稲敷市議会 2017-06-08
平成２９年第 ２回定例会−06月08日-02号
平成２９年第 ２回定例会−06月08日-02号平成２９年第 ２回定例会
平成２９年第２回
稲敷市議会定例会会議録 第２号
─────────────────────────
平成２９年６月８日 午前１０時００分開議
─────────────────────────
１．出席議員 １９名
１番 中 沢 仁 君 ２番 黒 田 茂 勝 君
３番 筧 信太郎 君 ４番 根 本 浩 君
５番 若 松 宏 幸 君 ６番 竹 神 裕 輔 君
７番 岡 沢 亮 一 君 ８番 篠 田 純 一 君
９番 松 戸 千 秋 君 １０番 中 村 三 郎 君
１２番 伊 藤 均 君 １３番 高 野 貴世志 君
１４番 柳 町 政 広 君 １５番 篠 崎 力 夫 君
１６番 浅 野 信 行 君 １７番 木 内 義 延 君
１８番 山 下 恭 一 君 １９番 遠 藤 一 行 君
２０番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
な し
１．
出席説明員
市長 田 口 久 克 君
副市長 内 田 久 紀 君
教育長 坂 本 繁 君
政策調整部長 高 山 久 君
総務部長 油 原 久 之 君
危機管理監 小 倉 新市郎 君
市民生活部長 糸 賀 正 志 君
保健福祉部長 青 野 靖 雄 君
産業建設部長 宮 本 昭 君
上下水道部長 諸 岡 三千雄 君
教育部長 川 崎 忠 博 君
会計管理者兼会計課長 内 田 義 博 君
農業委員会事務局長 海老原 貞 夫 君
監査委員事務局長 神 保 孝 行 君
政策企画課長 松 田 治 久 君
秘書広聴課長兼
シティプロモーション推進室長
糸 賀 一 典 君
総務課長 坂 本 浩 一 君
１．
出席事務局職員
議会事務局長 櫻 井 郁 雄
書記 板 橋 渉
書記 吉 岡 隆
１．議事日程
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ２ 号
平成２９年６月８日（木曜日）
午前１０時００分開議
日程第１
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（
高野貴世志君） おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第８条の規定により許可しておりますので、ご報告いたします。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────────
○議長（
高野貴世志君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については、質問席で発言されますようお願いします。
なお、要望については、
一般質問の趣旨から外れますので、
一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いします。
初めに、９番
松戸千秋君。
なお、
松戸千秋君より資料配付の申し出がありましたので、会議規則第157条により許可いたしましたので、ご報告いたします。
〔９番
松戸千秋君登壇〕
◆９番（
松戸千秋君） 皆様おはようございます。９番公明党の
松戸千秋です。
ただいま、議長よりお許しをいただき、資料を配付させていただきました。大変に感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。
新庁舎が開庁されましてから１年が経過をいたしました。徐々にではありますが、なれ親しまれるようになってきているようであります。今後、ますます稲敷市の
シンボル的役割となって、市民の皆様から愛される存在になっていけることをご期待申し上げております。
また本日は、
大変お忙しい中、市民の皆様には傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。心より感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
今回、質問をさせていただきますのは、
新生児聴覚検査事業についてと
稲敷版ヘルプカード・ヘルプマーク作成についての２点であります。
初めに、
新生児聴覚検査事業について、質問をさせていただきます。
私たちはふだん、物の名前を見て形や色、感覚などをイメージできるのは当たり前のことですが、物に名前があるということを知っているからであります。
赤ちゃんは生まれてから周りの大人や家族などから、いろいろなものを指さしながら、これがワンワン、リンゴなどと話しかけてくれることで、音と目の前に見えるものとが結びついて、ものには名前があることを理解します。
このように生まれてからすぐに耳から音が入り、その音が脳に刺激を与えることで、音と視覚とを結びつける脳の力が育っていきます。その力は、言葉を話す能力へとつながっていくのであります。つまり、耳が聞こえるということは、聞こえるだけでなく、認識をして話し
コミュニケーションをとっていくことの大事な
ファーストステップとなっているのです。
以前は、難聴は目に見えないため気づかれにくく、２歳を過ぎてからの言葉のおくれによってやっと発見され、支援を始めるのが３歳以降になってしまう状況でした。３歳を過ぎてからの言語習得にはかなりの努力が必要になります。ですから、脳がさまざまな能力を吸収可能なできるだけ早い時期に脳に音の刺激を与え、眠っている脳の
聴覚システムを働かせてあげる必要があるわけです。そのできるだけ早い時期の目安が生後６カ月とされております。
実際に、アメリカの調査によりますと、生後６カ月で補聴器を装用し始めた
赤ちゃんは、３歳の時点で健常児の90％の言語力があったと言われます。それに対し、１歳以降に補聴器を装用した子供は、３歳の時点で健常児の７割から８割の言語力だったという報告がありました。この結果から見ても、早い時期に検査を受けることがとても重要だということがわかります。
新生児聴覚検査とは、専用の機器を用いて寝ている
赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べる検査であります。痛みはなく、検査時間は数分で終わります。生後３日以内に行う
初回検査と、その際に再検査とされた
赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する確認検査があります。
新生児聴覚検査は、2012年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられ、国も積極的に推奨している検査だと認識をしております。
国立生育医療研究センター耳鼻咽喉科医長は、
新生児聴覚検査を受けた子供は、早期療育に至る確率が受けていない子供より20倍も高く、
コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという結果が出ている。人との
コミュニケーションは孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右するからこそ、早期発見が重要といえると指摘をされております。
このことからも、
新生児聴覚検査の実施率を高めるためには、産科医がその重要性を認識し、母親に丁寧に伝え、受診を勧めることが必須だと思います。その上で自治体の協力も欠かせないと考えます。難聴と診断された方への継続した支援を行うには、検査結果を把握していく必要性を感じます。
しかし、現実的には把握されていない自治体も多いようでありますが、稲敷市では
受診状況及び検査結果の把握はなされていると思いますので、お伺いをいたします。
受診対象児人数と
受診人数、そしてそのうち再検査になった子がいるのか、また、その後の精密検査で難聴と診断されたお子さんがいるのか、伺います。
また、検査を受けていないご家庭に対しての対応はどのようにされているのか、あわせてお伺いいたします。また、難聴と診断されたお子さんへの対応と、そのお母さんへの対応はどうなされているのかもお伺いいたします。
次に、本市における
受診率向上に向けての取り組みについても、お伺いいたします。
昨年３月、
厚生労働省は、全自治体に、
新生児聴覚検査の実施についての通知を出しております。その中の取り組みの一つとして、
新生児聴覚検査にかかる費用について公費負担を行い、受診者の
経済的負担の軽減を図ることがあります。
新生児聴覚検査は、自己負担で１回
当たり平均5,000円前後の費用がかかります。
初回検査を公費で負担する自治体は、2014年度の調べではありますけれども、全国1,742市町村のうち109市町村で、この段階では１割にも満たない現状であります。
その中でも、
受診率向上に向けた岡山県や長崎県では、
公費助成体制整備を県及び全市町村で取り組んでおります。中身については、現在は全額補助をしている自治体はわずかで、主に一部助成している状況のようであります。
しかし、さきに述べましたとおり、
厚生労働省からの通達がありましたので、今後は全国的に各自治体で公費負担されることが考えられます。早速お隣の利根町でも、本年４月から
公費助成制度を導入しております。稲敷市においても、安心して元気な
赤ちゃんを産んでいただけるよう、そして生まれてきてくれた人生が健やかであるためにも、
受診率向上の一環として
公費助成制度を導入されてはいかがでしょうか、
子育て支援に力を入れる当市のお考えをお伺いいたします。
次に、２点目の質問をさせていただきます。
稲敷版ヘルプカード・ヘルプマーク作成についてのお考えをお伺いいたします。本日、配付をさせていただきました資料をご参照いただければと思います。
皆様は
ヘルプカードをご存じでしょうか。現在、さまざまな障害を持たれて生活をされている方がたくさんいらっしゃいます。外見的に障害を持たれていると、すぐに判断のつく方もいらっしゃれば、障害の有無がわかりにくい
聴覚障害、内部障害、知的障害などの方もいらっしゃいます。障害があっても手助けを頼みにくかったり、うまく伝えることができなかったりする場合があります。また、妊娠初期の場合や認知症の方など、障害ではないけれども一定の支援を必要な方もいらっしゃいます。
ヘルプカードとは、支援を必要とする障害などがある方、もしくは支援が必要な方が携帯し、緊急時や災害時に周りの人に手助けや配慮をお願いしやすくするための情報を伝えるカードになります。手帳形式にして、個人情報はもとより障害についての記載や手助けをしてほしいこと、お願いしたいことなど、相手に伝わるように記入できるようになっております。
全国の各自治体では、
ＳＯＳカードや
ヘルプ手帳など、既にオリジナルを作成され活用されている市町村もふえてきております。
ヘルプカードには、
ヘルプマークがごらんのとおりつけられております。このマークは、赤字に白抜きの
十字マークと、白抜きの
ハートマークです。赤字と
十字マークは助けを必要とするという意味で、
ハートマークは助ける気持ちを意味しているそうです。そこに稲敷市のシンボルとして「いなのすけ」をプリントすれば、稲敷版の
ヘルプマーク、
ヘルプカードとして活用できるのではないでしょうか。
普及のきっかけは、2009年の春、公明党の
都議会議員が自閉症のお子さんを持つお母さんからの声かけからでした。子供が１人で、自閉症の子供が社会参加できるようになったとき、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるよな、そのような社会をつくってほしいと言われたことからでした。このように、ちょっと手助けが必要な人、ちょっと手助けをしたい人、この両者がつながるきっかけ、そして両者を結ぶための
ヘルプマーク、
ヘルプカードになるのです。
また、このことを通して障害に対しての理解の広がりと、障害のある方への優しさにつながると考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
また、支援を必要とする方だけが知っていても、この
ヘルプカードは意味がありません。積極的なＰＲが必要です。周知のお考えもお聞かせください。例えば、周知の一つとして、本年11月に開催されます県との
合同防災訓練の場を活用されてはいかがでしょうか。災害時での支援を求める側と支援をする側の両方の訓練に有効ではないかと考えます。
そのほか市として考えられる取り組みがございましたら、お伺いいたします。
以上２点の質問に対しまして、誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（
青野靖雄君） おはようございます。松戸議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の
新生児聴覚検査事業についてでございます。この検査は、新生児の先天性の
聴覚障害の発見を目的に実施し、
聴覚障害の早期発見、早期療養を図るための検査でございますが、
赤ちゃんを出産し退院するまでの間に受けることが推奨されてございます。一般的に出産した医療機関で行われてございます。
検査の
受診状況につきましては、
赤ちゃん訪問や
乳幼児健康診査におきまして、
母子健康手帳を活用し、
受診状況と受診結果を確認してございます。
ご質問をいただきました一つ目の
受診対象児人数と
受診人数につきましては、平成28年度で対象児数が223名に対しまして、210名が受診してございます。受診率は約94％でございました。
なお、過去５年間の再検査は24名で、そのうち
精密検査該当は二ケースございましたが、要支援の該当者はございませんでした。
次に、二つ目のご質問の、検査を受けてない家庭の対応と、三つ目の難聴と診断されたお子さん及びお母さんへの対応でございますが、未受診者や本検査によって把握された要支援のお子さん、そして保護者の方には、
赤ちゃん訪問や
乳幼児健康診査等の機会に状況を把握しながら、保護者の不安を緩和できるように何でも相談できる体制をつくるとともに、必要に応じ適切な指導援助が円滑に実施できますよう、県や関係機関と連携しながら、きめの細やかな支援の充実に努めてまいるところでございます。
次に、四つ目のご質問の、本市におけます
受診率向上に向けての取り組みでございますが、未受診の理由には、保護者が検査を希望しない場合、そして利用した医療機関で検査を実施していない場合などが考えられます。
現在、
新生児聴覚検査は、おおむね受診していただいておりますが、今後は全ての新生児が検査を受けていただけますよう、
マタニティースクールや
母子健康手帳交付時の
個別面談等の機会に、
パンフレット等を活用しながら検査の目的や方法などの説明によりまして普及活動に努めてまいりたいと考えてございます。
また、未受診者への受診勧奨を行うなど、全ての新生児に対しまして
聴覚検査が実施され、
聴覚障害の早期発見、早期療養につなげられますように積極的な周知啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の
稲敷版ヘルプカード・ヘルプマーク作成についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、
ヘルプマークにつきましては、外見からはわかりにくい障害のある方など、援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助が得やすくなるように東京都が作成したマークで、現在は、他府県でも導入されてございます。
次に、
ヘルプカードでございますが、こちらに
緊急連絡先や必要な支援内容が記載されたカードで、災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障害への理解や支援を求めるためのもので、こちらもやはり東京都で標準様式が示されてございます。
障害のある方の中には、自分から困っていますと伝えることができない方もいらっしゃいます。
ヘルプカードを周囲の方に提示しまして、その記載内容に沿った支援をお願いするためのものでございまして、
近隣自治体では、取手市や龍ケ崎市が
ヘルプカードを作成しまして支援が必要な方に配付を始めております。両市ともカードは東京都が作成しました東京都標準様式で作成されておりまして、カードの表面には
ヘルプマークが記載されてございます。
ヘルプカードにつきましては、災害時や緊急時はもちろん、日常的な場面でも活用できる大変有用な手段であると考えてございます。困ったときには、周囲の人に手助けしてもらえるのは、障害のある方やその家族の方にとって大きな安心になります。そして本市の総合計画にもございますとおり心のバリアフリーが広がり、人に優しい
まちづくりの推進につながると考えております。
ご質問の
ヘルプカード作成についての考えでございますが、当市におきましても、今後、
ヘルプマークを活用した
ヘルプカードの作成に向けまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
そしてもう１点のご質問の、
ヘルプカードを作成した場合の周知の考えでございますが、本年11月に開催予定の、茨城県そして稲敷市の
総合防災訓練での活用、周知につきましては、今後の期間的な状況を考えますと少々難しいものがあると考えるところでございます。
市としましては、今後、考えられる取り組みにつきまして、まずは広報、
ホームページ等の活用による周知がございますが、その他の方法につきましても積極的に幅広く検討していく必要があると考えております。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） ９番
松戸千秋君。
◆９番（
松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
それでは初めに、
新生児聴覚検査事業についての再質問をさせていただきます。
ただいまの答弁をいただきました中にも、
受診状況、これとまた受診結果は、
赤ちゃん訪問、または
乳幼児健康診査の中で確認がされておりますという、現在の稲敷市の状況をお答えいただいたわけですけれども、この
赤ちゃん訪問に関しましては、本当にすばらしい実績ができまして、平成27年度は100％の
赤ちゃん訪問が実施をされているというふうになっております。本当に一丸となって職員の皆様が真剣に取り組んでくださっていて、これは大変すばらしいことだというふうに考えます。
ただ、その上で、100％の実績、これは当然もちろんなんですけれども、この訪問時の対応が、この中身が重要というふうに考えております。
そこで、現在は、この
赤ちゃん訪問も、それぞれのご家庭に職員が出向くという、こういうことですので、何人体制で、また１人の職員の方が何人ぐらい担当されているのか、それがおわかりであればお答えをいただければというふうに思っております。当然、大勢の職員がいるわけではありませんので、限られた時間と人数の中でやりくりをしてくださっていると思いますけれども、できるだけお母さんと、またお子さんの心に寄り添っていただければというふうに考えております。
また、新たな取り組みということで、母子手帳を交付する際に、事務的なそういう流れだけでなくて、これまで以上に丁寧にしっかり時間をかけて説明をされるというふうに伺っております。これも、とても重要だというふうに考えておりますので、ぜひともお願いはしたいと思います。
その上で、結局、
母子手帳交付の際に、１回でたくさんの情報を説明するということにどうしてもなってしまうと思いますので、一気に聞かされると、どうしても一つ、二つ聞き漏らしたり、また、忘れちゃったりということもあるかなというふうにも思いますので、その辺のフォローも、１回で終わりということではなくて丁寧に、時間がないかもしれませんけれども、お願いができればというふうに考えております。
また、
マタニティースクールの参加という話も、参加のときにもお伝えしたいというお話もあったんですけれども、市の
マタニティースクール、参加率、決して多くはないというふうに聞いていまして、それは自分たちがお産する産科医のほうで参加しているということもあるかもしれませんけれども、どうかこぼれるお子様がいないように、万全な手だてができればというふうに思います。ぜひとも、こちらをお願いしたいと思います。部長には、先ほど質問しました現在の
赤ちゃん訪問の体制についてお答えがいただければと思います。よろしくお願いします。
また、今、ご答弁の中で、現在、前年度ですけれども、94％の新生児がこの
新生児聴覚検査を受診されているという、そういうお答えをいただきました。ただ、残り13人の
赤ちゃんは未受診であります。検査を受けていない理由までは確認はされていないんだと思うんですけれども、この費用の負担であったり、また、検査をして悪い結果が出たら、それも怖いなというふうな、そういうお母さんの精神的な不安であったり、出産直後のそういう不安定さ、こういうものも否めないのかなというふうにも思っております。
稲敷の宝であります子供の誕生が年々減少している状況です。わずか220人前後の出産の状況であります。健やかな成長を全力で支援してさしあげたい、そんな気持ちでいっぱいです。
新生児聴覚検査受診率を100％にするべく、速やかに助成制度を設けていただきたい。私は、全額補助が望ましいというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。こちらは市長のほうにご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 改めまして、おはようございます。ご質問にお答えをさせていただきます。
稲敷市の大切なお子さんの健やかな成長を支えていくことは、最も重要なことであるというふうに理解をし、考えてもおります。そのためにも、
新生児全員が
新生児聴覚検査を受診することができますように、費用負担の状況、効果などを十分に考慮しながら、助成制度につきましてよく検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（
青野靖雄君） ただいまの松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。
赤ちゃん訪問の体制、そして中身ということでございますが、現在、保健師５名体制で実施してございます。その仕方でございますが、まず、電話を差し上げまして、約束の日時を頂戴いたしまして、それからお伺いする形になってございます。基本的に生後１カ月半から２カ月の間にお伺いする形で実施してございます。
その指導の内容等でございますが、産後のメンタル状況の確認や
赤ちゃんの発育状況、育児支援の確認、そして今後の健診や予防接種の説明等を行ってございます。
現在、お子さんが年間200人強生まれている状況でございますので、５人体制で保健師が行ってございますが、訪問する際には１名の保健師がお伺いしております。ですので、保健師が抱えるお子さんの数は、訪問するお子さんの数は、約40から50人程度の間と認識してございます。そして、先ほどお話をいただきました
母子手帳交付時の説明でございますが、しっかりと時間をかけまして丁寧に説明をしてまいりたいと考えてございます。
さらに、
マタニティースクールの参加率でございますが、率の向上については課題として捉えてございます。今後、さらに参加率のほうを上げる対策を講じてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） ここで議長よりお願いをしたいと思います。
答弁者は、挙手をもってご協力いただきたいと思います。
９番
松戸千秋君。
◆９番（
松戸千秋君） 答弁ありがとうございました。部長のほうからも、詳しい内容を聞かせていただきまして安心をいたしました。
ただ、５名の職員が担当するということですので、どうしても訪問時は１名しか行けない、これもしようがないのかなという気もしますが、トラブルがあったかどうかまでは今回は問いませんが、１対１になった場合は、本当にお母さんの、どうしてもメンタル的なところもすごく不安定な時期でもあります。先ほどもお話してくださった、生後１カ月半から２カ月ということですから、本当にほとんど寝ないで
赤ちゃんを育てている状況の中ですので、トラブル回避ができれば本当は複数がいいかな、望ましいかなというふうにも思いますけれども、この辺はまた、よく状況も聞いていただいて検討もいただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、市長のほうからもご答弁いただいたんですけれども、最後、もう一度伺いたいというふうに思います。もちろん、大切な稲敷の宝である子供たちに手を差し伸べてさしあげたいという市長の思いも、よくわかります。
その中で、本当に受診率100％にするのであれば、この助成制度に対しては検討というお言葉ではあったんですけれども、もうちょっと確証というか、もうちょっと欲しいかなという、どういう検討をされていくという、だから検討は、できれば助成制度を実施していくための検討ということであるのか、それとも今はまだすぐにできない、将来的に考えていく検討であるのか、やるとすれば、私は先ほど、できればわずか220人前後程度のお子さんしか稲敷市は、今、誕生していませんので、これが今後ふえるとはとても考えられません、減少傾向だと思ってはいます。そのお子さんに全額助成すべきというふうに、先ほど言ったとおり私は考えていますけれども、全額まではいかないけれども、まずは段階的に一部助成をしたいかなという、市長のその胸の内というかお考えがありましたら、もうちょっと具体的にご答弁をいただいて私の再々質問とさせていただきます。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
新生児の
聴覚検査は、
聴覚障害を早期に発見しまして適切な療育を受けることで、言語発達の面などで大きな効果が得られるということでございますので、全ての新生児の
聴覚検査の実施に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
また、
新生児聴覚検査費用の公費負担につきましては、検査にかかる個人負担の現状、そして近隣市町村の状況を把握しながら研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） ９番
松戸千秋君。
◆９番（
松戸千秋君） 答弁ありがとうございました。近隣の市町村も、間もなく始まるところがふえてまいるというふうに伺っておりますので、速やかに、また調査していただきながら、前向きなご検討をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２点目の
稲敷版ヘルプカード・ヘルプマーク作成について、再質問をさせていただきます。
ヘルプカードと手帳の作成への前向きなご答弁を、先ほどいただけたというふうに理解をいたしております。速やかご検討をお願いしたいというふうに思っております。
その検討の中にあわせまして、資料のほうにも提示させておりますけれども、ストラップ式の
ヘルプカード、この作成を考えていただくことをお願いしたいというふうに思います。
手帳等は、それぞれの方がご自身でお持ちになっております、例えば、免許証の中に入れている場合、あとは女性だったら、かばんの中にケースに入れている場合、さまざまだと思いますけれども、これは外から携帯されているかどうかというのは、外見からは全くわからない状況でありますので、緊急時また災害時には、それを確認しているまでの時間がとてもかかってしまうおそれがあるというふうに思いますので、できればこのストラップ式のようなものをかばんにつけていただいて、誰が見てもすぐに、この方は支援の必要な方だというふうに理解がされればいいのかなというふうに思います。
手帳として持つ
ヘルプカード、また、つけておく
ヘルプカードがセットでなければ本来の意味が発揮されないというふうに考えます。資料でもおわかりのとおり、ストラップはかなりのインパクトがございます。緊急時は、このぐらいはっきりしたものでないと相当周辺の状況というのは、パニックの状況も想定されますので、見分けがつかないというふうに考えております。
しかし、どうしてもコスト、また時間の面で難しいというふうに言うのであれば、障害者の方がつくられているストラップを購入してホルダーにつけて、稲敷オリジナルをつくるということも一つの選択肢にもなるかなというふうに考えております。この点についても、ストラップを作成することについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、普及周知についてですが、先ほどご答弁の中で、ことし11月の防災訓練にはちょっと間に合わない、そういうご答弁でしたが、昨年の北茨城での防災訓練では、このストラップ式の
ヘルプカードが活用されたというふうに伺っております。関係機関が一堂に会す周知と活用の絶好の私はチャンスだと思いますので、稲敷でもぜひできないのかなというふうに思います。もう一度、この点もご答弁いただけますでしょうか、よろしくお願いします。
また今後、市で開催されます防災訓練での活用、また、学校の総合学習等での支援の仕方を学ぶなども考えられると思いますが、この点についてもいかがでしょうか。
そしてポスター、またリーフレットの作成、このような周知を行ってはいかがでしょうか。なかなか広報も、ホームページも見ていただけない、目にとまらない、特にこれを活用される年代の方がなかなか目にとまらないという、そういうツールですので、ポスター等、リーフレット等を使って大きく周知を図ってはいかがでしょうか。これは本人向け、また地域住人向けに分けて関係機関等にも配布されるような、そのような考えはいかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（
青野靖雄君） 松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず一つ目の、ストラップ式の
ヘルプカード、
ヘルプマークの作成についてのご質問でございますが、やはり
ヘルプマークとともにセットで作成した効果は大きいものがあると考えておるところでございます。今後、他自治体の作成状況、そしてコスト等を調査研究しながら、ストラップ式
ヘルプカード、またはオリジナルのホルダー作成の検討をしてまいりたいと考えております。
そして、二つ目のご質問の普及と周知についてでございますが、
ヘルプカードを作成した際には、その利活用につきまして、関係部署と調整を行いながら、さまざまな機会を通して普及のための検討をしてまいりたいと考えてございます。
そして、周知の方法でございますが、
ヘルプカードの配付対象者の方はもちろんでございますが、支援する側の方の理解も非常に大切であると考えております。市の広報紙やホームページへの掲載、そしてご提言いただきましたリーフレット等の作成配布のほか、あわせて市イベント時の周知など関係機関と調整しながら、今後、進めてまいりたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
申しおくれました、11月の防災訓練につきましては、当初の答弁で非常に難しいものがあるとお答えさせていただいたところでございますが、今後さらに検討を重ねながら、可能な限り対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） ９番
松戸千秋君。
◆９番（
松戸千秋君） 答弁ありがとうございました。
ただいま、検討というお言葉しかいただけなかったんですけれども、見ていただいた皆様にも、議員の皆様にも見ていただいておりますけれども、ほとんどの方がこの存在すら、現在、知られていないという、職員の皆様もほぼ知らないという状況だと思います。当然、市民の皆様もご存じないというふうに思っております。
ですから、これを周知するって物すごく大変だし、時間がかかりますし、相当こちらも普通に広報するだけでは、とてもとても広がらないなというふうに感じています。そして、両面ですよね、手持ちのカードと、あと外へ周知するストラップ用のこのようなカード、これが一緒にならないと意味をなさないなというふうに考えていますので、ほかがやってから、また稲敷が始まるのでは残念だなというふうに考えています。まだ、ほかの自治体は手帳の段階ですので、どうせ始まるのならこれをセットでやるということがインパクトもあるし、必要な方にとっても市民全体にとっても障害者への理解はさらに大きく広がっていくのかなというふうにも思いますので、ぜひセットでのご検討をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
再々質問、最後になりますので、最後は、市長にご答弁をいただければと思っております。
障害のある方、この方々が住みなれたこの地域で安心をして暮らしていける、そのための、今も話しましたけれども、環境づくりが最も大切だというふうに考えます。心のバリアフリーを広げる、こういう文言はたくさん総合計画の中でも出てきておりますけれども、そんなに簡単ではないというふうに、私もそれは熟知しております。
優しい
まちづくりのため、このためにはどのようなことが必要か、どのようなことを考え推進されていくのか、ぜひとも市長のお考えを最後にお聞かせいただいて、
一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 優しい
まちづくり、これは私もそうです。恐らく議員の皆さんも、そういうことをつくるのを望んでいらっしゃるというふうに思っております。
でも、いろいろな見方によりまして、いろいろな関係者によりまして、多少なりとも違ってくると思いますけれども、基本的には、やはり市民の皆さんがお互いに助け合えるまち、私はそれが一番大事だというふうに思っておりますので、そういうことを生かしながら、これからも
まちづくりに励んでまいりたい、そう考えております。よろしくお願いします。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、
松戸千秋君の質問は終わりました。
次に、２番黒田茂勝君。
〔２番黒田茂勝君登壇〕
◆２番（黒田茂勝君） 皆さん、おはようございます。２番黒田茂勝です。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
私の今回の
一般質問は、本市の今後の農業政策についてであります。本市の第２次総合計画に位置づけられている重点プロジェクトにおいて、市の基幹産業である農業のより一層の振興、発展を目指した取り組みを進めるとあります。
また、基本計画では、農業生産の柱である米を初めとする農産物等の高付加価値化や六次産業化を進めるとあり、第１次総合計画と比較すると、さらに踏み込んだ農業の振興策を展開していくことが伝わってきます。しかし、これだけでは本市の農業が具体的にどのような方向に向かっていくのか、読み取ることはできません。
そこで、今後、本市が特に力を入れて取り組んでいく施策について、市長のお考えをお聞きいたします。
さて、農業は、本市の基幹産業であります。また、それについては、市長を初め幹部の皆さんもご承知のとおりであります。しかしながら、本市農業の将来、特に米に大きく頼った農業経営は非常に不透明な状況にあると感じます。
国は、来年度から米の生産調整、いわゆる減反を廃止する方針です。減反の廃止によって農家の皆さんにどれだけの影響が出るのでしょうか。そして、農家の皆さんは、この減反の廃止という農業政策の大きな転換をどのように理解しているのでしょうか。来年度からは、国の示した需給見通しを参考に、農家が自主的に生産量を決定する方式となるということですが、具体的にどのような制度になるのでしょうか。
また市では、これまで市民、特に農家に皆さんに対して、新しい制度に対する情報提供をどのように行ってきているのでしょうか。
実際に農家の皆さんに話を聞いてみますと、新聞やニュースでの報道で、減反の廃止ということを大筋では理解していても、具体的にどのような制度に移行するのか、その状況を余り理解されていないように感じます。
これまでの制度の中では、農家の皆さんに対する説明は、米の作付可能面積の配分と、経営所得安定対策等の助成制度の変更点の説明程度で済んでいましたが、来年度の政策転換に関しては、農家の皆さんに対して、なるべく早い時期に、現時点で対応可能で一番有利な取り組みを、個別具体に、また丁寧に説明していく必要があるのではないのでしょうか。
そこで、来年度からの減反の廃止について、具体的にどのような制度に移行していくのか、激変緩和措置も含めた国や県の制度、また、補助金等の制度改正を踏まえて、本市では今後どのように取り組んでいくのか、担当部長のお考えをお聞きいたします。
次に、本市の農産物の域内消費策、いわゆる地産地消の推進についてお聞きいたします。
私は、平成27年第２回定例会において、本市の農産物のブランド化と地産地消の推進について
一般質問をさせていただきました。その際の答弁では、本市の学校給食では、地元稲敷市産の食材の利用状況が低い状況にあるということ、また、今後、生産者や関連団体との連携を強め地産地消を推進していくとの答弁をいただきました。その後、生産者や関連団体との連携を強め、地産地消を推進するために行った具体的な取り組みと、現在の学校給食における地産地消の状況がどれだけふえているのかをお聞かせください。
○議長（
高野貴世志君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） おはようございます。黒田議員の今後の農業政策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、本市農業の今後の振興策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市農業の基幹であります稲作において、現在、実施されております経営所得安定対策、こちらは平成30年度に制度の大きな見直しが実施される予定となっております。
具体的には、国による生産数量の数値目標、この配分がなくなるという点、それとあわせて、現在10アール当たり国費7,500円、市費3,000円支払われております直接支払交付金が廃止されるものでございます。生産者にとりましては、交付金による直接的な収入が減少するとともに、制度改正の混乱により過剰作付が増加した場合には米価が下落する可能性もあり、農業経営の困難さが増すことも懸念されるところでございます。
これに対しまして、国では、需要に合った米づくりの推進を唱えておりまして、作付や価格の動向等を詳細に情報提供することで、生産者みずからの判断で計画的に生産することを求めておりますが、これには生産調整も含まれております。主食用米の過剰作付が広がれば、必然的に米価の下落が引き起こされ農業経営が不安定になることから、国からの配分はなくなるものの、現在、次年度以降ですが、県単位での生産目標数量の設定は引き続き行われる予定となっております。再生協議会においては、引き続き目標数量の配分、転作作物に対する助成の手続をしていくこととなります。
本市としましても、主食用米の過剰作付を抑制し、米生産の安定化を図るため、飼料米を初めとする新規需要米の作付推進を柱とし、麦、大豆を初めとする転作作物と組み合わせた作付体系の推進などにより、主食用米生産と変わらぬ収入を確保し、安定した農業経営のための環境整備に努めていくということにしているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 黒田議員の、本市の農産物に対する域内消費策、地産地消の推進につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、現在の本市における学校給食の状況でございますが、江戸崎学校給食センターと東学校給食センターで共同調理場方式を採用しているほか、桜川地区各小中学校において単独調理場方式を採用しており、全体で１日約3,260食の給食を提供いたしております。そして、これらの施設では、地産地消の取り組みといたしまして、江戸崎地区におきましては、公益財団法人茨城県学校給食会を通して、稲敷市産コシヒカリ100％使用の米飯を週３回、提供いたしております。
また、新利根地区、桜川地区、東地区におきましては、週３回各家庭から米飯持参の方法をとっているところでございます。さらに、このほか稲敷市産の主要食材といたしまして、レンコン、マッシュルーム、ブロッコリー、長ネギ、大根、白菜などを初め、約20種類の野菜等を使用いたしております。中でも、江戸崎地区におきましては、稲敷市産のマッシュルームが安定的に供給されているため、使用量が年々増加してきているところでございます。具体的には、平成26年度１人当たりの年間提供量として537グラムであったものが、平成27年度には1,044グラム、平成28年度には1,168グラムという状況にございます。
一方、本市の学校給食における地場産食材の使用割合でございますが、毎年食材数の合計に占める地場産食材品目に関する調査を実施しており、平成26年度11月期の３週で、茨城県内産の使用食材数割合は45％、そのうち稲敷市産の割合が６％でございました。また、平成27年度におきましては、茨城県内産の割合は52％、そのうち稲敷市産の割合が８％、平成28年度は茨城県内産の割合は43％、そのうち稲敷市産の割合が６％という状況にございます。
平成20年６月には、学校給食法が改正され、学校給食において地域産物を積極的に利用していくことが明記されたほか、食育基本法に基づく食育の推進に関する基本的な方針や目標が定められている国の第３次食育推進基本計画も、平成28年度から平成32年度までの５年間を期間としてスタートをしたところでございます。
計画では、学校給食における地場産物等を使用する割合について、平成32年度までに30％以上とすることが明記されております。ここで言う地元農産物の使用割合は、都道府県単位の食材割合となっておりますので、現在、本市におきましては、その目標を達成しておりますが、稲敷市産使用食材数の割合から見ますと、まだまだ低い状況にあるものと深く認識をいたしております。
学校給食における稲敷市産使用食材の割合が、６％から８％と低い水準にある要因としましては、一つ目として、近隣に利用できる市場等が少なく、市内の小売店頼みとなっている、稲敷市産食材の購入がしにくいと。二つ目といたしましては、地元の生産者団体などとスムーズな連携が図れていない。三つ目といたしましては、物資等を納入する際に入札方式を採用しているため価格競争が伴うことで、農家の方々から敬遠されがちな状況にある、などといったことが挙げられます。
また、給食センターでは、安定的な食材の納入が重要となってまいります。事業者や生産者団体等からは、稲敷市産主要食材であると、その数量確保が難しいなどといった意見もよく耳にしているところでございます。一方、生産者の中には、数量や納入時期、柔軟な規格、納入の手間などについての折り合いがつけば供給したいと考えている方々がおられると伺っております。
そのためにも、今後、稲敷市産食材の利用を進めていく対策といたしまして、地元農産物を安定的に購入できる仕組みの確立や、生産者、団体と給食関係者が話し合える機会、場の設定などといったことを早急に進めていかなければならないものと考えているところでございます。
教育委員会といたしましては、稲敷市産食材として、安全安心で、かつ安価で品質のよい食材を地元から安定的に供給していただくことが理想であるものと考えております。引き続き、安全安心な学校給食を提供していくため、地産地消の推進を図り、稲敷市産食材等の利用をふやすことで、生産者の顔が見える良質で安全な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ２番黒田茂勝君。
◆２番（黒田茂勝君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、まず、農業の振興策について、再質問をいたします。
米の減反廃止は、半世紀に及ぶ国の農業政策の大きな方向転換であります。しかし、先ほどの説明を聞いておりますと、減反廃止と言いながら、その中身は逆に減反強化ではないかと考えざるを得ません。果たして、来年度の主食用米の生産数量の目標がどの程度になると予想しているのか、果たして来年度の主食用米の数量はふえるのか、減るのか、それとも今年度と同様なのか、現時点での見通しをお聞かせください。
また、国の米の直接支払交付金が廃止になるとのことですが、そのような状況で果たして生産目標数量を達成する、できる見込みがあると考えているのでしょうか。また、国は新たな推進策を検討しているのでしょうか、現在の状況をお聞かせください。
さらに、来年度予算措置されている市単独の補助金についてですが、主食用米の生産数量を目標内に抑えるために、また、飼料用米への転換を促すためにも、来年度はさらに予算を充実すべきであると考えますが、市の方針をお聞かせください。
次に、農産物の域内消費策、地産地消の推進について再質問をさせていただきます。
学校給食における稲敷市産の食材割合が、平成26年度が６％、平成27年度が８％、平成28年度が６％という答弁でしたが、お世辞にもふえている状況とは思えません。生産者や関係団体との連携を強め、地産地消を推進していくという取り組みも進んでいない。いろいろ問題が多いとは思いますが、大変であるとは思いますが、稲敷市の基幹産業は農業なんです。基幹産業とは、地域において経済活動の基盤となる重要な産業のことを言うんです。その稲敷市の学校給食に、市内の食材、農産物が余り使われていない、それでよろしいのでしょうか。
先ほど答弁いただきました、地元農産物を安定的に購入できる仕組みの確立や、生産者団体と給食関係者が話し合いをつくるという取り組み、もう少し具体的にお聞かせください。また、取り組みによる目標数値等ございましたら、あわせてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） 黒田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、来年度の主食用米の生産目標数量の提示についてでございますが、現在、茨城県で検討調査中と伺っております。主なスケジュールを確認しましたところ、10月までに市町村や集荷業者などからの聞き取り、11月に国の基本方針の策定、12月に茨城県の作付目標の策定、翌年１月生産者向けの配分となる予定であります。
黒田議員ご指摘の生産数量の目標がどの程度になるのかについてでございますが、算出方法は、現行の生産数量、目標配分方法に準ずる考えであるとお聞きしております。これから平成30年産の作付計画をしている農家の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、市としましてスケジュールの前倒しを強く国、県に要望してまいりたいと考えております。
方針決定後、農家の皆様並びに認定方針作成者等関係機関の皆様には、説明会等で情報提供を速やかに実施していきたいと考えております。
次に、直接支払交付金の廃止についてでございますが、農家にとりまして転作に取り組む直接的なメリットがなくなるということになりますが、新規需要米や麦、大豆等の生産は、大規模農家にとっては作業時期の分散などの効果もありまして、作付体系の中で定着している面もございます。
また、新規需要米への国からの交付金が現行の水準で維持されるといたしますと、例えば、飼料米については10アール当たり最大で約10万円の交付金が見込めまして、米価の水準にもよりますが、主食用米と同等で、かつ米価の変動に影響されない安定した収入が見込まれるというメリットもございます。来年度以降の経営所得安定対策の推進におきましては、引き続きこれらのメリットを農家の皆さんによく説明しながら、過剰作付の解消を図っていきたいと考えております。
目標面積の達成につきましては、非常に不透明ではございますが、全国では、２年連続過剰作付が解消されております。
しかし一方、平成28年度、茨城県では3,500ヘクタール、本市におきましては400ヘクタールの過剰作付が発生しております。過剰作付が行われるということは、米価下落の要因ともなります。ひいては、農業者みずからの経営を圧迫するということにもなりますことから、その解消に努めてまいりたいと考えているところです。
新制度について、現在、国、県から示されているのは、直接支払交付金は廃止されるが、新規需要米や転作作物に対する交付金、助成金は維持される見込みであるということでございます。また、数値目標の配分につきましても、実際にどのような方法で示されるか、県段階で検討中でございます。
本市としましては、県等に早期に来年度以降の制度の概要を示すよう要望するとともに、決定された場合は、直ちにチラシ、市やＪＡ稲敷の広報紙、説明会の開催などにより農業者の皆様に周知していきたいと考えております。
また、市単独の直接支払交付金、こちらにつきましては、財政的な問題や想定される制度の中での効果が限定的であるということなどから、現時点では難しいと思われますが、新規需要米に対しましては、現行の補助金を維持する予定でございます。
議員ご指摘のさらなる補助金の充実につきましては、来年度以降、新制度の概要等を精査し、検討させていただきたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 黒田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
学校給食において、地場産物の活用をさらに進めていくためには、農林漁業者団体や食品事業者、学校給食関係者などに加え、保護者や関係機関、団体など幅広い関係者の理解と協力が不可欠であると考えております。
さらに、生産者、流通関係者、学校給食関係者などが共通の理解と認識を持ち、地域における関係者の総意として、地場産物の活用を学校給食において推進していくことが重要であると認識をいたしております。
先ほどご答弁をさせていただきました施策につきましては、次のように実施していくことで考えております。
まず、話し合いの機会、場づくりについてでございますが、学校給食運営側と地元産食材の生産者や団体等との
コミュニケーションが、現在、十分に図られておらず、具体的な行動に移れていないという状況にあることから、ともに話し合いながら生産体制を整備していくことが、まずは重要であると考えます。地場産物利用拡大の意識や機運を地域全体で共有していくためにも、関係者が直接意見交換が行える機会、場の設定を早急に進めてまいりたいと考えております。
また、地元農産物を安定的に購入できる仕組みづくりについてでございますが、学校給食向け食材の数量確保、品ぞろえ、安定した入荷といった生産供給にかかわる課題につきましても、生産者側の積極的な取り組みも求められてくると思われます。特に、学校給食には安定的な食材供給が必要となります。天候の事情なども十分に考慮し、一定の数量を確保していくことが重要であります。
そのためにも、生産者の組織化を進めていくことにあわせて、地域の実情を踏まえつつ、ＪＡや直売所などとの連携、協力体制を強化させ、安定的な調達納入システムを整えていく必要があると考えます。
さらに、学校給食は、給食費という限られた予算の中で賄われるため、新鮮で高品質な地場産品があっても、安価な他の地域食材を使わざるを得ない場合も出てまいります。
一方、先進的事例といたしまして、生産者との話し合いを得て安価な規格外品を導入し、価格面に対する課題を解決している市町村の報告などもございますので、地場産物は高いという前提に立たず、個別に導入可能な地元産の検討を進めていくことも大切であると考えております。
学校給食における地場産物の利用拡大は、幅広い分野からの協力と理解が必要不可欠と言えます。地域全体として取り組みを進めなければ大幅な展開はないものと捉え、行政側がリード役となりまして、幅広く住民や企業、団体等の理解と協力を得ながら、学校給食における地場産物の活用を進めていくことが極めて重要であるとの認識に立ち、今後の取り組みを積極的に展開してまいりたいと思います。
なお、具体策の実施時期、取り組みによる達成目標数値等についてでございますが、さきにご答弁をさせていただきましたことなどを一つ一つ解決していきながら、学校給食における稲敷市産主要食材の割合を現状より少しでも上げていくことを目標におきまして、目に見える結果となってあらわれるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ２番黒田茂勝君。
◆２番（黒田茂勝君） ご答弁ありがとうございました。
きのうの茨城新聞に、鉾田市が食育の一環として地元産のメロンを学校給食で提供したという記事が出ておりました。地域の特産品に誇りを持ち、同市の基幹産業の農業に対する理解を深めてもらうのが狙いと記載されておりました。それと、子供たちがおいしそうに笑顔でメロンを食べている写真が出ておりました。
稲敷市にも、おいしい特産品がたくさんあります。どこの市町村にも負けないぐらいに地産地消が推進されますことを期待いたします。
それでは最後に、今後の農業の振興策について、再々質問をさせていただきます。
減反廃止後の本市の具体的な取り組みが、国や県の方針待ちということでは、生産者は来年の計画を立てることはできません。方針転換を踏まえて、生産者は、既に来年の作付品種や作付面積といった営農計画を既に検討しております。なるべく早い段階で、具体的な方針として説明するべきと考えます。
また、補助金に頼った農業政策がよいのか悪いのかの議論は別として、まず、最優先に考えるべきことは、市の基幹産業である農業の発展であります。それは農家の皆さんの生活が向上することであり、農家の生活が安定し、市内の経済が発展すれば、ほかの産業にもよい効果が波及いたします。
今回の質問は、減反廃止という国の農業政策の転換ということもありますが、減反の廃止によって米価が大幅に下落した場合には、農業経営を継続できなくなる農家が出てくるおそれがあるのです。農地の集約で対応するにしても、市内の農地全体の面積と担い手の問題を鑑みたときに果たしてどうなるのか、危機感があります。そのようなことがあってはなりませんが、急激な変化に対応するための激変緩和策として、ある程度の一時的な財政出動は必要ではないかと考えております。いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 再答弁にお答えをさせていただきます。本市の基幹産業は農業だと、これはどこへ行っても私も話をさせていただきますし、話も伺います。
その中で、やはり最大の主要作物である稲作において、今、お話がいろいろ出ておりましたけれども、平成30年度には大きな制度が変更になりますと、つまり減反を廃止しましょうというようなことになってくると思います。農家の皆様が不安に思われているというのは、私も十分承知しているところでございます。本市といたしましても、関係機関に働きをかけまして、そしてできるだけ早く情報を収集し、農家の皆様方に周知をしていきたいというふうに考えております。
そして今、農林業のセンサスによりますと、2015年の農家数が2,014戸、そして、うち５ヘクタール以上の農家が298戸でございますが、2010年度と比較しますと農家数が15％減少しておりますのに対し、５ヘクタール以上の農家が16％増加をしております。農家の皆様の努力によって確実に規模拡大が進んでいるというふうに私は思っております。日本屈指の先進的な農業が展開されているところだというふうに思っております。
しかしながら、議員ご指摘のように、高齢化の問題、それから後継者の確保、いかに地域農業を持続していくかを考えますと、農家経営の安定が必要だろうと、これはどなたも思うことでございます。
そして、制度の変更により米価が不安定になることのないよう、農家の皆様には趣旨をご理解をいただき、来年度以降も適切な作付をお願いしたいと考えております。そのための財政的な支出につきましては、制度を抑制させるとともに、再生協議会などでご意見を伺いながら、効果的な方法を検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、黒田茂勝君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１１時２４分休憩
──────────────────────
午前１１時３４分開議
○議長（
高野貴世志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番篠田純一君。
〔８番篠田純一君登壇〕
◆８番（篠田純一君） ８番議員篠田純一、通告に従いまして
一般質問を行います。
今、稲敷市民の多くの方々が不安に感じていることがございます。一時期、その文章は市内に流布され、事実確認もされないまま市民の心にすり込まれていきました。俗に言う怪文書。皆さんもご存じのとおり、出どころの不明な誰が発行したのかわからない文章を指します。しかし、それは事実か事実ではないかを問わずに、名誉毀損罪や侮辱罪にもなり得るそうです。
こう言われる方がおります。そんな出どころもわからない意味不明な文章を取り上げて議論すること自体がおかしいと。しかしながら、その出どころのわからない文章による事実が次のようにあるのです。その文章が世に流れた事実、それを稲敷市民が目にした事実、そしてその文章を信じた多くの市民の皆さんがいることも事実です。まして、その内容が行政につながる内容であれば、それをそのままにしていいわけがありません。事実無根であればそれまでであり、それが事実であれば、これは法に沿って解決を図らねばなりません。いずれにせよ、それらの事実があり、行政にも疑義がかけられ、市民から真実を問うのが議員の仕事だと今回の質問になったわけでございます。
そこでまず、初めの質問です。一つ目、稲敷市の花火大会における不正疑惑について、稲敷市の花火大会において約１万2,000発の花火を7,000発に工作して、その差額を着服しているやからがいるなどと、多くの市民の皆様が不安を抱いている中、実際にそのようなことがあったのか、お答えください。これは、稲敷市も、1,000万円からの事業費を投じており、稲敷市夏のメーン行事ということから、
近隣自治体からも多くの来賓を招いての市の顔とも言える事業です。そして花火大会実現のために必死で取り組む実行委員会を含め、各団体の皆さんがおられますので真実をお答えください。
ただいまの質問もそうですが、質問の文言は、ほぼ原文のままですので、お聞き苦しい言葉もあるやと思われますが、ご容赦ください。
次に、都内魚市場からの当市への汚染土の搬入について、裏仕事専門の土建業者と結託して、建設残土の捨て場をあっせんし利益を得ているやからが、今、話題の市場からの汚染土をこの稲敷市内に引き受けたなどと、多くの市民の皆様が不安を抱いている中、そのような事実を確認しているのか、お答えください。
これは、つまり不法投棄でございます。都内の魚市場建設の際に発生した汚染土の不法投棄を行政は確認をしているのか、不法投棄については、これまで私も質問をさせていただいておりますし、実際に大型の事件も発生をしております。不法投棄の産業廃棄物は、含有される成分により有害であり、また、それらによって自然環境は汚染されます。ましてやそれが都内からの搬出物であれば、本来、茨城県への事前協議も必要となり、また、排出側の責任も問われ大きな社会問題になり得る話ですので、真実をお答えください。
そして最後は、県道維持管理事業に準じる市道維持管理事業についてです。まず、この質問をするわけには、年々市道の維持管理に占める割合が増加していることに加え、職員総出で草刈りや道路補修に出向くことに何らかの改善が必要であると考えているからです。
そこで、県道維持管理事業を市道管理にも取り入れてみてはいかがでしょうか。県道維持管理は、地区に分けて、道路の維持補修を年間契約で行うもので、草刈りは別発注となるのですが、新たに提案する市道の管理では草刈りも含めることにより、安定的な維持管理が望めるのではないかと考えたからです。
現在の状況を見ますと、市道もなかなか草刈りが進まなく、ふだん車がすれ違えることができる道路も草が両側からか覆いかぶさるので、一方が道の真ん中を走行するさまは珍しくはありません。さらに、そこに通学路も重なってまいります。
この稲敷市の広大な面積に張り巡らされている市道を一元的に安定して維持管理を行うのには、一定の予算と事業の見直しが必要と考えられるのです。この市道維持管理事業、これも市民の方のご意見でございます。市民の皆さんも、現在の状況に対して、不安と不満を持ちながらも、かつ打開策をこのように提案してくれております。
そこで私の３点目の質問は、職員ら総出で草刈りや維持補修を行う現状を早期に改善するためにも、以前から提案している地区別、または路線別での草刈り、補修、災害対応、塩カル散布まで含めた市道維持管理事業の実現化に向けて進めてみていかがでしょうか。
以上です。
○議長（
高野貴世志君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） 篠田議員の１点目のご質問、花火大会における不正疑惑についてお答えをさせていただきます。
毎年行われております、いなしき夏まつり花火大会でございますが、稲敷市にとりまして一番の集客数を誇るイベントとなっております。その運営に関しましては、稲敷市観光協会のもと、いなしき夏まつり実行委員会が中心となり、とり行われております。花火の打ち上げにつきましては、火薬類取締法に基づきまして、消費する火薬の量、花火の数及び大きさ、打ち上げ筒の設置計画などを県知事に申請し、許可を得た上で実施しているところでございまして、いなほ消防署、消防団及び稲敷警察署にも会場、打ち上げ場所及び周辺道路の安全確保にご協力をいただいているところでございます。
また、花火大会における花火の打ち上げ業務を含め全ての事務ですが、商工観光課内の観光協会事務局、こちらにおきまして執行しておりまして、当該契約内容、執行状況につきましては、逐一確認、点検を実施しながら事務執行を行っているところでございます。したがいまして、ご質問にありました、市民の皆様が不安を抱えているような事案は存在しておりません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、３点目の、県道維持管理事業に準じる市道維持管理事業についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、市内の道路状況について申し上げますと、国道が３路線、延長37.6キロ、県道が９路線、85.2キロ、一方、市道が6,235路線、1,885.4キロとなっております。血管で例えますと、国県道というのが動脈であって、市道は体全体の毛細血管というような形となっております。国道51号を除いた国県道の維持管理ですが、茨城県竜ケ崎工事事務所で行っております。篠田議員からお話がありましたように、地区別での業者委託による維持管理が行われております。
稲敷市を２地区に分け、道路の維持及び凍結防止剤の散布などを年間工事として、落札した建設業者が行っております。議員からもありましたけれども、草刈りについては路線ごとに落札した業者が行っていると、また、道路のパトロール、こちらにつきましても年間契約した業者と県職員が一緒になって行っているという状況と伺っております。
一方、市道の維持管理でございますが、平成29年度道路維持補修事業費、予算で申しますと３億920万円でありまして、このうちシルバー人材センターへの委託分、除草手数料が420万円、また、工事請負費が２億5,588万9,000円でございます。工事請負費の２億5,000万円のさらなる内訳ですが、既に補修の計画がある舗装の打ちかえ工事、これは入札によって行っている比較的大きい工事です。それと住民や区長要望、こちらの個別の要望にお応えするための道路補修工事ということで、１億1,000万円予算を確保しているところです。
近年、草刈りや道路の老朽化に伴いまして、補修など区長要望の件数は年々増加しています。年間約900件は既に大きく超えております。対応に大変苦慮している状況ではございますが、限られた職員数でパトロールの目も行き届いていないという中で、逆に区長さん方が要望という形で道路の補修箇所を見つけていただいているということで、そのことについては感謝している次第でもございます。
市におきましては、職員が要望箇所を確認し、職員が補修できるもの、重機があれば衛生土木が補修できるもの、随意契約などで業者に委託するものに分けて極力経費を抑えることで、なるべく多くの要望に対応できるよう努めているところでございます。
また、本年度におきましては、年々増加する草刈りに対応するための予算として、道路補修工事の中の草刈り経費ですけれども、1,000万円ほど増額して予算計上させていただいて対応しているところでございます。
ご質問のありました、県道維持管理事業のように、建設業者へ管理補修を含め委託する方法につきましては、冒頭申し上げましたが、国県道に対して路線数が非常に多いという点であったり、また近年、住民からの要望内容につきましても、職員が現場に出向いて多岐にわたる細やかな対応、説明などを求められていることなどから、直ちに県と同様の手法を取り入れるというのは困難であるというふうに現時点では考えております。
しかしながら、限られた予算、限られた職員数の中で、市民の皆様からの要望に応えていくためには、現在の維持管理体制のままでよいとは考えておりません。県や他市町村の道路維持事業なども調査しながら、稲敷市の実情に合った事業を取り入れ、職員が総出で草刈りや道路補修を行っている現状を早期に改善できるよう、今後、努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） 篠田議員の、都内魚市場からの当市への汚染土の搬入についてのご質問にお答えさせていただきます。
都内魚市場からの当市への汚染土の搬入については、なかったものと考えております。建設残土であっても、有害物質に汚染されますと産業廃棄物となります。産業廃棄物となった汚染土を移動する場合は、その汚染土の搬出元と搬出先を管轄する都道府県知事の許可が必要となります。この事例で言えば、東京都と茨城県双方の許可が必要となります。
この許可につきましては、当該市町村長の意見を聴取しなければならないことになっており、当市は県知事から意見聴取を求められていないこと、東京都は、汚染土について全量敷地内への埋め戻しと、東京湾にある処分場へ搬出したと会見しております。
以上のことから、当市への搬入の事実はないと判断しております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、花火のほうの再質問に入らせていただきます。
ご答弁いただきましたように、約１万2,000発の花火を7,000発に工作して、その差額を着服している者ということはないと、事実無根である、そういうことでございますね。
先ほどの汚染土の不法投棄の質問の答えも、そのような事実はないということがわかりましたが、執行部からこのように明確な答えを聞けた、そしてそれは市民の皆様へも明確な説明をできます。この質問は、もちろん「議会だより」にも掲載されることでしょうから、市内全戸配布となり、読んでいただければ理解していただけるはずです。
しかしながら、出どころの不明な文書とはいえ、この稲敷市民をこれだけ不安に陥れ、印象操作を促し、行政に疑いをかけ混乱を招いたことは、本日お集まりの皆さん全てが怒り心頭のことと存じます。これに対しては、市長も断じて許しがたい行為と捉えることでしょう。
稲敷行政自体が疑われたということは、当時の執行者である市長も疑われかねないことでございます。ここまで市民に浸透してしまっている以上、これはただの怪文書として流す話ではない。市民を不安に陥れ、行政に疑いをかけ、印象操作を促したのは揺るぎのない事実です。
このような行為に対して市長はどう考えられ、また今後、行政に対し根拠のない疑いがかけられた場合、市民の皆さんが、またそれを信じてしまっているときには、どう対応するのかお答えください。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
私も全くわかりません。正直申し上げまして、どこでどうなっているのかもわかりません。ただ、どういうふうにやったらいいかなというのも、正直言って迷っているところでございます。怪文書というふうに議員もおっしゃっていましたので、私もそういうような感じでおりますので、いろいろなことで専門的な人とも相談をさせながら対応してまいりたいと、そう考えております。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、花火の件の再々質問に入らせていただきます。
日々市民の皆様のために、稲敷市のために、行政職員としての気概を持って勤務している職員の皆さんがいるからこそ、この稲敷市が守られているわけでございます。今回のこういった花火や汚染土のような事実ではないことが世に出回り、多くの市民の皆様が信じてしまっている以上、きちんと説明し、理解していただくことは大切なことと考えます。
同時に、その各担当職員、日常の業務でもさまざまな問題や苦労、我慢をしている声も聞き入れ、また、守っていくことが、あすの稲敷市の行政を担うことにつながることでしょう。
以前の
一般質問でも、根本 浩議員が述べられておりましたが、次のような名言があります。
人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なり、どんなに強固な城を築いても、人の心が離れてしまえば世の中を治めることができません。厚い情を持って接すれば、強固な城以上に人は国を守ってくれるし、あだを感じるよう振る舞いをすれば、いざというときに自分を守るどころか裏切られ、窮地に立たされるという意味だそうです。この名言は、現代でもどの組織においても当てはまるのではないでしょうか。
事実無根な話には揺らぐことのない強固な行政組織を築くためにも、職員ら部下を守ってやることはさらに大事なことと考えますが、市長は業務体制に苦しむ部下を守ることはできますでしょうか。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 再質問にお答えをさせていただきます。
職員は、私、信じておりますから、私は守れるというふうに思っております。こういうことが出たときに、副市長にも本当に事実かどうか調べてくださいというお話をしました。今、こういう文章で部長がお答えをさせていただいた内容でございましたので、私も職員を信じておりますので、それが上司と部下の間柄だと私は思っておりますので、稲敷の職員を私は誇りに思っておりますから、そして信じておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、次に汚染土不法投棄の再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で、汚染土の不法投棄は事実ではないということは判明しました。この不法投棄、これまでも私は不法投棄の質問をしてまいりましたが、この不法投棄の監視には、茨城県や茨城県警察本部との連携が必要でございます。
また、この稲敷市の環境課においては、警察ＯＢの廃棄物対策管理官による不法投棄パトロールの一定の成果を上げる中、本年度４月からは、警察官を退職された課長級の職員が環境課に配属されましたが、その職員が配属されるに至った経緯と、その必要性、また、今後期待できることをお聞かせください。
茨城県廃棄物対策課不法投棄グループも現職の茨城県警察官が配属されておりますので、そのような意味合いもあるのではないかと考えておりますが、糸賀部長、よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） 篠田議員の、警察のＯＢの採用についてでございますけれども、市の環境課におきましては、２年前から警察のＯＢを廃棄物対策管理官として１名採用して、不法投棄のパトロール等を行っていただいております。
今回、警察官のＯＢを採用しました経緯でございますが、当然、廃棄物のパトロールの強化をするということを目的としております。
また、そのパトロールを強化するということに当たりましては、廃棄物対策の専門職員として働いていただくということでございまして、また、その強化に当たりましては、警察官ＯＢですから警察との連携の強化を図るということを目的としておりまして、早期発見、早期対応ができるものと思っております。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、汚染土不法投棄の再々質問をさせていただきます。
今、述べられましたように、お答えいただきましたように、不法投棄を取り締まるのには、市の職員だけではこれは限界があるのは私も理解をしております。現在の体制で、不法投棄からこの稲敷の環境を守るのに十分な組織体制でしょうか。
今は大分大型の不法投棄もおさまってまいりましたが、民地への不法投棄廃棄物は依然そのままでございます。そうでないのなら、環境を守る体制には何が必要だと考えますか。糸賀部長、よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） 篠田議員の、不法投棄から稲敷市の環境を守るための十分な組織体制であるかというご質問でございますけれども、この体制でございますが、本年４月からの体制でございまして、本年度は、監視カメラの設置の見直しや、県廃棄物対策課の連絡強化とあわせまして、今後の体制の強化に取り組んでいきたいと思っていますので、今回、初めて警察ＯＢ２人の採用ということで、先ほども申し上げましたけれども、早期発見ができる、それから早期の対応ができるということを目的としておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、維持管理のほうの再質問に入らせていただきます。
県の事業に準じてと申しましても、確かに市道は路線数も県道よりはるかに多く、直ちに県の事業に倣った手法を取り入れるのは難しいことでしょう。しかし、現在の管理体制で今後も行えるかというと、そうではない。これは現実でございます。
１年間で市道に関する区長要望は、先ほどのご答弁ですと約900件もあり、年々要望数がふえているのも事実であるわけです。それらを対応すべく職員みずから動くのは、早期解決を図り職員の人権費と原材料費で済むことを考えれば、早く安価に対応できる方法であろうかとは推測されます。
しかし、それが本来の担当職員の仕事なのかといえば、それはいかがなものでしょうか。どうしてもそれが必要であれば、そのために存在する衛生土木組合をもっと活用すべきでございます。衛生土木組合の利用率は、美浦村と比べて稲敷市はどのぐらいのものなのか、当市から組合への負担額に見合った利用率なのかは数字にあらわれているはずです。本来の職員の仕事は、みずからの施工ではなく、パトロールや現地対応、施工方法の選定、ほかの官公署との調整、予算の確保、施工業者の選定、中間、完了等書類検査と、まさに管理であるはずです。
何度も言いますが、今はそこに加え、市道管理においては、草刈りはもちろん、舗装のでこぼこやクラック等の破損への簡易補修、原材料の運搬、廃棄物の処理等も担当職員が行っております。シルバー人材センターにお願いしても、江戸崎地方衛生土木組合にお願いしても、担当課一丸となってみずから施工しても、間に合わないのです。
今はいいです。何とかこなせていけるうちは、ですがこれから職員数はますます減らす方向で、しかし稲敷の面積路線数は減ることは、まずはないでしょう。悲しいことに、開発すればするほど管理場所はふえてまいります。今回は、草刈りにプラス1,000万円の予算を投入し急場をしのぎました。そして今住んでいる市民の皆さんも不安に感じている。
平成28年第２回定例会の再質問においても、この問題について私は質問をしております。その際の副市長の答弁は、職員が草刈りを行うのは不効率だと重々承知はしているが、何か新しい仕組みをつくらないと抜本的な対策にはならない、現場を持つそれぞれの部署とよく協議をしながら、少しずつでもよりよい方向に持っていきたいと、そのような答弁がございました。その後どのようになっているのか、副市長、お答え願います。
○議長（
高野貴世志君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 篠田議員の再質問にお答えさせていただきます。
昨年、篠田議員からご質問をいただきまして、その後、草刈りなどの施設管理を行っている建設課など関係６課を集めまして、現状と課題を共有し、今後の対策を検討する検討会を行っております。道路や公園、公共施設など維持管理を担当するそれぞれの職員から現状の話をしてもらい、改善すべき点、そしてその改善策について協議を行いました。
各部署の実情としましては、先ほど議員がおっしゃったとおりで、いずれも限られた予算、限られた職員の中、苦慮しておりまして、シルバー人材センターや業者委託などと組み合わせて、それぞれ工夫しながら管理を行っております。残念ながら、雑草の繁茂に追いつけていない状況であり、いろいろ内部で検討はしましたが、現状ではなかなか打破できる抜本的な解決策は生み出せない状況でございます。
先ほど議員からもございましたが、対策としては、当面、本年度、量的にも膨大な草刈りを担当する建設課において、草刈りのための予算を1,000万円増額したところでございます。
今後は、限られた予算、職員数の中、適切に施設の維持管理を進めていけるよう、市民協働の取り組みなども視野に入れながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、維持管理の再々質問に入らせていただきます。
草刈りについての庁内横断的な勉強会は開催しているが、抜本的な解決策はなかなか見出せないということでございますね。確かに限られた予算、それらで行うには解決策はやはり見出せないと私は考えております。
以前から、私が何度も申し上げていることでございますが、ふだんの生活において上下水道、そして道路、橋梁、公園等はきちんと整備されていなければなりません。みんなが住みたいすてきなまちは、それらの整備がされているのが前提での話です。蛇口をひねれば、いつでも安心安全な水が飲める、排水溝も下水道も整備され、臭いにおいもしない。道路はでこぼこもひどくなく、歩道も草や樹木が生い茂らず安心して通行できる。公園はいつ行っても草が刈ってあり、トイレも清潔である。これらが維持できないまちを見て、移住してくださった方はどう感じるでしょうか。何だこのまちはと感じるのは、今、住んでいる皆さんも同じはずです。
日常生活で支障を来す公共施設の整備不足は、それだけで大きな不満と不快感を覚えます。つまり、たかが草刈りであっても予算をつけ整備しなければならない事案でございます。
以前から私も
一般質問で述べましたように、そこに市民協働の取り組みについて質問をさせていただいております。しかしながら、地域の風土の違いとともに温度差があるのも事実でございます。
そこで再々質問の一つ目は、市民協働が市内全域に浸透するのに長い年月が必要と考えれば、先ほどから申している予算をつけた業者による維持管理事業と、市民協働事業の二本立てで行う必要があると考えるが、いかがでしょうか。
二つ目は、昨年の
一般質問でも述べましたが、各地区で取り組まれている多面的機能支払交付金事業のような形を広げていけないものか、市民協働を進めていく上での市長の考えをお聞かせください。
そして三つ目に、市民協働を促すには、市長みずからの市民の皆様への音頭取りも必要だと考えます。市長も開会日の施政報告でも述べておられましたが、全ての稲敷市民の声をと、約４万人の声を聞いていくと言われておられました。つまり当然のことですが、このたびの市長選挙で投票に行かなかった市民も、田口市長に投票された１万940票の市民も、田口市長に投票しなかった9,435票の市民の声も聞いていくということでございます。
そうであれば、市民協働を促すには、以前から私も
一般質問でも提言しているように、市内の活動団体においても、施政報告を行う団体と行わない団体ができてしまってはいけないのではないのでしょうか。これからの４年は、施政報告を行う団体と行わない団体とができないように、市民の声を聞いていくことができると言えるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます
市民協働、そして草取りですか、こういうこともやはり市民の皆さんと一緒になって草取りをやっていただけるということは非常にありがたいことだと思っております。予算も、今、副市長が話しましたように、つけるというようなことを言ってもらっておりますので、草取りなどにおいても、いろいろなことにおいても、一緒になって職員も含めてやっていくことができればいいなというふうに感じております。
そして、施政報告会の件でございますが、私はいろいろなところで話を伺っておりますし、施政報告会だけでなく座談会ですか、こういうところにも出ておりますので、その開ける団体とか開けない団体とかそういうことは私は決めておりませんので、いろいろな懇親の場でもお話を伺えるときは、これからも伺ってまいりたいというふうに思っております。そういうことを聞きながら、やれるものはやっていきたい、やれないものは、こういう理由でやれないというお話をさせていただいて、これからも対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、篠田純一君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午後零時１０分休憩
──────────────────────
午後１時１１分開議
○議長（
高野貴世志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いします。
次に、５番若松宏幸君。
〔５番若松宏幸君登壇〕
◆５番（若松宏幸君） こんにちは。５番議員公明党の若松宏幸であります。通告に従い
一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、農泊の推進による地域活性化についてと、就学援助におけるランドセル等の新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について、二つでございます。
それでは、初めに、農泊の推進による地域活性化についてお伺いいたします。
今、日本社会は地方創生が声高に叫ばれていますが、過疎化や少子高齢化という課題にどの地域も直面しています。中には集落の存在自体が危ぶまれて限界集落と称され、全国的にも消滅危機がささやかれている地域もあります。
そんなマイナスイメージがつきまとうのは、現代社会が都市化、グローバル化という名のもとでどんどん同じ方向に向かって動いているからではないでしょうか。人は同じ方向に向かうことで安心し、平らにならされた社会が経済的で合理的なすばらしいものであるかのように錯覚してしまいがちであります。
しかしながら、現在、行政が問われているのは、ほかと違った何をするのかであり、違いがわからないと地域の未来はないということです。地域の最大の問題は、頭の中の価値観が都会化していることであり、地域として存続していくためには、ほかのどことも同じではだめで、まずは違いのわかる感性を磨くことが必要となります。
なぜ、これまでの地域活性化がうまくいっていないのか、それは多くの市町村がどこでも似たような企業誘致を行ってきて、その結果、国内や国際競争に勝ち残れず、より低賃金のアジア諸国に移転してしまったり、人、仕事、まちの創生として手がけた事業が、国の補助金頼みであったため、国の規格に縛られて地域の特性、主体性が生かされなかったためだと考えています。
今や農村から都市へという人口動態に逆流する動きも見えてきています。現代の都市住民は、リスクの拡大やストレスの拡大、食の安全安心への強い要求、そしてふるさと喪失感の拡大により、農山漁村でのスローライフを求めるようになってきており、それらの需要を取り組むことにより地域活性化を軌道に乗せた先進事例も報告されています。
稲敷市においては、第２次稲敷市総合計画の基本構想の５、土地利用構想の３点目の項目、自然や農地を守る土地利用の推進に、本市は霞ケ浦、利根川、小野川、新利根川、横利根川など、豊富な水辺環境を有する水郷地帯であり、関東有数の米どころとなっています。また、大地部には、畑地、果樹地などの農業利用のほか、樹林地などの自然利用が点在しています。これらの自然環境を本市の魅力づくりに生かし、広域的な観光や健康づくりの場として、また、自然と共生する暮らしを実現する場として活用しますと記されております。
そして、重点プロジェクトの３、地域経済活性化プロジェクトと、４の水と緑の住みたくなっちゃうプロジェクトに取り組み、緑豊かな自然環境の中で、食と住が整った働きやすく住みやすいまちを目指すとあります。まさしく、ここに述べられていることが稲敷市再生の鍵を握っていると私は考えます。
霞ケ浦や豊富な水辺、樹林地、広大な田園風景が広がる豊かな自然環境、そして東京圏、成田空港に近い立地条件が稲敷市の財産であり、これらを生かし切ることが過疎化や少子高齢化という課題克服につながるものと思います。
さて、私は、５月７日に行われた、あずま米ミルキークイーン田植え祭に初めて参加させていただきました。子供たちは、貴重な田植え体験に大喜びの様子で、私自身も50年以上前の郷里での田植えを手伝った思い出がよみがえり、楽しいひとときでありました。それとともに、稲敷市に宿泊できる施設があり、東京圏との都市農村交流ができれば、このすばらしい農業体験をもっと多くの方々と共有することができるのではないかとの思いを強くいたしました。
そんな中で、農村地域に宿泊し、農産物の収穫作業や現地での暮らしなどを体験する農泊が、日本人だけでなく訪日外国人観光客からも好評を博しているとの情報がありました。ここで言う農泊とは、農林水産省が推進しているもので、農山漁村において、日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在、また、農家、民宿だけではなく古民家を活用した宿泊施設など、旅行者のニーズに合った多様な宿泊手段により、農山漁村に滞在し魅力を味わってもらうことを目的とするものであります。
農泊を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱と位置づけて、インバウンドを含む観光客を農山漁村にも呼び込んで活性化を図ること、また、地域一丸となって農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を整備することが重要であります。従来型の農家の生きがいづくりに重点を置いた農家への宿泊をあっせんしていたやり方とは異なり、多様な体験プログラムを用意して、法人格を持った推進組織の自律的な運営により、農家所得を向上させる持続可能な産業にする体制実現のため農泊推進対策を新設し、意欲ある地域を対象にソフト、ハード対策を一体的に支援が受けられます。
そこで最初の質問です。稲敷市において地域を活性化するため、農泊への取り組みを推進することについて、田口市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、２点目の就学援助におけるランドセル等の新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応についてをお伺いいたします。
就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。
しかし、これまでは新入学児に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給となっていました。
文部科学省は、今般、３月10日の衆議院文科委員会で、公明党の富田衆議院議員の提案を受けて、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を、平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校においては２万470円を４万600円、中学校においては２万3,500円を４万7,400円にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。また、文部科学省からは、この改正に合わせ、平成30年度から、その予算措置、補助率２分の１を行うとの通知がなされたところであります。
しかしながら、この措置は、あくまで要保護児童生徒に限ったものであるため、今回、準要保護児童生徒はその対象になっておりません。また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には、生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、本市において、この文部科学省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き基本的には生じないと認識いたします。
一部の例としては、医療扶助のみ受給している生活保護家庭において、この文科省からの制度の対象となる要保護児童生徒が想定されます。この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文部科学省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について稲敷市において判断していくことになりますが、私は今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるよう準備を進めることが重要と考えます。
具体的には、就学援助における特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要と考えます。
そこでお伺いいたします。稲敷市に、要保護児童生徒と準要保護児童生徒の方は何人いらっしゃるのか、そして稲敷市として文部科学省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、要保護児童生徒と同等の対応を準要保護児童生徒対しても実施するお考えはないか、この２点についてお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 若松議員の、農泊の推進による地域活性化についてのご質問にお答えいたします。
議員からご指摘のとおり、本市を取り巻く環境は、著しい少子高齢化、あるいは急速な人口減少の進行に加え、本市の基幹産業となっております農業の生産高の伸び悩み、さらには商業圏の縮小など、将来に向けての不安は払拭できない状況にあります。
こうした中、本市では、第２次総合計画重点プロジェクトにおいて、緑豊かな自然環境の中で働きやすく住みやすい
まちづくりを目指すこととしており、外国人を含めた観光客を市内に呼び込み市内を活性化させるとともに、地域の人々の所得を向上させる取り組みである農泊の推進は、地域活性化を図るための有効な方策の一つであると考えております。
農泊とは、観光客などが農村地域に宿泊し、農業体験のみならず、その地域の伝統的な生活を体験し、また、地域の人々との交流を楽しむ滞在形式で、都市農村交流の一つの形態であり、本市においても、議員からお話があった、あずま米ミルキークイーンの田植え祭や収穫祭のほか、地域おこし協力隊によるお試し住宅宿泊者に対するレンコン収穫体験等の取り組みのほか、農家団体による消費者を対象とした農業体験等、民間での取り組みも実施されており、これらは交流人口の増加や稲敷市のイメージアップに供するだけでなく、市の農産物のブランド力を向上させ、農家の所得向上にも寄与していると考えております。
ご質問にございました農泊の推進についてですが、外国人を初め観光客が農家に宿泊する場合、法令等の規制緩和や補助金等による支援が行われているとはいえ、農家にとっては住宅の改修や生活習慣の違いや言語の問題等、一定の負担が生じることも事実であります。
今後は、現在、実施されている日帰りを中心とした都市農村交流の取り組みを推進しつつ、新たな都市農村の交流の形としての農泊の実施については、まずは農泊にチャレンジしたいという農家が出てきた場合に、市として国の交付金の活用、アドバイザーの派遣等による宿泊のあっせん等、農泊にスムーズに取り組んでもらうことができるような環境を整えていきたいと考えております。そして、さらに取り組みの輪が拡大していく場合には、農泊の中核を担うような法人組織の立ち上げなどを支援していきたいと考えております。
いずれにしましても、農家の方々あっての農泊であり、農家の意向を十分に把握し、尊重しながら検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 若松議員の就学援助における学用品費の就学前支給についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、現在の本市における就学援助制度の概要につきまして申し上げます。就学援助制度につきましては、学校教育法及び学校保健安全法の規定に基づき、経済的理由のため就学困難と認められる児童生徒及び生徒の保護者に対して就学援助費を交付し、義務教育の円滑な実施に資することを目的といたしております。
就学援助費の交付対象者でございますが、市内の小中学校に在学する児童生徒の保護者、並びに区域外就学の保護者のうち生活保護法に規定される要保護者、または要保護者に準ずる程度に困窮していると市教育委員会が認める者、いわゆる準要保護者としております。
援助費目といたしましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費でございます。本市におきましては、国の予算単価に合わせまして交付をいたしております。交付時期につきましては、原則として７月、12月及び３月と定めてございます。
なお、要保護者につきましては、修学旅行費及び医療費は就学援助費として交付いたしますが、それ以外につきましては生活保護費による教育扶助となってございます。
さて、ご質問の要保護準要保護児童生徒の人数でございますが、平成28年度の要保護につきましては、児童が３名、生徒が５名、合わせて８名でございます。準要保護につきましては、児童が115名、生徒が71名、合わせまして186名でございます。本市におきましては、準要保護の認定要件につきまして、平成28年４月に緩和をいたしましたので、準要保護児童生徒数は、平成27年度と比較いたしますと50名増加いたしております。
なお、今年度の要保護者数につきましては、５月末時点で児童１名、生徒３名、合わせて４名、準要保護者につきましては、現在、申請の取りまとめを行っているところでございます。
続きまして、単価の変更及び新入学児童生徒の入学前支給についてでございますが、今年度、国におきまして新入学学用品費に係る予算単価の改正がございました。小学校で２万470円から４万600円に、中学校で２万3,550円から４万7,400円と、昨年と比較いたしますと約２倍の額となっております。現在、本市におきましては国の予算に合わせまして交付をいたしておりますので、今後、改正されました予算単価で支給してまいりたいと考えております。
さらに、入学前の支給に関しましても、ことし３月に国において援助を必要とする時期に速やかな支給が行われるよう、関係する要綱が一部改正されております。また、茨城県内におきましても、今年度、守谷市が新入学学用品費の入学前支給を実施していく予定と伺っております。そのほか、昨年度の調査ではございますが、県内16の市町村でも実施を検討しているといった状況にございます。本市におきましても、これらの動向に合わせまして、新入学学用品の入学前支給につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） それでは、最初の質問、農泊の推進による地域活性化について、再質問いたします。
ただいまのご答弁では、まずは現在実施している日帰りを中心とした都市農村交流の取り組みを推進するとのお考えだと理解いたします。確かに、農家民泊へのハードルは高いと思いますが、農泊への理解、周知を徹底して、ぜひとも環境整備に着手していただきたいと思います。
繰り返させていただきますが、稲敷市では、人口減少や高齢化が進み、地域経済の低迷や空き家、遊休農地の増加などが深刻な問題となっています。一方で、都市部では、農山漁村への関心が高まっていることに加え、近年ふえている訪日外国人観光客からも注目されています。
こうした状況を踏まえ、政府は、昨年３月に策定した、あすの日本を支える観光ビジョンの中で、滞在型農山漁村の確立形成を掲げて、訪日外国人を含む旅行者を農山漁村に呼び込む農泊の本格的な推進を決定し、３年後の2020年に訪日外国人客を年間4,000万人とする目標や、ビジネスとして展開可能な農泊を全国で500地域にまで広げる方針を固めています。そして、新たな農泊推進策として、農泊を観光ビジネスとして自律的に活動できる体制づくり、訪日外国人のための無料ＷｉＦｉ環境の構築、古民家などを活用した滞在施設や農林漁業体験施設などの整備といった政策を打ち出しました。これらの対策には、今年度の農山漁村振興交付金100億6,000万円のうち50億円が充てられることになっています。
ここで、農泊を推進している先進事例として、栃木県大田原市の取り組みを紹介いたします。栃木県北東部に位置する大田原市は、茨城県の大子町と接する人口約７万5,000人の自然と暮らしが調和した田園風景が広がる農業が盛んな地域です。2012年５月に、市内の農業産業団体などで推進協議会が発足、７月には、大田原市と地元企業団体の出資により旅行会社大田原ツーリズムを設立いたしました。その業務は、市内の農業や自然、文化などの地域資源を活用し、国内外の学校や団体の教育旅行の企画実施、農業民泊や農業体験の受け入れ先となる登録農家との調整等であります。
体験プログラムは、農山漁村交流、田舎生活を初め、農業、産業など六つのカテゴリーの中に120種類以上あり、農家宿泊のほかネギの収穫体験や特産のトウガラシを使った七味とうがらしづくりなど、地域の魅力を味わえるものとなっております。農家の宿泊料金は、１泊6,000円から8,000円程度で、受け入れ状況によっては副収入が年間100万円に達する農家もあり、農家の所得向上につながっているとおっしゃっておりました。
また、ことし４月に企画した教育旅行の１泊２日の農家民泊には、台湾の高校生16人が参加、１グループ４人に分かれ受け入れ農家に宿泊したが、野菜の収穫や草取りを一生懸命手伝ってくれ、言葉がわからなくても身ぶり手ぶりで全く問題はなかったとの報告も上がっているそうです。交流人口は、2012年の189人から、2016年には約40倍の8,000人に増加している。うち３割はアジア、米国等の外国人旅行者だそうです。
大田原市で実行されていることは、稲敷市でも単発的には実施されているものばかりです。稲敷市においても、満足度を高める仕掛けをきっちりとつくり、交流人口の増加、国内外の旅行者誘致を促進することで、農家の所得向上の実現や定住促進に大きく寄与することができると考えます。
今後、全国各地で農泊推進の動きが加速されると思います。霞ケ浦や豊富な水辺、樹林地、広大な田園風景が広がる豊かな自然環境、そして東京圏、成田空港に近い立地条件という稲敷市の財産を生かす、稲敷グリーンツーリズム推進協議会といったものの発足を急ぎ検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 若松議員の再質問、稲敷グリーンツーリズムを推進する協議会等の発足を検討すべきではないかにお答えをさせていただきます。
ただいま、議員からご指摘がございましたとおり、本市でのグリーンツーリズムの取り組みは、農協や民間事業者あるいは個人の方々の自助努力により、都市部との農業を通した交流活動が行われているというのが実情でございまして、市全体として、本市の基幹産業である農業をビジネスとして有効かつ積極的に施策として反映されていないという状況にございます。また、本市におきましては、外国人観光客を積極的に誘致できるだけの受け入れ体制の整備などは未整備の状況にございます。
議員が言われるように、都市部に住んでおられる方々の欲求といたしまして、豊かな自然やふるさとへの回帰思考が高まっており、グリーンツーリズムへの関心も高まってきていると思われます。
さらに、ラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックを初めとした世界的なビッグイベントも控えており、外国人旅行客が確実にふえるのが予想されます。本市におきましても、グリーンツーリズムを目的とした都市部からの観光客や外国人観光客を迎え入れる準備は必要であるというふうに認識をしております。まずは、現状の課題、問題点を整理いたしまして、農業の活性化の視点、あるいは情報発信などシティプロモーションとしての視点、人口減少対策としての視点、さらには観光客誘致としての視点など、庁内横断的な議論をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、この議論とあわせましてグリーンツーリズムの事務局として取り組み主体となる、できれば民間団体の育成などの議論を含め、総合的に議論をしてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、グリーンツーリズムについて再々質問いたします。
グリーンツーリズムを推進する動きとして、農林中央金庫、農協、観光等、異業種４者が、農業農村の活性化から新な地方創生への貢献を目的に、包括的パートナーシップ協定を昨年３月に締結しております。
稲敷市においては、農業所得増大と地域活性化の取り組みとして、食と農をテーマとしたグリーンツーリズムのツアーの展開が期待できます。農業体験、田舎暮らし、収穫した野菜を使った料理教室などの体験を盛り込み、稲敷食材の魅力発信と旅行客の増加による地域活性化をぜひ目指していただきたいと思います。
また、地域ブランド化を念頭に置いての農業体験や、古民家の利活用等による農泊を推進する等の企画を展開し持続させるには、トータルコーディネーターとして農林中金、農協、観光等の協力を得るとともに、地元の実情に通じた人材の登用が必要と考えます。
稲敷市には、この２年間活動している地域おこし協力隊の方々がおります。これらの方々は稲敷市を元気にする起爆剤として地域に貢献する若者であります。この方々が見聞きし、拡大しようとしている稲敷市の魅力を展開していくためにも、このグリーンツーリズムの協議に加わっていただくような取り組みのお考えはないか、お伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 若松議員の再々質問、グリーンツーリズムを協議する際には、地域おこし協力隊が加われるような取り組みをする考えはないかのご質問にお答えをさせていただきます。
地域おこし協力隊につきましては、議員からお話がございましたとおり、これまで移住定住コンシェルジュとして、あるいはマスコットキャラクターであります稲敷いなのすけを活用した地域活性化など、さまざまな場面で活躍をしていただいており、本市の活性化に大いに役立っていただいているというふうに考えております。
特に移住定住対策として取り組んだ、空き家となった古民家を自分たちの力で改修し田舎暮らしが体験できる、いなしき暮らしお試し住宅は、マスコミ等にも大きく取り上げられたことはご案内のとおりでございます。まさに新しい発想、行動力は、地域おこし協力隊でなかったらできないことであり、そのノウハウをグリーンツーリズムの活動に生かしていくことは非常に重要であるというふうに思っております。
現在、稲敷市では、７名の地域おこし協力隊がさまざまな地域活動を行っていただいております。原則、活動期間は３年でありまして、今年度で４名の隊員の活動期間が終了になりますことから、グリーンツーリズムへの活動への参加などは、この卒業される方々が引き続き稲敷市に住んでもらい、あるいは今後、起業家として稲敷市に地域貢献していただける方策の一つであるというふうに考えておりますので、ぜひ、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、二つ目の就学援助における新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について、お伺いいたします。
先ほどのご答弁では、改正された要保護児童生徒援助費補助金要綱に準じて、準要保護児童生徒に対しても同様の３月支給、国の予算単価の同額支給を前向きに検討するとのことでございます。準要保護児童生徒に対し、ぜひとも補正予算に組み入れて、要保護児童生徒と同等の就学援助を実現されますようお願いいたします。
また、要保護児童生徒と準要保護児童生徒の割合は、全国的には１対10と言われておりますが、稲敷市の場合１対20を超えており、準要保護児童生徒の認定条件を緩和された結果、効果をあらわしているものと思います。改めて小中学校における要保護世帯、準要保護世帯への就学援助につきまして再質問させていただきます。
平成26年８月に閣議決定された、子供の貧困対策に関する大綱の子供の貧困に関する指標という項目で、就学援助制度に関する周知状況という調査項目があります。それによりますと、各学校での書類配付のほか、教育委員会のホームページに制度を掲載している自治体は約６割、半数近くの自治体が広報紙等に制度を記載しています。
貧困状態にあったり、それに近い環境にある中で子供を育てていく方々が少なからず見受けられる状況にあって、子供の就学以前に本制度を市民に周知していくことは、教育格差の拡大や貧困の連鎖を食いとめる上で、行政として必要最低限やらなければならないことであります。本制度の積極的な周知広報をぜひともお願いしたく、制度の改善についてお伺いいたします。
今回、
一般質問を取り上げるに際し、稲敷市のホームページを開きました。教育学務課のページに、この就学援助制度の紹介があったのですが、対象者、申請方法の項目で必要事項が２行ほど箇条書きされてあります。余りにも簡潔というか、ほとんど就学助成に力を入れていないと感じさせるようなページ構成でございました。
学校経由で保護者の方へ通達を出しているとのことで、必要な方への連絡はされていると思われますが、稲敷市のホームページを活用している多くの方々にもっとアピールすべきではないでしょうか。
近隣の市町村では、守谷市や牛久市などは、細かな情報提供で、教育関係、福祉関係に力を入れていますよと、客観的に見て行政側の前向きな姿勢が感じられる内容となっています。
本制度の周知方法について、当事者である方々に一番近い学校でのプリント配付等、直接ご家庭に届けられる子供さんを通しての周知方法は、どのような内容のものをいつごろ配付されているのでしょうか。
また、稲敷市は、ただいまの答弁によりますと、準要保護の認定条件を市独自で緩和するなど、就学助成に力を入れております。今回、前向きに検討していただける準要保護世帯への就学援助についても、稲敷市の取り組んでいる姿勢をホームページで公開することで、稲敷市の魅力度アップにつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。
就学援助制度は、該当する保護者に対し確実に周知を図っていくことが重要であると認識をいたしております。現在、本市におきましては、市のホームページ上の登載はもとより、新入学児童生徒を含む全児童生徒の保護者に対しまして、お知らせチラシを配布し、周知に努めているところでございます。
どのような内容のものをいつごろ配布しているのかといったご質問でございますが、その内容につきましては、就学援助制度の目的を初め、援助を受けることができる方、要保護者と準要保護者の要件、援助の内容、学用品費、通学用品費等の援助費目及び交付金額、申請書類等の一覧、申請方法などを記載し、書面にて４月当初に市内各小中学校児童生徒全員の保護者宛てに周知をいたしております。
続きまして、稲敷市が前向きに検討している就学援助制度について、市のホームページ上で公開していく考えはについてでございますが、現在、本市において検討いたしております準要保護世帯への就学援助制度の見直しにつきましては前向きに取り組んでまいります。市のホームページ上での当該制度に係るさまざまな情報発信につきましては、登載内容の充実はもとより、適宜新しい情報が提供できるよう体制を強化してまいりたいと考えております。
また、保護者宛ての配布チラシ等につきましても、これまで以上に読みやすく、わかりやすい表現とするよう、その配慮に心がけていき、援助を必要とする保護者全員にその情報が正しく伝わりやすくなるよう改善を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、要保護世帯、準要保護世帯の就学援助について再々質問いたします。
それは就学支援事業での貧困問題の捉え方についてであります。一般的に、生活困窮者は、お金がないので子供を塾に通わせられない。そのため、学習についていけず学力が低迷する。その後の進学や就職で不利となり、貧困の連鎖へとつながる。その対策として、お金がない家庭でも通える無料の塾を提供するという考え方が一般的であります。
困窮対策、学習支援はとても大切なことではあります。さらに支援すべき大事なことがあると考えています。それは子供自身が、その後の自分の人生をどう生きていくのかの根幹を育てることです。学力の背景にある、なりたい自分へのイメージを育て、そのイメージに向けて自分が学ぶことで近づけることへの手応え、自己効力感を育てることなくしては自立的に成長していく子供にはなりません。
そのためには、学習支援事業の中で、ただ勉強を教えているだけでは不十分で、信頼できる大人、地域との出会いを生み出し、大人との多様な人間関係づくりを実施することであります。学力や食事といったような貧困な家庭に生まれる切実な課題解決をきっかけとして人とのつながりを育み、そこからどれだけ自立心を育んでいけるかであります。
経済的に厳しい状況に生まれ、遭遇する高い困難、壁に対して、自分の力で一歩一歩上っていけるステップをつくることが大事です。経済格差が開いている時代だからこそ、安易に目先の学力を支援するだけではなく、その子供が成長し役割を担っていくまでのプロセスを俯瞰した上での効果の高い学習支援プログラムづくりの構築が、今、求められているのではないでしょうか。
これを踏まえまして、田口市長にお伺いします。早急に取り組まなければならない生活困窮世帯への就学援助、この点を市長にお伺いいたしまして、私の質問を終了いたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
生活困窮世帯への就学援助制度は、義務教育段階において、子供の貧困対策として非常に有効な経済的支援策であります。先ごろ、国において関係する要綱が一部改正されたところであります。
稲敷市におきましても、これらの状況におきまして、就学援助費の単価変更や新入学児童生徒への入学前支給について速やかに実施していくため、これを所管いたします部署に対し、準備を進めていくよう指示してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。
次に、６番竹神裕輔君。
〔６番竹神裕輔君登壇〕
◆６番（竹神裕輔君） ６番竹神裕輔でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回、質問をさせていただく内容は、生活困窮者自立支援事業についてです。どうぞよろしくお願いをいたします。
一昨年４月より、生活困窮者自立支援制度がスタートをいたしました。この法律によって福祉事務所のある全て自治体が、生活困窮者に対する自立支援に取り組むことが義務づけられております。
現在、所得が平均水準の半分以下である相対的貧困と呼ばれる層が16.1％に達し、特に現役世代の単身女性は３人に１人が相対的貧困となっています。しかも、今日見られるのは、貧困が支え合いにつながるのではなく、逆に孤立や諦めを生み、ますます貧困から脱却できなくなるという悪循環です。二十から59歳までの未婚の無職者で、家族以外とのつながりがほとんどない人々が全国で162万人に上り、そのうち４人に１人が生活保護の受給を希望しているという研究結果もあり、複数の要因が連鎖すると誰もが生活困窮につながる可能性があります。
生活保護は、最後のセーフティネットです。安全網であり、この生活困窮者自立支援法は、この最後のセーフティネットのいわば手前に、もう一つのセーフティネットを張ろうとするものであります。それは人々が元気を取り戻すことを支え、地域社会と雇用へつなぎ直すトランポリンのような仕組みであると言えます。
本制度の内容を見てみますと、就労また、その他の自立に関する相談支援や、事業利用のためのプランを作成する自立相談支援事業の実施や、離職により住宅を失った生活困窮者に対して住宅確保給付金の支給など、必ず実施をしなければならない必須事業とされている一方で、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などの実施については任意とされており、福祉事務所が設置されている自治体に裁量を委ねています。
このほか就労準備のための支援を受けても、一般就労へ移行できない方を対象として、事業者が就労の機会の提供を行い、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労訓練事業を実施する場合には、その申請に基づき一定の事業に該当する事業を都道府県知事が認定する仕組みが設けられています。
本市においても、必須事業の実施はもちろんのこと、生活費等を確保することが困難な生活困窮者が本市内に相当数存在しているという実態に鑑み、就労支援などの収入の拡大に向けた支援、また、家計等の管理支援や税金、保険料の減免申請へのつなぎなど、家計の安定を図るための支援が必要であるとの観点から、任意事業として家計相談支援事業を実施していただいているところであります。
生活困窮者の多くは、家計にかかわる問題を抱えており、自立相談だけでは十分ではない生活困窮者も多いため、家計相談支援事業は、生活困窮者に対する包括的な支援を具体化する上で必須の事業であり、重要な施策であると言えます。この家計相談支援事業は、生活再建の効果が実績として上げられており、家計を見ることで相談者の生活全般を把握し、隠れた問題の発見にもつながる生活困窮者自立支援制度のかなめになる事業だと考えます。生活に必要な収入額を明らかにして就労支援を円滑化したり、再び生活困窮状態になることを防いだりするという観点からも、みずからの家計の管理ができるようになることを支援する本事業の必要性は、本市においても極めて大きいと言えます。
また、その他の任意事業について、貧困が世代間で引き継がれる、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るため、教育の機会均等の必要があるとの観点から、本年度より学習支援事業を実施していただいているところでもあります。福祉制度のすき間に置かれ、複合的な問題を抱えている生活困窮者に対し、個々の状況に応じた適切な支援が求められている中で、本制度は福祉と雇用の連携や縦割り行政の克服など、これまでの自治体行政のあり方の転換を大きく迫るものであり、本市としても当面の課題は少なくありません。
本事業は、地域の活力を高める上で不可欠のものであり、排除される人がいない、みんなが支える地域づくりのために、今後、どのように本事業を生かしていくのかということを考えていかなければならないと私は考えています。
そこで、お伺いをさせていただきます。まず１点目、本事業の成果と今後の課題についてです。必須事業と任意事業として、現在、実施をしている自立相談支援事業、住宅確保給付金事業、家計相談支援事業、学習支援事業の四つの事業について、それぞれの事業の実績と今後の課題についてお伺いをさせていただきます。
なお、学習支援事業については、本年４月から事業を開始したばかりで実績はまだないと思いますので、教育的観点から見た学習支援事業の必要性や認識について、教育長にお伺いをさせていただきます。
２点目、未実施となっている任意事業についてお伺いをさせていただきます。
本市において実施している任意事業は、現在、家計相談支援事業、そして学習支援事業の二つのみとなっております。本事業における任意事業は、ほかに一時生活支援事業、就労準備支援事業などがあり、これらの任意事業についても生活保護には至らないものの、自立した生活を送りたいと望む本市の生活困窮者の背中を後押しする重要な事業であると言えます。
そこで、２点目、お伺いをさせていただきます。本市において、現在、未実施となっている、これらの任意事業の実施についてのお考えをお伺いをさせていただきます。
以上２点、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 教育長坂本 繁君。
〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長（坂本繁君） 竹神議員の生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業について、教育的観点から見た私の感想を述べさせていただきます。
本市において、保健福祉部が所管し取り組みが始められました生活困窮世帯の子供の学習支援事業でございますが、信頼できる大人と接し、安心できる居場所を提供され、子供たちが夢と希望を持って成長することを目的として、毎土曜日実施がスタートいたしました。
この事業の１回目である４月８日に、子供たちの様子を参観させていただきました。学校も学年も違う子供たちが、スタッフの支援を受けながら、うれしそうに、楽しそうに活動に取り組んでいる姿が見られました。参加している子供たちの中には、欠席がちな子供が登校し始めてきた状況も見えてきております。学習や大人社会と接するよい機会ができたと思っております。また、本人の学習意欲にもつながり、これまでの自分の状況に比べて成績が伸びている子供もいると、担任を通して報告がありました。
教育委員会といたしましては、市の福祉部との連携が図られ、生活困窮世帯の子供たちへの支援の第一歩が始まったことを大変うれしく思っております。
今後、より子供たちの実態に合わせた支援ができるように、関係各課と最大限の協力体制のもと、事業を連携していく所存でございます。さまざまな背景を抱えながら生きていく子供たちが、学校での学びとともに多くの方々のお力をおかりして、多くの大人とのかかわりから笑顔が生まれ、心と体の成長につながり、自立の一歩へとなるよう期待しているところであります。よろしくどうぞお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（
青野靖雄君） 竹神議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の必須事業と任意事業の実績と今後の課題についてでございますが、当制度の目的は、生活保護に至る前の生活に困窮する方々が抱えているさまざまな問題に対して早期に支援を行うことにより、生活保護に至ることなく自立に導く制度でございます。この制度のかなめとなります必須事業が、自立相談支援事業と住居確保給付金事業の二つでございます。
まず、自立相談支援事業の実績ですが、平成28年度、新規で54名の方の相談がございました。そのうち延べ29名の方が就職してございます。この自立相談支援事業でございますが、就職が支援のゴールではなく、就職後も引き続き相談支援員がかかわり、相談者が生活困窮状態を真に脱却し、安定した生活が送れるようになることを目指して支援してございます。そして、もう一つの必須事業の住居確保給付金事業でございますが、平成28年度３件の利用、延べ５カ月の支給を行ったところでございます。
以上が、必須事業の実績でございます。
当制度には、この二つの必須事業のほかに任意事業がございます。まず、稲敷市が実施して、任意事業の一つに家計相談支援事業がございますが、平成28年度より社会福祉協議会へ委託契約し実施しているところでございます。
当事業の目的は、生活困窮から脱却するために必要となる家計管理能力の向上を目指すもので、その実績につきましては、16名の方に対しまして家計収支全体の改善に向けて支援を行っているところでございます。
次に、もう一つ実施してございます任意事業、学習支援事業につきましては、先ほど教育長より答弁があったところでございますが、本年４月より新利根地区センターにおいて実施してございます。
以上が、生活困窮者自立支援制度における、現在実施しております事業実績でございます。貧困問題につきましては、少子高齢化問題とともに、国及び地域において最も危惧する問題となっております。ご質問いただきました、生活困窮者自立支援制度における今後の課題についてでございますが、生活困窮者が抱える問題は極めて複雑であり、そして複合的でございます。この複雑多岐な問題を解決し、自立に導くためには、長期的な視点で捉え、根気よく支援を継続することが重要であろうと考えております。
現在、関係機関と連携し、月１回支援調整会議を実施しておりますが、今後、さらに福祉教育等の関係機関等の連携はもとより、地域とのネットワークを強める体制づくりが必要であり、それが大きな課題であると認識しておるところでございます。
続きまして、２点目のご質問の未実施となっている任意事業についてでございますが、現在、未実施の任意事業につきましては、就労準備支援事業と一時生活支援事業の二つがございます。
まず、茨城県内においての実施状況は、就労準備支援事業は、県と１市、一時生活支援事業においては１市のみという状況でございます。全国的にも実施団体が少ないという状況ではございますが、今後、県が、実施に向けての情報提供、そして勉強会を積極的に開催するということでございます。
稲敷市におきましても、現在、実施している二つの必須事業及び二つの任意事業の充実、さらに県や関係団体と連携しまして、未実施の任意事業の情報収集に努め、深刻な貧困問題の解決に向けて取り組む所存でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） ６番竹神裕輔君。
◆６番（竹神裕輔君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、いつものようにいただきました答弁を振り返ってまいりたいと思うんですけれども。まず、必須事業と任意事業について、実績については把握をさせていただきました。件数も少しずつではあるとは思うんですけれども、伸びているという傾向もありますので、ぜひとも引き続きの取り組みというものを期待したいと思っています。
そして課題として、先ほど挙げていただきました大きな課題ということで、地域とのネットワークを強める体制づくりが必要であって、これが大きな課題なんじゃないかということで、ご答弁いただいたかと思うんですけれども、これは私もそのとおりだと思っています。生活困窮者ですとか、それから社会的に孤立をされている方、こういった方々が抱える課題というのは、先ほど申し上げましたように本当に複雑化していて、さらにはどんどん放っておくと深刻化してしまうということですので、やはりそういったことを防いで、そこからさらに自立していただく、自立を目指していくためには、やはり経済的な支援だけではなくて、それぞれの個々の、生活困窮者の個々の実情に合わせた継続的な寄り添いの支援だったり、それから居場所づくり、こういったものが必要となってくると思います。居場所づくりとか地域とのつながりといった点では、先ほどご答弁いただいた地域とのネットワークの構成、こういったものも本当に重要な課題であると私は考えます。
そのほかに、私の考える課題を幾つか挙げさせていただきたいと思うんですけれども、まずは一つ目、支援が必要な生活困窮者を早急に発見していくためには、今後、市は何をしていかなければいけないかということです。
制度がスタートして２年たって３年目になりました。やはり実態はなかなか見えてこないという部分があるんです。生活困窮者というのは、自分から支援を求めないという方もたくさんいらっしゃいます。窓口はありますけれども、窓口を開いて待っているだけでは、この稲敷市、地域の生活困窮の実態をつかむことはできないわけでして、先ほどご答弁でもいただきました本市においても、54人の方が新規の相談に来られて、そのうち29名の方が就職に至ったということでありますけれども、本来、支援が必要な生活困窮者が、まだまだこの市内に存在している、隠れているということは言うまでもない事実だと思っています。
今後、児童、民生委員、こういった方に対して、生活困窮者自立支援事業をご理解いただきながら、例えば、必要に応じて担当となっている地域内に声かけをお願いをしていくですとか、それから今、生活福祉課に常駐をしています相談支援員による自宅訪問の取り組みの強化、こういった取り組みも行っていく必要があると思いますので、こういった点についてはぜひともさらに研究をお願いしたいと思っています。
それでは、再質問です。私が考えるもう一つの課題、それが今後、本市としては就労支援の強化をどう行っていくかということだと思います。やはり本市としては、今後、生活困窮者に対しては、就労支援を強化していかなければいけないと私は感じます。
先ほど、任意事業として上げさせていただいた就労準備支援事業、この実施について、さらにお伺いをさせていただきたいと思います。
この就労準備支援事業、どんな事業かと言いますと、例えば、生活で昼と夜が逆転してしまっているですとか、例えば対人関係が怖い、それから仕事の経験がなくて自信がない、そういった理由で働けない、というか就職の面接にまで行けないという方に対して手助けをしていく事業が任意事業、就労準備支援事業です。
この就労準備支援事業なんですけれども、実施している自治体にお話をお伺いさせていただきますと、就労に必要な基礎能力を養うことができたり、それから就職の体験もできるそうでありまして、この事業を活用することで、社会に出ることへの不安を軽減する、軽くしながら働くための準備を身につけて、そこから自立、社会に出ていかれる、そういった大きな成果が上がっているそうであります。
また、特に就労支援で高い効果があると言われているのが、中間的就労と呼ばれているものでして、この中間的就労というのは、訓練と一般就労の間という意味で、実際に働きながら知識ですとか知能を身につけたり、それから資格を取得したり、それから
コミュニケーションスキルを磨いていくような支援だそうであります。
また、就労準備支援事業を実施している自治体では、自治体が主体となって市内の企業に積極的に働きかけて、この中間的就労の場を確保していると、そういった自治体もあるそうでして、こういったところも鑑みると、先ほどご答弁いただきました課題として上げていただいた、地域とのネットワークづくりを強める体制づくりにもつながっていくということでお話をお伺いしております。また、一般的就労、普通の就労についても、企業に生活困窮者が定着しやすい職場環境を考慮してもらったりですとか、そういった取り組みをしながら、多くの就労を実現している自治体があるそうであります。これは大阪府豊中市のお話だそうでありますけれども。こういった就労準備支援事業を実施している自治体では、実際に対象者の就労率の向上、これはもちろんのこと、収入の増加が成果として上がっているそうでありまして、結果としてこういった支援を継続的に行うことによって、生活保護を受けることなく経済的な自立を達成できるのであれば、生活保護費を含めた社会保障費の支出、これの抑制につながるため直接的な成果が上がっているということで、生活困窮者自立支援モデル事業における成果分析に関する調査報告書においても、現在、報告をされています。
にもかかわらず、就労準備支援事業というのは、生活困窮者自立支援制度の中心となるべき事業であるにもかかわらず、実施をしているのは少ない自治体があるということを聞いております。
先ほどのご答弁でもいただきました、県内を見てもこの就労準備支援事業を実施している自治体、現在、茨城県とそして筑西市のみとなっているということでして、しかも茨城県が実施している就労準備支援事業の対象となっている自治体は、茨城県内の12町村のみということで、稲敷市民は県が行っている就労準備支援事業は利用できないということです。稲敷市独自に福祉事務所がありますので、福祉事務所がある自治体は、自分たちで検討して就労準備支援事業をやりなさいということかと思うんですけれども、やはり本市においても就労準備支援事業は極めて重要な事業であると私は考えますし、早急に実施をしてくべきであると提案をさせていただきたいと思います。
そこで再質問です。本市の生活困窮者の実情を鑑み、就労準備支援事業を早急に実施するべきと私は考えます。先ほども申し上げました、自治体によっては任意事業を全く実施していない自治体も多くある中で、本市においては、昨年度から家計相談支援事業を実施していただいて、そして今年度から学習支援事業も実施をしていただいているわけであります。本市においては、いち早く二つの任意事業を取り入れていただいたわけでありますが、さらなる生活困窮者対策のため、任意事業である就労準備支援事業を実施すべきと考えますが、どうかお伺いをさせていただきます。
そして、再質問もう１点、お伺いをさせていただきます。この生活困窮者自立支援制度が、本市の生活保護行政にどのように影響しているのかという点、お伺いをさせていただきます。生活困窮者自立支援事業がスタートして３年目となるわけですけれども、本事業の実施によってどの程度生活保護の受給が抑制されたのか、参考となるデータがあればお示しをいただきたいと思います。
以上、２点再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（
青野靖雄君） 竹神議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず一つ目の本市の生活困窮者の実情を鑑み、就労準備支援事業を早急に実施すべきと考えるがどうかというご質問でございますが、就労支援につきましては、さまざまな支援を講じているところですが、本人の就労意欲の喚起は非常に重要なことであろうと考えております。
また、生活自立支援を含めた住居の確保や就労のための包括的な準備支援も、やはり重要なものでございます。そのようなことから本事業の必要性は非常に高いものであると認識しております。
現在、茨城県から、この事業を実施するための研修や勉強会を開催する旨のアナウンスが出たところでございますので、本市といたしましても積極的に参加し、検討を進めていく考えでございます。
次に二つ目の、生活困窮者自立支援事業が、本市の生活保護行政にどのように影響しているかというご質問でございますが、この事業の目的につきましては、生活保護に至る前のさまざまな困窮原因に対しまして早期に手を打ち、自立に導くことでございます。
１回目の答弁で申し上げさせていただきましたが、貧困の根本原因は複雑多岐でございます。現在、生活保護そして困窮者ともさまざまな困窮問題に直面しており、自立に向けた長期的なプランを作成しながら支援を行っているところでございます。生活困窮者自立支援事業は、根本的な自立が目的でございますので、幼少期からの自立する力、いわゆる非認知能力の育成や社会的な孤立を防ぐため、地域との連携も極めて重要となってまいります。そのようなことから、貧困に至る個々の生活環境や貧困の連鎖を断ち切るため、長期的な視点に立ちながら支援を継続してまいりたいと存じます。
一方、稲敷市の生活保護受給者数の動向でございますが、平成29年４月１日現在で321世帯、373名となってございます。昨年度の比較でございますが、ほぼ横ばいの状況となってございます。
現在、相談に来られ、生活困窮者自立支援につないだ方が39件、そのうち生活保護に至ることなく自立した方、就職活動を行っている方は27件となっているところでございます。
今後につきましても、生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度の中、オール稲敷で連携し、全ての方々が夢と希望の持てる地域にしてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ６番竹神裕輔君。
◆６番（竹神裕輔君） ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。
まず、事業の実施によって、生活保護の減少につながっているというデータはあるかということで、再質問、２点目をさせていただいたんですけれども、生活保護の受給件数というのは、ほぼ横ばいということなんですけれども、人口はこの１年でまた減っているわけですから、受給件数だけでは判断はできないのかなと、そのように思っています。
ただ、生活保護を受けたいと相談に来た39件のうち27件がこの生活困窮者自立支援事業を利用して自立した方ですとか、就職活動ですか、行っているということで、事業の成果は少しずつあらわれているということを実感いたしました。
生活困窮者対策、５年、10年、長いスパンで取り組んでいかなければいけないことで、まだ早々に実績というのは上がってはこないと思うんですけれども、今後、ぜひとも根気強い、粘り強い取り組みをお願いしたいと思います。
それから就労準備支援事業についてご答弁をいただいたかと思います。県が主催している勉強会や研修会に積極的に参加をして検討していきたいとご答弁をいただいたかと思います。就労準備支援事業については、県がいち早く取り組みを始めていますので、県の担当課ですとか、それから事業の対象となっている12の市町村、それから県の委託業者としてセキショウキャリアプラスさんが県の委託を受けているそうでありますので、ぜひともこういったところのヒアリングも行いながら、本市についても実施については早急にご検討をいただきたいと思います。
この就労準備支援事業、現在、３分の２国庫補助が出るそうでありますから、実施をするのであれば早いほうがいいと、私はそのように思っているところであります。十分な検討をしていただきまして、できるのであれば来年度予算で実施をしていただきたいと、そのように私は考えているところであります。
それでは、再々質問、最後の質問になるので、まとめていきたいと思います。生活困窮者自立支援制度がスタートして３年目、今までこの貧困生活困窮者問題というのは、戦後ずっと手つかずでした。そしてブラックボックスと言われてきました、行政職員以外はほとんどこの問題にタッチすることがなかった、かかわることはなかったこの貧困という分野に、今、本当に相当なボリューム感をもって、この分野に支援の手が、輪が入っていると私は考えます。ぜひとも生活困窮者自立支援事業については、任意事業、必須事業ありますけれども、それぞれを個別に検討していくのではなくて、一つのものとして検討していただきながら、それぞれの事業が相互に与える影響、こういったものにも目を配りながら、今後、本市における任意事業の実施については十分な議論を進めていただきたいと、そのように思います。
１回目のご答弁でもいただいたかと思います。やはり生活困窮に苦しむ家庭の多くは、複雑な深刻な問題を抱えています。それを一度に解決できる方法や制度は今ないわけでして、生活困窮者の皆さんの苦しさを理解しながら、そしてその悩みに寄り添いながら、必要とあれば支えていく、これが行政の仕事だと思っています。支援の多くは、５年、10年、何年も積み重ねることによってよりよい効果を発揮することができると言われています。これから、その覚悟が試されていく時期になってきているのではないかなと思っています。
最後に、田口市長に決意をご答弁いただき、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
貧困問題は、日本社会全体を揺るがす極めて深刻な問題であるというふうに認識をいたしております。国の将来を担う子供たちへの支援、そして自立した大人としてさまざまな立場で社会に旅立てるよう、全ての市民の皆様に対して真摯に向き合い、できる限りの支援を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、竹神裕輔君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午後２時３４分休憩
──────────────────────
午後２時４９分開議
○議長（
高野貴世志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、20番山口清吉君。
〔20番山口清吉君登壇〕
◆２０番（山口清吉君） 20番議員、日本共産党の山口清吉でございます。
ただいまより通告に基づきまして
一般質問を行います。
市長並びに関係部長の答弁よろしくお願いいたします。
まず、一つ目は、国民健康保険税の引き下げについてであります。
現在、医療保険改革法に基づき、2018年度から国保の都道府県化に向けて、2017年度は、その実施準備に当たっているところであります。そもそも国民健康保険制度は、社会保障の一環であり、被保険者が滞納なしで保険税を払い、保険証１枚で必要な医療が受けられることが原則であります。
ところが、現実は、稲敷市の場合、滞納世帯数は1,624世帯で20.4％、短期保険者証交付世帯は859世帯で10.8％、被保険者資格証明書交付世帯は86世帯で1.1％となっています。短期保険者証を交付されると、３カ月ごとに市役所の窓口で保険証を交付してもらわなければなりません。
また、資格証明書が交付されると、医療機関にかかった場合、一旦費用の全額を窓口で払わなければなりません。このような制裁では足りず、今では国保税滞納者の差し押さえをすることになっています。平成27年度は136件、3,689万円の差し押さえを行っております。聞くところによりますと、子供の筆箱も差し押さえの物件になっているということであります。低収入で払えないのがわかっていながら、懲らしめのため差し押さえをする、国保の無慈悲な運営姿勢のあらわれであります。
それでは、なぜこのような滞納者が生まれるのか、その原因を見てみますと、一つには、市町村国保に対する国庫負担が1984年までは50％あったものが、現在では25％にまで下げられております。二つには、加入世帯の大半が無職者や年金生活者、非正規雇用の低所得世帯となっていることです。三つには、65歳から74歳の高齢者の被保険者の占める割合が37.1％というふうに大きくなっていることです。四つには、健康保険には、市町村国保、協会けんぽ、組合健保、共済組合とありますけれども、市町村国保は、協会けんぽも、組合健保にも、共済組合にも入れない人、いわゆる正規労働者になれない人と農業者、自営業者、年金受給者、無職者の人が入る最後のとりでとなっています。ここに国民健康保険制度が社会保障制度たるゆえんがあるわけであります。
格差、貧困の拡大や地域の経済、社会の疲弊が進む中、現行の国保制度の抜本的改革を求める声も切実になっております。そういう中で、国は新たに財政措置として、2015年に1,700億円、2016年に200億円、2017年に1,700億円、2018年に3,400億円の国庫負担を行い、2018年、平成30年４月１日から国保の都道府県化をするとしています。2017年のことしはその準備の年であり、2018年度の市町村ごとの納付金の額、標準保険料率を検討が決定されております。いろいろと試算の最中であると聞いているところでございますが、そこで、お伺いします。
国保の都道府県化によって、国保の抱える構造的問題を克服し、被保険者の負担を軽減することができるかどうか、お伺いをいたします。
質問の二つ目は、就学援助制度の拡充についてでございます。
これは小中学校入学準備金を３月に支給すること。二つに、支給額も実情に即して引き上げること。この２点から質問はなっておりまして、若松議員の質問とダブっているわけなんです。私どうしようかなと、取り下げようか、質問しようか迷ったんですが、
一般質問として通告していますから、同じ質問になっちゃいますけれども、また答弁も同じくなるんじゃないかなというふうに思っているんですが、最初の予定どおり質問させていただきたいというふうに思いますので、議員の方々どうかよろしくお願いいたします。
質問の第２項目め、就学援助制度の拡充についてであります。
就学援助は、憲法第26条の教育を受ける権利、義務教育無償の権利に基づく制度であり、学校教育法19条は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないというふうに定めております。文科省は、全国の運動、要望に押されまして、要保護者に対する就学援助の新入学児童生徒学用品等について2017年度から制度の拡充を行いました。小中学校の入学に必要な費用は年々高額になり、入学前に用意しなければなりません。しかし、就学援助金の支給月が７月となっているため入学前に立てかえなければならず、二重に大変になっております。
私は、平成27年９月議会において、新入学児童生徒に対して入学準備金貸し付け制度を導入する考えはないかと質問しました。このときは、近隣町村を見ながら対応を検討していくという答弁でありました。そういう中で、先ほども言いましたけれども、文科省は要保護者に対する就学援助の新入学児童生徒学用品等について、2017年度から制度の拡充を行ったわけであります。
平成29年度要保護児童生徒援助費、補助金についてによりますと、新入学児童生徒学用品等は、小学生が２万470円から４万と600円、中学生が２万3,550円から４万7,400円へと倍増されています。小学生はランドセルだけでも４万2,400円、中学生は制服だけでも平均４万6,000円もする中、まだまだ足りないというふうに言うと思いますが、本当に助かると思います。
もう一つの改正は、文科省は、2016年９月23日付、初等中等教育局長通知で留意事項の中で、市町村がそれぞれの費目を給付する場合、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各項目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮すること。特に、新入児童生徒学用品等と通知しました。
そして、2017年３月31日付で、小学校入学前の児童について国の補助対象にできるよう要保護児童生徒援助費の交付要綱を改正し通知が出されています。しかし、これは要保護者に対するものであり、準要保護者に対しては、稲敷市独自で決めなければなりません。そこで、お伺いします。
一つ、準要保護世帯の小中学校入学準備金を３月に支給すること。二つに、支給額も実情に即して引き上げること。この二つでございます。若松議員と同様の質問となりますが、よろしくお願いいたします。
次に、質問の３項目め、平和行政についてであります。
稲敷市は、平成17年に核兵器廃絶平和都市宣言を議会で決議しているところでございます。そして、平成28年度、平和推進事業の一環として、広島原爆平和祈念式典への中学生派遣事業を行いました。市庁舎前面の敷地内に、核兵器廃絶平和都市宣言の看板を設置し庁舎内で原爆パネル展も実施しました。
また、毎年、広島、長崎で行われる原水爆禁止平和大会に向けての平和行進に対して、市長のメッセージが届けられ、参加者を励ましております。私は、このような本市の平和行政に敬意を表するものでございます。
一方、国連総会では、2016年、昨年10月27日、核兵器禁止条約の締結交渉の2017年開始決議案が採択されました。そして、ことし2017年３月27日から31日の間に、第１回核兵器禁止条約の交渉会議が開催され、条約草案を発表しました。そして、ことし６月15日から第２回会議で採択される公算が大きくなっております。
さて、稲敷市も加盟している平和首長会議、第６回国内加盟都市会議総会が千葉県佐倉市で開催され、ヒバクシャ国際署名の賛同、協力及び核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名の推進について確認されました。被爆者署名、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名は、被爆者は、速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますと訴え、2020年までに核兵器廃絶を目指しています。
その結果は、秋の国連総会に報告され、次のステップに進みます。第２回核兵器禁止条約会議の帰趨は、まさに核兵器禁止を求める国際世論の高まりいかんにかかわっております。国際社会は、核兵器禁止へ向けて、歴史的第一歩を踏み出そうとしております。このようなとき、本市としましても、平和首長会議で確認されたように、ヒバクシャ国際署名に積極的に賛同、協力し、核兵器禁止条約の制定を求める数億の署名の一翼を担うべきではないかと考える次第でございます。そこで、お伺いいたします。
ヒバクシャ国際署名の案内を稲敷市のホームページに掲載し、署名用紙をダウンロードできるようにすること。二つ、庁舎内に署名コーナーを設けること。三つ、被団協制作の原爆と人間パネルを購入し、原爆展を開催する考えはないか、以上３点をお伺いいたします。
質問の第４項目め、高齢運転による交通事故を減少させるための運転免許証自主返納に対する支援についてであります。
高齢ドライバーによる交通事故が相次いでおります。その原因は、高齢者による身体機能の衰えや認知機能の衰え、反射神経の衰えなどなどが考えられますが、機能の衰えは個人によって大きな差があります。高齢者の運転免許証保有者は、全保有者の21.5％となっております。2016年11月末までの交通事故発生件数は44万9,872件で死者数は3,484人となっています。また、自動車運転中に死亡した人は、全国で1,208人いますけれども、死者数の47.8％を高齢者が占めております。
運転による不安や運転に支障を来したりする場合、自主的に自動車運転免許証が返納できるよう1998年、道路交通法が改正されました。そして、自主的に返納すると、運転経歴証明書の交付を申請することができ、身分証明書として活用することができるようになりました。自分は大丈夫、認知症と認めたくない、移動手段がなくなるのは困ると、いろいろ不安があり自主返納にためらいがあることも事実であります。
そこで、自主返納で移動手段を失った高齢者の買い物や通院、通所などの移動を保証する取り組みが大事になってきます。稲敷市では、コミュニティバスの運行、タクシー利用券の発行など、こういったものをさらに充実させるとともに三つのことをお願いしたいと思います。
一つには、運転経歴証明書の交付手数料1,000円かかるそうでございますけれども、これに補助金を出すこと。二つには、運転免許証自主返納奨励金として２万円支給すること。コミュニティバスの利用料金を半額補助することなどなど、運転免許証自主返納支援事業を実施する考えはないか、お伺いをいたします。
以上、四つの点についてご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 山口議員の国保税の引き下げについてのご質問にお答えさせていただきます。
国保の都道府県化によって国保の抱える構造的問題を克服し、被保険者の負担軽減ができるのかということでございますが、国民健康保険制度につきましては、日本の国民皆保険の基盤となってきた重要な仕組みでございますが、同時に多くの構造的な問題を抱えておりました。その問題でございますが、年齢構成が高く医療費水準が高いことや所得水準が低く国保料の負担が重いこと。そして、財政運営が不安定になっているリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在するといったことなどでございます。
そういった非常に深刻な構造的問題を克服するために、そして、持続可能な社会保障制度の確立を図るために、国民健康保険等の一部を改正する法律が成立したところでございます。その改正法の中身は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり国保運営の中心的な役割を果たし、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を図るとともに、将来的な保険料負担の平準化を進めるといったものになっております。
今後は、県が各自治体ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費給付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額それぞれ自治体に支払うことになります。一方、自治体は、国保事業費納付金を県に納付しますが、その財源につきましては、納付保険税や国費等の公費を内訳としたものでございます。なお、県は各自治体の標準保険税率を提示をすることになりますので、県内の自治体間での比較が可能となるものであります。
以上のことによりまして、これまで各自治体が単独で運営してきた国保事業が、県が共同保険者となることによって、先ほど申し上げました構造的問題が解消されることが期待されているところでございます。
今後の事業運営でございますが、仮係数による標準保険税率の推計値が県から連絡される時期が平成29年10月下旬とのことでございますので、確定標準保険税率の通知及び公表は平成30年１月を予定しております。そういった状況の中、算定の基礎となる数値が未確定の段階で、負担軽減についての明確なお答えは困難なものではございますが、今般の国保制度改革によります財政面での安定化や国に対しての財政支援拡充を求めながら、県レベルで統一的な運営によります事務の効率化、収納率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 山口議員の就学援助制度の拡充についてのご質問にお答えをさせていただきます。
就学援助は、経済的な理由などにより就学の機会が妨げられることがないよう学校教育法に基づき実施をいたしております。
本市における就学援助費の交付対象者でございますが、市内小中学校に在学する児童生徒の保護者並びに区域外就学者の保護者のうち、生活保護法に規定される要保護者または要保護者に準ずる程度に困窮していると市の教育委員会が認める者、いわゆる準要保護者となります。
就学援助の費目といたしましては、国の予算単価に合わせまして、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費として交付をいたしております。
市内における現状でございますが、平成28年度要保護につきましては、児童が３名、生徒が５名、合わせて８名でございました。準要保護につきましては、児童が115名、生徒が71名、合わせて186名でございます。なお、平成28年度４月に保護の認定要件につきまして、緩和をさせていただきましたので、準要保護児童生徒の数は、平成27年と比較いたしますと50名増加している状況でございます。
ご質問のありました準要保護世帯の小中学校入学準備金を３月支給とすることにつきましては、ことし３月、国におきまして援助を必要とする時期に速やかな支給が行われるよう関係する要綱が一部改正されております。
茨城県内におきましても、今年度、守谷市が新入学学用品費の入学前支給を実施していく予定と伺ってございます。そのほか、昨年度の調査結果ですが、県内16市町村でも実施を検討しているという状況にございます。本市におきましても、これらの動向に合わせまして、新入学学用品費の入学前３月支給に向け、早急に準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、準要保護世帯の支給額も実情に即して引き上げることについてでございますが、今年度、国において、新入学学用品費に係る予算単価の改正がございました。小学校で２万470円から４万600円に、中学校で２万3,550円から４万7,400円へと、昨年度と比較しますと２倍の額に変更されております。本市におきましても、国の予算単価に合わせて交付いたしておりますので、今後は改正されました予算単価で支給をしてまいりたいと考えております。
貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないと考えております。子供たちの教育環境の整備、教育を受ける機会の均等を図っていくためにも就学援助制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 総務部長油原久之君。
〔総務部長油原久之君登壇〕
◎総務部長（油原久之君） 山口議員よりのご質問の３項目めでございます。平和行政についてお答えをさせていただきます。
まず１点目のヒバクシャ国際署名の案内を市のホームページに掲載し、署名用紙をダウンロードできるようにすることについてでございますが、先ほど議員からもございましたとおり、この署名は、昨年の平成28年４月から日本原水爆被害者団体協議会、略称で日本被団協が主体となり、核兵器廃絶国際署名推進連絡会を組織し、広島、長崎の被爆者が国際署名を始めたものであります。
稲敷市も加盟をいたしております平和首長会議におきましては、平成28年11月の第６回総会において、この署名運動について賛同及び協力が承認をされているところであり、当市の市長、田口市長もヒバクシャ国際署名を行っているところでございます。
このことを踏まえまして、議員ご提案のとおり、稲敷市でもホームページに、この署名の概要等の案内を掲載するとともに、市のホームページからヒバクシャ国際署名のホームページへの接続も可能とすることにより、その趣旨を深く理解した上で、署名用紙のダウンロードやオンライン上での署名をしていただけるようにしたいと考えております。
次に、２点目の庁舎内に署名コーナーを設けることについてでございますが、市では、昨年より、平和推進事業の一環といたしまして、広島長崎原爆写真パネルを終戦記念日に合わせまして、市役所１階のホールで展示をしております。
本年度は、より核兵器廃絶の促進に寄与するため、このパネル展に合わせまして、議員よりご提案の署名コーナーを設置をいたしまして、市民の方に平和への理解を深めていただくとともに署名にご協力をいただくことを考えております。
続きまして、ご質問の最後、３点目の日本被団協制作の原爆と人間パネルを購入をし、原爆展を開催することについてでございますが、先ほどの署名コーナーの設置でも触れましたが、本年度も、広島長崎原爆写真パネルの展示を予定をしてございます。既に広島平和祈念資料館に貸し出し申請をしまして準備をしているところでございます。この広島の資料館では、貸し出しに複数のパネルのセットがございまして、毎年違ったものを無料でお借りすることができますので、その年度ごとに新たなパネルを展示することが可能となります。
このことから原爆パネル展に当たりましては、本年度につきましては、購入するのではなく、当該資料館からパネルを借りて実施をすることにより、多くの市民に核兵器の恐ろしさ、廃絶の必要性を訴えてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 山口議員の高齢運転による交通事故を減少させるため、運転免許証自主返納に対する支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。
ご指摘がございましたとおり、現在、高齢ドライバーによる交通事故が後を絶たず大きな社会問題となっております。また、現在の道路交通法では、75歳以上の高齢者が自動車運転免許を更新する際には、認知機能検査や医師の診断が義務づけられておりまして、認知症と診断された場合は、免許停止、取り消し等の措置がとられることとなっております。
一方で、本市のように鉄道駅を持たず、また、路線バス等の公共交通網の整備が十分でない地域では、高齢者が買い物や病院等の日常生活において、自家用車を運転せざるを得ないのが現状であるというふうに認識をしております。
今後、高齢者による悲惨な交通事故を減らし、安心安全な市民生活を確保していくために、高齢者の自動車運転免許の自主返納を推進していくべきだと考えているところでございます。
また、これとあわせまして、免許返納後の移動手段が十分確保されなければならないことも十分認識をいたしてございます。国においても、改正道路交通法で高齢者の移動手段を確保する対策を行う旨の附帯決議が行われており、本市におきましても、交通弱者対策として、市内路線バスへの運行補助やタクシー利用料金に対する一部助成等を実施しているところでございます。
しかしながら、路線バスにつきましては、自家用車を運転する方の利用は見込めず、また、少子高齢化等によるバス利用者の減少に歯どめがかからない状況があります。また、市民の買い物、通院等による生活圏は必ずしもを市内にとどまらず、広域なエリアにまたがっており、本市単独の取り組みによる問題解決というのは非常に難しい状況があるということでございます。
また、タクシー利用助成につきましては、利用者の一部負担軽減につながってはおりますが、タクシーを利用した場合の
経済的負担は依然大きいといった課題が残っております。議員から運転免許証返納の支援策について個別具体のご提案をいただきましたが、現時点では、公共交通対策、高齢者福祉としての対策、そして、交通弱者への対策を総合的に協議できる体制をまず構築をいたしまして、さらに警察を初めとした関係機関との連携による制度設計を行わせていただきたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 国保税の引き下げについて再質問を行います。
これまで各自治体が単独で運営してきた国保事業が、県が共同保険者となることで恒常的問題の解消が期待されるという答弁でございました。しかし、国保事業の年齢構成が高いもの同士、加入者の所得水準が低いもの同士が一緒になれば、今度は茨城県全体として、高齢者で低所得水準の被保険者の多い国保が生まれるだけで、全くこれは構造問題の主体を大きくしただけで解決にはならないというふうに私は思います。
被保険者にとって何が一番問題かといえば、国民健康保険税が納められないほど高い、生活が維持できなくなるほど高いということであります。この高い国保税を引き下げてほしいということなんです。その願いを実現するためには、現状の国保会計に別のお金、国保税以外のお金を入れることですよね。つまり、国庫負担を1984年以前の医療費の45％に戻すか、あるいは地方自治体の一般会計からの繰り入れをふやすかしなければ国保税を引き下げることはできません。
全国知事会というのがありますけれども、この全国知事会は、国保の保険税負担率が9.9％と、他の医療保険と比べて非常に高いということから、被用者保険並み、協会けんぽとか、組合健保とか、あるいは共済組合健保とか、そういう健保並みにするために、国として１兆円、国庫負担を増額するように求めているんですね。これは45％に戻すことに相当する金額であります。１兆円の国庫負担といいますと、被保険者１人当たり３万円に相当します。稲敷市としても、国に国庫負担の増額を要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
新制度のもとでは、都道府県は、国保運営方針を作成し、効率化と標準化、広域化を指導することになっています。そこでは悪い繰り入れと、よい繰り入れというふうに分類しております。平成27年度稲敷市国民健康保険特別会計で繰り入れをした、その他の繰り入れですよね。３億7,996万円になるんですけれども、これは大部分が悪い繰り入れというふうになるんですね。この悪い繰り入れは、借金をしなさいと、財政安定化基金から借金をして、その国保財政をやりくりしなさいと。後で、その借金した分は国保財政で支払いなさいというふうになっているんですね。ということは、とりあえずはやっていけるけれども、３年、４年、５年とたつうちに必ず今の方針だと国民健康保険税を上げなければならないというふうになっています。
私はこの国保税を引き下げるためには、その他の繰り入れをふやすことが必要だというふうに考えておるところでございますけれども、2018年、国保の都道府県化された場合に、その他の繰入金の扱いはどうなっているのか、このことをお伺いします。
一つは、稲敷市として国庫負担の増額を国に要望すること。それから今度、国保の県営化をした場合に、今、これまで繰り入れてきたその他の繰入金、この扱いはどうなるのか、この２点について再質問をいたします。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（
青野靖雄君） 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目のご質問になります。国に国庫負担を増額要望することについてでございますが、今般の制度改正によりまして、平成30年度より都道府県が主体となりまして国保の運営を行うところでございますので、やはり県との連携のもと、国保財源の重要な位置づけとなります国庫負担の増額要望を強く行っていきたいと考えておるところでございます。
次に、２点目の繰入金に関するご質問でございますが、平成27年度より低所得者対策の強化のため、財政支援拡充といたしまして1,700億円が投入されてございます。この財政支援によりまして、保険税の軽減対象者数がさらに拡大されたところでございます。
また、その他、繰入金としまして、支出する医療費に対しまして歳入の不足を補うために一般会計からの繰り入れを行ってございます。これは保険税を上げずに、財源の調整をしているものでございます。
法定外繰り入れに関しましては、医療費の適正化や保険税の収納率向上などの事業運営の安定化を一層促進しまして、繰入金の改善に努めていくよう、県より助言、指導をいただいておるところでございます。
そのような状況を踏まえた中で、稲敷市におきまして、今後も、安定的な財政運営のための繰り入れの必要性を十分認識しまして、今後も関係部署との入念な調整によりまして、適切な運営が図られるよう努力してまいるところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 再々質問を行います。
とにかく、国民健康保険の被保険者は、収入に応じて無理なく納めていける国保税にしてほしい、これが希望なんですよね。国民健康保険が都道府県化されたというふうにいっても、県と市町村と両方で協力してやるわけですから。そして、一番身近な保険税率の決定とか、賦課とか徴収、保健事業等、こういった地域に密着したことは市がやるわけですよね。そういうことなので、あくまでも、一緒にやるんだけれども、市は市として住民の立場に立って、常に保険税を安くするよう、負担を軽くするよう主張していってもらいたいということをお願いして質問を終わります。国保の質問を終わります。要望でいいです。答弁いいです。
次に、就学援助制度の拡充についてでしたよね。
これは入学準備金の３月支給、それから支給額のふやすこと、これはやりますということですので、ありがたく思います。
それで、一つ言いたいのは、この準要保護基準を生活保護の1.1から1.3に、去年でしたか、引き上げたわけですよね。そのことによって、おととしか、平成28年度は、その対象者が50名ふえて186名になったというふうに答弁しておりましたけれども、本当に困っている人が助かっているんじゃないかというふうに思います。
これで、今問題なのは、こういった制度、就学援助金制度、３月から入学準備金は支給しますよ。金額もこれまでの倍支給しますよということなんだけれども、これを対象者にどのように知らせるか、これが問題だと思うんです。若松さんの質問にも答弁しておりましたけれども、もう一度質問したいと思います。
もう一つは、私、先ほども申しましたけれども、平成27年の９月議会でこのことを質問しているわけですけれども、そこで、就学援助金補助金の項目、これをふやすことはできないかという質問しているんですよね。これも後々検討していきたいという答弁だったんですが、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、こういうものも補助の、援助の対象に検討していくことはできないか、このことをお伺いしたいと思います。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。
制度の周知方法でございますが、内容につきましては、就学援助制度の目的を初めとしまして、援助を受けることができる方、それから援助の内容、それから申請書類等の一覧、申請方法など記載しましたものを書面にて４月上旬に、市内各小学校児童生徒全員の保護者宛てに、全員に周知をいたしております。市のホームページ上の周知につきましても、内容の充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。
それから、２点目の援助費目、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加える考えはないかといったご質問についてでございますが、平成27年の３月定例会におきましても山口議員のほうからご質問をいただいておりますが、現在の援助費目の種類に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３種類を加えた交付はいたしておりません。
２年前、近隣町村の状況について調査いたしましたが、県南14市町村では、３種類全て交付しているところが１町村のみでございました。また、ＰＴＡ会費と生徒会費の２種類を交付しているのが１市町村、さらにＰＴＡ会費のみを交付しているのが２市町村ございました。この状況は平成28年度も同様でございました。
本市におきましては、今後も引き続いて近隣市町村の動向を視野に入れつつ、本市の実情等を注視しながら調査検討を続けてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 再々質問ですけれども、補助項目をふやすことについては、まだまだ普及していないということなんですが、とにかく、よそがやっていないから稲敷市もやらないんだというんじゃなくて、よそがやっていないから稲敷市が先駆けてやると、いつも言うことですけどね。そういうことで取り組んでもらいたいなということをお願いしたいと思います。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 山口議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
私どものほうといたしましても、近隣の町村がやっているからやるといったような考えではなく、先駆けてできるような方向で調査研究のほうは続けてまいりたいというふうに思います。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 次に、３項目めの平和行政についてでございますけれども、再質問を行います。
原爆投下から72年、核兵器禁止条約が年内にも実現できるような情勢の高まりの中、稲敷市において、その実現を求めるヒバクシャ国際署名の署名コーナーが庁舎内に設置される、市のホームページでも呼びかけられる、画期的なことであります。稲敷市も含めて全国1,667都市が加盟する平和首長会議が、この署名への賛同と支持を決めております。核兵器のない世界を願う国民であれば、政治的立場や思想、宗教などの違いを超えて誰もが参加できる国民的運動として世界的に広がろうとしております。
この平和行政についての質問の３点目、被団協制作の原爆と人間パネルの購入の件ですけれども、これは被爆者の思いがこもったものであり、ヒバクシャ国際署名の呼びかけ人が制作したものであります。広島平和記念資料館のパネルとあわせて展示できれば被爆者の思いが稲敷市民に伝わり、ヒバクシャ国際署名の運動も一層進展するのではないでしょうか。そこで、市長にお伺いします。
平和首長会議が取り組んでいるヒバクシャ国際署名は、被団協代表委員を初め９人の内外の被爆者が連名で呼びかけたものであります。2020年までに世界で数億人の署名を集めること、核兵器廃絶を目指して活動する被団協支援の一環として、パネル購入も含めて核兵器廃絶及び平和の推進に対する市長の見解についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
恒久平和は人類共通の願いでもあります。核兵器の恐ろしさ、被爆の苦しみ、戦争の惨禍を二度と繰り返してはいけないというふうに思っております。紛争やテロ、核問題などが絶えず人々の平和と安全を脅かし続けている悲しい現状の中、日本は世界で唯一の被爆国として、平和への思いを強く意識し、世界へそのメッセージを届けていかなければなりません。
市では、広島平和記念式典への中学生派遣、原爆パネル展の開催に加えまして、核兵器廃絶や平和推進を目的とする各種運動や団体への協力と支援を通じ、平和推進に一層力を入れてまいりたいと考えております。
先ほど、総務部長の答弁のとおり、今年度の原爆パネル展では、広島平和記念資料館からの借り受け資料による展示準備が進められておりますが、運動団体である日本被団協への支援の意味も含めまして、山口議員が言われますように、来年度以降はパネルの購入を検討し、借り入れ資料とあわせまして活用していくことができるよう調整を図ってまいりたいと思います。
私は、稲敷の市長として、今後も市の各種平和推進事業を充実させ、市の内外に向けて、平和の推進と核兵器廃絶について発信し、恒久平和の実現に向けて尽力してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 質問の４項目め、高齢運転による交通事故を減少させるための運転免許証自主返納に対する支援について再質問を行います。
免許証返納後の移動手段が十分確保されるよう努めていくべきと認識している。警察を初めとした関係機関との連携による制度設計を行いたいと考えているという答弁でございましたけれども、これでは、とりあえず、返納支援策としては一歩も前に出ない、これから検討するわけだから、一歩も前に出ない答弁だというふうに思います。
とにかく、自動車、マイカーは、ドア・ツー・ドアで最高に便利なものです。これを手放すことは大変な勇気が必要です。何かあったときのために、運転免許証は手放さないでおこうというふうに皆さん思っております。それを自分のことだけでなく、他人に迷惑をかけないように返納しようとか、子供らにも心配かけないように返納しようという気持ちを持ってもらうことが必要であります。その手助けとして、この私が提案した三つのことを、とりあえず支援策としてやってはどうかと。これをやることに、三つの支援策をやることによって、返納したくないんだけれども返納するかと、返納してみるかという気持ちになると思うんですよね。だから、運転免許証を返納しましょうという稲敷市のメッセージだというふうに考えてほしいと思います。
その上で、関係機関と連携しながら支援策を考えていくというふうに発想の転換をしてほしいと思うんですよね。だから、関係機関と皆さんと相談していきますよじゃなくて、この支援策を、三つの支援策をやって、その上でその支援策を皆さんと考えていくというふうに発想の転換をお願いできないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ただいまご発言がございましたとおり、高齢者の運転免許証の返納支援の必要性につきましては十分認識をいたしてございます。
当市では、交通弱者対策、バス路線の維持を目的とした公共交通補助金と、それとタクシー利用時の助成制度を行っておりまして、その補助金の額でございますが、平成28年度の決算ベースで、合わせまして約１億2,700万円余りの補助を行っているという状況がございます。公共交通に対する予算措置は、まさに交通弱者を対象とした支援策でございまして、高齢者全般を含んだ支援でありますことから、運転免許証返納者も含めたものであるというふうに認識をしております。
議員からご指摘がございました、運転免許証の返納者に対する支援策を実施するに当たりましては、運転免許証をそもそも持っていない高齢者の方とのその差別化をどのように図るかというような課題もございます。先ほど、ご答弁申し上げさせていただいたとおり、まずは庁内横断的な議論、それから警察と連携をしながら、単発ではないパッケージとして総合的な自主返納支援策を検討させていただきたいと考えております。
議員からご提案がございました具体的なその施策につきましては、例えばでございますが、タクシー利用補助について、自主返納者には利用券の交付枚数をふやすということでありますとか。また、運転経歴証明書の交付手数料の補助などにつきましては、市長会を通しまして、県政要望の中で県全体の取り組みとして交付手数料の無料化を要望をしてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、山口清吉君の質問は終わりました。
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○議長（
高野貴世志君） 以上で、本日の日程は終了しました。
次の本会議は、あす９日午前10時に本議場において再開します。
本日はこれにて散会します。
大変ご苦労さまでした。
午後３時５６分散会...