村におきます取り組みなどをご紹介いただいておりますが、私もその実情につきましては承知をいたしております。学校給食の実施につきましては、施設整備の光熱水費、修繕費、人件費等の施設管理経費は市の負担というふうになっております。それで、それに保護者からの食材費としていただいております給食費を完全無償化、あるいは一部無償化としてまいりますと、市の財政を圧迫するなどの懸念が生じる可能性も考えられます。しかし、今、これまで山口議員がご質問、そしてご答弁してまいりましたように、完全無償化でなくて一部無償化などを実施している市町村もございますので、今後、もう一度継続しまして、（発言する者あり）ちょっと聞いてください。検証させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） それでは、次に移ります。
グラウンドゴルフ場設置について、再質問を行います。
川崎部長の答弁では、江戸崎運動公園の機能維持に努めるがグラウンドゴルフ場はつくらないというように私には聞こえました。その根底には、平成27年12月議会での内田副市長が言ったことですね、稲敷市公共施設再編方針で運動公園については桜川を拠点とし、ほかの地域の運動公園は現在の機能を維持することとする、機能を整えるようなことは桜川運動公園のほうに行うという副市長の議会答弁があるのではないかというふうに思っております。
現在、江戸崎運動公園でグラウンドゴルフを楽しんでいる方は100名近くいて、その方々がぜひ江戸崎体育館の東側にグラウンドゴルフ場を設置してほしいというふうに願っているわけであります。ちょうどいい敷地があるのに、稲敷公共施設再編方針で総合運動公園は桜川というふうに決まっているから江戸崎は整備しない、これでは片手落ちではないでしょうか。要求のあるところを整備してこそ高齢者の健康寿命を延ばそうとする運動を励ますことになるのではないでしょうか。副市長にお伺いいたします。
副市長は、今でも江戸崎運動公園にはグラウンドゴルフ場の整備はしないというふうに考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
現在、市では公共施設再編方針に基づき事業を推進しております。方針については現在もそれと変わりありません。
運動公園につきましては、桜川総合運動公園を稲敷市の拠点として位置づけており、他の運動公園につきましては、大規模な改修や新規施設の整備は行わないこととしているところでございます。したがいまして、新規に新たなフィールド施設を江戸崎運動公園に整備することは難しいものと考えております。
一方で、グラウンドゴルフは、議員おっしゃるとおり、新たな高齢者スポーツとして人気がある状況でございます。生涯スポーツを推進する上でも、グラウンドゴルフの振興は必要であり、現在の施設を有効に活用しながら、プレー環境の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 再々質問です。
グラウンドゴルフ場と言いますけれども、別にそんな大したものではないんですよね。ポールを持ち歩いて、20メートルのコース、30メートルのコース、50メートルのコースというふうに、８掛ける２で16、それをつくればどこでもいいわけですよ。だから、広い土地があそこにあるわけだから、あそこをちょっと、今バランス欠いてでこぼこしていますから、整備をすればそれでもうグラウンドゴルフ場なんですよ。そういうふうに軽く考えて、何も5,000万円も１億円もかかるということではないんです。ただ整地して打てるようにすればいいわけですから、簡単に考えて、ぜひつくってほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。全然行かないところに、こっちに行け、こっちに行けといっても市民は行かないと思いますよね。やっぱり今やっているところでやりたいというふうに考えるわけですから、やっぱり現在地を整備しろということでお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
高野貴世志君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 山口議員の再々質問にお答えいたします。
グラウンドゴルフは、山口議員もおっしゃるとおり、本当に気軽に簡単にできるスポーツだと私も思います。規格化されたコースも必要としないで、いろいろなところで工夫しながらできる形だと思います。
今、運動公園の野球場でご利用していただいておりますが、大変恐縮でございますが、今の利用を有効に活用しながら、先ほどと同じ形になりますが、プレー環境の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） それでは、土砂等による土地の埋め立て等について、これの再質問を行います。
答弁によりますと、事業区域内の盛り土については、地権者の了解のもとに仮置きされたものであり、仮置きについては土地の埋立て等の規制に関する条例に規制の条文がないために規制することができなかったということでありますけれども、土砂の仮置きそのものが土地の埋め立て、土砂等による土地の埋め立てなんですよね。規制条例の規制の対象なんですよ、書いてなくても。そのこと自体が埋め立てですから。大体条例は事業区域に連担して土砂の仮置き場が設置されるなどということは想定しておりません。これは条例の不備ではなく指導監督の問題であり、今からでも仮置きしたという土砂を事業区域内に入れるか、もしくは稲敷市以外に撤去させるかするべきであるというふうに思いますが、お伺いをいたします。
次に、道路の件です。
事業区域に隣接する道路を初め、事業区域以外の道路が残土で盛り土され、全く道路として利用できない状況となっております。盛り土と民間の工事により、道路に隣接する地形が大きく変わった場合においては、法に基づき安全に通行できる道路に復旧していただくよう原因者に対し指導しています、これ答弁です。というふうに答弁しておりますけれども、埋め立てられ通行ができないのは、事業区域以外の道路なんですね。事業区域内の道路じゃなくて、事業区域の外の道路なんですよ。それで、事業区域の中には道路は１本もないんですよね。だから、恐らく事前の協議の中で道路の件は全然問題にならなかったのではないかというふうに思われます。事業区域外の市道の埋め立てについては即もとに戻させるべきではないかというふうに思うわけでございます。所見をお伺いいたします。
事業区域への進入路については、申請も許可もされず、事業者の勝手に盛り土が行われ、道路が埋め立てられています。まさにやりたい放題であります。課の人員を確保し、指導体制整備を行い、現在、県及び他市町村の例を参考に要綱を作成し、事務の統一を行えるように検討を行っているという答弁ですが、指導の統一で早く実行を上げていただきたいと思います。不正は認めないということで、断固とした姿勢が求められているのではないでしょうか。
次に、盛り土及び埋め立てについての規制の条例の強化でありますが、何が問題であるか、６点ほど提案をしたいと思います。
まず第１点ですけれども、土砂または建設汚泥にセメント石灰灰を混合し、化学的に安全処理したものを改良土というふうに言いますけれども、処理が適切に行わなかった場合、周囲の環境に悪影響を及ぼすことが多々あります。改良土の使用を全面的に禁止するということです。
二つ目に、改良土であるか否かの目安として、土砂の性質について土壌の汚染にかかわる環境基準について、県の基準でございますけれども、準じて基準を設けると。28物質についても検査をすると。水素イオン濃度の基準を設けるということです。
三つ目に、特定事業区域内の土地の使用者に事業の内容を周知し、土地の所有者は事業の内容を十分承知の上で同意するように規定すると。
四つ目に、詳細な許可基準を規則で定める。
五つに、事業に同意した土地の所有者も事業主であるという自覚を持って、事業施工中も適切な特定事業が行われることがなきよう、土地の所有者が講ずべき措置を定める。
六つに、適切な特定事業が確認された場合は、土地の所有者に対し必要な措置を講ずるよう求める等々検討してしかるべきだというふうに思っております。
稲敷市においても、より実効性のある条例を目指して条例改正を検討すべきではないかというふうに思いますが、お伺いをいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。
土砂の仮置きは土砂等による土地の埋め立てに該当するものであり、規制条例の対象となるとのご指摘につきましては、その見解について顧問弁護士等と協議してまいります。
仮置きされた土砂を事業区域に、もしくは市外に戻すべきとのことにつきましては、地権者の契約内容等を調査し、協議してまいります。
事業区域外の市道の埋め立てについてですが、環境課及び建設課と連携し、地権者及び利用者の調査を行い、道路周辺の状況、高低差や形状など考慮し、安全に通行できるよう復旧していただく旨、原因者に対して指導してまいります。
次に、ご指摘がありました６点について、１点目の改良土の使用を全面的に禁止することにつきましては、昨年の議会決議の中に盛り込まれておりますので、さきの答弁と重複しますが、事務取扱要綱の整備を行いながら、条例及び規則を検証したいと思います。
２点目の土壌汚染に係る環境基準に準じて基準を設けるとのことですが、水素イオン濃度の基準以外は盛土及びたい積の施行基準第１共通基準に明記されております。見直し等を確認しながら随時追加していきたいと考えております。
３点目の事業区域内の土地の所有者に事業の内容を周知し、土地の所有者は事業内容を十分承知した上で同意するよう規定することにつきましては、事業申請者に対して所有者への丁寧かつ詳細な説明を行うよう指導していきます。
４点目の詳細な許可基準を規則で定めることについては、10月より任期付、弁護士の経験のある職員が配置される予定でございます。どこまで規定に定めることができるか相談し、検討していきたいと思います。
５点目の事業に同意した土地の所有者も事業主であるという自覚を持って事業施工中も不適切に行われないよう土地の所有者が講ずるべき措置を定めること、及び６点目の不適切な事業が確認された場合は、土地所有者に対し必要な措置を講ずるよう求めるにつきましても、任期付職員と相談をし、今後検討していきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 再々質問を行います。
土砂の仮置きは条例違反であるから、土砂を事業区域かもしくは稲敷市以外に撤去させよについては、顧問弁護士や仮置きされた地権者と協議していきたいということで、担当課の責任が明確になっていないと思います。また、市道の復元についても、地権者及び市道利用者の調査を行って復旧できるよう原因者に指導していくということで、担当課、市の責任があいまいになっています。
ここに事業地以外に埋め立てが広がってしまう原因があります。事業地以外の盛り土はできない、事業地以外にある市道を埋めることはできない、こういうことは条例違反であるという基本をはっきりさせた上で協議するようにしないと正しい方向は見えてこないと思います。その姿勢をはっきりさせた上で、弁護士さんとも誰さんとも協議をしていただきたいというふうに思います。
土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の強化について、６点ほど問題提起をしましたが、これについてはそれぞれ改定する、改正する方向で前向きに受けとめられたというふうに理解したいと思います。ぜひとも実効性のある条例の改正をお願いいたします。
最後に市長に決意をお伺いしたいと思います。
不法な土地の埋め立てを防ぐには条例や施行規則に基づいていかに指導監督を行うかにかかっています。環境課職員はもちろん、全庁挙げて取り組む必要があると思います。稲敷市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を遵守できるようにするためには、市長の指導監督が最重要であるというふうに考えます。市長の決意のほどをお伺いして終わりにしたいと思いますが、最後に一言述べたいと思うんですよね。
これ追加ですけれども、今回の議会の開会の日、２階の農政課の脇の会議室で私、人を待っていたんですよ。そうしたらば、環境課に来た業者の人だと思うんですよね、若い人でした。物すごい、２階全部に聞こえるような、そういうでかい声で職員を脅しているんですよね。恐らく、ああいうことがたびたび、私初めて見たんですけれども、起きているんじゃないかという感じを受けたんです。やっぱりああいうときに１人の職員に任せるんじゃなくて、やっぱりしかるべき人と一緒の撃退、あるいは指導するような、そういう態度が必要なんじゃないかというふうに思ったんですよ。後で後ろゆっくり回ってどういう人かと思って見たんですけれども、若い人でした。誰だかわかりません。恐らくそういうことがままあるのではないか、そういうことも含めて、市長の毅然たる態度をお願いして質問を終わりたいと思います。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） 山口議員の再々質問でございますが、最後にありました窓口での対応でございますけれども、例えば口調がきついとか、そういう方も見受けられます。それをどうこうということではございませんけれども、４月から警察官ＯＢであるとか、増員とか、いろいろ対応しているところでございますので、ご理解のほうよろしくお願いします。
それで、１点目につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
事業地以外の盛り土、市道の埋め立てはできない、条例違反であるという基本をはっきりさせた上で協議しないと正しい方向性は見えないのではにつきましては、議員ご指摘のとおり、事業地以外の500平方メートル以上、または500立方メートル以上の盛り土、埋め立ては条例違反であり許可されない市道の埋め立ては道路法違反でございます。このことが念頭にないと調査を行うことはできません。まずは地権者への聞き取りや境界確認、施工業者への確認を行っていきたいと思います。その後、環境課及び建設課で実態を精査し、今後の方向性を地権者、施工業者と協議したいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 傍聴の方に申し上げます。私語は禁止されておりますので、ご注意願います。
市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
稲敷市土砂等による土地の埋立て等に関する条例を遵守できるようにするのは市長として当然の義務であり、責務であると思っております。また、条例遵守のために民間事業者への指導監督ができるよう、職員の教育、人員確保等の環境整備も市長の責任だと自覚をしております。
このことに基づきまして、本年４月から警察官ＯＢを管理職に迎えまして、指導監督ができる人材の確保を行った上に、職員削減が進められている中、環境課へは職員を１名増員いたしました。さらに、10月より任期付職員として弁護士資格を有します弁護士経験のある職員を総務課に採用しまして、職員が条例や規則について疑義が生じた場合、いつでも納得できるまで相談し、疑義が解決できるよう環境整備を行う予定でございます。
このように、条例が遵守される環境整備を職員と知恵を絞りまして、一つ一つ着実に実践してまいりたいと考えております。まだまだ成果が実感できる状況ではありませんが、職員の皆様を初め、市民の皆様にも実感していただけるように、これからも知恵を絞って改善してまいります。
今後は、茨城県と相談しながら、他市町村の条例を参考にし、現状に適するよう、条例及び規則を強化いたします。市民の皆様が安心できる生活環境を確保していきたいと考えております。以上であります。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、山口清吉君の質問は終わりました。
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○議長（
高野貴世志君） 以上で、本日の日程は終了しました。
次の本会議は、あす８日午前10時に本議場において再開します。
本日はこれにて散会します。
大変ご苦労さまでした。
午後２時４８分散会...