稲敷市議会 2017-03-03
平成２９年第 １回定例会−03月03日-03号
平成２９年第 １回定例会−03月03日-03号平成２９年第 １回定例会
平成２９年第１回
稲敷市議会定例会会議録 第３号
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平成２９年３月３日 午前１０時００分開議
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１．出席議員 ２０名
１番 中 沢 仁 君 ２番 黒 田 茂 勝 君
３番 筧 信太郎 君 ４番 根 本 浩 君
５番 若 松 宏 幸 君 ６番 竹 神 裕 輔 君
７番 岡 沢 亮 一 君 ８番 篠 田 純 一 君
９番 松 戸 千 秋 君 １０番 中 村 三 郎 君
１１番 根 本 光 治 君 １２番 伊 藤 均 君
１３番 高 野 貴世志 君 １４番 柳 町 政 広 君
１５番 篠 崎 力 夫 君 １６番 浅 野 信 行 君
１７番 木 内 義 延 君 １８番 山 下 恭 一 君
１９番 遠 藤 一 行 君 ２０番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
議案第30号
議案第31号
議案第32号
議案第33号
議案第34号
議案第35号
追加日程第１ 発議第１号
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午前１０時００分開議
○議長（
高野貴世志君） おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、
農業委員会事務局諸岡局長が欠席のため、
大久保局長補佐が出席しております。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いします。
なお、秘書広聴課から、本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第８条の規則により許可をしておりますのでご報告します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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○議長（
高野貴世志君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いします。
なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いします。
初めに、４番根本 浩君。
〔４番根本 浩君登壇〕
◆４番（根本浩君） おはようございます。４番議員根本 浩でございます。
寒さのピークとされる立春も過ぎると一雨ごとに春らしい陽気となり、春告げ鳥と呼ばれるウグイスが独特のさえずりで春を知らせてくれます。これは毎年行われる一つの行事のようなものですが、優雅な心持ちになって季節の移り変わりを楽しむ人もいれば、人によってウグイスの鳴き声を聞き入る余裕のない人もいます。
晴れた日は農地を耕し、雨の日は読書にふける晴耕雨読の穏やかに暮らす心境に憧れる私には心地よい空間でありますが、執行部の皆様はどのような面持ちでお過ごしでしょうか。
そこで、常に時代の潮流を読み取り、一歩先を見据え、稲敷市の持つ強みを最大限に発揮し、相乗効果の高い政策を実現していかなければならない中で、稲敷市は２月21日、2017年度、当初予算を発表しました。負担を取り除き、子や孫に明るい稲敷を引き継ぐために後年度負担の軽減に努める上で、より一層の財政健全化と行財政改革に取り組んでいるのかを通告に従いまして質問をいたします。
財政健全化と行財政改革の取り組みは、市を運営する上で最も重要な取り組みの一つとなります。税を徴収し、予算ができ、政策がつくられて、稲敷市が運営される。決算で残ったお金が繰入金や基金に回されるというのが大まかな今までの一連の流れになっていました。
そこで、まず１点目ですが、稲敷市の自立性を確保するための歳入基盤の強化を図る上で重要な最も
基礎的自主財源である市税徴収率は、どのように向上が図られているのか、市税の徴収を行う上で必ず不納欠損が発生しています。その不納欠損額は、毎年決算書に計上されておりますが、滞納金の発生金額は幾らで、そのうち徴収金額は幾らなのか、また
不納欠損対象者や滞納者に対し専門的能力が必要な職員が必要になりますが、現状の職員数で対応ができているのか、
職員配置状況を含めた
市税徴収向上について、お伺いいたします。
次に、２点目ですが、稲敷市の総合計画は市政運営の総合的な指針であり、稲敷市のまちづくりの最上位計画として、市政全般にかかわる分野を網羅した計画になっております。
人口減少、
少子高齢社会の本格的な到来や多発する自然災害、厳しい財政状況などの環境の中で、みんなが住みたい素敵なまちや、すてき、いなしきに住みたくなっちゃうプランの実現を目指して、稲敷市まち・ひと・し
ごと創生人口・
ビジョン総合戦略などができました。一層の財政の健全化を図るためには、適正な
事務事業評価が不可欠であると思うのです。経常経費の抑制や費用対効果を重視した施策、事業の検証など、現状どのような取り組みを行っているのか伺います。
次に、３点目ですが、財源調整の役割を果たし、中長期な財政運営の計画性の確保に影響を及ぼす基金と市債についてであります。
平成29年度予算概要に目を落とすと、約130億の
積立基金残高が見込まれています。一方で稲敷市のデータをひもとくと、平成20年からの地方債現在高の推移は、平成20年が143億円という金額でした。これは、過去も同じようにほぼ横ばいに推移しておりましたが、それが平成21年から右肩上がりで急上昇を始め、平成26年には204億円、平成27年には243億円、平成28年には257億円、平成29年では260億8,600万という市債残高を見込んでいます。この市債残高の伸びは、７年間で110億円を超える伸びになっております。むろん、そうなれば、おのずと元金と利子の償還、公債費の伸びも大きく伸び、ついに20億円を超えてきました。
幾ら合併算定替えが延長となり、地方交付金が入るとしても、この異常と思える伸びは、将来の子供たちへ過大な負担や稲敷市の独自性を持った政策が損なわれやしないかと、大変危惧をして心配をいたします。ですから、この８年間の田口市政の財政運営に対して、私は責任ある議員の一人として警らを鳴らさなければなりません。
また、よく使われる言葉で、世代間での負担の公正化とか年度間調整と言われても、将来人口が大幅な減少を余儀なくされているわけですから、これは分母が変わるわけですから、１人当たりの後年度負担は大きくなることはわかっているのです。
平成27年第４回定例会におきまして、私を政治の道へと決意させ、歩みを進めさせたのは、子供たちの笑顔を守るためであり、負担を取り除き、子や孫へ明るい稲敷を引き継ぐことこそが私の政治信条であると申し上げ、中長期の財政見通しについて質問をいたしました。
それから、１年余り経過をしましたので、改めて基金への積み立てと有効活用、市債の発行抑制をどのように考えているのか、また基金の管理についてですが、これも平成27年第４回定例会において、身の丈政策についての質問の中で、基金の運用について質問を行いました。その折、答弁をいただきました基金積立金の
一括管理運用ですが、
一括管理運用を行った成果はどうであったのか、お伺いします。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） おはようございます。根本 浩議員の市税徴収率は、どのように向上を図っているのかとのご質問にお答えさせていただきます。
収納対策につきましては、平成27年６月より、市税現年度分の納付忘れによる滞納を未然に防止するため、
市民サービスの一環として、督促状を発送する前に
コールセンターから納税の呼びかけとあわせまして、時期折々の状況も提供する業務を開始しました。
平成27年度は、コールしたことにより対象市税の徴収率が3.4％の増、督促状の発送件数が5,227件、約18％の減となりました。
一方、滞納額でございますが、平成27年度実績で、
滞納繰越調停額４億9,804万7,000円に対しまして、徴収額は１億3,127万2,000円、26.4％の徴収率でございます。前年比1.2％の増でございます。
滞納者数は、少額な案件を含めますと約7,000名、不納欠損の対象者数は約700名となっております。
続きまして、収納体制でございますが、現在、収納課は、
収納対策納税担当５名、管理係４名、うち２名が非常勤職員、徴収嘱託員２名となっております。
差し押さえ等の滞納処分を行うことができるのは、
収納対策納税担当５名のみで、専門職員が不足している現状でございます。
この対応策として、
人事担当部署には個人の財産処分を伴うことから専門的知識が必要であり、数年の教育が必要であることから十分に考慮するようお願いするとともに、本年度は課内改革を行いました。
具体的には、専門的な知識を持つ職員は専門分野に注力できるよう、職員間で役割分担の明確化を行いました。このことと並行して、
県収税担当部局よりの支援事業に取り組み、業務の
進捗状況確認、業務問題の検討会を毎月実施しております。
このことにより、職員間のコミュニケーションが図られ、職員が１人で問題を抱え込むことのない環境を整備し、課全体で事務管理を行ったことから効率化が図られました。
その結果として、平成27年度末徴収率は前年度比1.2％のアップで、本年度12月末現在で前年同期比2.1％のアップとなっております。
今後も、
コールセンター事業のような外部に委託できるものは外部委託し、職員の専門的な知識の習得、役割分担の明確化を推進しながら、現体制でも徴収率が向上できるよう創意工夫に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長兼
政策企画課長高山 久君。
〔
政策調整部長兼
政策企画課長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長兼
政策企画課長（高山久君） おはようございます。根本 浩議員の２点目のご質問でございます、経常経費の抑制、費用対効果を重視した施策事業の検証などをどのような取り組みを行っているかのご質問にお答えをさせていただきます。
本市では、さまざまな視点からの評価を実施してございまして、まず、決算におきましては、各部局で所管する各事業の実績報告書、いわゆる決算概要を作成し、年度内に執行した事業概要と事業成果を検証しており、議会の皆様にお示しをするとともに、ホームページにおいて公開をしてございます。
次に、総合計画の視点からの取り組みですと、毎年度、
総合計画実施計画のローリングによる見直しを行っておりまして、特に予算編成前には、実施計画書の作成を各部署で行い、特に新規事業や
普通建設事業につきましては、政策、企画、行政、それと
行政改革担当部署によりますヒアリングを行いまして、それぞれのセクションからの評価を行った上で、翌年度の予算要求の指針としてまいりました。
また、
人口減少対策として位置づけております本市の総合戦略、いなしきに住みたくなっちゃうプランでは、平成31年度を目標として
重要業績評価指数、これは目的を達成するための過程を計測する中間目標でございます、を設定しておりまして、その進行管理については
ＰＤＣＡサイクルを導入し、稲敷市まち・ひと・し
ごと創生本部並びに有識者会議において効果検証を行っているところでございます。
そのほかにも、各部局において、個別の計画についてそれぞれ効果検証を行っており、それらを踏まえた
行政サービスの提供を行っているところでございます。
また、今回、新たに策定をさせていただきます第２次稲敷市総合計画につきましては、総合計画に位置づけた各種施策、事業を確実に実行していくために、
外部評価制度の導入を検討しているところでございます。
したがいまして、今後作成をいたします総合計画の実施計画の進捗管理は、外部評価を行い、評価結果が予算編成に反映をされるというような仕組みを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
総務部長油原久之君。
〔
総務部長油原久之君登壇〕
◎総務部長（油原久之君） おはようございます。根本 浩議員の３点目のご質問でございます、基金への積み立てと有効活用、市債の発行抑制など、どのように考えているのかにお答えをさせていただきます。
まず、
基金積み立ての経緯につきましては、合併直後は、新庁舎建設の財源確保として新
庁舎建設基金への積み立てを優先し、最近では、地方交付税の
合併特例措置の終了を見据えて
財政調整基金への積み立てを中心に行ってきたところでございます。
財政調整基金につきましては、今年度末の見込みでは一般的な規模に比べて上回っていますが、これは
通常適正規模と言われる額に地方交付税の
算定替え減収見込みを考慮して増額を行った結果でございます。
今後の基金への積み立てに見込みにつきましては、大幅な積み立ては収束をし、新庁舎建設に伴う市債の償還及び
財源確保対策として活用することが見込まれており、これにより市債の発行額抑制にも資するものと考えております。
つきましては、平成29年度予算編成におきましても、財源として取り崩しを予定していることから、平成29年度末の
一般会計基金残高は約130億円の見込みであり、現時点では約10億円減少するものと見込んでおります。
次に、市債の活用の考え方につきましては、先ほど議員からもございましたが、市債は世代間の負担の公平を調整するなどの機能を持っている反面、ご指摘のとおり後年度の財政負担につながりますので、過度の借り入れは抑制すべきであると認識をしております。現在、市債残高は年々増加をしている状況でありますが、
合併特例事業債の活用と国の
地方財政対策にかかわる
臨時財政対策債が大きく影響をしてございます。
今後の見通しについてでございますが、
合併特例事業債につきましては、
公共施設等総合管理計画における事業などに活用が見込まれており、
臨時財政対策債におきましても国の
地方財政対策として継続が見込まれているところでございます。このような状況から、今後も市民に対する適切な
公的サービスの提供に向けて、
収支バランスを考慮し、必要に応じて市債を活用してまいりたいと考えております。
現在のところは、有利な市債の活用により指標上の財政健全化は保たれておりますが、この現状に安閑とせず、常に危機感を持って
地方財政対策における国の動向にも注視しつつ、
中長期的視野の重要性を認識の上、行政需要の的確な把握に努めるなど、今後とも将来にわたり持続可能な財政基盤の確立に向けて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君）
会計管理者松田久夫君。
〔
会計管理者松田久夫君登壇〕
◎
会計管理者（松田久夫君） おはようございます。根本 浩議員の基金積立金の一括運用よる成果はどうであったかの質問にお答えさせていただきます。
平成29年１月末現在で管理運用している基金は、総額で約142億円となっております。その運用内訳は、定期預金を含めた銀行預金が約122億円、債権で運用しているものが約20億円であります。
基金の運用については、安全性の確保を第一としながらも、流動性を確保し、より多くの運用益を得ることを目的として、平成27年10月に稲敷市
資金管理運用要綱を制定いたしました。
資金管理運用要綱の制定により、従来の
基金種別ごとの運用から
一括管理運用による
スケールメリットを生かした有利な運用が可能となりました。
一括管理運用が可能になったことによって、定期預金の利率が全体的に下降傾向の中でも、少額な定期預金の利率が0.01％であったものが、高額な定期預金にすることで利率が0.03％、あるいは0.035％という有利な運用が可能となりました。
さらに、これまで少額な基金の場合、金融機関の定期預金等を運用してまいりましたが、
一括管理運用が可能になったことによって高額な国債等の購入が可能となり、少額の基金でも以前より多くの運用益が確保できるようになっております。
基金の管理運用については、今後も、元本の安全性を最重要視し、支払準備金あるいは事業資金の確保に留意しつつ、資金の健全な管理運用に当たっていきたいと考えております。よろしくご理解をお願いします。
○議長（
高野貴世志君） ４番根本 浩君。
◆４番（根本浩君） それぞれにご答弁いただき、ありがとうございました。
まず、市税徴収において
督促状発行件数は２万件にも及ぶ件数ですが、これでは郵送代だけでも１回に100万円は超えてしまう金額になります。幾ら徴収率を向上させても、コストがかかり過ぎでは何のための税の徴収かわかりませんので、メール配信など、いろいろと知らせる方法を工夫していただき、効果に努めていただきたいと思います。
また、収納課は大変ストレスのたまるところだとお察しいたします。職員の皆様には健康管理、また、適度なストレス発散に努めていただき、重ねて職務に励んでいただきたいとお願いを申し上げます。
また、松田
会計管理者においては、３月末で退職と聞いていますが、今まで誰もやらなかった基金の一括運用を行い、稲敷市の財源確保に大変な功績を残してくれたものと思います。松田さんには、敬意を送りたいと思います。ご苦労さまでございました。
それでは、再質問を行います。
先ほど、経常経費の抑制、費用対効果を重視した施策、事業の検証などを行ってきたとのことですが、評価、検証が個別の計画ごとに行われていることから、予算への反映までには、まだ至っていないと思われます。
財政データをめくると、平成17年の合併以降、財政力指数は右肩下がりであります。平成29年度予算書を見ましても、依存財源比率は６割を超えるという、依然として自主財源に乏しい依存型の財源構造と思われます。そのような脆弱な財政構造のもとで、このままの財政運営では、将来に負担を強いることは火を見るより明らかだと思うのです。そのためにも、事務事業の検証、効果の測定による適正な事業評価は必要不可欠であると思うのです。
成果の出ない事業は勇気を持って撤退することこそが、財源の充実化を図れると思います。そこで、現在、取り組んでいる事業評価の具体的な取り組みと、今後の方針についてお伺いをいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長兼
政策企画課長高山 久君。
〔
政策調整部長兼
政策企画課長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長兼
政策企画課長（高山久君） 根本 浩議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ご指摘がございましたとおり今後の財政運営を適切に行っていくには、事業の見直しでありますとか、その事業の効果についてきちんと検証した上で、適切な予算編成、予算執行を行っていく必要があるというふうに認識をしてございます。
それでは、現在の事業評価の取り組み状況の詳細についてお答えをさせていただきます。
市では、総合計画の実施計画に掲げられている事務事業の
ＰＤＣＡサイクルの徹底を図るため
事務事業評価の仕組みを取り入れまして、事業の目標や成果、コストなどをできるだけ数値化することにより、事務事業を定量的に評価検証し、見直しを行ってきたところでございます。
進め方についてでございますが、まず、１次評価として、各課から前年度の事務事業について、各事業の投入コスト、目標指数の達成状況、それと事業の妥当性、成果、効率性、今後の事業展開の方向性などの評価検証を行います。
次に、２次評価といたしまして、政策企画課、財政課、総務課において、各課等が１次評価した事務事業のうち、重点戦略に位置づけられた事業についてヒアリングを行いまして、各課における１次評価の妥当性などについて、改めて検証させていただいております。
さらに、３次評価といたしまして、その中で特に全庁的な視点から評価検証を行い、施策展開の方向性の議論が必要であると思われる事業につきましては、庁議メンバーにより最終的な評価を行っているというような状況でございます。
なお、評価につきましては、妥当性、成果、効率性などの観点から、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階により、それらの評価結果を踏まえた今後の事務事業の方向性についての所見を付して、各課にフィードバックされ、各課等において評価結果を次年度の実施計画の見直しでありますとか、予算要求に反映をさせていくといったサイクルを回すことによって、事務事業の最適化に努めているところでございます。
しかしながら、これも議員からご指摘ございましたとおり、評価作業の過程において、投入費用の算出でありますとか評価指標の選定など、評価方法に不十分なところが見受けられますので、これらの精度を高めるため外部による評価を加えるなど、客観性を確保する工夫が必要であるというふうに考えております。
現在、市では、これまで職員による
事務事業評価、いわゆる内部評価の質の向上を図ってまいりましたが、ご発言にございましたように、
事務事業評価につきましては、評価することで事業の費用対効果が検証され、精査された事業が予算に反映されるといった仕組みが必要であるというふうに認識をしております。
このため、これまでのやり方に加えまして、平成29年度、来年度より外部評価の仕組みを導入する方向で検討しているところでございます。まだ、詳細な内容は決定はしてございませんが、現段階の考えといたしましては、評価の透明性でありますとか客観性を高めるため、市民でありますとか有識者による外部評価委員会を設置をしたいというふうに考えております。
本委員会において内部評価結果の検証等を行い、検証結果を公表することで市民でありますとか市議会の皆様への情報提供を行い、広く共有がされるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ４番根本 浩君。
◆４番（根本浩君） ご答弁ありがとうございました。今後、厳しい財政状況が見込まれる中で、持続可能な行財政運営を見据えなければならないのですから、既存事業の見直しを細部まで検証を図っていただき、事業の検証が予算に反映できるように頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。
それでは、最後に田口市長に伺います。
今、行っている稲敷市公共施設総合管理計画などは、この広い稲敷で市民に大きな負担を強いらせ、それでも将来の財政負担を考慮した施策です。しかし、この８年の田口市政において、市債残高は110億円ふえ260億円を超えた現実、また、平成30年以降は財源不足を基金の取り崩しで補うと言っていたのが、前倒しで平成29年度から基金の取り崩しが始まり、10億円が取り崩された財政運営の現実、地方公共団体の財力を示す指標である主要な財政力指数を見てみますと、平成26年度県内順位では、44市町村の中で稲敷市は34番目という現実、これらのことを見ても、今後、田口市長が考えている、みんなが住みたいすてきなまちづくり、市民参加、市民が主役のまちづくりの実現どころか、さらなる合併の道が近くに見えて、稲敷が消滅となる可能性が一段上がったのかと思われてなりません。
近隣市町村も、自主財源の確保に躍起になって取り組んでいる中で、昨日、龍ケ崎市は2019年秋に開業を目指した牛久沼の景観を最大限に生かす道の駅の基本計画を発表しました。
稲敷市においては、どうでしょうか。圏央道が開通しても、いまだに何も手をつけていないのが現状です。稲敷市を尻目に近隣では、道の駅がにぎわいを見せているのが現実。田口市長はＮＨＫというマスメディア出身でしたので、この稲敷市を発信する能力が高いものと勝手にそう思い込んで大きな期待を寄せた私もその一人でありましたが、残念でなりません。
昨日、質問した皆さんへの市長の答弁は、質問者をあざ笑うかのような場当たり的な答弁を繰り返す市長に、聞いていて私は憤りを覚えた一人です。
私は、この地で生まれ育ち、この地で子や孫に囲まれて世を去っていくつもりです。ですから、市長とは郷土への愛情、全てが違うような気がしてなりません。
最後に、市長の所見を伺いまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（
高野貴世志君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。
本市を取り巻く財政環境につきましては、議員ご指摘のように、財政力としては県内では中以下の水準でございます。地方交付税などの依存財源に頼った財政構造となっております。
平成29年度の予算編成におきましても、一般財源の確保が厳しい中で、基金の繰り入れによりまして予算を編成したところでございます。今後におきましても、依存財源の約５割を占めている地方交付税の段階的な縮減が見込まれておりまして、財源確保が継続的な課題となっております。このことからも、総合戦略に基づきまして、産業、定住の促進に取り組み、市税の確保に努めているところでございます。
さらに、限られた財源で
市民サービスの維持、向上を図るためには、事業の選択と集中、これが必要でありますので、優先順位を定めまして総合的な計画の中で事業を推進していくことが重要であります。厳しい財政状況が予想されますが、危機感を持って財政の健全化に向けて持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、根本 浩君の質問は終わりました。
各報道機関から、本会議の写真撮影及び録音を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第８条の規定により許可をしておりますのでご報告します。
次に、20番山口清吉君。
〔20番山口清吉君登壇〕
◆２０番（山口清吉君） 20番議員、日本共産党の山口清吉でございます。ただいまより通告に基づきまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
質問は、一つは、成田空港のさらなる機能強化について、二つは稲敷市の平和教育について、三つは一般住宅の耐震強度の強化について、この３項目であります。以下、順次質問をいたしますので、前向きの答弁、よろしくお願いいたします。
質問の第１項目めは、成田空港のさらなる機能強化についてであります。１月のＮＡＡの説明によれば、まず空港の敷地を1,000ヘクタール拡張し、Ｂ滑走路を北に500メートル延長する、Ｂ滑走路の南に3,500メートルのＣ滑走路を新設する、そして滑走路使用時間を現在は朝６時から11時までですけれども、これを朝５時から夜中の１時までとし、年間発着回数を、現時点で25万回です。これを50万回まで拡張するというものであります。成田空港の身勝手な言い分としか言いようがありません。
そもそも、成田空港は内陸空港であり、離発着する時間は６時から午後11時までと決められています。しかし、緊急やむを得ない場合のみ12時まで認めてきました。午後11時を過ぎた夜中の航空機騒音により起こされると、そのまま寝つかれなくなってしまうというような話をよく聞きます。それが朝５時から夜中の１時まで夜間飛行時間を緩和させてくれということであります。口で言えば簡単、文字であらわせば簡単です。しかし、飛行機の航空路の真下で眠っている人は、たまったものではありません。不眠症になって一生狂ってしまうような人が出てこないとも限りません。
ＮＡＡは、他のアジアの国々の空港機能におくれをとってしまう、外国人観光客の取り込みにおくれてしまう、経済発展を阻害してしまう、などなどと言っておりますけれども、何を言ってもだめなものはだめ、夜間飛行の制限、原則午後11時までについては、これを絶対守っていただきたい。制限の緩和には稲敷市として反対を貫いていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
それから、着陸回数を50万回に倍増するということでありますけれども、増便分については太平洋側に離発着していただきたいというふうに私は思います。なぜならば、着陸便は空港の着陸時間待ちのために、航空路に関係なく稲敷市、阿見町、龍ケ崎市の上空を勝手気ままに飛び回っています。そして、騒音をまき散らしております。その中で一番被害を受けているのが稲敷市ですよね。
しかし、Ｌｄｅｎ62デシベル以下の騒音なので、何の対策もしなくていいというふうになっています。航空騒音が瞬間75デシベルであっても、62ｄｅｎデシベルというふうに評価するんですね。そうすると騒音対策はしなくてもいいというふうになるわけです。
例えば、高田公民館で去年とことしにかけて騒音調査をいたしました。１日に何回か80デシベルを超える騒音が測定されても、この騒音は継続されないので対策の対象にはなりません。大概の騒音は無視されることになります。このことは稲敷市に住んでいる人ならば、一度ならず経験したことはあるのではないでしょうか。
しかし、千葉県側は、太平洋なので幾ら飛び回っても、待機のために飛び回っても下に人は住んでいません。よって、飛び回る飛行機の騒音被害は生まれないわけであります。騒音被害を受けるのは狭い進入路、コンター図というんですね。このコンターの下と脇、それだけ非常に限定された範囲になります。よって、夜間飛行の延長分、50万回の増便分は、太平洋側で離着陸するようにすべきであると、させるべきであると私は思うんですが、稲敷市さんはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、質問の第２項目め、稲敷市の平和教育についてであります。
昨年は、日本の被爆70周年、稲敷市の平和都市宣言10周年の記念すべき年でした。そして2016年、去年12月、国連総会は核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議、これを圧倒的多数で採択しました。
これによって核兵器を禁止し、その全面廃絶につながるような法的拘束力のある文書、いわゆる核兵器禁止条約の交渉が国連で開催されることになりました。この記念すべき年に、稲敷市は原爆平和記念式典に中学生を派遣することができたわけでございます。この事業の成果についてお尋ねをいたします。
今の中学生は21世紀になってから生まれました。まさに原子爆弾も戦争も知らない世代であります。この世代が、原爆の恐ろしさ、戦争のむごたらしさ、平和のたっとさを実感して帰ってきました。お友達に感想をお話し報告集会を行い、周りの友達に平和のたっとさを体験を通して影響を与えていく、本当にすばらしいことであります。
2016年は８名の派遣でしたが、これが毎年の派遣になり継続されていったなら、核兵器のむごたらしさ、戦争の悲惨さ、平和のすばらしさが未来を担う若い世代に引き継がれ、形成されていくのではないでしょうか。夏になると、広島の平和記念式典に子供たちを派遣する、これが稲敷市の夏の行事になることを願っています。
そこでお伺いいたします。2017年の取り組みはどのように考えているか、お伺いをいたします。
質問の第３項目め、一般住宅の耐震強度の強化についてであります。
昨年は、４月14日に、熊本地震、マグニチュード7.3、震度７が発生し、益城町を中心に大きな被害を残しています。また、10月21日には、鳥取県中部地震、これはマグニチュード6.6、震度６が発生しております。鳥取県中部は、これまで余り地震のない地域であるというふうに言われてきたそうですけれども、ここでも発生しました。
現在、茨城県でも、千葉県東方沖や茨城県北部、茨城県南部を震源とする地震がたびたび発生しており、市民の不安は募るばかりであります。熊本地震に象徴されますように、内陸部の地震の被害は家屋の被害が中心であり、住むところを失うことになります。熊本県で全壊農家が5,988棟、半壊農家が２万154棟、一部破損家屋が８万3,033棟と膨大な数になっています。被災を受けた住宅の大半は、建築基準法が改正された1980年以前の木造住宅に集中しているということであります。稲敷市においては、1980年以前に建てた建築物、いわゆる耐震強度の不足している建物はどれぐらいあるか、お伺いをいたします。
稲敷市で、住宅リフォーム助成制度を導入してはどうかと私が議会で取り上げましてから、大分日にちが経過しました。この間、東日本大震災被災住宅の復旧に補助制度を導入したことがあります。そもそも住宅リフォーム補助金制度とはどういうことか改めて申し上げますと、みずから居住する住宅を増改築、リフォームする場合に、その改修費用の一部に行政が補助金を支給し、市民の住環境の改善に寄与するということであります。そのことによって、住宅関連の仕事起こしにつながり、市の経済活性化にもつながっていくという、一つのことで市民も業者も稲敷市の経済にも寄与するという三方一両得、ちょっと古い表現ですね、三方一両得する政策であります。
震災があって一番困るのは、住む家がなくなってしまう、残っても住めなくなってしまうことではないでしょうか。少しでも住む家に困る人を少なくすることが震災対策の基本ではないでしょうか。地震はいつ来るかわかりません。そのときのために、今から耐震強度の補強に補助金を出して、耐震強度の不足している住宅にリフォーム補助金制度を実施して、住宅の耐震強度を補強する考えはないかお伺いをいたします。
以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） 山口議員の、成田空港のさらなる機能強化についてのご質問にお答えさせていただきます。
夜間飛行制限の緩和について反対であるが市の考えを伺う、及び夜間飛行延長分便増便については全て太平洋側に離発着すべきであると思うが、市の考えを伺うについてでございますが、成田空港は、日本の経済活動に不可欠な社会基盤であり、航空需要は年々増加傾向にあり、2020年代前半には、現在の空港処理能力では、ほぼ限界に達する見込みであるとの説明を受けております。
さらなる機能強化は避けられない状況であることは理解できますが、第一に周辺住民の理解が得られることが重要であると考えております。
飛行コース及び夜間飛行制限の緩和につきましては、稲敷地方航空騒音公害対策協議会を通じて、引き続き制限を厳守していただきたい旨の要望書を提出しており、あわせて空港周辺自治体への地域貢献事業として住民への支援の拡充や継続を強く要望しております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
総務部長油原久之君。
〔
総務部長油原久之君登壇〕
◎総務部長（油原久之君） 山口議員よりのご質問の２項目めの、稲敷市の平和教育についてお答えをさせていただきます。
まず、ご質問の、昨年の平和記念式典への派遣事業の内容と、その成果についてでございますが、派遣事業につきましては、平成28年度の平和推進事業の一環として、広島平和記念式典への中学生派遣事業を実施をいたしました。
この事業は、市の代表として市内の各中学校より男女各１名ずつ、計８名の中学生を広島市へ派遣し、平和記念式典へ参列するほか、平和関連施設での視察研修を行うなど、原爆被害や戦争の恐ろしさについて直接体験する機会を提供し、その思いを身近な仲間に伝えていただき、若い世代の平和意識の高揚に役立てるものでございます。
派遣事業の成果につきましては、派遣終了後には参加をした中学生から、感想と平和への思いを文章にまとめていただき、市の広報紙やホームページに掲載したほか、各中学校においても文化祭などの機会を利用して活動報告会を開催するなど、平和の重要性を発信する中心となっていただき、戦争の実態を知らない同世代の人たちに対して、戦争の悲惨さ、平和のとうとさに対する思いを共有してもらうという所期の目的に対しまして、一定の成果を上げることができたものと考えております。
また、昨年は、そのほかにも平和推進事業といたしまして、原爆パネル展の開催及び核兵器廃絶平和都市宣言看板の設置事業を実施をいたしました。原爆パネル展の開催につきましては、７月下旬から８月中旬までの間、市役所１階のホールにおきまして、多くの市民の皆様に貴重な資料を目にしていただく機会の提供に努めさせていただきました。
核兵器廃絶平和都市宣言看板の設置事業につきましては、既にごらんいただいているかと思いますが、新庁舎前面の敷地内に核兵器廃絶平和都市宣言の看板を設置をしたものでございます。これは新市誕生の平成17年末に市議会にて議決されました、核兵器廃絶平和都市宣言を改めて明確に示したもので、市民の皆様にも原爆パネル展とあわせまして、平和に対する決意を新たにしていただくきっかけになったのではないかと考えておるところでございます。
次に、ことし2017年度からの平和推進事業の取り組みについてでございますが、昨年に引き続き平和記念式典への中学生派遣事業及び原爆パネル展につきまして、継続事業として実施をしていく予定でございます。
今後も、未来を担う若い世代の子供たちに、戦争の悲惨さ、平和の大切さ、命のとうとさについて受け継いでいっていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） 山口議員のご質問の３点目、一般住宅の耐震補強の強化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、稲敷市の住宅で耐震補強の不足している建物がどのぐらいあるのかとのご質問についてでございますが、平成28年３月に策定をいたしました、稲敷市耐震改修促進計画、こちらによりますと、昭和56年以前に建築をされました旧耐震基準の棟数から耐震性が確認された棟数を引きました6,479棟が強度不足と推定されているところでございます。総数１万9,474棟の33.3％でございます。
なお、本市では、木造住宅耐震診断士派遣事業、こちらを平成18年度から実施してきており、本年度、平成28年度まで11年間ですけれども、実績としては94件の実施をしてきております。この事業は、広報紙及びホームページでお知らせし、希望者を募っておりますが、事業当初から年度を重ねるごとに申し込み件数が年々少なくなってきている状況でございます。
耐震診断から耐震補強設計、耐震改修と進めていく上で、まず自宅の耐震評点がどれぐらいかというのを知っていただくために実施しているものでございます。しかしながら、現時点で把握している限りでは、耐震診断後に補強なり改築なり、何らかの対策を講じた戸数は、全体で３戸にとどまっているという状況にございます。
続きまして、２点目の耐震強度の不足する住宅にリフォーム制度を実施し、一般住宅の耐震強度を補強する考えはないかというご質問についてでございます。
稲敷市耐震改修促進計画におけます取り組み方針では、まず、その所有者がみずからの責任において安全性を確保することが原則であるとうたっています。市の取り組みとしては、技術的、財政的支援、情報提供等の措置を講ずるよう努めるとしております。
県内、各市町村、44団体の助成制度の状況でございますが、耐震改修の補助を実施しているのが21団体、リフォーム助成を実施しているのが17団体ございます。近隣の例を挙げますと、龍ケ崎市で耐震改修の助成制度、美浦村では住宅のリフォーム助成制度、こちらを実施しているようでございます。ただ、県内におきまして、耐震とリフォーム、こちらを同一事業で補助している団体というのは確認できておりません。
さきの東日本大震災では、稲敷市も未曽有の被害を受けております。また、今後、直下型地震も想定されておりますので、木造住宅の耐震改修を行い市民の安全を図ることは、とても重要なことだと認識しております。
今後は、他の団体の実施状況、事業導入における費用対効果の検証、国の財政支援対策等の動向も見きわめながら、導入に対する調査、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 再質問をさせていただきます。
質問の第１項目め、成田空港のさらなる機能強化についての２回目の質問です。成田空港は、日本の経済活動に不可欠な社会基盤であるからといって、航空路直下の住民の騒音問題を放置したまま、ＮＡＡのやりたい放題が許される問題ではありません。夜間飛行の延長はだめですよ、航空騒音のこれまで以上の拡散はいけませんよ、この二つの条件を前提にした成田空港の機能強化であるならば何ら問題はないわけです。
これをちょっと対策をして、これでどうですか、ちょっと対策をして、これでどうですかというふうに言ってくるところに問題があるわけでございます。騒音対策をするといっても、騒音コンター、Ｌｄｅｎ62デシベル、現行、騒特法第１種区域ですね、この以内に住む住民だけなんです。稲敷市で言えば、紫崎の南の区域がちょっと入るだけですよね。あれコンターと言うんだそうで等高線、等騒音線かなと言うんだって。その中だけ対策で、そのほかは全く関係ないというふうになるわけでございます。
コンター以外の住民は、全く５時から夜中の１時まで騒音にさらされるわけだけれども、全く対策はされないというふうになってまいります。稲敷地方航空騒音対策協議会を通じて話し合っていくということでありますけれども、この航空騒音対策の中で入っている市町村、茨城県では稲敷市と河内町と阿見町と龍ケ崎市、土浦は入ってないですよね。この四つなんです。その中で一番被害を受けるのが稲敷市なんです。河内町も被害は受けるけれども、河内町は非常に限られたコンターの中ですから、限られた地域なんですね。稲敷市の場合にはいっぱい全部なんです。そういうことがあるので、もっともっと被害の状況を強調してほしいというふうに思います。それが２回目です。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
夜間の運行時間につきましては、2013年、空港との確定書で変更しないこととなっております。しかし、空港側は、今回の機能空間については、国の方策であり大変心苦しいが、この提案をさせていただいているとした上で、住民の不安の声も聞いております。一通り住民への説明会が終了してから、皆様のご意見を踏まえ、今後どうしていくか関係機関と相談してまいりたいということで、まだ確定ではありませんが、第３滑走路の増設並びに第２滑走路の延長、深夜、早朝の飛行制限時間の短縮が計画されていることから、稲敷市といたしましては、標準飛行コースと飛行制限の時間短縮については、計画の見直しを今後とも強く要望してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 一つ確認したいと思うんですが、稲敷地方航空騒音公害対策協議会、ここの場は大体、騒音を規制するとか、それから飛行時間を規制するとかということではなくて、何々の補助金を出すとか、いや、この地域に何々をつくってあげますとかそういうことで、金でなだめるようなそういう協議会だというように私は理解しているんです。
今、部長は、騒音の問題、飛行時間の問題について強力に申し入れをしていきたいと、こちらの意見を言っていきたいと、そのようにしてほしいと思うんですが、そのように伺ってよろしいですか。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） 稲敷地方航空騒音の公害対策協議会につきましては、要望だけじゃなくて、飛行コースについてとか、防音対策についてとか、健康被害についてとか環境保全について、その周辺対策交付金についても触れ、全体的に要望しておりますので、今後も引き続き稲敷市としましても要望を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 稲敷市の平和教育について、２回目の質問をいたします。
昨年、８名の中学生が平和記念式典に派遣され、報告集会を開催し、同世代の友達に平和への影響も与えた、また、原爆パネル展を開催し、核兵器廃絶平和都市宣言看板を設置したということであり、すばらしい取り組みを行ったというふうに思います。
私、稲敷市ホームページで、平成28年度稲敷市非核平和推進事業にかかわる中学生派遣事業を見せていただきました。そこでＰＤＦをクリックしましたところ、参加者の感想文がいっぱい全部、８人全員の感想文が載っていました。田口久克市長の挨拶も載っておりました。読ませていただきました。
そこで、参加した中学生の感想文を一つだけ、部分、ご紹介したいと思うんです。非常に大きな感銘を受けているようでございます。
平和資料館を見学しました。すると、爆発直後に撮られた写真展がありました。ケロイドを負った女性、跡形もなくなった建物の山など、その悲惨さは私が知っていた以前のものをはるかに上回りました。そして、原子爆弾の熱線や爆風の威力、放射線の恐ろしさを感じました。また、抱えられていた水筒、中身が炭化した弁当などの遺品も展示されていました。これら、殺りくが無差別に行われた意味や非道さ、そしてそこに一人一人の悲劇が込められているようでした。
これら資料館にある一つ一つに原子爆弾が起こしたことの真実を突きつけられるような感覚でした。そして、それは許されないこと、二度としてはならないことというふうに思いました。
というふうに、本当に原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを肌身で感じたということを感想文に載せております。大体８人とも、これよりもすばらしい感激した人もいるようですけれども、大体こういう感じの感想文を載せております。
2017年なんですけれども、再度８名の中学生を派遣し、さらに原爆パネル展も引き続き行っていきたいということで、これが本当に毎年の夏の行事になってくといいなというふうに感じているところでございます。
それで、来年の行事として、一つつけ加えたらいいなというように思うのがあるんです。それは、原爆被爆映画会なども開催し、市民の目から理解してもらうような、そういう取り組みをしてはいかがかなというように思うんですが、どうでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（
高野貴世志君）
総務部長油原久之君。
〔
総務部長油原久之君登壇〕
◎総務部長（油原久之君） 山口議員の平和推進事業として、映画会も実施する考えはないかとのご質問にお答えをさせていただきます。
昨年の夏に実施をいたしました中学生の広島派遣に当たっては、事前研修の際に、市の図書館の視聴覚室を活用し、広島平和記念資料館より借用した原爆投下に関する記録映像を上映いたしまして、原爆被害についての事前の見識を深めるとともに、核の恐ろしさについて認識を図ることに努めました。
今年度は、ご質問にございましたように、中学生派遣事業の研修とは別に一般市民を対象としまして、小さいお子様から広い年齢層で鑑賞いただける平和意識の高揚につながるような映画上映を検討してまいりたいと考えております。
原爆パネル展の開催時期との調整を図りつつ、教育部局を初め関係部局との連携協力のもと、戦争や核兵器の悲惨さ、平和のとうとさを感じとれるような映画上映が実現できるよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） 映画会については、前向きに取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、質問の３項目め、一般住宅の耐震強度の強化についての再質問を行います。
耐震強度の不足する住宅が6,479戸で、33.3％を占めていると、これまで耐震診断は94軒実施してきたが、診断後対策をとったのが３戸だけということであります。
とにかく、1981年以前に建築された住宅は耐震強度が不足しているというのは、誰でも知っていることであります。耐震強度を高めるための補強工事をすればいいんだということもわかっています。しかし、それを実施するにはお金がかかります。そこが耐震診断にも積極的になれない原因ではないでしょうか。また、役所のほうも積極的に働きかけていないのではないかというふうに思います。そういう制度はあるんだけれども、ホームページには載っているんだけれども、積極的に市民に声をかけるような、そういうことはやってないんじゃないかというふうに思います。
県内で同一事業で、耐震とリフォーム助成を実施している団体はありませんということでありました。なぜ、耐震診断をしたのに補強工事をしないのか、補助の基準が高くて補強工事をするのが大げさで大工事となり、費用も大きくかさむということが原因ではないでしょうか。住宅リフォームと同じような水準で手軽に耐震補強に取り組めるようにすれば耐震補強する市民も出てくると思います。極端な言い方かもしれませんけれども、筋交い１カ所ふやす、耐震パネル１カ所ふやす、屋根瓦を、軽い屋根の材料ですね、これを軽い材料に取りかえるなどなど、どんなことでも耐震補強の点数としてカウントしてはいかがでしょうか。
規則でがんじがらめにするのではなく、とにかく現状よりも耐震強度が向上すれば、耐震補強工事として認める、このようにすれば補強工事が進められるのではないでしょうか、前進するのではないでしょうか。そこのことをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
高野貴世志君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） 山口議員の一般住宅の耐震強度の強化についての再質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、現在、県内では21団体、約半数の市町村が耐震補強工事の補助制度を導入しております。６年前に発生しました東日本大震災以来、国内では大小の地震が頻発しております。昨年４月には、議員からもお話がありましたけれども、熊本県や大分県、大規模な地震災害が発生しました。
大地震に対する備えにつきましては、たびたびマスコミでも取り上げられてきております。こうした中、一般住宅の耐震補強に対する補助制度、こちらを導入する市町村は、東日本大震災前に比べ、年々県内でも徐々にではありますが、ふえてきている状況がございます。
県内の市町村の実施状況、国の財政支援の動向、そしてその活用方法、さらには議員から、ただいまお話がありましたが、対象となる補強工事の内容につきましても詳細に調査を進めて検討してまいりたいというふうに思っております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 20番山口清吉君。
◆２０番（山口清吉君） ありがとうございました。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、山口清吉君の質問は終わりました。
これをもちまして、通告による一般質問は終了しました。
──────────────────────────
○議長（
高野貴世志君） 日程第２、議案第１号から議案第35号までの35案件を一括して議題とします。
３月１日正午までに、議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
17番木内義延君、発言を許可いたします。
◆１７番（木内義延君） 17番木内義延であります。動議を提出いたします。
動議の内容は、
岡沢亮一議員に対する
議員辞職勧告決議の動議であります。
○議長（
高野貴世志君） ただいま、17番木内義延君から
岡沢亮一議員に対する
議員辞職勧告決議の動議が提出されました。
動議に対して賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
高野貴世志君） 起立多数であります。この動議は２人以上の賛成者がありますので、成立しました。
ここで休憩いたします。休憩中に議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方は第４委員会室へお願いいたします。
午前１１時２５分休憩
──────────────────────
午後 零時００分開議
○議長（
高野貴世志君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休息中に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果について報告願います。
議会運営委員長伊藤 均君。
〔議会運営委員長伊藤 均君登壇〕
◎議会運営委員長（伊藤均君） ただいま委員長より指名を受けましたので、議会運営委員会で決定いたしました件についてご報告をいたします。
本日３月３日11時40分より開催いたしました会議には、委員６名が出席し、稲敷市議会委員会条例第16条の規定により会議は成立し、発議第１号の取り扱いについて協議をいたしました。
発議第１号
岡沢亮一議員に対する
議員辞職勧告決議は、審査の結果、本日追加日程により上程し、提案理由の説明後、質疑を行い、次に委員会付託の省略を諮り、討論、採決とし、お手元に配付しました議事日程のとおり決定いたしましたので、ご報告をいたします。
○議長（
高野貴世志君） 議会運営委員長の報告が終わりました。
ただいま、議会運営委員長の報告のとおり、発議第１号を日程に追加し、
岡沢亮一議員に対する
議員辞職勧告決議を議題とすることについて採決いたします。
この発議を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
高野貴世志君） 起立多数であります。よって、
岡沢亮一議員に対する
議員辞職勧告決議を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることは可決されました。
──────────────────────────
○議長（
高野貴世志君） 追加日程第１、発議第１号
岡沢亮一議員に対する
議員辞職勧告決議を議題といたします。
ここで、地方自治法第117条の規定により、７番岡沢亮一君の退場を求めます。
〔７番岡沢亮一君退場〕
○議長（
高野貴世志君） 提出者より提出議案の説明を求めます。
17番木内義延君。
〔17番木内義延君登壇〕
◎１７番（木内義延君） それでは、発議第１号について朗読して説明をいたします。
提出者 稲敷市議会議員 木 内 義 延
賛成者 〃 伊 藤 均
〃 〃 松 戸 千 秋
〃 〃 篠 田 純 一
〃 〃 竹 神 裕 輔
〃 〃 若 松 宏 幸
〃 〃 根 本 浩
岡沢亮一議員に対する
議員辞職勧告決議。
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定に基づき提出いたします。
岡沢亮一議員に対する
議員辞職勧告決議
江戸崎地方衛生土木組合においては、現在のごみ焼却施設の耐用年数の超過による老朽化により、維持管理費用の増大を招いているため、平成24年から新ごみ処理施設整備・運営事業を計画してきたところである。
しかしながら、新施設建設のためとして、既存の敷地内に、建設可能な用地があるにも関わらず、管理者である田口稲敷市長の親族が所有する土地を新たに購入し建設しようとするなど、不自然な用地購入を前提とした計画案であったため、その内容を精査するために同組合議会において新焼却炉建設計画等調査特別委員会が設置され、関連する事項について調査したところ、購入予定地の地権者、つまり、田口稲敷市長の親族である
岡沢亮一議員の実父が、所有する共同住宅の敷地における砕石敷きならし工事を、何らの正当な事由なく貴重な組合費を無断で使用し同組合が無償で施工していた事実が明らかとなった。
当然ながら、江戸崎地方衛生土木組合は、稲敷市及び美浦村が構成団体である一部事務組合であり、地方公共団体として本来の目的を離れ、市議会議員個人の私有地における民間事業者の工事を請け負うことは、法に抵触する問題である。
以上の経緯において、当議会議員である岡沢亮一氏は、次の各項記載の事実に関連して、違法に同組合が、上記工事を施工することに関し、積極的に関与した事実が認められるため、発議するものである。
１ 工事施工の発端
平成27年２月、
岡沢亮一議員の実の父から同組合に対し、同氏が稲敷市高田3540番地７に所有する共同住宅の敷地における砕石の敷きならし工事を無償でするよう要望があった。
２ 同組合が工事を施工するに至った経緯
前項記載の申し入れに対し、同組合では、これに応じ、平成27年２月25日から27日の３日間にわたり、同組合から
岡沢亮一議員の実の父が所有する私有地に重機及びそのオペレーターとして職員を派遣し、無償で敷きならし工事を施工した。
３
岡沢亮一議員が、本件工事に積極的に関与していた事実
当議会
岡沢亮一議員は、前出、地主の実子であるが、前記工事の施工に先立ち、材料である砕石を購入するため、稲敷市内の砕石販売業者に対し購入依頼の発注をするなど、積極的に関与しており、実の父が江戸崎地方衛生土木組合に違法に施工させようとしていることを認識していたものである。
なお、以上の指摘事実に関し、江戸崎地方衛生土木組合が、なぜ、
岡沢亮一議員の実の父の不適切な申し入れに応じ、違法に工事を施工したのか、また、その事実に関し管理者である稲敷市長の指示はあったのか、具体的にいかなる職員が関与したのかなど、詳細な経緯等については、現在、同組合議会において、いわゆる百条委員会が設置され、調査が続行されているので、その結論を待たざるを得ない。
しかしながら、現在、判明している事実だけでも、同組合が本件工事を施工する正当な理由は無く、このことを認識したうえで、同組合が本件工事を施工したということであれば、施工を指示した職員に関しては、地方公務員法違反行為として罪責をも問われかねない由々しき事態である。
そして、当議会議員である岡沢亮一氏が、先に指摘したとおり、江戸崎地方衛生土木組合をして何らの正当な理由なく、つまり、違法に重機及び人員を提供させ、無償で工事を実施しようとしていたことについて、事前に認識し、関与していたものである。
本来、稲敷市議会議員として、仮に実の父が、前述のとおり同組合に指示し、違法に自己の所有する敷地の工事を施工させようとしていることを知ったならば、これを制止し、同組合の健全運営に寄与すべきところ、これに大きく相違し、逆に実の父とともに、同組合に違法な工事を施工させた。
以上のような所為は、一般人としても常識を大きく逸脱する行為であることはもとより、市及び市が加入する一部事務組合の業務に関し、適正に運営されるよう努力すべき高度の義務を負う議会議員としてあるまじき所為であることが明白である。
岡沢亮一議員の前記所為は、同議員のみならず、当議会全体の、市民に対する信頼を失墜させる行為であり、断じて看過し得るところではない。
さらに、同議員においては、管理者である田口市長の身内として今回の新施設建設計画を、計画作成段階から知り得る立場を利用し、その計画が具体化し、実の父の所有地が建設予定地として購入予定地となるや、実の父から一部所有権登記名義の移転を受け、共有者となるなど、インサイダー取引となる行為を行い、議会議員として、倫理上不可解な所為も認められるところであり、稲敷市政治倫理条例第３条第１項第１号に抵触するものと思われる。
加えて、これらの問題から、新焼却炉建設が大幅に遅れ計画が中断し、市民に多大なる迷惑をかけていることは紛れもない事実である。
よって、当議会は、議会議員に対し求められるべき高度の使命に鑑み、もはや、前述の通りの所為が、明らかとなった以上、議会議員として資質を欠き、その使命を果たすべき者として、基本的適格性を欠くものとして、
岡沢亮一議員に対し、辞職を勧告するものである。
以上、決議する。
平成29年３月３日
稲敷市議会議長 高 野 貴世志
稲敷市議会議員 岡 沢 亮 一 殿
○議長（
高野貴世志君） これより、質疑を許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高野貴世志君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高野貴世志君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
まず、原案反対の方の発言を許します。
〔討論を求める者あり〕
○議長（
高野貴世志君） 14番柳町政広君。
〔14番柳町政広君登壇〕
◆１４番（柳町政広君） このたびの、岡沢亮一君に対する
議員辞職勧告決議の反対の立場で討論をしたいと思います。
議員には、確かに議案提出権という、何でも提案してよいというものではないと私は考えていて、その中に一つ、
議員辞職勧告決議が入ると思っております。
議員は常々、市民から低い権利を了知しながら、それで業務は高くすべきだというふうに見られているところがありますので、今回の件がそれに当たるというようなことで、今回の件が出たとは思うんですが、議員が適当かどうかということは、私は同じ選挙をしている、選挙で上がってきた議員が、選挙で上がってきた議員に対してするべきではない。それができるのは、やっぱり４年に一度ある選挙のときに市民がすべきではないのかと考えています。
あと、時間がなかったので、今、見ていた中に、やっぱり法律で、議員は４年間というのを守られているという中で活動すべきでないのかと思うのが１点あります。
あと、可決されても法的根拠がないから何でもいいという意味ではないけれども、そういうことがありますので、私は反対するわけであります。
あと、今回、この岡沢亮一君に対して議員辞職が出されましたけれども、仮に議員辞職に従って岡沢議員が辞職した場合、今の百条委員会とかいろいろなところで推移を私は見るべきかと思ったのと、あとは、その場合に辞職して、その後に今度は名誉回復とか何か出たときに、それが議員の回復ができないということを鑑みますと、私はそういうことを、以上幾つか申しましたけれども、その辺を見ても今回の辞職勧告決議には反対です。
○議長（
高野貴世志君） 次に原案賛成の方の発言を許します。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高野貴世志君） ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより、発議第１号
岡沢亮一議員に対する
議員辞職勧告決議を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
高野貴世志君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。
ここで休憩します。
午後零時１８分休憩
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午後零時２０分開議
○議長（
高野貴世志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで岡沢亮一君の入場を許します。
〔７番岡沢亮一君入場〕
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○議長（
高野貴世志君）
岡沢亮一議員が入場しましたので、発議第１号
岡沢亮一議員に対する
議員辞職勧告決議が賛成多数により可決されましたことを告知します。
以上で本日の日程は終了しました。
次の本会議は、３月21日午前10時から本議場において再開します。
散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
本日は、これにて散会します。
大変ご苦労さまでした。
午後零時２１分散会...