稲敷市議会 2016-09-08
平成２８年第 ３回定例会−09月08日-02号
平成２８年第 ３回定例会−09月08日-02号平成２８年第 ３回定例会
平成２８年第３回
稲敷市議会定例会会議録 第２号
─────────────────────────
平成２８年９月８日 午前１０時００分開議
─────────────────────────
１．
出席議員 ２０名
１番 中 沢 仁 君 ２番 黒 田 茂 勝 君
３番 筧 信太郎 君 ４番 根 本 浩 君
５番 若 松 宏 幸 君 ６番 竹 神 裕 輔 君
７番 岡 沢 亮 一 君 ８番 篠 田 純 一 君
９番 松 戸 千 秋 君 １０番 中 村 三 郎 君
１１番 根 本 光 治 君 １２番 伊 藤 均 君
１３番 高 野 貴世志 君 １４番 柳 町 政 広 君
１５番 篠 崎 力 夫 君 １６番 浅 野 信 行 君
１７番 木 内 義 延 君 １８番 山 下 恭 一 君
１９番 遠 藤 一 行 君 ２０番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
な し
１．
出席説明員
市長 田 口 久 克 君
副市長 内 田 久 紀 君
教育長 坂 本 繁 君
政策調整部長 高 山 久 君
総務部長 油 原 久 之 君
市民生活部長 糸 賀 正 志 君
保健福祉部長 川 崎 忠 博 君
産業建設部長 宮 本 昭 君
上下水道部長 諸 岡 三千雄 君
教育部長 一鍬田 耕 寿 君
会計管理者 松 田 久 夫 君
農業委員会事務局長 諸 岡 祐 一 君
監査委員事務局長 神 保 孝 行 君
政策企画課長兼
企業誘致推進室長兼
人口減少対策室長
濱 田 正 君
秘書広聴課長兼
シティプロモーション推進室長
糸 賀 一 典 君
総務課長 坂 本 浩 一 君
１．
出席事務局職員
議会事務局長 櫻 井 郁 雄
書記 板 橋 渉
書記 中 村 秀 一
１．議事日程
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議 事 日 程 第 ２ 号
平成２８年９月８日（木曜日）
午前１０時００分開議
日程第１
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
─────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（
浅野信行君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は20名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、秘書広聴課から、本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第８条の規定により許可しておりますので、ご報告いたします。
傍聴の方に申し上げます。
ただいまより、
一般質問を行いますが、議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
─────────────────────────
○議長（
浅野信行君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
発言の順序は通告順とし、質問の回数については質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いします。
なお、要望については
一般質問の趣旨から外れますので、
一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いします。
初めに、７番
岡沢亮一君。
〔７番
岡沢亮一君登壇〕
◆７番（
岡沢亮一君） おはようございます。７番
岡沢亮一であります。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
市長及び関係する部署の方々におかれましては、明快かつ積極的な答弁をいただきますようお願いいたします。
それでは、稲敷市の
スポーツ振興についてお伺いいたします。
スポーツは、人々に大きな感動や楽しみ、活力をもたらすものであり、言語や生活習慣の違いを超え、人々が共同して発展させた世界共通の文化であります。人格の形成、体力の向上、健康寿命の礎として、明るく活力に満ちた社会形成に欠かすことのできない存在であります。
少子高齢化初め、地方においても、都市化や生活様式の変化により現代社会が抱える諸問題を解決するために、
スポーツの持つ多様な役割を再認識するところであります。
心身の両面に影響を与える文化として、人々が生涯にわたって
スポーツに親しむことは極めて大きな意義を有しており、いわば体を動かし、爽快感、達成感、連帯感等の
精神的充足や楽しさ、さらには
生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものであります。
特に高齢化の急激な進展や、生活が便利になることなどによる体を動かす機会の減少が予想されている現代社会において、生涯にわたり楽しむことができる豊かな
スポーツライフを送ることは大きな意義があると私は思います。
また、人間の可能性を極限に追求するという点では、先月行われましたリオ・
オリンピックがそうであったように、競技に打ち込む
アスリートのひたむきな姿は国民の関心を高め、夢や感動を与えるなど、すばらしいものであります。
当市では、運動公園を初め、各種学校の体育設備の開放により、運動、体育設備は県下に誇るものがあります。また、市民の
スポーツに対する関心は、各種の
スポーツ、レクリエーションの参加、子供から高齢者まで、
競技スポーツから生涯
スポーツまで、市民の
スポーツ熱は拡大の一途をたどっていると考えます。
また、2019年には45年ぶりに開催されるいきいき茨城ゆめ国体において、
トランポリン競技が稲敷市で実施予定であり、また、同年に
ラグビーワールドカップ、翌年には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されるなど、市民にとっても国民にとっても大きなイベントが続いてまいります。
そういったことから、
スポーツの機運を高めるためにも、本市のすばらしい環境下にある運動施設を生かし、各種の
スポーツ大会の実施等、また老若男女、
スポーツを楽しめる町であるという恵まれた環境を対外に発信するという意味でも、
スポーツ振興の柱として
スポーツ都市宣言をしてはどうかと考えますが、市のご所見をお伺いいたします。
また、
スポーツ振興に関してどのような取り組みをしているか、今後の展望を含めて、あわせてお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
浅野信行君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） おはようございます。
岡沢議員の市の
スポーツ振興についてのご質問にお答えをさせていただきます。
スポーツは世界共通の文化であり、心身ともに健やかな人材を育てる上でも、
スポーツ環境の充実は必要不可欠な施策の一つであると認識をいたしております。
また、さまざまな
スポーツイベントは地域単位で行われることも多く、昨今、希薄になりがちな地域のつながりが
スポーツを通じて強く保たれるという効果も期待されます。
市の最上位計画であります
総合計画におきましても、市民が気軽に
スポーツ活動や
健康づくりに取り組めるよう
地域ぐるみの
スポーツ振興を図り、市民が
スポーツに触れる
きっかけづくりとして
スポーツ大会や多様な
スポーツ教室を開催するとともに、これらを下支えができる
スポーツ指導者の育成に努めることとされております。
このように、
スポーツの振興を市の重要施策の一つと位置づけ、市民の
スポーツへの関心を高めることにより、心身とも健康で活力ある生活が形成されるような
スポーツ環境の整備を進めていくことが重要でございます。
市の
スポーツ振興施策の基本となる
スポーツ振興基本計画では、その目標をより具体的に、週１回以上
スポーツを実施する成人の割合を50％とすることを掲げておりまして、目標達成のために、
スポーツ施設の充実でありますとか、指導者の養成、確保を推進していくこととしてございます。
総合計画や
スポーツ振興基本計画をもとに、
スポーツ振興施策を推進しているところでございますが、平成31年には
茨城国体が、また翌年の32年には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されることとなっており、これら
一大スポーツイベントを契機に、市民の
スポーツ意識や
スポーツを通じた
健康づくりの
意識向上が期待をされます。
市といたしましても、国体や
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を
スポーツ振興のチャンスと捉え、
茨城国体で当市が
トランポリン競技の会場に決定していることを生かし、その翌年度に行われる
東京オリンピック・
パラリンピックにおきましても
トランポリン競技の
事前キャンプ誘致に取り組んでまいりたいと考えてございます。
ご提言をいただきました
スポーツ都市宣言についてでございますが、
スポーツ振興に対する市の方針や理念を市民に広く広報する機会としては、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に合わせることがベストであろうというふうに考えております。
関係団体でありますとか、市民の皆様の意向を踏まえ、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（
浅野信行君） ７番
岡沢亮一君。
◆７番（
岡沢亮一君） ご答弁ありがとうございました。今後の展望として、
オリンピックの
トランポリンチームですけれども、
事前キャンプ誘致を目指していくということですが、これについては、市にとってもとてもすばらしい取り組みになると私は思っております。
先のリオ・
オリンピックでは、龍ケ崎市に柔道の
キューバ代表が
事前キャンプをされたわけですけれども、そのときの様子を伺ったところ、地域の子供たちと柔道を通じてすばらしい交流がとれたそうです。一流選手と一緒に稽古をできるということ、その貴重な経験は子供たちにとって非常に価値があったとおっしゃっておりました。
キャンプ誘致成功にはまだまだハードルがあると思いますけれども、人脈等、十分生かして実現していただきたいと思います。
スポーツ都市宣言についてですが、
関係団体、市民の意向を踏まえて検討するということでしたが、これからの日本また茨城県では
スポーツを軸とした動きが活発化されると想定されます。
スポーツ振興は市の重要施策の一つであるという点、また
スポーツで
まちづくりをしていくという認識をぜひとも持っていただいて、前向きに検討をお願いしたいと思います。
これまでも、
スポーツに関して一生懸命業務に邁進され、いいものができあがっていると思います。その上で、さらなる
スポーツの活性化や競技水準の向上、
スポーツ行政の発展のために、
スポーツ担当部署の独立や組織変更など必要ではないかと思っております。
スポーツを軸に、単独で
スポーツの推進を図れる体制をとったほうが今以上によりよいものになるのではないかと思いますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（
浅野信行君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君）
岡沢議員の再質問にお答えをさせていただきます。
本市におきましては、
総合計画や
スポーツ振興基本計画をもとに
スポーツ振興施策を推進しているところでございます。平成31年には
茨城国体が、また32年には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されますことから、議員からご提案がございましたとおり、これを契機として、市民の
スポーツ意識や
スポーツを通じた
健康づくりの
意識向上を進めなければならないというふうに考えてございます。
また、これまでも
一般質問で、
スポーツ推進のための
専門セクション設置の必要性でありますとか、先般の
全員協議会でもご指摘をいただきましたが、
事前キャンプの誘致の取り組みが
オリンピック開催時期だけの一過性のものにならないよう、
スポーツ振興を通じた
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、
スポーツ振興施策を進める上で、組織上の位置づけを明確にすることが重要であるというふうに認識をいたしております。特に
オリンピック事前キャンプ誘致は、相手国との条件交渉などを進めるのとあわせて、
スポーツ振興に関する市民の
意識向上を同時に進めるという必要がありますことから、
キャンプ誘致のための
専門セクションを設置すべく、現在、関係部局と検討を進めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
浅野信行君） ７番
岡沢亮一君。
◆７番（
岡沢亮一君） ありがとうございました。一過性にならないようにということは重要なことですので、よろしくお願いしたいと思います。
国でも
スポーツ庁が設立されたように、総合的な
スポーツ行政の検討については機運が高まりつつあることを考えると、そういった
セクションを検討するということに当たっては最高な年になるのではないかと私は思っております。
実際、
スポーツという視点で考えると、
スポーツを行う目的の多様化など、
スポーツをめぐる状況がこれまでとは大きく変化していると思います。この
スポーツをめぐる状況の変化により、
スポーツ振興法が
スポーツ基本法となった理由の一つではないのでしょうか。市民にとっては、どんな理由で
スポーツをしているのかということを考えると、健康、
競技レベルのアップ、
体力づくり、美容のため、仲間との交流、レジャー、教育、まさに多様な目的を持って
スポーツをしているわけであります。
とすると、
スポーツはありとあらゆることにつながっている。言うならば、いろいろなこととつなげることによって、さらに
スポーツ推進が図れるのではないかと考えます。例えば
スポーツと
まちづくり、
スポーツと産業、
スポーツと観光、
スポーツと健康、
スポーツと教育などなど、
スポーツつながりで行えば、さらにいいものができると思っております。まさに、
スポーツはキーワードとなっているかのごとく、裾野が広いということを改めて発見できると思います。
いろいろと
スポーツ振興について語らせていただきました。私自身、
スポーツ少年団から、中学、高校、そして現在に至るまで、
スポーツによって多くのものを学び、育てていただきました。そういったことから、今まで自分が携わってきたことに対して、議員という立場でどう恩返しできるか、どう市政に反映できるかという点で、今回、質問に立たせていただいたわけでございます。
振興については、多くの方に楽しんでもらえる環境をつくること、また
都市宣言においては、
先ほど答弁では周りのコンセンサスを得ながら
オリンピックの開催にあわせてということでしたが、それをきっかけに、例えばですけれども、
宣言記念事業として
ハーフマラソン大会を開催するとか、その他いろいろ大会を実施する、また各種団体の底上げを期待するものであります。
さらには、
桜川中学女子バスケ部、江戸崎中新体操部が
関東大会出場など、すばらしい成績をおさめ、また
桜川中女子バスケ部からは２人の選手、江戸崎中
男子バスケ部からは１人の選手が茨城県の選抜選手として、代表選手として選抜されるなど、そのほかにも陸上、柔道、テニスと優秀な逸材がたくさん稲敷市にいるわけですから、
アスリート育成事業などで技術を磨いてもらい、国体、
オリンピックを目指していただくなど、夢は広がってくると思います。
事前キャンプの誘致においても、成功の一助となるのではないでしょうか。そうは言いましても、早急に必要なものではないのかもしれません。しかし、今後の稲敷市の未来を見るならば、必ず重要な課題となってくると私は実感しております。
我々政治家にとっても、５年先、10年先を見据えること、また市民に夢や希望が湧くような施策を展開することも大切な仕事の一つだと考えております。
最後になりますが、今後の稲敷市の方向性を確認するという意味でも、市長の見解とご所見をいただきまして質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
浅野信行君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 改めましておはようございます。ご質問にお答えをさせていただきます。
稲敷市におきましても、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックを
スポーツ振興につなげていくことが重要でありまして、つなげていかなければならないと強く感じております。
オリンピック・
パラリンピックで活躍できる
トッププレーヤーの育成だったり、
スポーツを楽しむ人をふやし、
健康づくりにつなげたり、
キャンプを誘致することによる
スポーツ施設の整備だったりと、影響は大きなものがあり、稲敷市の
スポーツ振興につながっていくものと考えております。
ご提言をいただいた
スポーツ都市宣言、そして
ハーフマラソン大会の開催などにつきましても、ぜひ検討させていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
浅野信行君） 以上で、
岡沢亮一君の質問は終わりました。
次に、３番筧 信太郎君。
〔３番筧 信太郎君登壇〕
◆３番（筧信太郎君） 改めましておはようございます。３番議員、筧信太郎でございます。通告に従いまして、
一般質問させていただきます。
市内公園の活用による
市民交流についてお伺いいたします。
稲敷市も合併から11年が経過をしており、この間、
人口減少や高齢化が進み、市の情勢や市民の生活環境も徐々に変化してきております。
人口減少が進み、
地域コミュニティーの存続も危ぶまれる中、
市民交流を促進させ、市民の連帯感を醸成していくことは、今後ますます重要になってくるものと考えます。
そこで、
市民交流を促進させる一つのツールとして、市内に整備されている公園の利用促進を図ることはできないでしょうか。
私も最近になって知りましたが、新利根の
堂前公園、こちらの池は魚が口をあけた形をしておりますし、阿波の
水辺公園の池はてんぐの形をしております。これはグーグルアースのような航空写真でなければ確認できません。このような事実は意外に知られていないのではないでしょうか。そのような観点から見れば、今までの公園もいつもと違った見方ができるのではないでしょうか。
それでは、１点目の質問です。
かぼちゃ公園、
和田公園は、大規模な整備により施設も充実しておりますが、そのほかの公園については意外に知られていない状況にあると思います。そこで、多くの市民に利用されるよう、広報紙や
ホームページにより
市内公園の特色などを掲載してはいかがでしょうか。
２点目ですが、
和田公園については、かつて無料の
キャンプ地として人気が高かったと聞いております。公園改修前の平成21年度には年間2,700名近い利用があり、ネット等でも口コミで広がるなど人気が高かったと伺っております。しかしながら、
管理体制が不十分なことなどから、現在は
デイキャンプに限定し利用されていると伺っています。
キャンプエリアの特定や
管理体制の充実、さらには地元に配慮した対策などにより、市が誇れるすぐれた景観を有する当施設を有効に利用することで、市内外の
市民交流を促進させてはいかがでしょうか。
３点目ですが、
公園里親制度の導入についてであります。
近隣の龍ケ崎市や阿見町、牛久市や土浦市、石岡市などでは、公園の維持管理の一部を地元住民の方々に担っていただく
公園里親制度を導入しております。
公園管理に携わることで公園への愛着も生まれ、同時に
市民交流も促進されるのではないでしょうか。稲敷市で導入される場合には、公園の簡易な管理などにとどまらず、楽しんで参加できるような
交流イベントを含めた対応を図られてはいかがでしょうか。
以上、３点について市長の誠意あるご答弁をお願いいたします。
○議長（
浅野信行君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） おはようございます。筧議員の
市内公園の活用による
市民交流についてのご質問にお答えをさせていただきます。
現在、市内には、
都市計画課が管理しております公園が13カ所、そして運動公園３カ所を含めますと、市が管理する公園は計16カ所ございます。それぞれの公園は老若男女全ての皆様にご利用いただくためのものでございますが、立地条件やつくられた当時の趣旨によりまして、それぞれ特徴がございます。
江戸崎地区の
リバーサイド公園、
通称かぼちゃ公園でございますが、こちらは特に
子育て世代に配慮した公園として人気があり、多くの子供連れの方々にご利用をいただいております。また浮島の
和田公園につきましては、炊事棟など
キャンプ施設を有する公園としまして、現在は
デイキャンプのみとなっておりますが、利用者は年々増加傾向となってきております。さらに、筧議員よりお話がありましたように、親水公園として整備された
新利根地区の
堂前公園、そして桜川地区の
阿波水辺公園、こちらの中の池ですが、空から見ますと魚やてんぐのデザインとなっているなど、おもしろい特徴もございます。
ご質問の１点目であります
市内公園のＰＲにつきましては、まだまだ不足しているところでございます。
ホームページ、広報紙など、さまざまな広報媒体を使いまして、画像などを用いた、わかりやすい情報発信に努めてまいりたいと思います。
続きまして、２点目の
和田公園についてでございますが、
霞ケ浦沿いに立地する景勝地的な公園であり、市外に向けて情報発信したい市の代表的な公園であると認識しております。平成21年までは、夏休み、そしてゴールデンウイークを中心に多くの
宿泊キャンプ客が訪れておりましたが、現在は、諸事情により
デイキャンプのみとなっております。しかしながら、国や県、あるいは
関係団体等と協議していけば、いろいろなことができる可能性を秘めた公園であると思っております。利用方法や管理の方法、整備の方向等を含め、今後検討させていただきたいと思います。
三つ目の
公園里親制度についてでございますが、現在、
大利根東公園では、ハートピアいなしきの利用者の皆さんに花壇の植栽管理を行っていただいております。また、
新利根地区堂前公園では、多くのボランティアの皆さんに木の剪定、そして除草作業などを行っていただいております。
このように、多くの市民の方々に公園にかかわっていただくということは非常に大切なことであると考えます。
近隣市町村での制度について研究し、できるだけお金をかけず、多くの市民の方々が公園にかかわれる仕組みを考えていきたいと思います。
今後とも各公園が市民の憩いの場となるよう、管理をし、季節ごとのイベントを公園で実施したり、利用の促進を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
浅野信行君） ３番筧 信太郎君。
◆３番（筧信太郎君） ご答弁ありがとうございました。
市内には、運動公園を含めまして16カ所の公園があり、その中には水場空間を利用した親水公園などがあるようでございます。そういった公園のできた経緯とか、そういった成り立ち、そういったものがわかることで、今までとは違った公園の楽しみ方ができるのではないかと考えます。市の
ホームページなどで、公園の紹介の方法などをいろいろと検討していただければと思います。
それでは、
和田公園の今後の
キャンプ利用に向けた具体的な取り組みについて再質問させていただきます。
先ほどのご答弁から、すぐれた景観を有する
和田公園の有利性や可能性については、過去の
キャンプ利用の実態などからも、市でも十分に認識をされていると受けとめました。しかしながら、過去の
キャンプ利用においては、監視体制の問題など、地元住民とのトラブルがあったことも聞いております。
そこで、一つの提案ではありますが、まきなどの資材や食材の提供、さらには監視員などを地元の方々に依頼するような対応によって、地元の方々を上手に巻き込んだ対応を図られてはいかがでしょうか。
また、あわせて、地元の生活エリアへの影響にも配慮をした対策として、
キャンプエリアの特定や利用客の制限により、秩序ある利用を誘導することも必要であると思います。
稲敷市のすぐれた景勝地を有効に活用できるよう、ぜひとも実現に向けてご検討いただきたいと思います。
次に、
公園里親制度について市民参画と
市民交流の観点から再質問させていただきます。
お隣の龍ケ崎市では、身近な公園や歩道などの公共施設を我が子に見立て地域住民の方々に里親として親がわりになっていただき、我が子に注ぐ愛情と同様に施設管理や環境美化活動をしていただく公共施設里親制度を設けております。公園に限らず、地域住民によるこの里親制度は、単に維持管理費などの行政経費を軽減することを目的にするのではなく、市民が公園などの維持管理に参画することにより、
市民交流が生まれ、さらには
まちづくりへの参加が自分たちの町への愛着につながるものと考えます。
人口減少が叫ばれ、将来的に財政逼迫も想定される中、まずは近隣の市で取り入れている
公園里親制度のような市民参加型の仕組みに着手されてはいかがか。
以上、２点について、市長にご答弁をお願いいたします。
○議長（
浅野信行君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 筧議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず一つ目の
和田公園についてでございますが、過去には、やはりごみの散乱、そして、夜間の騒音問題など、さまざまなトラブルがあったようでございます。
和田公園の周辺は、景勝地として多くの
キャンプ客に人気のある地区であるとともに、和田地区の皆さんの生活の場でもございます。宿泊
キャンプ場としていくためには、管理の方法や施設の整備などを含め、さらなる検討が必要と考えております。筧議員からのご提案のあった内容も十分に検討させていただきます。すばらしい景勝地である
和田公園を市外に情報発信できるように検討していきたいと思っております。
続きまして、二つ目の
公園里親制度についてでございますが、市民参画と
市民交流、そして市民協働による
まちづくりにつきましては、議員のお話のとおり、これからの稲敷市にとりまして、とても大切なことであると思っております。
近隣市町村においてもさまざまな取り組みがされておりますが、それらを参考にしながら、稲敷市にふさわしい市民参加、市民協働の仕組みをつくってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
浅野信行君） ３番筧 信太郎君。
◆３番（筧信太郎君） ご答弁ありがとうございました。
調整の必要な点もたくさんあると思いますが、前向きなご答弁をいただいたものと受けとめ、実現に向けたご対応に期待し、私の
一般質問のほう終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
浅野信行君） 以上で、筧 信太郎君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１０時３４分休憩
─────────────────────────
午前１０時４９分開議
○議長（
浅野信行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、６番竹神裕輔君。
〔６番竹神裕輔君登壇〕
◆６番（竹神裕輔君） ６番竹神裕輔でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
昨年４月より生活困窮者自立支援制度がスタートしております。本制度は、生活保護に至る一歩手前の方たちを支援することを目的として施行されたものです。
本制度の内容を見てみますと、就労またその他の自立に関する相談支援や、事業利用のためのプランを作成する自立相談支援事業の実施や、離職により住宅を失った生活困窮者に対して、住宅確保給付金の支給などが必ず実施をしなければならない必須事業とされている一方で、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などの実施については任意とされており、福祉事務所が設置されている自治体に裁量を委ねています。
このほか、就労準備のための支援を受けても一般就労へ移行できない方を対象として、事業者が就労の機会の提供を行い、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う就労訓練事業を実施する場合には、その申請に基づき、一定の基準に該当する事業を都道府県知事が認定する仕組みが設けられています。これは一般就労への追い込みではなく、いわゆる中間的就労と呼ばれるもので、部分的ではありますが、しっかりと社会参加できる手立てを確保していこうとするものであり、期待をしているところであります。
本市においても、必須事業の実施はもちろんのこと、生活費等を確保することが困難な生活困窮者が現在、本市内に相当数存在しているという実態に鑑み、就労支援などの収入の拡大に向けた支援、また家計等の管理支援や税金、保険料の減免申請へのつなぎなど、家計の安定を図るための支援が必要であるとの観点から、任意事業として家計相談事業を開始初年度より実施していただいているところであります。
生活困窮者の多くは家計にかかわる問題を抱えており、自立相談だけでは十分でない生活困窮者も多いため、家計相談支援事業は生活困窮者に対する包括的な支援を具体化する上で必須の要素であり重要な施策であると言えます。生活に必要な収入額を明らかにして就労支援を円滑化したり、再び生活困窮状態になることを防いだりするという観点からも、みずからの家計の管理ができるようになることを支援する本事業の必要性は、本市においても極めて大きいと言えます。本市の生活困窮者の現状を鑑み、いち早く家計相談支援事業を取り入れていただいたこと、私は評価をしております。
また、その他の任意事業の実施について、私は、貧困が世代間で引き継がれる貧困の連鎖を断ち切るために、教育の機会均等が必要との観点から、学習支援事業の実施を
一般質問で提案をしてまいりました。
学習支援事業は、経済的に苦しい家庭の子供に無償で学習支援を行い、子供の居場所づくりをするための事業で、現在は、都道府県や市など福祉事務所がある901の自治体が実施をしている任意事業となっています。教育の機会均等は基本的人権の一つでもありますから、十分な教育を受けるという権利は、子供にとっても重視されるべき施策です。
学習支援事業のモデル事業を先駆けに行ってきた埼玉県では、支援対象の子供の高校進学率が10％以上も向上したとの成果も報告されており、制度実施以来、多数の自治体が成果を上げているところです。
学習支援事業は任意事業となるため、実施の有無は本市が選択することとなります。実施主体となる市が本事業費の２分の１の財政負担を負わなければならない点、学習支援の場所や指導員の確保など、学習支援事業を実施するに当たり大きな課題もありましたが、このたびの９月定例議会において、来年度から学習支援事業を実施するための債務負担行為、補正予算を議案第63号で上程していただいているところであり、今後の本市の子供の貧困対策がさらに進むことを大きく期待をするものであります。
貧困に苦しむ家庭の多くは、複数の深刻な問題を抱えています。支援の多くは、何年も積み重ねることによって、よりよい効果を発揮することができると言われています。今、行政に求められているのは、そのコストを支払うだけの寛容さと、そして、それを見守っていくだけの勇気があるかどうか、それが試される、その覚悟が試される、そういった時期に来ていることだと私は思っております。
そこで、１回目、質問をさせていただきます。
今後、本市が子供の貧困対策を推進していくに当たり、学習支援事業の必要性をどのように感じていらっしゃいますでしょうか。また、本市の子供の貧困の現状をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
政策調整部長、
保健福祉部長、そして教育部長にそれぞれご答弁をいただきたいと思います。
政策調整部長には政策的な観点から、
保健福祉部長には福祉的な観点から、教育部長には学校現場における観点から、子供の貧困の実態と学習支援事業に対する認識についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
浅野信行君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 竹神議員の生活困窮者対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
子供の貧困対策につきましては、平成26年８月に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱にある記述にありますように、我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しい状況にあることは承知をいたしております。また、貧困対策には、生活支援、教育支援、保護者に対する就労支援や経済的な支援など、切り口の異なる複合的な取り組みが必要であると認識をいたしております。このことからも、各部署が連携して取り組むことが重要であると考えております。
市長と教育委員で構成をいたします稲敷市総合教育会議を本年８月に開催をいたしまして、稲敷市の教育大綱案について議論を行ったところでございます。その中で、現在、市の最重要課題でございます子育て支援対策を今後強化していくためには、教育の果たす役割は極めて大きく、重点課題として取り組むべきではないかといった議論がなされたところでございます。
また、今年度策定予定の第２次
総合計画でも、子育て支援、教育の充実は重点プロジェクトと位置づけ、政策の柱として取り組んでまいりたいと考えてございます。
生まれ育った環境によって子供の将来が左右されることがないよう、貧困の連鎖を断ち切っていくためには、個々の事業における子供や家庭の状況の把握にとどまらず、まずは先ほど申し上げました子供一人一人に着目をして、乳幼児期から小中学校期、高校期などを通じて、切れ目なく子供や家庭の状況をトータルに把握する仕組みづくりを優先事項として検討を進めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
浅野信行君）
保健福祉部長川崎忠博君。
〔
保健福祉部長川崎忠博君登壇〕
◎
保健福祉部長（川崎忠博君） 竹神議員の生活困窮者対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
これまで福祉制度は、高齢者、障害者、児童といった特定の対象者、分野ごとに展開をされておりました。しかし、近年では、暮らしに困っている人々がふえている問題も増加してきており、経済的な問題に加え、社会的な孤立などが複雑に絡み合っているという状況が発生してきております。
そこで、複雑な問題を抱え、現行の制度だけでは自立支援が難しい人々に対し、生活全般にわたる包括的な支援を提供していく仕組みの整備が必要であるとの観点から、生活困窮者自立支援法が平成25年に成立をし、平成27年４月から生活困窮者自立支援制度がスタートをしているところでございます。
そして、この法律に基づき、各自治体においては、総合的な課題を抱える生活困窮者からの相談に対し、包括的に応じる窓口を設置し、必要な情報提供や支援を行う自立相談支援事業を中心に、住居確保、給付金の支給や就労支援、生活困窮世帯の子供に対する学習支援を行う生活困窮者自立支援制度に取り組みを始めております。
とりわけ平成26年１月に施行されました子供の貧困対策の推進に関する法律におきましては、子供の貧困対策として、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策により総合的に取り組むことが求められており、困難な環境に負けず、進学や就労による自立を目指す子供たちの支援が重要であるとされております。
稲敷市におきましては、当該制度の必須事業であります自立相談支援事業と住居確保給付金事業の二つに、平成27年度より取り組みを始めているところであります。
自立相談支援事業の実績でございますが、新規で67名の方が相談に至っております。そのうち、延べ22名の方が就職、２名の方が収入の増加となってございます。なお、新規相談者のうち８名の方がひとり親家庭の世帯でございました。
この自立相談支援事業では、就職していただくことが支援のゴールではなく、就職後も引き続き担当相談支援員が相談者に寄り添い、相談者が生活困窮状態を真に脱却し、安定した生活が送れるようになることを目指し、支援に努めているところでございます。
また、住居確保給付金事業でございますが、平成27年度は１名の利用がございました。述べ２カ月間の支給を行ったところでございます。
さらに、当該制度には、ただいま申し上げました必須事業のほかに、より積極的な事業推進を図るべく任意事業がございます。稲敷市におきましては、この任意事業といたしまして、今年度より家計相談支援事業を社会福祉協議会に委託をし、取り組んでいるところでございます。
一方、子供の貧困対策として国が重要視しております親世代から連鎖する貧困と孤立の断ち切りを狙いとしました生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業の実施が今、各自治体間で広がりを見せております。この事業は、任意事業ではございますが、埼玉県や栃木県におきましては、全自治体で取り組んでいるといった状況にございます。茨城県におきましては、平成27年度から、県の指導によりまして、阿見町で「いば・きら塾」という名で学習支援事業が実施されております。平成28年度は、県内でも約半数の自治体で、福祉事務所あるいは教育委員会が所管をし、取り組みをされているところでございます。
この生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業でございますが、稲敷市におきましても、二つ目の任意事業といたしまして平成29年度より実施してまいりたいと考えております。
本市において取り組もうとしております生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業でございますが、生活困窮世帯の子供の学力向上を目指すということだけではなく、子供が成長する過程において重要となります信頼できる大人と接する場所、安心できる居場所を提供し、子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って健やかに成長していけるよう支援していくことを狙いとし、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
実施方法につきましては、教育委員会との緊密な連携が重要であります。十分な配慮に努めつつ、かつ事業効果を最大限に発揮していくために専門的な資格、能力、信用等を有する民間組織等に委託をし、運営していくことを現在想定しているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
浅野信行君） 教育部長一鍬田耕寿君。
〔教育部長一鍬田耕寿君登壇〕
◎教育部長（一鍬田耕寿君） おはようございます。それでは、竹神議員の生活困窮者対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
稲敷市では、学校教育法及び学校保健安全の規定に基づきまして、経済的理由のため就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対して、義務教育の円滑な実施に資するため就学援助費を交付しております。援助費の交付を受けることができる方は、稲敷市立小学校または中学校に在学する児童または生徒の保護者並びに区域外就学者の保護者のうち生活保護法に規定する要保護者、または稲敷市教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者が対象となっております。
現在、要保護児童はゼロ名、おりません。要保護生徒は５名となっております。また、準要保護児童は96名、準要保護生徒は59名で、就学援助費の対象者は合計で160名でございます。
この人数は、今年度から準要保護認定要件を世帯の年間総収入額が生活保護基準額の1.2倍以下から1.3倍以下に緩和したこと、また年間総収入の額に関係なく、児童扶養手当の支給を受けている方なども認定要件としたことから、昨年度末時点と比較いたしまして27名の増加となっております。割合で言いますと、要保護・準要保護児童生徒数は全児童生徒数の5.7％となっております。
就学援助費の種類は、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学用品費、修学旅行費、給食費、医療費となっております。交付額は、毎年度予算の範囲内において定めた額を支給しております。平成27年度は、小中学校合計で913万4,000円の援助費を支出してございます。
竹神議員ご質問の学習支援事業は、保護者の経済格差によって児童生徒の学力や進路に格差が生じないようにするのが目的の事業でございます。現在、学校では、休み時間に勉強を教えてほしいと希望する児童生徒に対しましては、教諭が学習指導に当たっていることはもちろんでございますが、放課後における学習支援につきましても、宿題やドリルの個別指導や、中学校では定期テストの前の補習学習、テスト後の結果分析に基づいた補習学習を行うなど、支援に努めているところでございます。
また、児童生徒の帰宅後や休日につきましても、宿題などで家庭学習の習慣が身につくように、家庭学習の手引きを作成し、支援をしているところでございます。
来年度に実施予定の生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業につきましては、教育委員会といたしましても学習支援を必要とする児童生徒の情報提供などについて、保健福祉部と緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
浅野信行君） ６番竹神裕輔君。
◆６番（竹神裕輔君） ありがとうございました。
まず再質問に入る前に、済みません、ちょっと１点訂正をさせていただければと思います。私、１回目の発言で、家計相談支援事業、開始初年度からやっているということで申し上げましたけれども、今年度からでしたっけ。申しわけありません、私の勘違いでした。訂正をさせていただきます。
それぞれの部長よりご答弁いただいたわけですけれども、やはり心なしかいつもより長目の答弁をいただいたような、そんな気がしております。本市においても、いかにこの施策が重要であるかということ、そして大至急取り組みを進めるべき、進めるべきというか、進めていかなければいけない事業であるかということを、いただいたご答弁からも、そして今回の補正予算案からも見てとることができたと、そんな気がしております。
そもそも今回のこの補正予算案が上がってくることを知ったのが、私、今回の
一般質問を通告した２日後のことだったのですね。質問の通告をした当初は、来年度予算でぜひともこの学習支援事業を実施していくべきではないかと、こういった内容で
一般質問をしようかと準備をしていたところ、こういった形で今回、来年度から学習支援事業をスタートするための補正予算が今定例会で上がってくることを知ったわけで、それを受けて、今回、私、
一般質問を取り下げようかとも実はちょっと考えたのですね。というのも、ご存じのとおり、補正予算の審議というのは、これから委員会、そして本会議でやっていくものですから、今、きょうの段階で、これまだ来年度から学習支援事業を実施することが決まったわけではありませんから、どういった形で通告から外れない程度に質問していけばいいのだろうと結構悩んだのですけれども、せっかくの機会ということもありましたので、１回目の質問は認識をお伺いさせていただくという形にさせていただきました。
今後とも、各部署、しっかりと、ぜひとも連携をとっていただきながら、子供の貧困対策の推進には全力を尽くしていただければと思っています。
それでは、再質問に入らせていただきます。
再質問は子供食堂、食事の提供について質問をさせていただければと思います。
今後、本市が学習支援事業を展開していくことを想定したときに、やはり直面していく問題が食事の提供の問題ということで、皆さん、既に報道等にもありますのでご存じかと思うのですけれども、生活困窮世帯というのは、学習環境だけではなくてやはり食事環境においても大変厳しい状況に置かれていることが指摘をされております。やはり食費を極端に削ってしまうということから、例えば食事の栄養バランスが崩れてしまって病気にかかりやすくなるですとか、例えば、ほかに少しの体調不良でも回復しにくくなってしまう、そういった傾向も見受けられるとのことですので、経済的な事情で学習支援が受けられない子供たちに対しては、やはり学習と食事、これをセットにした支援を行うことが求められていると私は思います。
こうした中、今、注目を集めているのが子供食堂でして、地域の子供たちに無料か、もしくは安い値段で食事を提供する子供食堂ですとか、それに似たような取り組みをする場所が全国的に今、展開されているところです。
この子供食堂、食材は寄附、そして調理は地域のボランティアが手がけることが多くて、地域にとっても食事の提供をすることで地域の子供たちの実情を知るつながりの場にもなっているということです。本来であれば、やはり今後、展開していくであろう本市の学習支援事業の中に、こういった食事の提供も含めていくことができれば本当はベストなのでしょうけれども、残念ながら、これ法制度上、学習支援事業に食事の提供ができない、食事の提供を含めることができないという決まりになっているようですから、展開していくのであれば、今後、委託していただく事業者に、別事業、自主事業として食事の提供を行っていただく。もしくは地域のボランティアの皆さんのお力をおかりしながら、こういったものを提供していく。要は学習支援事業とは別事業で展開をしていく必要があると私は思っています。
近隣の自治体の学習支援事業を見ても、やはり学習支援とは別に自主事業として食事の提供を行っているというところがほとんどでして、その重要性は既に共通の認識になっているのではないかなと思います。本市においても、学習支援事業の実施時期に合わせて子供食堂のような安価もしくは無料で食事を提供できる場所づくりも一緒に進めていくべき必要があるのかなと私も考えております。
そこで再質問させていただければと思うのですけれども、学習支援事業の実施にあわせて子供食堂のような食事の提供が行える環境づくりも一緒に進めていくべきと私は思いますけれども、どのように認識されておりますでしょうか。川崎部長にお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
浅野信行君）
保健福祉部長川崎忠博君。
〔
保健福祉部長川崎忠博君登壇〕
◎
保健福祉部長（川崎忠博君） 竹神議員の生活困窮者対策についてのご質問にかかります再質問でございます、子供食堂のような食事の提供が行える環境づくりの推進についてにお答えをさせていただきます。
ただいま竹神議員よりご紹介がございましたとおり、子供食堂や同様な取り組みにつきましては、今、全国的に広がりを見せてきております。特に日本社会の困窮問題について子供の貧困問題は大きな課題と捉えられておりまして、その対策としては貧困が世代を超えて連鎖しないよう、真の貧困連鎖を断ち切っていくことが重要であるといわれているところでございます。
子供食堂の展開につきましては、これらの課題を解決していく一手段として、経済的な事情などにより家庭で十分な食事がとれなくなっている子供に、無料もしくは極めて安価で食事や居場所を提供していくといったもので、大変有効な取り組みであると認識をいたしております。
先進的な取り組みを見てみますと、民間主導での活動が多く、子供食堂などといった名称のもと、家庭で満足な食事がとれない子供に対して、温かい食事を提供する子供食堂と学習支援を通じた居場所づくりをセットで支援しているといったケースが大きな成果を得ているようでございます。
茨城県内におきましても、ＮＰＯ法人等が学習支援とともに事業として実施されているところが多くございます。
近隣の市町村では、龍ケ崎におきまして、ＮＰＯ法人が市内の小学生と中学生を対象として、週４回の学習支援事業を実施しておりますが、そのうち２回は学習に特化した支援、もう２回につきましては、学習に向かっていない子供の居場所に特化した支援に取り組んでいるようでございます。また、子供食堂につきましても、同法人の自主事業として、毎週火曜日と木曜日に実施していると伺っております。実施場所につきましても、学習支援事業を含めまして、民間の自宅を無償で提供していただき、子供食堂用の食材なども初め、運営費、全て民間の寄附等で賄っているというようなことでございました。
この子供食堂につきましては、単なる生活困窮世帯の子供に対する食事提供のみにとどまらず、学校や家庭に居場所がなく、問題を抱える子供たちが自分を大事にしてくれる大人がいる場所で一緒にご飯を食べるというコミュニケーションの場を通じて安心感や豊かな人間関係を育んでいくことに主眼が置かれているものでありまして、効果も大いに期待できる支援策と捉えているところでございます。
稲敷市におきましては、まずさきにご答弁させていただきました生活困窮者自立支援制度の任意事業であります生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業を、教育委員会と連携を図りつつ、平成29年４月の実施を目指し、鋭意準備を進めてまいりたいと考えておりますので、この学習支援事業を推進していく中で、貧困の連鎖を断ち切る支援の強化策として、本市の事情に合った子供食堂が開設、実施していける手法等を研究してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
浅野信行君） ６番竹神裕輔君。
◆６番（竹神裕輔君） ありがとうございました。子供食堂、食事の提供については検討していくというご答弁だったかとは思いますけれども、大変有効な手段である、有効な取り組みであるとのご答弁もいただけたかと思います。ぜひとも、やはり学習支援事業の実施にあわせて同時進行で、こういったことも進めていかれるような環境づくりについて、今後、しっかりと調査研究を重ねていただきたいと思います。
今の時点で、市内のボランティア団体でも、子供食堂の開設に大変興味を持っていらっしゃるグループも実際、もう今の時点であるわけですから、そういったところとも連携をしながら、行政がどのような形でサポートできるのかということを今後も研究を進めていただきたいと思います。
自治体によっては、子供食堂の運営費を全額市で賄っているとか２分の１補助を出して、そこまで予算をつけている自治体もあるのですね。本市においては、まずやはり学習支援事業をしっかりと展開をしていきながら、できるだけ食事の提供はボランティアですとか民間の方に頼っていく、そういった形をつくるために、市がどういった取り組みができるのかということを市民の方、多くの方を巻き込んでぜひとも検討していただければと思います。
それでは、再々質問、最後の質問になるので、まとめさせていただきたいと思うのですけれども、本当に今、全国的に、タケノコのように学習支援事業を実施する自治体というのがふえてきていまして、中身を見てみると、残念ながら貧困の問題、貧困の捉え方自体を簡単に考えている自治体というのもやはり多くあるようです。大体はこういった考えなのですね。まず、生活困窮者はお金がないから、塾に子供を通わせることができない。だから学習についていけない、子供の学力が低下をする。だから、その後の進学とか就職で不利になってしまって、それが貧困の連鎖へとつながっていく。その対策として、お金がない家庭でも通える無料の塾を提供していこうじゃないかと。ただ単に、無料で勉強を教えるだけの無料塾という実施形態にとどまってしまっているところもあるようですので、そういったところは、本当に貧困問題の複雑さを甘く見ていると言わざるを得ない自治体も本当に相当数あると私は思っています。
ぜひとも、やはり本市においては、そうなってほしくないのですね。経済的に厳しい状況に置かれているからこそ、やはり自発的に行動していただかなきゃいけない。自分の成長を自分でマネジメントできる、そういった習慣づけをやはり子供の段階から、小さい段階から、早期にしていくことですよ。
そして、そういった生活困窮世帯を適切な福祉に早期につないでいくことが、貧困の連鎖からの脱出につなげるための最大の課題だと私は思っています。大切なことは、学力にしろ食事にせよ、貧困な家庭に生まれる切実な課題、こういったものを解決していく一つのきっかけとして、人とのつながりを育んでいきながら、そこからどれだけ子供たちに自立心を育んでいけるかと、そういうことだと思っています。経済的に厳しい状況に生まれても、これから遭遇をしていかなければいけない高い困難に対して、自分の力で乗り越えていくことができるというステップをしっかりとつくっていくことが大切だと思います。
経済格差が開いている時代だからこそ、安易に目先の学力を支援するというのではなくて、地域の子供たちがしっかりと成長して、そしてこの地域でしっかりと役割を担っていくまでのプロセスを踏まえた上での効率の高い学習支援のプログラムが本市において求められているのだと思います。
最後まとめさせていただきました。市長にも意気込みをお伺いさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
浅野信行君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 竹神議員の質問にお答えをさせていただきます。
子供の貧困問題は、貧困の連鎖を断ち切っていくことが最も重要な課題であるというふうに捉えております。しかし、このテーマは非常に大きいと思います。福祉や教育双方にまたがる上、支援メニューにしても、経済的なもの、そして物的支援などいろいろございます。貧困家庭の子供たちを集めて教育支援をすれば、それで解決できるという問題ではないと考えております。
まず、生活困窮世帯の子供が地域の頼れる大人と接するコミュニティーの場を提供していくことにより、今後の生活において自立へのエネルギーを培っていければと強く期待をしているところでございます。
地域の人たちとともにコミュニケーション能力を鍛え、貧困を乗り越え、子供たちが社会を生き抜く力や自立的に生きる力を育んでいけるよう、当該事業の推進を通して取り組んでまいりたいと考えております。
市が一丸となって、子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長していけるような稲敷市にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
浅野信行君） 以上で、竹神裕輔君の質問は終わりました。
次に、５番若松宏幸君。
〔５番若松宏幸君登壇〕
◆５番（若松宏幸君） 改めましておはようございます。５番議員、公明党の若松宏幸でございます。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
本年は、８月に四つの台風が東日本に上陸し、北海道、東北地方に大きな被害が発生しております。従来、台風の影響を受けにくい地域にもかかわらず、台風が直撃し、１カ月の降水量を超える大量の雨が１日２日で降り、大水害となりました。また、４月に発生いたしました熊本地震、私も九州で生まれ育ちましたので状況がわかるのですが、熊本では地震の被害は出ないだろうと言われるぐらい地震の少ない地域でした。このような状況は日本ではこういった自然災害がどこにでも発生し得る、今まで経験したことのないと思われる地域でさえ、いつ、どのような災害に見舞われるか予測できないという教訓ではないかと、今さらながらに事前の心構えが大事であると思い知らされております。
ことしも９月１日の防災の日を中心に、各地で防災訓練が実施されていますが、真剣になって訓練をしている様子に、改めて防災訓練の重要性を感じました。こういった事前の準備の積み重ねがいざというときに役立っていくものだと、逆に言えば、いざというときに役立つ事前の準備でなければならないと言えると思います。
そういった視点も踏まえまして、本日は防災対策について、まず、災害が発生した後、つまり被災後の取り組みである被災者支援システム導入の現状についてお伺いいたします。
この被災者支援システムは、西宮市のシステム担当者が阪神・淡路大震災の経験を生かし開発したものでありまして、災害が起きた後の被災者の支援を行うものであります。被災時の被災者の氏名、住所、被害状況、被災者証明書の発行などを総合的に管理するものであります。災害被災者の支援に必要な住民情報を一元管理し、迅速な対応を可能にするものでありまして、非常に重要な取り組みであります。
当市におきましても、私の先輩議員でございます大湖金四郎前議員が、東日本大地震が発生した５年前に
一般質問をされております。会議録によると、稲敷市としても、いざ災害が発生したときに本当に使えるものでなければならない、そのためには現場に即したシステムであるということ、そして、それを使えるための研修なども必要であるという理解がなされているというふうに思います。
ここで、非常に参考になる有効に被災者支援システムを運用している自治体の例を紹介させていただきたいと思います。
それは、人口約２万人の奈良県平群町という自治体であります。この平群町は議会改革でも先進地でありまして、昨年３月には世界銀行が視察を行っています。世界銀行の目的は、防災対策の先進国である日本のリスク管理の事例、災害に備えた住民や行政のさまざまな試み、アイデアを、世界銀行のスタッフ、開発途上国の政府関係者、社会保障関連の仕事をしている人々に向けて紹介するものであったとのことであります。
さて、平群町の被災者支援システムは2009年10月に導入をされ、最大の特徴は、稼働当初から最新の住基データ、住民基本台帳のデータと連動し、毎日午後９時に自動更新をされるという仕組みをつくっていることであります。
また、ほかにも家屋データ、要援護者データと連携を行っております。また、特徴の一つとして大きいのは、地理情報システム、いわゆるＧＩＳというものの導入であります。このＧＩＳを使えば、被災者支援システムの画面上の住宅地図で被害に遭った地域の範囲を指定しますと、瞬時に被災者台帳がリストアップされ、さらに自力では避難が難しい要援護者のデータも連動をしておりますので、すぐに情報を引き出せるという点であります。
この被災者支援システムの最大の目的は、被災後、一刻も早く被災者の支援を行うことにあります。そのためには、このシステムの各種データは最新のものでなければ本来の支援はできません。
そこで、まず１点目です。稲敷市における被災者支援システムの導入について、どこまで進捗しているのかをお伺いいたします。
２点目に、防災かまどベンチや災害対応トイレ等の防災施設を設置する取り組みについてお伺いいたします。
防災かまどベンチは、普段はベンチ、災害時には炊き出しができるかまどとして使用できるものであり、形状的には、現在、稲敷市役所の玄関前に新庁舎開庁時に設置していますベンチと同様のものでございますが、一般的には、れんが囲いの土台に木製の台座を乗せたつくりで、通常はベンチでありますけれども、座板を外すとかまどに早変わりをします。座板は長さ約1.8メートル、幅約60センチ、大人４人が十分座れるサイズであります。このベンチ、ほかの自治体でも取り組んでいるところが幾つかございまして、平群町ではなくて、別の自治体では、この座板を外した後、座板にもう一つの足をつけて、外した後もベンチとして使えるというような形を取り組んでいるところもあるようです。
この平群町の防災かまどベンチへのこだわりは、住民参加による手づくりというところで、基礎をつくり、れんがを積み、そして座板をつくると、それぞれ１日ずつかけるようにしているとのことです。費用は１基５万円程度で、防災活動に対する助成金や住民の募金などで賄っているということであります。
また、災害時に避難して最も困るものの一つがトイレです。水や電気の供給が寸断されたときにも利用できるマンホールトイレ、このトイレは下水道管までの取付管に沿ってマンホールを設置し、災害時には便座をつけることでトイレになるというものですが、ほかにもいろいろな種類があります。神栖市の防災公園には、通常時には１人かけベンチで、災害時には仮設のトイレに変わり、テントで囲い、プライバシーを確保するものが設置されておりました。
稲敷市でも、この指定避難所や、一時避難所となる可能性のある公園や共同利用施設、そういった場所にこの防災かまどベンチや災害対応トイレを設置するということは、災害が発生した状況を想定した場合、有効な一つの取り組みになるのではないかというふうに思います。ぜひ積極的に検討していただいて、取り組んでいただければと思いますが、１点目の被災者支援システム導入の進捗状況とあわせ、２点市長にお伺いいたします。
○議長（
浅野信行君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 若松議員の防災対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
議員お話のとおり、被災者支援システムは、被災者支援に必要な情報を総合的に管理できるもので、このシステムを活用することによって、被災者支援業務を迅速、円滑に実施できるものであります。
ご指摘にありましたとおり、平成23年第３回定例会において、同様の
一般質問に対しまして、さまざまな要支援を一元的に管理するシステムは整備しなければならないと考えており、具体的な導入に向けた検討作業に着手し、早目に導入していくと答弁をさせていただきました。
その後、早々に事務局におきまして、既に導入している先進自治体の調査や公開されているシステムソフトの動作確認等を行い、関係課で協議を行ってきましたが、個人情報の更新、管理の問題など課題が少なくなかったことから調整作業がおくれまして、現時点では被災者支援業務の一つである要援護者の安否確認台帳が整備されているにとどまり、完全な被災者支援システムの導入には至っていない状況でございます。
大きな災害が発生した場合、被災者支援に対する業務を迅速に行うことは、非常に重要なことでございます。今後、一層、早急にシステム導入に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、防災かまどベンチや災害対応トイレ等の防災施設の設置への取り組みについてのご質問でございますが、防災計画の震災予防計画の中でも、市街地における防災空間の確保の一環として、公園においては、防災拠点や避難地として災害応急対応施設の整備を行い、公園の防災機能の一層の充実を図ると示されているところでございます。
また、公園は、市民のレクリエーションの空間となるほか、良好な景観の形成、環境の保全など、地域づくりに資する交流の空間のほか、多様な機能を有する施設であります。
お話のありましたとおり、公園等に防災かまどなどを設置することは、避難する場所としての機能が向上する有効な取り組みの一つになるものと認識をしております。現在は、災害用の炊き出しかまどや簡易トイレ等については移動式のものを備蓄しており、必要なときに対応していく準備をしております。
また、同時に、行政
区を中心とした自主防災組織の育成等の防災協力体制の整備を進めているところでございまして、その中で、防災資機材の整備も考えていきたいというふうに思っております。
そして、地域全体の防災施設のバランスを考えまして、防災機能を有した公園も含め、総合的な防災体制の推進に努めてまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
浅野信行君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。
それでは、被災者支援システム導入に関して再質問いたします。
現在、茨城県では、昨年の常総大水害を機に、大規模災害に備える被災者台帳、被災者支援システムの導入を県と市町村が一体となって進めています。被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。
被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるため、被災者が何度も申請に足を運ばなくても済む等、被災者の負担軽減が期待されています。このことから、ここ数年、東日本大地震、広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつあります。
こうした実態を踏まえ、内閣府においては、平成26年度被災者台帳調査業務報告書をとりまとめ、地方自治体に対して、先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストを提示しています。
先ほどの繰り返しになりますが、この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在は、地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳの被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。
被災者支援システムは、阪神・淡路大震災のさなかに、職員が被災住民のために開発したものでありまして、必ずしも高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではなく、また、導入に当たって、地方自治体からの求めに応じて、被災者支援システム全国サポートセンターから講師を派遣することも可能であります。仮に民間企業に導入支援を委託したとしても、既存のパソコンがあれば十分対応でき、費用も20万円から約50万円弱程度の費用で済みます。
しかしながら、昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震においても、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかったという事例も発生しています。システムの導入は、あくまでも利用するための入り口であり、運用に関するマニュアルづくり、研修、訓練などを繰り返す必要があります。
一例を挙げれば、罹災証明書の申請受付に当たって、受付を優先するのか、相談対応を優先するのか、事前にマニュアル化しておく必要があると考えます。
熊本地震の事例では、申請時に住民からじっくりと状況を聞き取るような取り組みを行っていたため、受付にかかる時間が長くなってしまい、１日の受付件数が限られてしまいました。受付は、単に記載事項が間違っていないか、できれば地図で該当の場所を確認するだけで完了すべきだと思います。受付と相談は切り離して、受付は応援に来ていただいた他の自治体の職員でもできるようになり、被災自治体の職員は、そのマンパワーを有効に使うこともできます。
システム導入後も運用に関する研修、訓練を繰り返す必要があることから、稲敷市においても、被災者支援システムを早急に導入すべきと考えますが、改めてお考えをお伺いいたします。
続いて、２点目の防災かまどベンチ等の防災施設設置についての再質問です。
防災かまどベンチの特徴は、普通はベンチですけれども、災害時には炊き出し用のかまどとして共助の一端を担うことで、日ごろから
地域コミュニティーとして、住民同士の協力、協働やきずなを深める媒体として役立つものではないかと考えております。
前回の私の
一般質問でも、地域の防災、減災へ向け、自主防災組織の役割は非常に重要であり、自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守る、そのために地域力を何としても向上させ、発展していかなくてはならない。さらに防災対策を進めていくためには、市民の防災意識を高めていくことが大切であると訴え、地域の情勢から想定される災害について、具体的、有効的な活動となるよう、自主防災組織を編成し、日々の防災活動や訓練を行う取り組みについてのお考えをお伺いいたしました。
市内の防災組織、また、自治体の中には、指定避難所以外に避難所となり得る地域の公園、公民館等があり、防災かまどベンチや災害対応トイレ等の防災施設はそういったところにも設置が可能なところがあるかと思います。
また、調理施設のない拠点避難所、また学校等調理施設があったとしても、補完としてそういうベンチが役に立つというところもあるかと思いますので、設置の検討を考えるべきと思います。
災害時には、当然救援物資というものが届くわけですけれども、それが万が一、なかなか届かないという状況がありますとか、実際、私が信越地震で避難生活を経験された人からお聞きした話ですと、やはり温かいものというものが非常に、そういう被災者は心も温まるとおっしゃっておりました。本当に大変な状況の中にありますので、その意味でも、通常、防災訓練では炊き出し訓練というのが行われております。ただ、その炊き出し訓練をできる状況が今いろいろな場所にあるかといえば、限られた場所だけではないかというふうに思います。ぜひ行政側が主導して、自主防災組織の編成、日々の防災活動や訓練を行う取り組みに積極的に取り組んで進めていただければと思いますが、このような取り組みに対するお考えをお伺いいたします。
○議長（
浅野信行君）
総務部長油原久之君。
〔
総務部長油原久之君登壇〕
◎
総務部長（油原久之君） 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の被災者支援システムの早急な導入についてでございますが、被災者台帳、被災者支援システムによります被災者に対する負担軽減の有効性につきましては、認識をいたしているところでございます。
被災者台帳の作成につきましては、若松議員よりお話のございましたとおり、災害対策基本法の規定により、市町村長は災害が発生した場合において、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳を作成することができるとされているものでございます。さらに、国の運用通知におきましても、被災者台帳は平常時から被災者台帳の作成や運用に係るルールを決めておくことが重要であると示されているところでございます。
議員ご指摘のとおり、導入済み市町村におきましても、システムは導入していても、実際運用できていない事案も発生しておりますので、災害の発生後、発災後、速やかに被災者台帳を作成するためにも、庁内横断的検討組織を構築の上、台帳作成と運用に係る手順マニュアルやルールをあらかじめ定め、システム導入後は訓練やシミュレーションを実施するなどの運用に向けた準備を行っていく必要があると考えております。
つきましては、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、早急に導入に向けた調整を進め、よりよいシステムの構築に向けた作業に着手してまいりたいと考えております。
次に、２点目の地域の公民館等への防災かまどベンチなどの設置により、行政主導による自主防災組織の編成や防災活動を行う積極的な取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり、指定避難所以外で、自治会の公民館なども一時的な避難所として活用することは非常に有効なことだと思われます。
また、ご提案の防災かまどベンチの設置も地域の協働やきずなを深め、市民の防災意識を高める一定の効果があるものと認識をいたしているところでございます。
つきましては、まずは主体となります自主防災組織をしっかりと育成し、その組織へ必要となる防災資機材の整備を行うなどの支援体制を確立してまいりたいと考えております。そして、整備された防災資機材を利用して炊き出し訓練など、その地区に合った防災訓練に取り組んでいただくときには、市としても積極的に関与してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
浅野信行君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。現在、
地域コミュニティーという住民のきずなが薄れている現状を打開するためにも、防災訓練等への積極的な関与をよろしくお願いいたします。
それでは、被災者支援システムの導入について、再々質問として市長にお伺いいたします。
災害発生時に自治体職員に求められる身体的、精神的負担は相当なものであり、情報システムの導入で少しでも事務にかかわる職員の負担を軽減できれば、職員の過労死など二次災害を防ぐとともに、災害現場において人の手が必要な被災者に対するサポートに、より多くの職員を割り当てられることができると考えます。
稲敷市では、東日本大地震による被災という経験をいたしておりますが、今後起こり得る災害の発生時に何が必要で、どのような情報を誰から誰に伝えなければならないかというような点を検証して、生かしていかなければならないと思います。
今回、質問いたしました被災者支援システムは、防災担当課、防災担当者だけが使うシステムではなく、稲敷市防災計画に定める職務を行う全ての職員の業務を助けるものであり、実際にほぼ全ての部署で使用することが前提となります。
議会で指摘を受けたから予算を組んで業者にシステムを構築させただけでは、システムは稼働できますが、使う職員がいないため、全く役に立たないものとなってしまうと考えます。稲敷市防災計画上の職務について、職員に周知し、職務を実際に遂行するために、被災者支援システムがあることをあわせて周知、研修を行う、そして電算部門の協力を得てバージョンアップを行うことであります。
防災担当課または防災担当職員だけでシステム導入を行うのではなく、情報システム担当課、住基部門、税務部門、福祉部門などの複数の部門の協力体制を構築することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。誠意あるご答弁をよろしくお願いし、私の
一般質問を終了いたします。
○議長（
浅野信行君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 若松議員のご質問にお答えをさせていただきます。
議員お話のとおり、災害発生時におけます職員の身体的、精神的な負担は相当なものでございます。このシステム導入が職員負担軽減の一助になり、限られた職員数でのより効率的な被災者対応が図られるものと思います。
冒頭申し上げましたとおり、今までもシステム導入に向けて構築試験の実施、データ管理の検討など試行錯誤してまいりましたが、運用面で個人情報を初め幾つかの課題があり導入に至っておりませんが、災害対策基本法の一部改正によりまして個人情報の問題などの課題が整理され、被災者台帳は法令に基づくものとして位置づけされ、運用環境の向上も見られるところでございます。ご指摘のとおり、システムの導入作業時には複数の部署による連携が必要となりますので、全庁的にしっかり取り組んでまいります。
今後は、システムの構築のみならず、運用体制の整備促進など、稲敷市の防災対策にとって、より実効性のあるシステムの導入に向けて、早急に対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
浅野信行君） 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１１時５７分休憩
─────────────────────────
午後 零時５９分開議
○議長（
浅野信行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、４番根本 浩君。
〔４番根本 浩君登壇〕
◆４番（根本浩君） こんにちは。４番議員根本 浩でございます。
冒頭、今回の私の
一般質問においては、市民福祉常任委員会若松委員長、遠藤議員、お二人には、いろいろとご意見をいただきましたことを感謝を申し上げます。
それでは、質問したいと思います。
人口減少が叫ばれている中、各地方自治体は、地方創生の旗を挙げ、地域活性化につなげようと取り組んでいる真っ最中でございます。そこで大切になるのは、この地で暮らす人たちの地域への愛着、すなわち郷土愛の心、この郷土を思う心が欠かすことはできません。地域への愛着、郷土愛の力をもって、お互いに知恵を出し合い、物語をつくっていくことこそが、稲敷を動かし地方創生の旗を大きくなびかせることができると私は思っています。
そこへ郷土の愛着を無視した出来事、はるか大阪の豊能郡環境施設組合のダイオキシンが稲敷市へ運ばれ実験処理されたという、降って湧いたような問題が起こりました。負担を取り除き子や孫へ明るい稲敷を引き継ぐために、環境基準における高濃度ダイオキシンについての経緯、持ち込まれた廃棄物の量、その運搬方法、処理方法と、その違法性について、そして稲敷市の調査と今後の対応について、通告に従いまして
一般質問をいたします。
対岸の火事という言葉がございます。向こう岸で起きている火事はこちら岸へは災いをもたらす心配がないということですが、神戸市へ通知をせずに汚染物を埋めて処分した問題報道が４月22日に出たその矢先に稲敷市の名が報道されました。なぜ高濃度のダイオキシンが稲敷市へ持ち込まれたのか、稲敷市市民は誰もが驚かされたことだと思います。
しかし、その布石につながるような出来事が３年前に起こっていました。それは３年前、豊能郡環境施設組合から実証実験用として持ち込みたいという申し込みの連絡を受けていたというのです。無論、稲敷市では断ったということでした。それが今回、７月21日になって組合から初めて連絡があったというのです。これらの廃棄物について、豊能郡環境施設組合では、稲敷市にある日本環境保全株式会社の研究施設の能力を試す実験用の試料として渡していたことを明らかにしたのです。しかし、これらの廃棄物は搬送先の自治体へ通知が必要な一般廃棄物なのですが、事もあろうに、この組合の言い分は、実験試料として引き渡す場合は一般の処分と異なるために事前の通知は必要がないとして、稲敷市に連絡をしなかったというのです。
それでは、なぜ３年前は連絡をしてきたのでしょうか。３年前と状況が全く同じ案件にもかかわらず、稲敷市へ連絡がなかったというのはどういうことなのか。法が改定され、自治体へ通知をしなくてもよくなったのかと思うほど、手のひらを返したような変わりようです。無論、環境法は、そのような改定などされるはずもなく、理解ができないところであります。
平成25年８月に、豊能町中井副町長から今回と同様の話がありました。これは電話連絡であったのですが、当時の環境課長が文書を作成して残しておいたのでわかったことです。しかし、このような案件を電話で済ませようとは無礼千万、常人の頭の考えとは思えません。８月16日、市環境課、県廃棄物対策課の組合への事情聴取では、中井副町長はそんな連絡はしていないと、それ自体を否定したといいます。ここらあたりから、この豊能郡環境施設組合への疑いと怒りが強くなっていくところでございます。
今、豊能郡環境施設組合管理者の田中町長は、６月に再選を目指して立候補を表明したばかりでしたが、今後の調整は次の町長に任せたい。残された任期で廃棄物の仮置きを終えたいと述べたのです。
組合が開いた住民説明会で、説明を聞いた住民のコメントは、組合の対応はうそばかりで信用できない、地域住民から信頼を失い不信感を持たれた首長が松井知事に能勢、豊能以外にある府内の最終処分場での処分を要望したところ、自分たちのごみをよそへなどとよく言えたものだと一蹴されたようです。そして、協力条件として、廃棄物を加熱しダイオキシンを分解、無害化する処理を済ませることを要求されたのですが、田中氏は、町の財政に大きな負担となりできないと述べた。そして、とった行動は、万策尽きたと立候補を取りやめる意向を表明したとあります。
汚染物を処理された神戸市は、組合や仲介業者などから聞き取り調査をした結果を公表しました。仲介業者に丸投げをするなど、組合の処理責任のなさが問題の原因だと、無責任きわまりないと論じられました。また、今回の問題は、組合のずさんな処理が引き起こしたものだという認識を示し、強く批判をしました。これは、毎日新聞や朝日新聞、産経ニュースなどの報道でございます。
また、浜田ボイラー被害レポートでは、こんなことが報告されてありました。豊能郡美化センター、97年の厚生省の調査時に、排出濃度が低くなるように、センターと焼却炉メーカーが共謀し運転を調整、さらにはダイオキシンが多く発生する低温温度運転を日ごろ行っていたことや、燃え残りダイオキシンを野積みにしていたことも発覚したのです。それが今、問題になっているダイオキシンです。喜劇と言うしかない。組合は悪質きわまりない隠蔽工作をしていたということです。
今回の経緯、持ち込まれた廃棄物の量、運搬方法、処理方法、それとその違法性について伺います。また、稲敷市の調査と今後の対応について、お伺いいたします。
○議長（
浅野信行君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） それでは、根本 浩議員の大阪府豊能郡美化センターから出たダイオキシンが稲敷市へ持ち込まれた問題についてお答えさせていただきます。
まず、今回の経緯、持ち込まれた廃棄物の量、運搬方法とその違法性についてですが、大阪府の豊能郡環境施設組合が、高濃度ダイオキシンを含む大量の廃棄物を無断で神戸市内に違法に埋立処分した問題に関連して、稲敷市内にも廃棄物が持ち込まれ、日本環境保全株式会社の稲敷市燃焼工学研究所において、ダイオキシン汚染物の無害化燃焼実験として全量処理されたことが、排出元である豊能郡環境施設組合及び日本環境保全株式会社からの連絡により７月21日に判明し、23日には新聞等で報道されました。同月25日には、県廃棄物対策課と市環境課で、日本環境保全株式会社に対し現地調査及び事情聴取を行いました。
廃棄物は、一般の大型トラックでドラム缶35本分、約５トンが４月２日に研究所に搬入され、同月11日から14日にかけての４日間、約200キロの廃棄物を用いて溶融炉が均一に1,640度になるかどうか確認するための予備実験が行われました。その後、５月16日から20日にかけて、残りの廃棄物全量を用いて溶融実験が行われ、溶融スラグ、ドラム缶６本分、1,554キロが残っておりました。
溶融スラグ中のダイオキシン濃度の測定結果は低濃度になっており無害化に成功したといった説明がありましたが、８月５日にも、提出された報告書をもとに、再度事情聴取を行い、また土壌中のダイオキシン類濃度測定のためのサンプリングを行いました。
同月16日には、豊能郡環境施設組合の副管理者である能勢町長、組合事務局長から、県廃棄物対策課と合同で事情聴取を行い、排出元としての責任を問い、溶融スラグの引き取り、ダイオキシン類の検査費用の支払いを求めました。
今回の事案の違法性についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく事前協議等がなかったこと、実証実験について事前承認を受けていなかったことなどの点で違法性があると考えておりますが、研究、実験として実施したとなると法の規制の対象外となるなど、かなり微妙な問題が含んでおり、さらに検証していく予定でございます。
土壌検査の結果ですが、新利根中グラウンド、新利根運動公園、新利根変電所近くの交差点脇の３カ所について、いずれも環境基準を大きく下回る結果が得られ、今回の実験の影響は確認できませんでしたが、今後の調査についても再度検討してまいりたいと考えております。
豊能郡環境施設組合に対しましては、溶融スラグ等の早期引き取り、土壌検査費用の支払いを求め、真相究明を行います。また、日本環境保全株式会社に対しましては、今後の実験、研究に当たっては必ず事前承認を受けること、その際は住民に対する説明会と同意が必要になること、排ガス成分分析などを行い、地域環境に対する十分な配慮が最低限の実施条件であることを強く申し入れ、今回の無承認実験に対する始末書を提出させ、今後、このようなことが決して起こらぬよう再発防止に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
浅野信行君） ４番根本 浩君。
◆４番（根本浩君） ご説明ありがとうございました。
しかし、何とも腑に落ちない問題でございます。さらに深く法的処置ができないか検証してもらっていただき、強い姿勢を出していただきたいと思います。
再質問を行います。
人間が生活をしていく以上、廃棄物は必ず発生します。トイレのない家がないように、処分場はつくらなければなりません。全国では、70年ごろから処理場がつくられました。そこから、ダイオキシンの問題は数多くのところで発生し出しました。県南地区にありました城取清掃工場は、71年に操業を開始、焼却炉の構造上、公害対策の不十分な不完全燃焼を起こしやすい施設でした。そして、人的災害が騒がれた最初のごみ処理場として有名になったことは記憶にあろうかと思います。焼却炉から1,113メートル以内では、がんの発生率が高く出たと報道されました。
ごみを燃やすと毒性の強いダイオキシンが発生します。日本では、1983年に初めて焼却炉の灰からダイオキシンが検出されました。1996年には、ダイオキシンは大気汚染防止法の指定物質とされました。所沢市は、97年３月、全国で初めてダイオキシン規制条例を設定、2000年には排出基準値が定められました。2002年には新規制値が適用されました。
ダイオキシンによる環境汚染を抑制する方法は、物が化学物質だけにはっきりしています。発生源となる塩ビなど塩素を含むプラスチック類を燃やさないことです。焼却は850度Ｃ以上の高温で行う。このような技術の革新が進み、平成24年には、平成９年度比で、ダイオキシン類排出量が99％削減されました。しかし、豊能郡環境施設組合のようなところもございますので、一般廃棄物、産業廃棄物においても、ここは規制の強化をしっかりと行うことが賢明かと提案をいたします。
茨城県の条例、全国の自治体の条例に鑑み、稲敷市も独自の条例を作成する必要があると思いますが、お尋ねをいたします。
また、163本の汚染物を産業廃棄物として神戸市内で処理をし、焼却灰などの一般廃棄物、35本のドラム缶、５トンはダイオキシン類の濃度が高く、試験材料として日本環境保全株式会社の研究所において焼却実験がされたとありますが、そもそも５トンもの量を実験しなければ分析できないものなのか、理解しがたいものと思うのですが、お尋ねをいたします。
以上２点を再質問といたします。
○議長（
浅野信行君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 根本 浩議員の再質問にお答えさせていただきます。
今回のような事案の場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律やダイオキシン類対策特別措置法に基づいた規制や指導が行われます。
茨城県においては、公害関係の条例では茨城県生活環境の保全等に関する条例があり、関連はありますが、ダイオキシン類に特化したものではございません。先進自治体では、東京都
渋谷区や埼玉県所沢市においてダイオキシン類の排出規制や汚濁防止に関する条例を定めておりますので、今後、稲敷市においても先進自治体を参考に、条例や規則などで有効な規制ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。
また、５トンの量の実験でございますが、当初、施設側の実験計画はドラム缶３本、0.45トンの予定でしたが、研究所に５トン持ち込まれ、廃棄物を行ったり来たりさせてしまうため、仕方なく全量を実験に使用したと研究所は申し立てておりました。このような点においても、今回の実験には、廃棄物の処分という意味合いが含まれていたという疑念を持っております。
○議長（
浅野信行君） ４番根本 浩君。
◆４番（根本浩君） ご説明ありがとうございました。わかりやすいご説明でしたので、余計に不信感が募りました。
５トンのダイオキシンを仕方なく実験をした。しかし、これは誰もが実験に名をかりた処分だと思うのではないでしょうか。
それでは、再々質問に移ります。
稲敷市は、農業を基幹産業とした地域でございます。一度でも自然環境が損なわれるような出来事を起こし、マスメディアに取り上げられれば、地域住民、とりわけ農業への負担ははかり知れないものとなります。自然環境に悪影響を及ぼす、また及ぼしかねない企業、事業所には厳しい綱紀粛正の態度があって当然ではないかと思うのです。行政の稲敷市を守る一挙手一投足の強い態度を示す姿勢が、市民一人一人が誇れる、そんな稲敷になっていくと思うのです。郷土愛の心を育み、地方創生、稲敷市の地方活性化につなげるためにも、よろしくお願いを申し上げます。
また、条例ができれば、あとはその時代に合った改正を行いながら、よりよいものになっていき、稲敷市に住む住民を将来にわたって守っていけると思うのです。地域住民の負担、また将来の子や孫へ負担になることは取り除いて引き継ぎたいものです。
このような1,600度Ｃにも温度を上げる実験プラントなのですから、事故を起こす危険性がないとは言い切れません。地域住民が不安にならないような方策をつくり、行政は指導していかなければならないと思います。事故が起きた場合の対処方法の一つとして、建屋の中での研究をするのが地域住民に対しての配慮だと当たり前に思うのですが、写真を見るところ、野外での実験施設のようでございます。プラントの老朽化は、事故につながります。事故を防ぐためにも、建屋の中での研究をお願いしたいものです。地域住民が不利益を負わないように、行政から指導を図っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
また、このような研究施設や事業所に対しては、環境管理の国際規格であるＩＳＯ14001を取得してもらう必要性があると思うのですが、お伺いをいたします。
以上２点を再々質問とさせていただきます。
○議長（
浅野信行君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 根本 浩議員の再々質問にお答えさせていただきます。
今回の研究施設のプラントを建屋の中に設置とのご指摘でございますが、地域住民の不安緩衝の観点から、施設側に話をしたいと考えております。また、議員ご指摘のとおり、地域住民の不安をなくすことは大変重要なことでございますので、先ほどから、部長から答弁ありましたが、今後の実験、研究については必ず事前承認を受けること、地域住民に対して十分に説明をすること、環境に対する十分な配慮をすることなどを強く求めてまいります。
また、環境マネジメントに関する国際規格であるＩＳＯ14001を認証取得することは、社内的に環境を意識づけるだけではなく、社外的にも環境に取り組みを行っている企業であることを証明することになりますので、今回の研究施設だけでなく、多くの企業にぜひ取得していただきたいと考えております。
○議長（
浅野信行君） 以上で、根本 浩君の質問は終わりました。
次に、８番篠田純一君。
〔８番篠田純一君登壇〕
◆８番（篠田純一君） ８番議員篠田純一、通告に従いまして、
一般質問を行います。
ことし５月に、稲敷市公共施設等総合管理計画が、総務省の指針により、30年先を見据えたインフラ長寿命化基本計画と一体のものとして策定されました。
この計画には、こう記されております。平成17年に３町１村が合併して誕生した稲敷市は、
少子高齢化の急速な進行、税減収、地方交付税削減といった厳しい財政状況下での持続的な自治体運営を目指すために、稲敷市公共施設等総合管理計画を策定しましたと。その計画の中に、個別の施策計画として、公共施設再編や学校跡地等利活用計画、そしてインフラ施設の整備計画が組み込まれております。
つまり、この計画が今後の稲敷市の公共施設に関する事業計画の柱となり、その計画と予算の連動性は強く確保されなければなりません。予算の確保をするためには、維持管理費等の軽減も図るために、公共施設の整理も必要となります。現在進められております公共施設の再編、これは合併した一つの目的ですので、市民の皆様へ丁寧に説明をし、ご理解をいただくことが必要です。
そして、公共施設は建築物だけではなく、土地も対象となります。その土地についてですが、稲敷市には、合併前から引き継いだ個人、法人等からの借地が多く存在しております。恐らく、市民の皆様はもちろん、議員の皆さんでも、その全容は把握されていないのではないでしょうか。一般会計と特別会計合わせて約132カ所あり、年間の借地料金は約2,380万円にもなります。そのため、稲敷市では、公共施設等総合管理計画においても、借地の返却をし、財政負担の軽減化を図ろうとしております。
この借地についてはもちろん、当時の契約条件や経緯が存在しているわけであり、地権者との関係も深く考えられ、どちらかといえば、行政内でもタブーに近い案件ではないでしょうか。
しかし、さきにも述べましたとおり、
少子高齢化の急速な進行、税減収、地方交付税削減といった厳しい財政状況下での持続的な自治体運営のためには避けては通れない道でもあります。一度は議論されるべきであり、でなければ市民の皆さんも納得はできないでしょう。
そこで、一つ目は、稲敷市公共施設等総合管理計画でもあるように、今後の借地整理の具体的な計画内容と実施計画についてお答えください。
次に、説明会についてですが、さきにも触れましたとおり、今後、さらに公共施設再編が急ピッチで進められ、施設が解体されていきます。合併協議会への参加や政治に携わる方ならばまだしも、一般市民の皆さんには、うわさ、それもひとり歩きした間違ったうわさを信じている方も少なくはないはずです。しかも、新庁舎が開庁し、圏央道が開通して、稲敷市は変わっていくチャンスだというスローガンを聞けば、これからの稲敷市には開発が進み、明るい兆しを期待するはずです。
しかし、実際は、新庁舎はあくまで３町１村の効率化を図るための手段であり、各地区の施設が解体され統廃合される現実と、急激な
少子高齢化による大幅な税の減収、また、合併後の交付税の猶予期間も終わりを告げ、地方交付税の大幅な減額が余儀なくされることになります。同時に、現行水準の行政サービスの継続も危ぶまれることも視野に入れなくてはならないことはほとんど知られておりません。
目の前の生活に手いっぱいの中、頼れるのは行政であり、公共福祉です。だからこそ、未来を見きわめなくてはならないのが政治であり、夢がない政治もだめならば、夢だけの政治は将来さらに市民を苦しめます。だからこそ、今後、稲敷市の施設を維持していくためにはどのくらいの費用を必要とするのか、これからの稲敷市がどうなるのか、公共施設等総合管理計画の内容をこのような理由で、このような再編計画になるということをきちんと理由づけをして、明確に各分野ごとに市民の皆様に説明会や周知を行う必要があると考えるが、いかがでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
浅野信行君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 篠田議員の公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答えさせていただきます。
最初に、本計画における借地整理の具体的な方法と実施経過についてのご質問でございますが、本計画第３章の中の基本方針（３）公共施設の再編利活用を促すの中で、公共施設等の更新にあわせて借地を返却し、公有地への移転と有効利用を図るとしているところでございます。
この方針に基づき、今後、公共施設の再編を図っていく予定でございますが、借地については、契約上の制約や借地に至った経緯等の事情を考慮しながら対応が必要であると考えているところでございます。
公共施設等総合管理計画は、基本的な考え方や基本方針、そしてそれを踏まえた施設再編計画の方向性の部分を定める、いわゆる総論の部分であります。今後はこの管理計画をもとにした施設の種類ごと、あるいは個別施設の統廃合や長寿命化といった方向性の、いわゆる各論部分もどうしていくかといったことも含めたトータルの管理計画として取り組んでいかなければならないことから、段階を踏んだ仕組みをつくっていかなければならないと考えております。
第１段階は実態把握で、現状の施設がどうなっているかといった施設ごとのデータを洗い出して、それを一元化すること。第２段階は方針の策定で、今回、総務省から策定指示されている総合管理計画の部分。第３段階は実施計画の立案と実行で、統廃合なのか修繕なのか長寿命化なのか、施設ごとにどうしていくかという計画を立てて実行していくこと。第４段階は評価・改善で、実施した計画がどうだったのか、その効果の内部評価や外部評価を実施して、改善点があれば、第２段階の方針や、あるいは第３段階の実施計画部分の見直し、改善を行っていくものと考えております。
現在の社会環境の変化、財政の状況、施設の状況を考えれば、今後の施設管理のあり方、そして公共施設の適正な配置をしていくためにも、こうしたマネジメントの仕組みを導入して推進していくべきと考えております。
今後、市民の皆様への説明会、周知の進め方についてでございますが、例えば体育館を例にすれば、市全体として体育館のあり方はどうなのか、
スポーツ面ではどうなのか、近隣自治体との施設利用は、防災面で避難所としてどうしていくのかなど、いわば市全体の
まちづくりにかかわるもので、個別に関係者や利用者と話をして了解を得るものではなく、
まちづくりトータルとしての話をまず始めていかなければならぬかと考えております。
したがいまして、まず、先にすべきことは、マネジメントシステムを導入していく体制づくりを組織として構築をすることと、同時に、第一段階の実態把握として、まず、稲敷市の現状と課題の見える化で、市内には公共施設がどれくらいあって、コストがどれくらいかかり、今後、建てかえや修繕をするにはどれくらい必要なのか、あるいは施設個々についての状況や課題をまとめた、いわゆる公共施設白書といった基礎となる資料を一刻も早くつくり、公表して、市民との情報の共有を図っていくことから始めるべきと考えております。
公共施設の管理は、これからの長期的な課題になります。市民の皆様の合意形成ということに常に気を配った進め方をしてまいりたいと考えております。
○議長（
浅野信行君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。借地については、さまざまな事情があるということで、それを考慮しながらという、結局、まだ何も、きっと多分、計画は具体的なものはできていないということと解釈しました。
そして、あと説明会についてなのですけれども、管理計画は総論的なものであるということで、でも、しかし、現在は既にその個別の施策はもう動き出しているわけなのですよね。結局、個別の施策は動き出しているのに、今の副市長の答弁だと、総論ですので、これからマネジメントを構築していくですとか、トータル的な
まちづくりなどというのは、前から、私も、その桜川地区のことについては、全体的な、そのトータル的なビジョンを描いてから、そういう地区センターなり小学校の統廃合なりとかを考えてくれと、何度も
一般質問で言ってきたのですけれども、今ここで、総論だから、何というのですか、そういうようなご答弁というのは、すごいがっかりしちゃったのですけれども、そもそも本当に個別の施策がもう走っている、もう動き出しているのですよね。
私が説明会をもっとしてほしいというところは、もう動き出しているものは、これはしようがないものですけれども、それでもまだまだ不足している部分はあります。これからも動いていく部分、例えば
新利根地区だって、これから解体工事が始まりますし、住民の方は、じゃあ、その後はどうなるんだろうかとか、いろいろな不安な点があると思うのです。そういうところの説明会を開いてくれないでしょうかと言っているので、ちょっとさっきのは私の質問内容とは違ったのかなという部分でございます。そこら辺は、再質問でまた聞かせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
それでは、再質問させていただきます。
公共施設の再編も公共施設等総合管理計画も、最上位の
総合計画も、結局、今日的な課題が解消されず、計画にない、恣意的な突発的な施策を実行することにより、重点事項や優先順位が明確でなくなります。また、計画、実行、進捗管理、検証、課題分析、計画の見直しをしようとしても、突発的な施策を実行することにより、それもできなくなってはいないでしょうか。
何のために合併をしたのか、何のための施設の統廃合か、リノベーションを行うのか、現在、それらの整合性がとれていない。また、空回りしているようにしか見えません。合併前から現在に至る借地ですので、当時の契約条件や更新期限など、借地それぞれ、さまざまな理由があることと考えられます。しかし、このたびの管理計画内の個別の施策である公共施設の再編での施設の統廃合においては、既存の施設を壊して、また新たに借地の上に施設を建てるというのは、いささか当市の行政の執行のあり方に疑問と不満を覚えます。
土地が手狭で、そこにしか建てられないというならまだしも、建築可能な敷地は十分にあるのに、また、なぜ借地の上に新築をするのですか。つまり、わかっていて、これまで計画を進めてきたわけです。これでは、今回の地区センター建設には、待ったをかけざるを得ないと私は考えております。
これまで、その件については全く触れられることなく事業計画が進められてきました。先日の
全員協議会で、まさかと考え、私が質問した結果、借地に関しての対応が全く対応されていない事実を知ったときには、私は驚きを隠せませんでした。
そこで、桜川地区センターの借地の件、これはきちんと解決してから建築するべきであり、それまで９月21日開札予定の入札公告も取り下げるべきと考えますが、この件についてどのように対応されるのか、お答えください。
これは、この私の執行部への不信感から重なって、このような質問や対応になるということをご理解願いたいと考えます。このような問題になることが予想されることも考えず、そのまま、あたかも隠しながら進めようとしている、そう見えてしまいます。
さらに、別の事業での説明においても、担当の委員会と市民団体への説明資料は、同じ資料と説明しているとしながらも、実は文言が訂正されており、なおかつ、担当委員会への説明は済んでいるので了解を得ていると通し切るあたりも、議員として不信感を拭い切れませんでした。もっとも地元議員である私が納得していないのに、市長の方向性なのだからと資料に示し、保護者説明会が開かれているぐらいですから、なおさらでございます。
それだけではありません。市民団体への補助金は削減した定例会後のある市民団体の総会が行われました。私はその団体に属しておりましたので、出席していた際に、やはり団体の方から、何で補助金を削減したのでしょうかという質問がございました。そこで、市長が答弁で、財政負担軽減等の説明をした最後に、こう述べました。しかし、皆さん、これは議会の皆さんも議決されていることですから。私はこれを聞いてから、きょうに至るまで考えました。採決は当初予算だからは関係ないと。議員であるならば、是々非々で採決に臨もうと、そのような経緯の中で、今回のこの借地権について、しっかりとした対応内容をお答えください。
さて、次に、説明会についてですが、考え方は二通りです。一つは、組織のトップが前面に出ていくのはまずいだろう。そうだ、やはり課長、部長でワンクッション置いてから報告させよう。これは守りに入っていますね。二つ目は、方向性を最終的に決断したのは政治家の私だ。これにはきちんとした理由があるのだ。まず、これを納得してもらうには、私みずからが説明しようではないか。市民の皆様ならば、どちらを選ぶでしょう。明らかに２番目ですよね。まさか、事業の全部が全部とは言いません。しかし、今回の管理計画内の個別施策、その中でも、このたびの桜川地区小学校の統合先の選定の説明については、議員である私も、これまでの内容では納得できません。
桜川地区小学校の統合場所は、当初、市長の方向性としては、古渡小学校ではなく桜川中学校でありました。しかも、近隣の土地改良にかかわる排水問題を市が全額負担する勢いのもので、場所的には理想であるが、排水対策を土地改良にかわり全額負担すると、造成、新築、排水対策で総額で30億円弱は大げさではない予算は必要とすることが予測されるにもかかわらず、排水問題解決を前提に計画を進めようとしたり、そうかと思えば、今度は古渡小学校での新築案となりました。どちらの案もどこまでお金をかけたいのかなと疑問を抱きます。
桜川地区の保護者、地元の皆さんの希望としては、できれば桜川地区の真ん中、庁舎跡地か桜川中学校の隣接地への新築を希望とします。しかし、いずれも一から始まる工事になるため、高額の予算を必要とされることが予想されています。
実際、古渡小学校が候補地になったのは、将来の財政の負担を減らすためにも、なるべく高額な予算をかけないで新設できる場所として選定されたはずです。なるべく高額な予算をかけないで新設できる場所として選定したのに、それを新築で予算を多く使うということは、私には理解しがたいものがございます。
新築するならば真ん中、予算を軽減するならば現校舎の耐震化、私はこう考えております。現校舎を選定するのであれば、それは阿波なり浮島なり古渡小であり、どれであっても、市の今後の財政の負担を軽減するための選択であることを前面に出して説明をしていかなければ、保護者の皆さんは、今回の古渡小案への理解を示すのは難しいと考えます。
先だっての説明会でも、保護者から、大体幾らまで予算を使えるのですかという問いに、なるべく今後の財政の負担軽減を踏まえてと答えるならば、新築する計画には選定理由の一貫性がありません。そこで、しかし、その方向性を決めたのは市長ですから、市長の考えがそうなった経緯をきちんと桜川地区での説明会でお話されたらいかがかと考えますが、いかがでしょうか。これは、まだ場所の選定もきちんと、保護者の皆さんはご理解得ていないので、タイミング的なものあるかと思いますが、私は市長から説明をいただきたいと考えております。
そして、先ほどの多額の費用をかけて土地改良を含む排水問題を市で負担しようとする考えや、これまでもテーブルに出ていない桜川地区統合小学校の15億円新築案と突発的な方向性ですが、これらの方向性は市長の独断の判断なのか、それとも副市長、教育長と相談した結果なのか、または担当部長も含めて出した結果なのか、その方向性、誰と相談してこの方向性が決まるのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
浅野信行君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。
桜川地区統合小学校、古渡小学校新築案につきましては、突発的な事案の受けとめ方であったとすれば、私のほうの説明不足もあったのだろうと思います。それらについては申しわけなく思っております。
この案件につきましては、篠田議員からも
一般質問や
全員協議会などで心配をいただいておりまして、私どもも、副市長、教育長、教育部長、そして担当部長なども加わりまして、いろいろな検討をいたしました。旧桜川村時代からの経緯などを踏まえると、私もですよ、何とか桜川中学校敷地内に統合小学校が建設できないのかなという検討は重ねてまいりました。
私、一番最初に思ったのは、桜川中学校も何度も見に行っております。多分ここへ建てるんだろうな、そういうような気持ちで行っておりました。しかし、結果として、いろいろ担当部長からの説明とか、いろいろお話をいただきまして、排水問題で流末処理にかかる費用が莫大なものであるということがわかりました。桜川中学校敷地内の建設は、こういう理由で断念をいたしました。私も、土地改良の責任者の方と、ちょっと内々にお邪魔をして、ご意見も伺いました。なかなか厳しかったですね。そういうこともありました。恐らく桜川地区の住民の皆様も、桜川中学校の敷地内に統合小学校が建設されるという認識でいらっしゃっているのであろうと私も思っております。
古渡小学校新築の判断は、国の補助金と合併特例債を活用すれば一般財源の持ち出しが１億円で改築と変わらないこと、また児童の安全安心、大分新聞に地震云々がもう出ていまして、県南地区には大きな地震が来る可能性ありますよということも出ておりまして、児童の安全安心に配慮をした結果、新築がベストであろうという結論に至りました。
また、保護者への説明ですが、しかるべき時期が来れば、直接保護者の皆さんともお話をさせていただきながら進めていきたいなと思っております。ただ、これが決定とか、決まったということでございませんので、これは我々のこういうやり方がいいのではないですか、ベストだと思いますがということで、今、教育のほうで話を進めていただいております。市民の皆さん、そして保護者の皆さん、そして議会の皆さんのお話も伺いながら進めていきたい、そう考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（
浅野信行君） 副市長内田久紀君。
〔発言する者あり〕
○議長（
浅野信行君） 傍聴人は静粛にしてください。
〔発言する者あり〕
○議長（
浅野信行君） 傍聴人は静粛にしてください。議長の命令に従わない場合は、退場を命じます。
〔「退場だよ、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長（
浅野信行君） では、ここで休憩します。
午後１時５２分休憩
─────────────────────────
午後２時０１分開議
○議長（
浅野信行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 篠田議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、桜川地区センターの建設場所についてでございますが、今回の地区センターの建設場所につきましては、敷地の全体的な配置や土地利用、建てかえ時の円滑な業務の移行等を考慮し、現在地での建てかえを計画したものでございます。
公民館の場所に建てれば借地は避けられたかもしれませんが、そこの場所ですと、公民館を解体すると、先に解体しなければならず、一定期間、公民館活動の場所が失われてしまうことや、現在あります太陽光パネルをそのまま使用することなどを配慮したものでございます。
続きまして、借地についてでございますが、現在の計画では契約期間は平成32年３月31日まで、用途は稲敷市役所桜川庁舎でございます。このため、桜川地区センターを整備するに当たり、用途を稲敷市役所桜川地区センターに変更することで地権者から了解を得ており、今後も当該用地を稲敷市で使用することは間違いなく大丈夫な状況でございます。
一方で、当該用地は市有地の中央にありまして、形状が長方形で私有地を分断しており、また民有地はこの土地だけのため、市で取得したほうが望ましいと考えておりまして、用地取得についても検討してまいりたいと考えております。
先ほども申しましたが、当該用地につきましては、今後とも間違いなく使用できる状況でございますので、このまま入札手続を進めていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
浅野信行君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
借地の件でございますが、間違いなく使えるから大丈夫ですとかという問題ではなくて、総合管理計画の中でも、借地等、なるべく返却できるものは返却して、そういうものはやはり無駄をなくしていこうという計画の中でしたので、それが一番最初の取っかかりになるこの桜川の地区センターのところにそのままで、それを今になって、これから交渉を進めてまいりたいという点で、やはりこれも順番が逆だと思うのですよね。やはり指摘されなければ、それは結局そのままだったのかもしれませんし、確かにソーラーパネルの件や公民館のことはわかりますけれども、でも、いつの間にか保健センターも壊すことになったのですから、あの後ろの部分だって、結局、平和の塔までは何も残らないで、ずっと更地だけは残るわけですよね。そう考えれば、その部分では、いろいろな団体の皆さんにもご理解いただけるのではないかと思うのですよね。ですから、交渉していただけるならば、やはりその上に建つのであれば、それはそういう借地でないほうが望ましいと考えますので、できれば、今度、今、入札公告は取り下げないで、そのまま執行したいと。執行権あるのは、本当に執行部の皆様方ですから、これは私どものほうでとめることはできません。ただ、その後に、その業者さんが落札したときの議決がありますよね。できれば、その前には、それまでの経過の報告というものをきちっとしていただきたいと考えるのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
あと、ほかにも、この管理計画にもあるように、今後の財政負担の軽減を図ることを考えるならば、市民団体への補助金を減額するよりも、個人、法人からの借地返却が少しでも達成できるよう、地権者に丁寧に説明をして、全力で取り組んでみてはいかがでしょうか。達成できる、できないは別としても、行政改革のために、市長みずからが泥水を飲んで、また清濁あわせのむ覚悟のもと、取り組む気持ちはございますでしょうか。その辺をお答えいただきたいと思います。清濁あわせのむ、悪いものもよいものもという話でございますが、悪いもの、よいものというよりは、賛成意見も反対意見もあわせのむという意味でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、管理計画、これをもとに市の
総合計画の方向性が決まると言っても過言ではない計画と私は考えております。本来は、
総合計画が最上位でございますが、計画と予算の連動性を考えれば、管理計画は核となるはずです。そして、この管理計画にある公共施設の再編が終了して初めて合併した稲敷市の姿になるのです。
当市は、合併して11年たっても、いまだ本当の合併した意味での施設の統廃合整備が完了されておりません。なのに、国の政策である地方創生、また、いなしきに住みたくなっちゃうプランと同時進行しており、移住してくる方はもちろん、住民ですら、その全容を全く知らない方がほとんどでしょう。
何だ、ふるさとに帰ってきたのに、公共施設は何だかなくなるのは、小学校は統合だって、それも何だかどうなるか、よく決まってないってよ、中学校はこれで大丈夫なの、こんな話聞いてないよ、失敗したなというようなことにならないよう対策はとっておられますか。しかし、今の状態ではできないでしょう。そのように予想すれば、管理計画について、
人口減少、財政、公共施設の再編を含めた合併後になる施設の統廃合が完了した姿を市民の皆さんに説明をして、地区ごとに、その説明を行うべきと考えております。その姿、公共施設が再編された稲敷市を示して、ふるさとに帰ってきてもらい、移住してもらうのが筋ではないでしょうか。
よいことばかりを前面に出してばかりでなく、合併の本筋をきちんと説明していかなければ、市民をもだますともなりかねませんので、しっかりと行政説明会を行うべきと考えます。それらの説明会は必要であると考えますが、いかがでしょうか。これは最初の質問で副市長に答弁してもらった内容と同じです。それで、行わないなら行わないで、それで結構ですので、そのときには、その理由をお聞かせください。これは副市長にお願いいたします。
そして、市長にも、先ほど学校に関しての説明会は時機を見てしていただけるという考えがおありであるというお話をいただけました。本当に市長はこのような一番大変な時期に市長になっておられるわけですので、直近での事業では市長１人、議員１人の地元、桜川地区の公共施設の再編は、特に市長の描いている今後の財政面も踏まえた、副市長の言うトータルした
まちづくりを具体的に説明をするべきと考えるが、いかがでしょうか。説明会と申しましても、市長が行われているふれあい座談会でいいと考えます。実際に行われておりますし、それについては市長のお考えはいかがでしょうか。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
浅野信行君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 議員の再質問ですか、これについてお答えをさせていただきます。
ふれあい座談会、また近々、ある地区でお話を聞いていただこうということで、いろいろなことを、また１時間、２時間くらいかかるのだろうと思いますけれども、これも進めてまいりたいというふうに考えております。これは桜川地区でございます。桜川地区も幾つか、そういうふうに進めさせていただいております。土地改良
区の中においても、お話をさせていただいておりますので、私は月に、今は、そうですね、1.5回くらいですかね、そういうふうに市民の皆さんのご意見も伺いながら、これはずっと続けていきたい、そう考えております。市民の皆さんも、自分でご意見を持っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃいますので、市の流れ、いろいろなことについても説明をしていきたいというふうに考えております。
そして、桜川地区というのは、やはり人口規模が、これは私が言うまでもなく、一番小さな上に
人口減少も進んでいる反面、やはりすぐれているところもありまして、自然環境を有しています。豊かな農産物を産出しております。恵まれた地域であると私は思っております。本地区での公共施設の再編、こうした地域の特性が生かされまして、将来にわたってにぎわいを確保していくことに寄与するものでなければならないと私は考えております。これはもう皆さんも同じだと思います。
現在、本地区において進めております小学校の統合、地区センターの建物は、教育や住民サービスなどを持続可能で、地域の実情に合ったものにするとともに、本地区の地域力を維持していくための新しいコミュニティー創造につなげていくために必要不可欠な施策であると確信をしております。
それから、財政との関係でございますが、
人口減少、それから地方交付税の減少、これからの財政はさらに厳しさを増すものと予測をしておりますが、
人口減少には歯どめをかけ、地域の生き残りをかけるための投資は財政が許す範囲において行っていくべきであると、私は考えております。
また、投資を行う時期としては、合併特例債の発行が可能な平成36年までが極めて重要な期間になってくるものと考えております。何とかして地域も元気にしていきたいな、
人口減少も、歯どめをかけるというのは難しいかもしれませんけれども、少しでも人口がふえるとは言いませんけれども、その減少幅を少なくしていきたいなと、努力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
浅野信行君） 篠田君。
◆８番（篠田純一君） 行政改革のために清濁あわせのむ覚悟で取り組む気持ちはあるのかという、決意表明を。
◎市長（田口久克君） 行政改革のため。
◆８番（篠田純一君） 清濁あわせのむ覚悟はあるのか、よいものも悪いものも、賛成意見も反対意見もみんなあわせのむぐらいの覚悟で行政改革を進める気持ちはあるのかという質問をしています。
◎市長（田口久克君） いいですか。
○議長（
浅野信行君） いいですよ、どうぞ。
◎市長（田口久克君） 行政改革ですね。行政改革と町の発展は、恐らく相反するものかもしれないけれども、やれるものについてはやっていきたい、そう考えています。
まず、１点は
スポーツ学校と提携をして進んでいますよね、ゴルフ場と。将来は
オリンピック選手になれたらいいな、将来はプロゴルファーになれたらいいなというようなことで、きのう、セベバレステロスカントリークラブで、自動車整備協会のチャリティーゴルフがあったのです。また、そういう席でチャリティー金を私いただきに伺っておりまして、そのときの皆さんの前で挨拶をさせていただきまして、そういう話もさせていただきました。
近々に聞いた話ですと、約30名の方が、若い高校生とか、そういう方が、今、稲敷でゴルフのほうの練習をされているということであります。その中には、何人かはもう稲敷市に住所を移していただいている方もいらっしゃいます。これは優勝報告に市長室へ来たときに、その優勝された方々に話を伺いました。ですので、少しでも、そういうふうに一つ一つ、稲敷に住んでいただけるような努力もしております。行政改革も含めてこれからもやっていかなければいけない、それから稲敷の町も発展をさせていかなければいけない。いろいろなものがありますけれども、一生懸命やっていくつもりでございます。ひとつよろしく、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
浅野信行君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 篠田議員の再々質問にお答えさせていただきます。
まず、桜川地区センターの借地の件でございますが、再度整理をしまして、説明をさせていただきたいと思います。
続きまして、説明会についてでございますが、議員の質問の趣旨を十分に理解をしておりませんで、大変申しわけございませんでした。その地区の公共施設がどうなるか、統合するのか、そのままなのか。それにつきましては、市民の生活に大きく影響するものですので、当然、説明会は必要だと考えております。個々の施設の方向性ですとか、そういう検討が始まる段階になりましたら、きちんと説明会を開催しまして、市民の意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
浅野信行君） 以上で、篠田純一君の質問は終わりました。
─────────────────────────
○議長（
浅野信行君） 以上で、本日の日程は終了しました。
次の本会議は、明日９日午前10時に本議場において再開します。
本日は、これにて散会します。
大変ご苦労さまでした。
午後２時１７分散会...