稲敷市議会 2014-11-13
平成２６年第 ４回定例会−11月13日-02号
平成２６年第 ４回定例会−11月13日-02号平成２６年第 ４回定例会
平成２６年第４回
稲敷市議会定例会会議録 第２号
─────────────────────────
平成２６年１１月１３日 午前１０時０２分開議
─────────────────────────
１．出席議員 ２１名
１番 竹 神 裕 輔 君 ２番 岡 沢 亮 一 君
３番 篠 田 純 一 君 ４番 松 戸 千 秋 君
５番 山 本 彰 治 君 ６番 根 本 光 治 君
７番 伊 藤 均 君 ８番 大 湖 金四郎 君
９番 関 川 初 子 君 １０番 高 野 貴世志 君
１１番 柳 町 政 広 君 １２番 篠
崎 力 夫 君
１３番 浅 野 信 行 君 １４番 木 内 義 延 君
１６番 根 本 保 君 １７番 山 下 恭 一 君
１８番 長 坂 太 郎 君 １９番 根 本 勝 利 君
２０番 黒 田 正 君 ２１番 遠 藤 一 行 君
２２番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
な し
１．
出席説明員
市長 田 口 久 克 君
副市長 内 田 久 紀 君
教育長 坂 本 繁 君
市長公室長 高 山 久 君
総務部長 川 上 俊 夫 君
市民生活部長 栗 山 照 夫 君
保健福祉部長 水 飼 良 一 君
産業建設部長 宮 本 昭 君
上下水道部長 諸 岡 三千雄 君
教育部長 奥 澤 憲 二 君
会計管理者 坂 本 正 光 君
農業委員会事務局長 森 川 春 樹 君
監査委員事務局長 松 田 久 夫 君
秘書広聴課長 柳 町 勝 久 君
企画課長 糸 賀 一 典 君
総務課長 油 原 久 之 君
１．
出席事務局職員
議会事務局長 櫻 井 郁 雄
書記 糸 賀 隆 司
書記 中 村 秀 一
１．議事日程
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ２ 号
平成２６年１１月１３日（木曜日）
午前１０時０２分開議
日程第１
一般質問
日程第２ 議案第 92号 専決処分の承認を求めることについて（稲敷市
福祉事務所設置条例及び稲敷市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例）
議案第 93号 専決処分の承認を求めることについて（平成26年度稲敷市
一般会計補正予算（第５号））
議案第 94号
稲敷市部設置条例等の一部改正について
議案第 95号 稲敷市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第 96号 財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例の一部改正について
議案第 97号 稲敷市
医療福祉費支給に関する条例の一部改正について
議案第 98号 稲敷市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第 99号 稲敷市水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部改正について
議案第100号 稲敷市
水道事業会計及び稲敷市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第101号 平成26年度稲敷市
一般会計補正予算（第６号）
議案第102号 平成26年度稲敷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第103号 平成26年度稲敷市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
議案第104号 平成26年度稲敷市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第105号 平成26年度稲敷市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第106号 平成26年度稲敷市
基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第２号）
議案第107号 平成26年度稲敷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第108号 平成26年度稲敷市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第109号 市道路線の廃止について
１．本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
日程第２ 議案第 92号
議案第 93号
議案第 94号
議案第 95号
議案第 96号
議案第 97号
議案第 98号
議案第 99号
議案第100号
議案第101号
議案第102号
議案第103号
議案第104号
議案第105号
議案第106号
議案第107号
議案第108号
議案第109号
──────────────────────────
午前１０時０２分開議
○議長（黒田正君） おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第８条の規定により許可しておりますので、ご報告いたします。
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○議長（黒田正君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されるようお願いいたします。
なお、要望については
一般質問の趣旨から外れますので、
一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
初めに、１番
竹神裕輔君。
〔１番
竹神裕輔君登壇〕
◆１番（
竹神裕輔君） 皆さん、改めましておはようございます。１番
竹神裕輔です。
通告に従いまして、質問させていただきます。
まずは、本日傍聴にお出でいただきました皆様に感謝、御礼申し上げます。今
定例議会が私の１期１年８カ月最後の
定例議会となります。１期１年８カ月の政治活動をこれほどまでに多くに皆様にお支えをいただきまして最後の
一般質問ができますこと、光栄に思います。本当にありがとうございます。
さて、本日は７名の議員が
一般質問をするということであります。時間の関係もございますので、できるだけ簡潔に、そして要点をまとめて質問をさせていただきたいと思っております。答弁の方も簡潔に、明朗に、そしてしっかりとお願いをしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
市営住宅は
公営住宅法の第１条に「国及び
地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する
低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と定められていることに基づいて、市が行っている福祉としての事業であります。しかし、その事業には看過できない問題点が多々あります。その問題点を洗い出し、そして集約することによって課題を明確にし、質問させていただきます。
市営住宅の第１の問題点は今後の維持費であります。現状、本市では242戸の
市営住宅が供給されています。この
市営住宅の維持費は、今後、大変な問題になり得る課題であります。老朽化している物件の改修や新築に必要な費用を考えると、今後かかると試算される維持費は大変大きなものになります。
第２の問題点は、使用料の滞納問題です。家賃の徴収を適切に行うことは
公営住宅に係る業務を健全に継続する上で極めて重要なことであります。この件に関しては、簡単に数字をご紹介するにとどめさせていただきますけれども、平成25年度
決算ベースで、本市の
市営住宅等使用料に関する滞納額は約413万円となっており、収納率は90％程度にとどまっております。ここ数年を見ても、収納率は90％程度となっており、毎年使用料の滞納が問題となっております。
第３の問題点は、
住宅扶助との福祉の重複に関する問題です。
公営住宅の想定している対象者は、住宅に困窮する
低額所得者であると
公営住宅法の第１条にあります。この住宅に困窮する
低額所得者を想定している福祉はもう一つあり、それが生活保護の
住宅扶助であります。本市には、
市営住宅への入居、もしくは
住宅扶助のいずれかの福祉を受けている世帯もあれば、双方の福祉を重複して受けている世帯もあり、平成26年度現在で入居者の10.6％に当たる23世帯が
住宅扶助をも受けております。この23世帯は同意義な福祉を重複して受けているということになります。
第４の問題点は、その
不公平性であります。
市営阿波住宅や
市営結佐住宅など、交通の利便性も高く、比較的新しい住宅に関しては入居待ちが出るほどの人気となっており、
入居希望者は現在、待機待ちをしている状態です。このような魅力的な物件ならだれでも入居を希望するのは当然のことであります。このような物件の住環境が
市営住宅以外に住んでいる
低額所得者の住環境と比較をすると、充実をし過ぎているからこそ希望が殺到しているわけです。つまり、物件としては
公営住宅法の第１条にある健康で文化的な生活を営むに足りる住宅という条件を余りに上回る高い品質であるため、真に住宅に困窮している人以外も入居を希望しているわけです。
一方で、応募倍率がゼロ倍、つまり応募のない住宅もあります。真の
住宅困窮者であっても入居したくないような住宅は、つまりは
社会的要請のない、必要のない物件とも言えるのではないかと私は思います。退去世帯が出れば、その恩恵にあずかることができて、出なければ何もなし、一方で、だれでも入居したいような充実した物件もあればだれも入居したくないような物件もある。本来福祉とは、要請のあるすべての対象者に対して必要十分な程度で平等に行き渡るべきものでありますから、退去待ちによって受益者が決まる福祉などは本来はあっていいわけがありません。
市営住宅という福祉には、このような大きな
不公平性もあるわけです。
また、入居の条件は月収額15万8,000円以下ですが、その月収は現在の社会状況においては自治体が住宅を供給してまで福祉の対象とすべき層とは言いがたいのではないかと思います。さらには、入居した後に月収15万8,000円を超えれば
明け渡しの対象となる
収入超過者となりますが、あくまで
明け渡しの
努力義務を負うにとどまるため、そのまま入居しているという実態があります。また、月収31万3,000円を超えると
明け渡し義務を負う
高額所得者となりますが、ここまで行けば福祉の対象とは到底言えません。
確かに、入居者の中には
市営住宅という福祉によって救済をされるべき真の
住宅困窮者もたくさんいると思います。しかし、このように到底真の
住宅困窮者とは言えない入居の実態を入居者以外の市民も当然気づいており、大変不公平に思っているところであります。象徴的には、
市営住宅の駐車場に新車の高級車がとまっていることなどが入居者以外の不公平感をあおっていたりもするわけであります。現に、国の方でもこのような現状を踏まえ、
収入超過者や
高額所得者の月収基準を引き下げることによって、真の
住宅困窮者に
公営住宅を供給するための法改正が進められていると聞いています。このように、
市営住宅という福祉にはいろいろな意味での
不公平性が存在をしているわけであります。
第５の問題点は、
暴力団員の入居という問題です。2007年４月、東京都町田市の
都営アパートで
暴力団員が発砲して立てこもるという許しがたい事件が起こりました。当時、東京都の入居審査の甘さが指摘されましたが、本来、住民が団結をして排除すべき対象である
暴力団員を
公営住宅に入居させているとすれば本末転倒ということになります。特に、この事件のように他の住民に危険が及ぶようなことになれば、貸主である自治体の責任が当然問われることになってまいります。
稲敷市
市営住宅の設置及び管理に関する条例第43条７項では、入居者及び同居者が
暴力団員であることが判明をしたとき、該当する
市営住宅の
明け渡しを請求できることになっております。また、稲敷市
市営住宅入居申込書においても、入居時に
暴力団員排除に係る
警察署等への照会への同意を求めており、
入居申し込みに当たり、本人及び家族について、
警察署等への照会、確認をすることが可能となっておりますが、実際には警察への照会をするには至っておらず、
暴力団員が入居している可能性を否定できない状況であります。
以上、
市営住宅という福祉に関する問題点を多々列挙させていただきました。このような問題点を踏まえまして、まず本市の
市営住宅の現状について質問させていただきます。
まず１点目、使用料の滞納問題についてであります。
市営住宅の家賃を滞納する世帯に対して、本市はどのような対応をしているのかお答えをいただきたいと思います。
第２点、住宅に困窮する
低額所得者とは言えない入居者に関してお答えをいただきたいと思います。
まずは、以下の件数をお答えください。
１点目、
明け渡しの
努力義務を負う月収15万8,000円を超える
収入超過者の入居は現在何世帯でしょうか。また、
明け渡しの義務を負う月収31万3,000円を超える
高額所得者の入居は現在何世帯でしょうか。あわせて、このような
明け渡し努力義務を負う世帯、
明け渡し義務を負う世帯に対して市はどのような対応をしているのか、また今後どのような対応をしていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
第３点、
市営住宅からの暴力団の排除についてお答えください。本
市営住宅の入居時審査において
暴力団員の入居を防ぐ措置が十分でないように思いますけれども、この点に関して改善の考えはないものか、お答えをいただきたいと思います。
以上、１点目の質問とさせていただき、再質問以降は自席にて行わせていただきます。
○議長（黒田正君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） 竹神議員の
市営住宅の問題点についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず第１点目の使用料の滞納世帯への対応についてでございますが、使用料は毎月の決められた納期までに納付がない場合に督促状を発送することとしております。それでも３カ月間使用料を滞納した場合は、滞納者に対して
連帯保証人に納付協力を依頼する旨の予告書を送り、それでも本人から納付や連絡がない場合には
連帯保証人に対し
納付協力依頼の通知を発送しております。
また、３カ月以上の滞納世帯に対しましては、２カ月に１回程度訪問による滞納整理を行っております。訪問先は、滞納者のみならず、
連帯保証人宅も訪問して納付にご協力をいただいております。さらに、滞納者に対しては、個別に納付相談を実施し、
分納誓約書を取り交わすほか、相手の都合のよい時間を確認しながら電話や訪問をして納付を促すなど、さまざまな対応により徴収率を上げるよう努めているところでございます。
第２点目の住宅に困窮する低所得者とは言えない入居者に関してでございますが、まず
収入超過者の
入居状況につきましては、
沼田住宅１世帯、
門前住宅１世帯、
中山住宅３世帯、
柏木住宅１世帯、
阿波住宅３世帯、
橋向住宅３世帯、
伊佐部住宅３世帯、
結佐住宅10世帯、合計30世帯となります。このうち、
結佐住宅10世帯のうち２世帯は間もなく退去の予定でございます。次に
高額所得者の
入居状況ですが、
根本住宅１世帯のみとなっております。
収入超過者で
明け渡し努力義務を負う世帯に関しましては、
収入超過者確認通知書を郵送して、住宅を明け渡すよう努めていただいているところでございます。また、
高額所得者で
明け渡し義務を負う世帯に関しましては、
高額所得者認定通知書を持って住宅を訪問し、住宅の
明け渡しを促しているところでございます。平成26年３月に３世帯に対して
高額所得者認定通知書を手渡し説明した結果、６月と７月に２世帯の住宅の
明け渡しが終了しております。
今後の対応といたしましては、
高額所得者に該当し、
高額所得者認定通知書を通知してから一定の期間に住宅を
明け渡してもらえない場合は、
明渡請求書の送付や
呼び出し指導を行ってまいりたいと考えております。
第３点目の
市営住宅からの暴力団の排除についてでございます。
市営住宅入居時の
暴力団員の入居に係る審査といたしましては、
市営住宅入居の
申し込みに当たり、本人から住宅に入居する家族は
暴力団員ではないという旨の確約をいただいております。また、あわせて、申し込みに虚偽があった場合、
申し込みを無効とされても異議の申し立てをしないとさせていただいております。
今後の改善点といたしましては、
入居申込者が暴力団でないかどうか、本人申請だけでなく、
申し込みの際、最寄りの警察署に照会を行い確認してまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） １番
竹神裕輔君。
◆１番（
竹神裕輔君） ありがとうございました。
それでは再質問させていただきます。
まず１点目の収入未済に対する対応ですけれども、そもそも収納率90％という数字、これは
近隣市町村と比較をしても決して悪い数字ではないと私も認識をしております。ご答弁いただきましたいろいろな努力の結果も出ているのではないかなと思っているところであります。
この滞納している家賃を取り立てるというのは本当に大変仕事だと思います、担当している職員さんにとっては。払ってくれない人に払ってくれとお願いをしに行くわけですよね。これは逃げ回る人もいるでしょうし、どなってくる人もいるかもしれません。事情を聞いたら物すごい困窮をしていて、この人から家賃をとらなきゃならないのかと思うこともあるかもしれません。大変な仕事だというのは、やったことのない私でも思うのですよね。100％収納というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、今後、引き続き滞納ゼロに向けての取り組みはお願いをしていきたいと思います。
そして、
暴力団員の排除について、今後は入居に際し警察への照会を行うとご答弁をいただきました。これはしっかりと行っていただきたいのですけれども、さらに現実的には破門された元組員ですとか、構成員と同じぐらいいるとされている準構成員、こういった方々の排除はなかなか難しいと思いますけれども、こういったものも警察と研究を進めていただきたいと思います。
それでは、ここで再質問です。
先ほど挙げさせていただいた問題点を集約すると、二つの課題が浮かび上がってきます。
まず一つはコスト的な課題です。やはり現状、このまま無計画に維持し続けるというのは、先ほどお示しをしたとおり現実的ではないと私は思います。やはり、稲敷市においても
市営住宅の適正量が何戸なのかということですよ。そして、修繕ですとか建てかえ、こういったものはどのような計画に基づいて行われるのかを明確にしていかないと、やはり
市営住宅というものは今後の潜在的な財政課題として稲敷市に存在をずっと続けていくということになりますよ。
そして、もう一つは、先ほど何度も申し上げました
市営住宅という福祉の意義という問題ですね。住宅に困窮する
低額所得者に対して安い住宅を提供するというのが意義目的であるとすれば、先ほどご答弁をいただきましたとおり、その意義に合わない入居者が現在たくさんいるということになってしまうわけです。また、それが意義であるとすれば、その問題を解決する福祉としては、先ほど申し上げました、これも、生活保護の中の
住宅扶助というものが既に存在をしているわけです。
住宅扶助は、退去待ち、こういったものによらずに支給すべき対象のすべてに行き届く、これはやはり公平な福祉だと思っています。
公営住宅法の第３条に「
地方公共団体は、常にその区域内の
住宅事情に留意をして、
低額所得者の
住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、
公営住宅の供給を行わなければならない。」と定められていますけれども、稲敷市においては、
低額所得者の
住宅不足を緩和する必要が本当にあるのかと。わざわざ我々稲敷市、自治体がこのような大規模なハードを所有しなければ供給できない
市営住宅行政サービスは何なのかというのをまた現在不透明だと私は思っています。
この２点、大きな課題だと考えておりますので、その点について、それぞれから質問させていただきます。
まず１点、
市営住宅という福祉の将来ビジョンの設計が急務だと考えておりますけれども、それについてどうお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
現状、入居者の高齢化という現状ですとか、やはり先ほど申し上げた公的扶助とのバランス、これを保つためには、今後、やはり
保健福祉部との深い連携が求められてくるのではないかと思っています。
また、一方で、コストを意識した計画が必要であるという観点から、今後、明確にビジョンを打ち出していく必要があるため、企画課ですとか、そういったところとの連携も私は必要になってくると思います。
都市計画課のみならず、当局全体で
市営住宅行政に対して明確なビジョンを打ち出すべき重要な課題であると考えておりますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
そして、第２点、先ほど申し上げましたように、
市営住宅という福祉はこれまで述べてまいりましたとおり、公平に運用されているとは決して言えない矛盾をはらんだ福祉であります。ならば、少しでも真の
住宅困窮者のためにサービスを提供する工夫をしていく必要があると私は考えます。そのために以下のような対策がとれないものか、お伺いをさせていただきたいと思います。
まずは１点目、住宅の募集に対して、国民年金ですとか、そういったものだけで暮らしている独居老人の世帯ですとか、所得が著しく低くて自助努力が少ない世帯に対しての優先枠を設けて募集を拡大していくというのはいかがでしょうか。そして、
結佐住宅ですとか、利便性の高い物件においては高齢者、それから
障害者向けの物件と指定してはいかがかなと私は考えています。その物件には
シルバー住宅と
一般世帯が一定程度入居し、
一般世帯にはボランティアをお願いしていくと。
一般世帯には
市営住宅に入居できるかわりに、供用部のお掃除ですとか高齢者の見守り活動、緊急通報への対応をお願いしていくと。今後、行政が単独で高齢者福祉を提供していくことに限界が来るでしょうから、自主的に高齢者福祉が行われる福祉ユニットとして実験的にこういったことを行ってみてはどうかなと私は考えています。要は、福祉として対応すべき対象にきちんと
市営住宅が供給されるべきだと私は考えております。この２点についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（黒田正君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） 竹神議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、
市営住宅は当局全体で明確なビジョンを打ち出すべき重要課題であるとのご意見をいただきました。
市営住宅につきましては、平成になって建てられた結佐、
阿波住宅以外の住宅で老朽化が進んでおります。修繕や建てかえをどのように進めるのか、また
市営住宅のストックを将来に向け何戸確保すべきかなどといったことが大きな課題であると認識しております。
また、一方では入居者の高齢化の問題や、市の財政が逼迫する中、どのように財源を配分するかといった課題もございます。
市といたしましては、
市営住宅政策を市全体で協議すべき重要課題と認識し、福祉部局そして企画部局とも連絡調整、情報交換を行いながら、来年度から改定作業の始まる稲敷市総合計画の中にも方向性を位置づけてまいりたいと考えております。
次に、
市営住宅の募集に国民年金だけで暮らすひとり暮らしの高齢者などの所得が著しく低い世帯に優先枠を設け、募集を拡大してはどうかとのご意見をいただきました。
市営住宅は住宅に困窮する方々に低廉な家賃で良好な住まいを供給することを目的としております。このため、住宅への困窮度合いに応じて、優先的に提供を図るべきとは存じますが、本市の
市営住宅は建物が古いとはいえ、常時あきがある状態でございます。常に入居の受付を行っているところでございます。今後は、福祉部局などとも連携し、住宅に困窮する方への
市営住宅の周知を行ってまいりたいと考えております。
次に、利便性の高い
市営住宅を高齢者、
障害者向けの物件と指定した上で、シルバー世帯と
一般世帯が混住する福祉ユニットを実験的に行ってみてはどうかというご質問をいただきました。このことにつきましては、本市の場合はどの住宅を充てるのか、あるいは新たに建設するのかといった課題もございますが、この件に関しましても福祉部局とも連携をしながら、他市町村の先進事例なども参考にさせていただき、調査検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） １番
竹神裕輔君。
◆１番（
竹神裕輔君） ありがとうございました。
次期の総合計画にきちんとしたビジョンを打ち出していただけるというふうな答弁だったと思いますので、期待をしてまいりたいと思います。後期の総合計画持ってまいりましたけれども、２行だけなんですよね、
公営住宅に関して記されているのは。しっかりと今後行っていただきたいと思います。
再々質問です。
今回の質問で私が訴えたかったことは、
市営住宅という福祉行政に関して、やはり先ほど申し上げましたように、明確なビジョンを打ち出していくことですよ。そして、真の対象者であるべき
低額所得者がその恩恵にあずかることができる、公平で持続可能な福祉としてやはり
市営住宅というものを再構築していくべきだと私は思っています。
御存じのとおり、ただでさえ市内に空き家が目立っている状況なのに、
公営住宅でさえも供給過多な状態になるというのは私は本末転倒だと思っています。ですから、私は少なくとも今後絞っていくべきだと思います。そのための財政計画が必須だということを申し上げているのです。利便性の低い物件、小規模物件、老朽化した物件、やはりこれはどんどん廃止をしていくべきかなと思います。もちろん、ただ減らしていくだけではなくて、明確に著しく困窮をしている、かつ、やはり自助努力の少ない市民を対象とするものとして適正に運用していくべきだと私は思います。そのために必要なのは、ビジョンの策定による明確な意義の定義であったり、それから入居条件の審査を定期的に行っていただいて、意義に合わない入居者に対しては、やはりこれは
明け渡しを求めていくことが私は必要だと思います。こういった審査を厳格にすることによって、やっぱり住宅の入居者の回転をよくすることですよ。それで、世襲の占有ですとか入居条件に合わない占有を許さないという環境づくりもしていく必要があると思います。
はっきり申し上げまして、新車の高級車を買うお金があれば、まともに家賃を払って民間の住宅に住むべきだと私は思っています。こういった入居者をやはり野放しにしておくということは、自助努力のモチベーションをそぐ大変無意味な福祉であると私は思っています。
また、先ほども申し上げました住宅の入居者の回転をよくしていかなければ、真にその福祉を必要とする市民に行き渡らないと私は思いますし、今後の住宅の統廃合、これも現実的なものにはならないと思います。条件に合わない世帯にはしっかりと今後
明け渡し措置を図っていただきたいと思います。
最後に、市長が考える福祉としての
市営住宅の今後の運営ビジョンをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
生活の基本であります衣食住の住の部分におきまして、市民の皆様がいつまでも安心して住み続けられる環境を整備しまして、福祉と連携した
市営住宅の将来ビジョンを示すことは大変重要であるというふうに意識をしております。また認識もいたしております。
市営住宅政策を市全体で共有すべき重要課題と、今申し上げましたように認識をした上で、市の地域、特性に応じた適正な住宅政策のあり方を検討しまして、来年度から改定作業が始まります、先ほど部長も申し上げましたように、稲敷市総合計画の中に方向性を位置づけてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） 以上で
竹神裕輔君の質問は終わりました。
次に、４番松戸千秋君。
〔４番松戸千秋君登壇〕
◆４番（松戸千秋君） おはようございます。４番公明党の松戸千秋でございます。
最後の
一般質問となります。市政10周年を迎えます稲敷市は、新庁舎建設のつち音を高く響かせて、平成28年５月開庁を目指し、明るい元気な稲敷市づくりとしていけますよう、強くご期待をしているところでございます。
また、本日は、大変お忙しい中、たくさんの皆様に傍聴いただきまして心より感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
一つ目の質問は、子育て支援対策として赤ちゃんの駅の設置についてでございます。
皆さんは赤ちゃんの駅を御存じでしょうか。赤ちゃんの駅とは、外出した先でおむつ交換ができる、または授乳のできるスペースのことであります。乳幼児と一緒に気軽に安心をして外出ができる環境をつくってさしあげることで、稲敷市は地域で子育てを応援してくれていると思っていただければどれほど心強いものになるか。そして、子育て中の不安や心の負担が軽くなると考えます。
先日お会いしたヤングママさんにお話を伺いました。赤ちゃんのいる時期はどうしても外出を控えてしまう、外出先でのおむつ交換、トイレが心配なので家で過ごすことが多くなってしまうとの声を直接聞くことができました。育児ストレスをためずに、母子ともに健康に過ごしてもらえますよう、子育てがしやすい環境整備は不可欠であると痛感をいたしました。茨城県内においても、各自治体で実施をしております。
そこでお伺いいたします。
現在、稲敷市内でおむつがえや授乳スペースのある公共施設、また民間施設はどのぐらいあるのでしょうか、お伺いをいたします。これに関しましては、公共施設と民間施設を分けて何カ所ぐらいあるのか、施設名そしてサポートの内容をお伺いいたします。
その上で、子育てにやさしい稲敷市となれますよう、赤ちゃんの駅設置事業導入のお考えはあるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
２点目の質問は、消費者教育の充実についてであります。
近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでおります。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者の生活環境が多様化している中で、子供や若者が１人の消費者として安全に自覚して行動ができるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっております。
本年６月に政府が閣議決定をした消費者白書によりますと、平成13年度には全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が92万5,000件と、９年ぶりに増加に転じ、42都道府県で平成12年度を上回る結果となっております。消費者庁は65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より５万3,000件多い26万7,000件と、人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析をしております。そのほか、未成年に関する相談件数が2010年度以降、毎年約２倍のペースで増加していることも問題となっております。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといったものも多数寄せられており、国民生活センターが注意を現在呼びかけている現状であります。
こうした課題に対応するため、茨城県水戸市は、ふえ続ける消費者被害を防止し消費生活の安定と向上を目的とします水戸市消費生活条例を、今年６月に市議会公明党の推進で制定し、施行いたしました。具体的には、2012年に施行された消費者教育に関する法律で、市町村の
努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、自立した市民の育成に力を注いでおり、全国的に珍しい条例として注目を集めております。
水戸市の条例は、消費者の安全、安心な生活のために、被害防止や地球環境への配慮など、消費生活に関する問題に関心を持たせることが目的であるとしております。昨年度、水戸市消費生活センターに寄せられた約2,500件の相談に基づく被害額は約11億円、相談者の３割は65歳以上の高齢者である半面、ネット社会の進展に伴い、ゲームの利用料や架空請求など、被害は小学生にまで及んでいるそうであります。
同条例はこのような多様化、複雑化する被害から消費者を保護するだけでなく、条例に明記した消費者市民に育成することに主眼を置いております。また、市民向けの消費者講座や諮問機関の審議会を立ち上げることで、市が独自で指導、勧告、公表ができるようになっております。
そこでお伺いいたします。
当市の消費生活センターの開設状況、現在何人体制で対応をされているのか、また相談件数、相談内容、近年のご相談される方の年代の推移がわかりましたらお示しをいただきたいと思います。
以上２点、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田正君） 教育部長奥澤憲二君。
〔教育部長奥澤憲二君登壇〕
◎教育部長（奥澤憲二君） 松戸議員の子育て支援対策として赤ちゃんの駅の設置についてのご質問にお答えさせていただきます。
ご質問の、赤ちゃんの駅は東京都板橋区で発祥した乳幼児を連れた方がだれでも授乳やおむつがえができる施設のことであります。そのほか、赤ちゃんの駅という名称以外にも、全国で同じような取り組みがさまざまな名称で行われ、外出中に授乳やおむつがえなどで立ち寄れることができるように、市役所や公民館などの公共施設を初め、商店街などにも赤ちゃんの駅として登録していただける店舗を募集するなどして、官民協働で取り組みを行っているところもございます。
ご質問の市内の設置状況ですが、現在、市内公共施設には残念ながら授乳の場とおむつがえの場の両方を備えた施設はなく、おむつ交換のためにベビーベッドが配置された施設も少ない状況でありますので、建設される新庁舎には授乳とおむつがえのできる場所を備える予定であります。
具体的には、おむつ交換台を設置してあるところでございますが、新利根庁舎においてベビーベッドが用意されております。あずま生涯学習センターにはトイレに備えつけがされております。江戸崎保健センターにおきましてはベビーベッドとトイレに備えつけがされております。東保健センターにおきましては、ベビーベッドが設置されている状況でございます。授乳室におきましては、すべての公共施設においては設置はされてございません。
また、市内の店舗などの設置状況は、全部は調べ切れませんでしたが、大型店舗には授乳の場とおむつがえの場の両方が備えてあり、小型店舗や個人店舗はおむつがえの場所は備えてある店舗もありますが、両方を備えているところは見受けられませんでした。具体的には、授乳室、おむつ交換台が設置されている店舗等につきましては、江戸崎パンプ、新利根ＣＯＭ、アピタ、パルナなどが該当しております。
次に、公共施設を利用している保護者から授乳室やおむつ交換台の設置要望については、実情としてあいている部屋を利用していただいて対応しているということもあり、現在のところ特に要望は聞こえておりませんが、何もない施設にはベビーベッドを置くスペースなどが可能な限り設置は必要なものと思います。乳幼児を育てる方が授乳やおむつがえに気兼ねすることなく出歩く機会がふえれば、外出の機会もふえて、自宅にこもることもなくなり、同じような環境の子育て中の方とも情報を共有できると思われます。そのためには外出先となる場所に授乳の場、おむつがえの場が必要と考えます。既存の庁舎や公民館、保育所や幼稚園、さらには小型店舗、個人店舗を含め、スペース等の問題も含め、設置が可能か調査検討させていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（黒田正君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） 松戸議員の消費者教育の充実についてのご質問にお答えをさせていただきます。
稲敷市では、平成18年３月に稲敷市消費生活センターを設置し、同年６月より東庁舎において運営を開始しております。この消費生活センターでは、市民の消費生活に関する相談や苦情を受け、迅速かつ公平な解決及びトラブルの未然防止を主な業務としております。
消費生活センターの開設日時でございますが、火曜日を除く週４日、午前９時30分から午後４時30分までの間で、市役所の開庁日に合わせた開設日となっております。現在、女性２名の消費生活相談員により交代で運営を行っております。
稲敷市消費生活センターに寄せられました相談等は、データの確認ができます平成20年４月から平成26年９月までの６年半で1,037件、年平均160件の相談がございました。また、茨城県で運営しております茨城県消費生活センターに市民の方が直接相談されたものが803件ございまして、合わせて1,840件の相談がございました。
相談等の内容を分類いたしますと、インターネット関連を含めまして、金融商品の購入、工事建築関係の相談が多数を占めております。相談者の年齢別では高齢者からの相談が最も多く、次に60歳代、50歳代と、年齢順の相談者数ということになっております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） ４番松戸千秋君。
◆４番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、赤ちゃんの駅の設置についての再質問をさせていただきたいと思います。
先ほどご答弁いただきましたように、今回このことについて質問をさせていただきまして、稲敷市の実態が明らかになったというような気がいたしております。私自身が公共施設等には当たり前のようにおむつ交換ができる場所、そして授乳のできるスペースがあるというふうに思っておりました。ところが、今お話が、ご答弁いただきましたように、ほとんどの施設の中には授乳ができるスペースは設けていないという、こういう実態でございます。今、どこへ行ってもこのような設備は当たり前のように設置がされているということを考えますと、本当にこれは早急に手がけていただかなきゃいけないなというふうに感じます。
実はこのことを今回取り上げさせていただきました経緯につきましては、新利根庁舎の子ども家庭課にちょうどご相談があった若いお母さんと伺ったことがきっかけになりまして、そのときに赤ちゃんをちょうどそのお母さんが連れておりました。それで、書類を書くという段になったときに、いざこの赤ちゃんをどうしようといったときに、見当たらなかったのですね。近くに何もないということで、ベビーベッドはないのでしょうかという話をしたときに、ありますと言われて、どこにあるのかなと思ったらすごい隅のところにベッドに若干物も乗っていましたけれども、ほとんど使われていない状態というのが見てとれました。ほこりが上に舞っているという、そういう現状でしたので、ほとんどこれは利用はされていないなというふうに感じたわけです。
しばらく、その手続をしている間、一緒に赤ちゃんと時間を私は過ごしておりましたけれども、スペースの問題等も確かにございます。本当にこれでどこにそういうスペースを確保すればいいのかなと思うと、本当に庁舎が狭いのでそういう場所もありませんでした。ですけれども、本当に現実的に、一番若いお母さんが訪れるこの新利根庁舎、ここの窓口付近にこういうものがないということは非常にシビアだなというふうに思っております。現実的には余り長く庁舎にいるということは正直ありません。ありませんけれども、何が起こるかわかりませんし、すぐにおトイレというふうになったときも、これは子供というのはどういう状況になるかというのがわからないのが子供ですので、そういうことを考えますと、ぜひぜひ赤ちゃんの駅の設置は早急に進めていただきたいというふうに思います。
その上で再質問をさせていただきたいと思います。
お隣の龍ケ崎市では、子育て環境日本一を目指してさまざまな取り組みがなされております。こちら既に赤ちゃんの駅が導入されておりまして、現在では市内42カ所に赤ちゃんの駅があると伺っております。また、赤ちゃんの駅設置補助金制度、これを設け、ベビーベッドやおむつ交換台、またベビーチェア、授乳ソファ等、備品の購入、また設置費用、これに対しての補助金を出す制度を設けております。考えましたら、補助金等が市から出るのであれば、今後積極的に協力してくださる民間事業者も出てきてくださるのではないでしょうか。赤ちゃんの駅設置費補助金制度を導入されるお考えはおありでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） 教育部長奥澤憲二君。
〔教育部長奥澤憲二君登壇〕
◎教育部長（奥澤憲二君） 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
商店街等への赤ちゃんの駅設置のための補助金の制度についてのご質問でございます。
授乳の場やおむつがえの場がどのような場所に設置されていれば乳幼児を持つ子育て家族が安心して外出できるかにつきまして、子育て中の保護者のご意見を伺い、また個人店舗等はスペース等の問題もあると思いますので、子育て中の保護者が利用する店舗等のご意見も聞きながら、子育てにやさしい環境づくりを進めていきたいと思います。
また、公共施設や民間での設置場所ができれば、利用者向けのマップなども作成してお知らせができればと考えます。店舗等への補助金につきましては、必要な場所や設置に協力いただけるところの確認を含め、今後協議させていただきます。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（黒田正君） ４番松戸千秋君。
◆４番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
やはり先ほどもお母さんの声を紹介させていただきましたけれども、もうちょっと気軽に安心をして外へ出ていける、それはお母さんと赤ちゃんだけでなくて、ご家族ということも考えることはできると思いますけれども、またこういうことによって人の流れができてくれば、また地域の活性化にもつながることにもなるのではないかと思います。
先ほどもご答弁いただいた中に、平成28年度に新庁舎が完成となります。この中には赤ちゃんの駅となるようなスペースが確保されるというふうに今言っていただきましたので、ぜひとも使い勝手のいい、また市民の皆様に喜ばれる庁舎となりますように、またここも丁寧にお願いしたいなというふうに思います。
それでは再々質問をさせていただきます。
移動式赤ちゃんの駅の導入についてであります。先ほどは各施設の中にそういうスペースをつくっての赤ちゃんの駅の話をさせていただきました。これは、先ほど言った、大型店舗の場合はスペースも確保されたり、庁舎も公共施設も対応が可能なスペースは考えられますけれども、小さな店舗に関してはなかなか難しいところもあるのかなというふうに思います。
この移動式赤ちゃんの駅、これは、今度はイベント等に乳幼児のお子様を連れてこられた方におむつ交換、また授乳ができるようなテント式になったものであります。こちらはどこにでも運べて、さらには地域のイベント、サークル等でも貸し出しも可能になってくるのではないかというふうに考えます。全国でも和歌山県の橋本市や大阪府の狭山市、北海道の室蘭市、兵庫県の播磨町などで既に稼働がされております。簡易に移動、また設置ができることで利用範囲も大きく広がるのではないでしょうか。
茨城県内ではまだどこの自治体でも実現はされておりません。ぜひとも稲敷市でいち早く移動式赤ちゃんの駅を導入をされてはいかがでしょうか。これが最後となりますので、前向きなるご答弁をぜひともよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田正君） 教育部長奥澤憲二君。
〔教育部長奥澤憲二君登壇〕
◎教育部長（奥澤憲二君） 松戸議員の再々質問、移動式赤ちゃんの駅の導入についてのご質問にお答えさせていただきます。
市内で開催されるイベントにはたくさんの方々がお出でになります。特に野外で行われる花火大会などにおいて、簡易な組み立て式の授乳テントを設置し、その中におむつ交換台を用意できれば、乳幼児を連れたご家族が安心して来場できると思われます。また、イベント会場だけでなく、幼稚園やこども園の入園式や卒業式、運動会においても移動式赤ちゃんの駅として貸し出しができるよう、子育て支援センターにおいて計画をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（黒田正君） ４番松戸千秋君。
◆４番（松戸千秋君） ありがとうございました。
それでは、消費者教育の充実についての再質問をさせていただきます。
稲敷市の消費生活センターに相談された中で、先ほど細かくご答弁いただきましたけれども、親が子供のインターネット利用で不正請求や契約トラブル、また書き込みなどによるいじめの被害の相談、こちらの方はどのぐらいあるのでしょうか。あれば件数、またその対応についてお伺いをしたいと思います。また、対応は、今後被害に遭わないための対応、それから被害に遭ってしまった場合の対応、こちらの方はどのようにされているのか、こちらもお聞かせいただきたいと思います。
消費者教育推進法の推進計画策定は
努力義務とされておりますが、当市においての今後の消費者教育の計画、こちらの方がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） 松戸議員の消費者教育の充実についての再質問にお答えをさせていただきます。
まずインターネットトラブルの市消費生活センターへの相談件数でございますが、平成24年度全相談件数189件、うちインターネット関連が21件でございます。平成25年度につきましては、全相談件数211件、うちインターネット関連が12件となっております。また、市ではなく、県の消費生活センター、こちらへの相談件数につきましては、平成24年度全相談件数71件、うちインターネット関連が19件、平成25年度は全相談件数102件、うちインターネット関連が20件となっております。
相談者への対応につきましては、相談内容の問題を整理して、問題解決に向けた事案に応じた助言、情報提供、業者間との交渉などを行っております。
なお、書き込みによるいじめの件数でございますが、こちらは消費生活センターの方には寄せられているという数字はつかんでおりません。
また被害に遭わないための周知についてでございますが、消費トラブルを未然に防止するための現在の取り組みといたしましては、広報紙への掲載による注意喚起、各庁舎窓口への標語入り啓発品、ウエットティッシュ、メモ帳、ボールペン、パンフレットなどを備えて配布を行っているところでございます。
また、相談員によります出前講座を実施し、直接市民の声も聞いております。今後、さらに充実を図り、トラブル回避のための周知啓発に努めてまいりたいと考えております。特に相談窓口としましての消費生活センターそのものの存在について、ＰＲをしていきたいと考えております。
また、被害に遭ったときの対応についてでございますが、インターネットトラブルでは、ほとんどがワンクリック詐欺の相談でございます。無料アプリだと思っていたら利用料金の請求が来たのでどうしたらよいだろうと、そのような内容のものがほとんどでございます。相談の問題を整理し、具体的な自主交渉のアドバイス、そして相談事案によりましては相談員が業者との交渉により問題解決をすることなどに取り組んでいるところでございます。また、被害に遭った場合には、早期の相談が一番でございます。市のホームページ、消費生活センターからの情報がヒントとなり、相談者が相談しやすい体制について関連情報を閲覧しやすくするなど工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
また、消費者教育の稲敷市における計画の策定状況ということでございますが、これにつきましては現在まだ策定されておらないといった状況でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） ４番松戸千秋君。
◆４番（松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
今後の消費者教育の計画、これはまだ当市では策定がされていないという、そういうご答弁でございましたので、また最後に市長にも伺いますけれども、大きな被害が起こる前にこれはしっかりと策定をしていく、
努力義務ということになっておりますので、ここが何とも微妙なところでございますけれども、しっかりこれは取り組む必要があるというふうに感じております。
それでは再々質問となります。
初めに教育部長にお伺いいたします。
消費者教育の充実につきましては、平成24年８月消費者教育推進法が制定がされ、その年の12月に施行となりました。現在、小中学校におきまして、学習指導要綱に従って家庭科や社会科、総合学習の授業の中で消費者教育が行われていると思いますが、当市の実施状況をお伺いいたします。また、保護者向けの講演会などが現在行われているのでしょうか、あわせてお聞かせください。
大人以上に子供たちはパソコンや携帯電話、スマートフォン、ゲーム機など、身近なものから簡単に有害な情報に接触ができてしまいます。危険にさらされている子供たちを守るためには関係者の連携が不可欠だと考えます。学校、保護者、警察、携帯会社、ボランティア、行政など、認識の共有を図り、被害者を出さないために今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
最後に田口市長にお伺いいたします。
消費者教育推進法の中に、市町村に義務づけされています第11条、12条、13条、16条、この中に学校における消費者教育の推進、大学等における消費者教育の推進、地域における消費者教育の推進、人材の育成等、こちらがございます。最初にも申し上げましたが、水戸市のように条例を制定して市民の皆様の消費生活の安定と向上を目指していくお考えはおありでしょうか。
稲敷市におきましても、安心安全な暮らしの取り組みについてお伺いをいたしまして
一般質問を終わらせていただきます。ご答弁、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田正君） 教育部長奥澤憲二君。
〔教育部長奥澤憲二君登壇〕
◎教育部長（奥澤憲二君） 松戸議員の再々質問にお答えさせていただきます。
小中学校での消費者教育の状況と今後の被害防止の取り組みになるかと思います。
消費者教育につきましては、小中学校におきまして段階的に学習が行われております。小学校５年生社会科では、情報化した社会と私たちの生活においてインターネットを使うときに気をつけなくてはいけないことを学び、中学校２年の家庭科、身近な消費生活と環境においては全般的に消費者としての自覚や消費者の権利と責任、消費者トラブルの解決方法を学習しております。特にその中では、悪質商法の例や通信販売上の返品や、インターネット上の高額請求などのトラブルの事例を挙げて、相談窓口として消費生活センターの説明もされております。また、中学校３年の社会科の公民では、私たちの暮らしと経済において計画性を持った賢い消費生活を行う必要性を学んでおります。
市や県の消費者生活センターへの市内小中学生によるインターネット上のトラブル相談は、平成24年、25年の２カ年で５件あり、いずれもワンクリック詐欺による架空請求で、保護者からの相談でありました。支払いに応ずることなく実害はありませんでしたが、保護者が買い与えたときにフィルタリングを設定して有害サイトをブロックすれば防げるものであったと思われます。
今後も小中学校の早期段階で消費者教育を一層充実させて、問題や知識を身につけるとともに、インターネットの利用においては保護者にも子供の利用状況を把握していただくようにして情報化社会における消費者トラブルが多い中で子供たちが被害者にならないように、我々大人が未然防止を図っていきたいと考えております。
講習会等は行われておりませんが、教育委員会といたしましても、専門家を招いて危険性を学ぶ講習会などの開催について、今後取り組んでいきたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
議員より提案のありました消費者教育の充実につきましては、現在のスマートフォンの普及状況や所持年齢の低年齢化の現状、そして消費者トラブルの未然防止をしていくという観点から、ネット社会の消費者トラブルについて小中学校から消費者教育を行っていくことは非常に重要であるというふうに思っております。
そして、条例の制定についてでございますが、精査しまして検討をしてまいりたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） 以上で松戸千秋君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前１１時１１分休憩
──────────────────────────
午前１１時２６分開議
○議長（黒田正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番山本彰治君。
〔５番山本彰治君登壇〕
◆５番（山本彰治君） 改めましておはようございます。
議員番号５番、山本彰治、事前の通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
これからの稲敷市がどうあるべきかを真剣に考えていただきまして、将来に向けたしっかりとした答弁をいただきたいと思います。
今回の私の質問は、ふるさと納税についてであります。
この制度は、法律の改正によって住民以外の人がそのふるさとなどに対して寄附をすることができて、なおかつ税制の優遇措置を受けることができるということは当然御存じのことかと思います。この制度が始まって以来、全国の多くの自治体はこの制度を上手に利用しており、寄附をしてくれた方にそれぞれのふるさとの特産品を贈り、その自治体のＰＲにも努めているところであります。最近では、そのお返しの内容が話題になったり、たくさんの特産品から選べるなど、大変工夫を凝らし、ネット上では特産品のいいものランキング、ふるさと納税のランキングの情報や、お得なふるさと納税の地域はどこだ、そういった情報まで、寄附金という枠を超えまして、自治体のＰＲや話題づくりを狙うというような制度に変わりつつあるようであります。
そのアイデアやアピール次第では多くの寄附金を集める自治体もあります。しかし、この稲敷市においてはこの制度をどう生かしているのでありましょうか。
昨年の３月の
定例議会において、大湖議員がこのふるさと納税の現状や生かし方について
一般質問をしております。その時点では、余り活用できておらず、今後検討してまいりますと、そんなような答弁だったはずであります。あれから１年と８カ月が経過しております。この制度を利用してしっかりとした稲敷市をアピールしまして、多くの稲敷ファンをつくるためにはこの制度、やはり不可欠なことなのだと思います。多くの自治体の中から寄附金先に稲敷市を選んでくださる方にこたえ、全国の中で稲敷市にはこんな特徴があるのか、こんな特産品もあるのか、そんなことを広く知ってもらうためにどんなことを実行しているのかいないのか、あるいはしっかりと検討を進めているのかいないのか、今後のことも含めお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 山本議員の稲敷市におけるふるさと納税の活用のあり方についてのご質問にお答えをさせていただきます。
ふるさと納税は、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するために、平成20年度の税制改正により制度が創設されました。制度創設後、各
地方公共団体においては、ふるさと納税制度を活用するため、ホームページなどでのＰＲや寄附のお礼として地元特産品を送付するなど、ふるさと納税の魅力の充実に取り組んでおります。
県内の先進自治体においては、ホームページなどで一定金額以上の寄附者に対してお礼として送付する特産品を示すなど、ふるさと納税を推進しているようでございます。また、今年度に総務省が実施しましたふるさと納税に関する調査でも、５割程度の市区町村で寄附のお礼として地域の特産品を送付しているという結果が出ております。
このような中、本市の寄附件数と総額についてでありますが、平成20年度以降、平成26年10月31日時点で、延べ28件、総額887万8,119円となっております。本市の寄附者へのお礼の状況でございますが、お礼の品として、市のＰＲやイメージアップにつながることが期待されることから、昨年度からお礼品として「稲しきのあげ餅」の詰め合わせを贈らさせていただいているところでございます。
しかしながら、昨今の自治体の状況は、議員ご指摘のとおり、お礼の品を複数の特産品から選べる自治体がふえております。本市におきましても、寄附をされた方が稲敷の農産物や観光資源を活用した優待券などが選択できる取り組みを来年度から実施したいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） ５番山本彰治君。
◆５番（山本彰治君） 答弁ありがとうございます。
来年度に向けた話、これは前向きな話でありましたことと、それから昨年度からあげ餅の詰め合わせを贈るようになっているということは、これは大変いいことかとは思います。思いますが、この制度を十分に生かしているとは決して言えない状況なのかなと思っております。
全国での人気特産品の上位は、やはり国産牛とかお米なのだそうです。１万円の寄附に対して4,000円とか5,000円とか、そのくらいの特産品がもらえるというようなことから、税制の還付金もあって、寄附金も集まっているというような状況であります。
しかし、全国的にちょっと競争が過激になっているなというのも、私自身思っているのではあります。そういうところでありますが、逆を言うと、稲敷をふるさとにしている方がほかの自治体に進んで寄附をしているというような状態でもあるのかと思います。
今回のこの質問、やはり市民の声からでありまして、山本さん、これ稲敷をふるさとにしているのにほかのふるさと納税しているよという話を多く聞くわけでありまして、せっかくなのだから稲敷のふるさとに納税してもらいたいではないですかという話を多く聞いておるわけでございます。そのためにも、やはり少し知恵と工夫を出してもらわなければいけないのかなと強く思っております。そして、そのことが全国に稲敷とはどんな市なのだということをアピールできる発信であるとも考えております。
そして、再質問させていただきます。
以前にもこれは指摘されていたことかとは思いますが、これまでに寄附をしていただきました数字、先ほどありました総額887万円余りは、これまで何に使われ、どういうふうに生かされてきているのかをお聞かせいただきたいのと、それから、総件数で答えていただいておりますが、年度ごとの件数、金額をぜひお聞かせいただきたいと思います。
これ、全国には１万5,000件、５億円以上集める自治体もあるそうでございます。そのことをやはり上を見てしっかりやっていただきたい。現在、稲敷市の実数がどういうところにあるのかということをお伺いしたいと思います。
そして、市長の答弁、最後にありました来年度から即実施ということでよろしいのかなということをつけ足してお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田正君）
市長公室長高山 久君。
〔
市長公室長高山 久君登壇〕
◎
市長公室長（高山久君） 山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず寄附金の基金の実績の状況をご報告させていただきます。
平成20年度でございますが、件数が２件、金額が23万9,229円、平成21年度４件、504万4,265円、22年度が件数が４件、金額が110万5,000円、平成23年度でございますが、件数が３件、金額が103万5,000円、平成24年度、件数が６件、金額が９万5,000円、平成25年度でございますが、件数が６件、金額が129万3,625円、平成26年度でございますが、件数が３件、金額が６万6,000円という金額でございます。
基金の活用の今後の考え方でございますが、来年度の予算編成の中で、寄附者の方々の意向を尊重させていただきまして、該当する事業に充当するという考えでおります。稲敷市のご出身の方で、現在は岩手県に在住をしておりますが、非常に高額の寄附を数年間にわたってふるさと納税にご協力をいただいた方がいらっしゃいます。昨年ですが、お礼を兼ねまして、市長が岩手まで訪問をさせていただいて、その使い方であるとかについても協議をさせていただいたというようなところでございます。そのほかの寄附者の方々も寄附をいただく際に、その使い道、例えば環境保全に使っていただきたいとか、福祉にとか教育とかいうことで、寄附者の意向を確認してございます。そういったこともございまして、来年度の予算編成の中で寄附者の意向を尊重し、該当する事業に充当させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
◆５番（山本彰治君） 来年度。
◎
市長公室長（高山久君） 失礼をいたしました。
いわゆる、今後の取り組みについてでございますが、市長とも相談をさせていただいておりまして、来年度の予算の中に、議員のご提案がございました選択方式というようなことも踏まえて、来年度予算に措置をしたいということで、また要求をしていきたいということで考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） ５番山本彰治君。
◆５番（山本彰治君） ありがとうございます。
来年度の予算の中に入ってくるというようなお話でしたので、いいかと思うのですが、その前に、今まで使用目的を例えば福祉に使ってほしいとか、教育に使ってほしいとか聞いておきながら、この６年間放っておいたというのはどういうことなのですか。やっぱりそこをちょっともう少ししっかり考えてもらいたい。去年も指摘をされているはずですよ。そのことはやっぱりしっかり考えてもらいたい。そして、せっかく福祉に使ってくださいと寄附をしてくださっているのに、何に使いましたと話がない。それはせっかくふるさとに対して愛着を持って寄附をしてくれた方に対してどういう思いでいるのかということをちょっと疑われてしまってもこれは否定できないのではないかと。
そういう一つ一つのことも含めて、ふるさとに対して寄附をしてくれる、少額ではあってもちゃんと教育のために使ってほしい、子供たちの子育てのために使ってほしい、何に使いました、ここの予算になりました、新利根小学校それで建ちました、その一部はあなたのお金の一部です。そんなことがちゃんと伝えられる、心のこもった行政であってほしいのですよ。でなければ、やはり稲敷市をふるさとと思う、例えば稲敷から出ていった方の愛情というのはできない、信頼はできない、そんなふうに思います。
だから、これまでのことを言ってもこれはしようがないとは思いますが、そのことはしっかり反省していただきたい、来年度の話を先ほど言っていただいております。これまさか、先ほど大湖議員が１年前に質問した後、検討しますで終わったようなことにならないようにこれはぜひお願いしたい。
そして、せっかくですから来年度やりますというような話が出ていますので、もう少し具体的な話を、今決まっている段階のものを踏み込んでお答えいただきたいなと思っております。今後検討します、考えていますでは、やはりなかなか伝わらないのですよね。手紙一つ、この学校をつくるのにやりました、この福祉政策にあなたの寄附金を使わせていただきました。そういうやりとりが必要なのだと思うのですよ。物だけではなくて、そういったちょっとした配慮というものをふるさとを感じてもらうためにもやってもらいたい。
茨城県内で一番多いところでは石岡市だそうです。3,000件。一けたから始まっていますよ、全国どこの自治体も。１年間で１件しかなかった、五、六件しかなかったのが、今、北海道の上士幌町では１万5,000件です。石岡では3,000件です。やはり１年１年確実にふやしてふやしてやってきているわけですから。その取り組み、どうかぜひ考えていただきたい。そして、先ほど室長言われたような取り組み、来年度の予算ということまで言及していただきましたので、具体的に今検討中のこと、ある程度表に出して言えること、少しお聞かせいただければと思います。
再々質問で最後なので、なるべくやっているのだというふうに実感させていただけるようなところまでお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田正君）
市長公室長高山 久君。
〔
市長公室長高山 久君登壇〕
◎
市長公室長（高山久君） 山本議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
議員からご指摘がございましたとおり、今まで活用ができなかったということで、寄附をいただいた方に対して、今後はまずその寄附者の意向に沿った、こういうお金に使わせていただきましたというような、逆に基金に積ませていただきましたというお礼の手紙ではなくて、こういう形でこういうものに使わせていただきましたというようなお礼の手紙ができるように、来年度からはしたいというふうに思っております。
それで、来年度の、今現在でのどういう取り組みをするかという考え方でございますが、これまで内部で協議をしておりまして、特に特産品をどうするかというようなことで、なかなか結論が出ないというような状況が今まででございました。先進事例でもありますように、また議員からご提案もございましたように、複数の特産品を用意して選択方式がとれるように、お礼の品として使えそうな特産品について、特産品を募ってその拡大を図っていきたいというふうに考えております。
特に、稲敷らしいお礼の品を考えたいというふうに思っております。ただ、稲敷の農産物の場合に、例えばお米、野菜でありますとか、時期や消費期限というのがございますので、そこは工夫を加えなければいけないのかなというふうに思っております。
それと、もう一つでございますが、まだ関係者と協議をしてはいないのですが、例えば稲敷といえばゴールデンゴールズ、そのゴールデンゴールズのグッズでありますとか、それからゴルフ場も九つございますので、ゴルフをやられる方には割引券を送付したりとか、あるいは稲敷花火大会の桟敷席であるとか、稲敷市に足を運んでもらえるようなものも選択肢の中にあってよろしいのかなというようなことで考えているところでございます。
来年度予算の具体的なものとしては、幾つかございますふるさと納税のポータルサイトにも登録をして、そのＰＲについて積極的に図っていきたいというふうに思っております。
もう一つは、インターネットで電子決済ができるというようなこともございますので、その検討をいたしておるところでございまして、来年度にそういった予算も計上したいというところで考えているというところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（黒田正君） 以上で山本彰治君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
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午後 １時００分開議
○議長（黒田正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番長坂太郎議員が欠席となっております。
次に、８番大湖金四郎君。
〔８番大湖金四郎君登壇〕
◆８番（大湖金四郎君） 皆さん、こんにちは。おなかいっぱいのところ、眠気を覚ますように、私の議会最後の
一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いします。
８番議員、公明党の大湖金四郎でございます。
質問は二つであります。ただいまより通告に従いまして質問を行います。
一つ目は、稲敷ラジオ局開設についてであります。二つ目は、稲敷市の将来像についてであります。
まず最初に稲敷ラジオ局開設について。
先日、テレビを見ていましたら、石巻・女川で、地元の人たちがラジオ局を開設、放送しているところ、その様子が放映されておりました。震災後、町を離れて仮設住宅にいる年配の人たちに町の状況や新しくできた店舗の紹介、また地元の催し物など、高齢者の心をいやすようなニュースを提供しておりました。また、この放送はインターネットでもつないでおり、全国どこでも聞けるということでした。ラジオを聞いた人たちから、主に九州方面だと思いますが、励ましの手紙や新しい商品の注文もだんだん多くなって届いてきたということでありました。
ラジオ局といっても、テレビの画面から見ると小さなコンテナの中でやっているような感じで見ておりましたけれども、その部屋から全国に女川を発信できるというのは、電波の力は大きいなとつくづく感じた次第であります。
稲敷市は、明年合併10周年を迎えます。市長が常々言っている稲敷市のアピール、稲敷市に来てもらいたい、住んでもらいたい、農産物の販路拡大、観光案内、企業誘致等々取り組んでおります。しかしながら、どこの市町村でも同じようなことをしております。今まで近隣の市町村でやっていない方法、それはラジオを通して全国へ情報発信をしていく、市内の催し物、名産品、うまいもの、農産物、見にきてほしいもの等々、稲敷各地の生活の様子や各学校で取り組んでいるものの紹介など、多種多彩、市民が聞いていてもおもしろい放送、ためになる情報など、そこから稲敷市の魅力を全国に発信できると思います。
また、ラジオには防災の面からも大きな力を発揮すると思います。台風、大雨の情報など、特に稲敷は大雨のとき道路の冠水が多方面にわたり起こります。そんなとき、各地にいる消防団、また通信員からその情報を受け、どの道が通れないか、危険な状況にあるか、ラジオを通し放送を聞いていれば安心して車の移動ができます。この前の台風、大雨のとき、状況がわからず、車を進めて途中で停止、水没したところもあったと聞いております。また、大きな地震があった場合には、すぐに火をとめたり落ちついて行動するよう呼びかけたり、各地の被害の状況を詳細に知らせるなど、ラジオの力は大きいです。
もう一つは、これからの稲敷をどう発展させるか、住みよい市にしていくかです。それには、稲敷市を継いでいく若い人の力が必要です。市内の高中小学生など、特に放送部の部員の皆さんに協力をしていただきながら、市内各地をリポートして放送する、そのことにより、子供たちや保護者を含め、多くの市民に関心が高まります。稲敷市のよいところ、足りないところを子供の目線で知ることにより、将来の夢や希望が生じると思います。この稲敷愛を育てるためにもラジオ放送は一つの手段として有効ではないかと考えております。安心安全の稲敷、魅力ある稲敷市づくりのためラジオを通して全国にアピールしてはいかがでしょう。
市発展のため一つの提案をいたしましたが、市長、副市長、教育長のご所見を伺います。
なお、副市長、教育長には再質問で発言をお願いします。
次に二つ目、稲敷市の将来像について。
合併10年を迎えるに当たり、行政面でも駆け足でやってきた総合計画や行政改革など一体的なものはあるものの、四つの地域の違いがあり、一歩踏み込むとその場に合わせざるを得ないそういう状況になり、大変な行政運営ではなかったかと思います。その間、人口の減少、少子高齢化の進行、あらゆるところにひずみが生じております。合併10周年を機に、稲敷市の将来像を財政面を含めてお伺いいたします。市長のわかりやすい答弁、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 大湖議員の稲敷ラジオ局開設についてのご質問にお答えさせていただきます。
先進的に取り組んでいる自治体の状況を調査しましたところ、地域の特色を生かした番組の制作や地域の方々が参加した番組をつくるなど、また災害時の情報提供など、地域情報の発信拠点としてのコミュニティ放送事業所を開局され、民間事業者が運営をしているようでございます。平成17年の町村合併により誕生した稲敷市も、来年で10年を迎えますが、今後も市民の皆様にとって合併してよかったと思えるまちづくりに努力しなければならないと思っております。
ご提案がございましたラジオ局の開設につきましては、自治体で開局することはできなく、民間事業者に設置していただくことになります。稲敷市の魅力を対外的に発信していく上では、テレビやラジオなどのマスメディアを活用することは重要であると思います。しかしながら、ラジオ局の開設につきましては、民間事業者が設置運営をすることから、採算性を考えますと、稲敷市単独ではなく広域連携あるいは既存の放送媒体の活用など、調査研究をしたいと考えております。
次に、防災の面から詳細な状況をリアルタイムで情報発信ができ、市民の安心安全につながる近隣にないラジオ放送により市のイメージアップができないかとのご質問にお答えをさせていただきます。
さきの東日本大震災においても、コミュニティＦＭなどのラジオ局からの安否情報等提供などは、電話などの情報が遮断されている中でも、市民に情報が提供されていたことが証明されております。今後の対応としましては、防災行政無線に加え、若者を中心にスマートフォンなどが急速に普及していることから、ラインやフェイスブック等を活用した情報発信を取り入れる方向で検討したいと思っております。また、一方でスマートフォンでの情報発信では高齢者への情報伝達が難しく、さらに市民の高齢化が一層進むことなどからラジオを利用した情報発信は有効であると考えます。しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、ラジオ局の開設につきましては、広域連携の中で災害時の情報発信のあり方や市のイメージアップなどについて検討したいと考えております。
ご提案がございました市内の高中小学生がラジオ放送などを通じて、地元の行事や歴史に興味を持ち、稲敷愛を育てることは大変重要であり、私も全く同意見でございます。
次に、稲敷市の将来像についてのご質問にお答えをさせていただきます。
稲敷市はもうすぐ合併10周年となります。これまでみんなが住みたい素敵なまちを目指して総合計画や行政改革大綱などによりさまざまな施策を展開してまいりました。しかしながら、この間、少子高齢化や人口減少、東日本大震災など、市を取り巻く状況も大きく変化をしております。これまで以上に、市の特色を生かした地域づくりが求められていると認識しております。
今後は、限られた財源を有効に活用しながら、より一体感を持った効率的な行政運営をしてまいりたいと考えております。
平成27年度からは地方交付税の減額に直面しております。平成31年度までの５年間で段階的に縮減され、平成32年度には現在の交付額と比較すると約13億円の歳入の減少が見込まれる状況となっております。このような状況の中、これまで以上に事務事業の選択や効率化及び工夫を図りながら、公共施設の再編と有効利用を進めなければならないと考えております。また、人口減少対策プランを推進するとともに、市の魅力度のアップと発信をこれまで以上に充実させたいと考えております。
このほか、教育や子育て環境の整備、福祉・保健の充実、産業の振興、安全安心な都市基盤と生活環境の充実など、課題は尽きません。市民協働の体制を構築し、皆様のご協力をいただきながら、各分野において稲敷市をよくしていきたいと思っております。
合併10周年を機に、稲敷市がますます発展いたしますよう努力してまいりたいと考えております。今後とも一層のご指導、ご協力をいただけますよう、お願いを申し上げます。
○議長（黒田正君） ８番大湖金四郎君。
◆８番（大湖金四郎君） 先ほど、市長の答弁によりますと、民間事業者が設置運営をすることから、採算性を考えると市単独では非常に難しいと、これから広域連携あるいは既存の放送媒体の活用を含めて検討していきたい、そういうことですが、一体どのくらいの資金が必要なのか、副市長にわかる範囲で、そういう資金面また県内に何カ所ぐらい放送しているところがあるのか、お伺いしたいと思います。
それと、教育長に、ラジオ開設についての市内の、これは今できないわけですけれども、その思いというものをお伺いします。市内の高中小学生の参加を募って、若者から見た稲敷市を知ることによって稲敷愛を育てるのだと私主張しましたけれども、そういう思いですか、ひとつ聞きたいと思いますので、副市長と教育長、よろしくお願いします。
○議長（黒田正君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 大湖議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず県内の状況でございますが、県内のコミュニティＦＭは、水戸市、つくば市、大子町など７局で開局しており、それぞれ地域に密着した放送を行っております。このうち、大子町は行政主導で設立運営していると思われ、ＦＭだいごは財団法人の大子町開発公社で運営しております。
経費につきましては、すべて確認はしておりませんが、例えば先ほどのＦＭだいごですと、諸経費が約２億8,000万円、運営費が人件費を除いて年間約3,000万円でございます。以上です。
○議長（黒田正君） 教育長坂本 繁君。
〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長（坂本繁君） 大湖議員の再質問についてお答えさせていただきます。
ただいま、稲敷愛をどう育てていくのかということで、その思いについて答弁を求められましたので、お答えしたいと思います。
現在、市内の全小中学校では、児童生徒が校内放送設備を使って、朝の放送や昼の放送を委員会活動で行っております。これを称して学校内の情報教育という視点で行っております。
議員ご指摘のとおり、児童生徒がみずから地域の自慢などを公共の電波で発信する機会があれば、子供たちやその保護者を含めた多くの市民に関心が高まり、地域の情報による交流が可能になると、このように考えます。さらには、取材を通して地域を知るということも大きな教育的効果がある、このように認識しております。そして、電波であれば、稲敷市のみならず、他市町村へも稲敷のよさが伝わり、地域に対する自慢と自信の気持ちから郷土愛へつながることも考えられます。
取材や放送までの活動時間、あるいは取材の技術など、課題はありますが、総合的な学習の時間等で教育課程内の取り組みとすることで、児童生徒にとって有効な学習活動ができると考えております。
若い人の力が必要であるというご指摘に対し、放送部員が今活動しておりますので、その学校での放送部の精度を上げていくのも、これからの我々の仕事かなと、このように思っています。そして、稲敷についてよく知ること、そういったことが稲敷愛につながっていくのかなと思っています。
一つ挙げられれば、ことしやった行事の中に水辺の学校とか、それから今つくっているのが稲敷の歴史かるた、これを今つくっているところです。それにもう一つは「いばらきっ子郷土検定」問題ということで、稲敷版というのを作成して、25の問題をつくって県で検定をしている、そういう事例もございます。そういったことを通して、さらに重なりますが、校内放送をもう少し充実させて、取材を自分の地域から始まっていけたらいいなと、このように思っています。そして、児童生徒がこうした活動に取り組むことで、将来の夢や目標を持つことができ稲敷愛につながっていくと、このように認識をしておりますので、進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒田正君） ８番大湖金四郎君。
◆８番（大湖金四郎君） ラジオ局の開設については、今、市長並びに副市長からいろいろお伺いしました。なかなか現在の稲敷では単独では非常に難しいのかなと、そういう感じをしております。
今後の検討課題ということで、稲敷市も大企業があってスポンサーがいっぱいいればそんなことないのでしょうけれども、いかんせん、スポンサーがいないとなかなか経営は無理だなと、つくづく思っております。今後の検討課題としていただければ、私としてはありがたいです。
私もこれで議会を去るわけですが、この稲敷市を何とか発展させたいと、その一心で一石を投じました。この波紋をどう受けとめるか、どう生かすかは、市長の判断に任せます。これからの稲敷市にはやることが山積しております。
ヨーロッパのことわざをお贈りしまして、私のこのラジオ局開設の
一般質問を終わりにしたいと思いますが、こういうことがあるのです。静かなる海は立派な船頭を育てられないというヨーロッパのことわざがあるのですね。まさに稲敷は、これから問題山積の船出をするわけです。ぜひ市長には立派な船頭になっていただきたいと思います。
これで、この件の質問は終わりにします。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 大湖議員さん、大変本当にお疲れさまでございます。
今、大湖議員さんからいただいたお話、きちんと私の胸に入れまして、稲敷市の発展のために努力してまいる次第です。これからもご支援、ご協力を賜りたいというふうに思っております。これからもどうぞよろしくお願いをいたします。ご意見ありがとうございました。
○議長（黒田正君） ８番大湖金四郎君。
◆８番（大湖金四郎君） それでは、２番目の再質問を行います。
合併10周年ということで節目の年を迎えますが、この間、議員定数は65から24、現在は21、改選後は20となります。議会としては大きく変わります。人口減少の進む中での決断でありました。
一方、田口市政では、新庁舎が平成28年５月開庁を目指し、着々と進んでおります。学校再編につきましては、旧太田小、柴崎小、根本小が一つになり新利根小学校が誕生しました。これからの課題は東地区、江戸崎地区、桜川地区の学校再編。市長におかれましては、教育委員会と積極的に話し合いをしていただきたい。
また、行政面では、人口の減少が進む中、各地の行事、催し物など、今までどおり別々にやっていくのか、やった方がいいのか、効率的な運営が求められている中で、このこともちょっと行政面についてお伺いしたいと思います。
また、助成金については、押しなべて平均的にやっているのかとか、ちょっと私も確認しませんけれども、しっかりと活動しているところ、そうでないところにはやっぱりめりはりをつけると。先ほど市長がおっしゃいましたように地方交付税、減額が明年度から始まりますが、５年間で約13億円とおっしゃいましたけれども、歳入の減少が見込まれる中、稲敷市として一体感を持った効率的な行政運営をするとしていますが、改革には痛みが伴います。信念を強く持ち、各課題に挑戦をしていただきたいと思います。
このことについて、副市長に再質問いたします。
○議長（黒田正君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 大湖議員の再質問にお答えさせていただきます。
今後、財政状況がますます厳しくなる本市におきましては、財政の健全化と行財政改革を同時に実行することが必要であると認識しております。
一方、人口減少対策や学校の統廃合計画の推進につきましては、行政の継続性と計画性の観点からも、将来のまちづくりにとって必要な施策として引き続き推進していく必要があると考えております。
大湖議員ご指摘のとおり、限られた財源の中で必要な施策を行っていくことは事業の見直し等が必要になり、先ほどご指摘がありましたが、催し物や助成金もそのうちの一つだと思います。
今後とも、田口市長の指揮のもと、効率的で効果的な行財政運営を目指し、職員一人一人が明確な目標を持って仕事に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（黒田正君） ８番大湖金四郎君。
◆８番（大湖金四郎君） いよいよ最後の質問になりました。
市長にはいろいろお伺いしましたが、最後に、一番私には大事な人口減少対策、これについてお伺いします。
市役所庁舎内には、稲敷市人口減少対策プロジェクトチームを設置し、若手職員の意見を積極的に求め、できたのは「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」でありますね。これ、市長、これからどう進めていくのか、予算をつけるのか、きちんとお聞きして私の
一般質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） お答えをさせていただきます。
今回、プロジェクトチームを編成し策定しました人口減少対策の実行計画、あくまでこれは来年度に実施すべき事業を中心に計画に盛り込んでおります。これは来年度に実施すべき事業を中心に計画に盛り込んでいるところでございます。ですので、来年度以降は、人口減少対策を専門的に進めます部署を設置しまして、全体事業の進行管理を初め、事業の推進を行ってまいります。稲敷に住んでいてよかったと、そして稲敷に住みたいまちづくりに向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） 以上で大湖金四郎君の質問は終わりました。
次に、22番山口清吉君。
〔22番山口清吉君登壇〕
◆２２番（山口清吉君） 22番、日本共産党の山口清吉でございます。
通告に基づきまして
一般質問を行います。市長並びに関係部長の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
質問の第１項目めは、改定介護保険の充実についてでございます。
この質問事項はそもそも改定介護保険サービスの切り捨ては許さないということで質問事項で提出したものです。
一般質問通告に表現が合わないということで、改定介護保険サービスの充実についてというふうに改めたものでございますけれども、切り捨ては許さないが私の意図するところでございます。
今年の６月、自民・公明の賛成多数で医療介護総合法が可決され、医療介護保険制度が改悪されました。新総合法は、要支援者１、要支援者２を介護保険給付から外し市町村が実施している地域支援事業に移すというふうにしています。そして、新しい介護予防、日常生活支援総合事業（新総合事業）、これからは新総合事業というふうに表現いたします。に改編するというものです。
厚生労働省は、７月、全国の自治体に具体的内容を明らかにしたガイドライン案を示しました。ガイドライン案は、新総合事業への転換によって、費用の効率化、すなわち介護給付費の抑制を図るよう市町村に要求し、三つのやり方を示しております。
一つのやり方は、安上がりなサービスへの流し込みです。新総合事業の介護予防生活支援サービス事業は、既存の介護事業所が提供する専門的サービスとボランティアなどの多様なサービスの二つに分かれます。専門的サービスは、現在、保険給付を受けている人への経過措置にとどめ、新規利用者は多様なサービスに流し込みます。多様なサービスは、ボランティアや無資格雇用労働者が行い、シルバー人材センターの活用も可能とされております。現行相当のサービス、多様なサービスとも、サービスの単価は現行の保険給付の単価を上限とし、それ以下にすることが求められ、経費は安上がりにすることが求められ、利用者の自己負担は現行の負担を下限とし、追加負担や一部自費負担などを求めることが可能というふうにされています。
第２のやり方は、要介護認定を受けさせない水際作戦です。現行制度では、高齢者から市町村などに介護などの必要の訴えがあった場合、まず要介護認定を行うというのが通常の手続でありますが、新制度ではそれが大きく変わり、窓口の判断で要介護認定の省略が可能となります。要介護認定を省略された人は、要支援者と呼ばれず非該当と同じ扱いになります。こうして、要支援状態の高齢者を多様なサービスに流し込むと同時に、保険制度上の要支援者を減らしていくのが政府、厚労省の狙いです。
法の改定内容を先行実施している自治体では、介護の必要を訴えてきた高齢者を市町村職員が要介護認定を受けないよう説得して追い返したり、要介護認定を抜きで地域支援事業を割り振るなどの事態が起こっているといいます。新制度の枠組みは、こうした水際作戦の拡大につながりかねません。
第３のやり方は、介護サービスからの卒業作戦です。新制度のもとでは、要支援者は要支援状態からの自立を目指し、本人が目標を立て、その達成に向けてサービスを利用しながら一定期間取り組み、達成後はより自立に向けたステップに移っていくことが求められます。この間、法改定の内容を先行実施している自治体では、ヘルパーの利用をやめ、ボランティアサービスに切りかえるよう行政から迫られる、要介護認定を更新しないよう指示される、介護サービスを卒業し助ける側になれと圧力をかけられるなどの事態が起こっています。多くの自治体でその司令塔となっているのは、今回の改定で自治体への設置が
努力義務とされた地域ケア会議です。新総合事業がスタートしても、要介護認定を受けるのは被保険者の権利であり、自治体が妨害することは法令違反です。また、行政が利用者に圧力をかけ、本人の同意も抜きにサービスを打ち切ることは許されません。それは結局状態悪化を引き起こし、かえって給付を膨張させることは厚労省も認めております。
そこでお伺いいたします。すべての高齢者に要介護認定申請をする権利を保障するために、要支援１、要支援２の新総合事業への移行は、法附則第14条で認められた、2017年３月末まで凍結をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
今回の法改正により、2015年度から特別養護老人ホームに入所できるのは、原則要介護３以上となります。やむを得ない事情がある場合は、要介護１、２の例外も認めることになっています。全国的には特養老の待機者は52万4,000人で、そのうち要介護１、要介護２が17万8,000人と言われています。要介護１、２を特養老に入所できなくすれば、待機者は34万6,000人に減少することになりますが、いわゆる介護難民が一層深刻になるのではないでしょうか。
現在、稲敷市には特養老が３施設ありますが、待機者が300人います。そのうち、稲敷市内居住者が213人、そのうち、今すぐ入所したい方が118人います。今すぐ特養老に入所したいのに入所できない方が介護難民になっていくわけであります。特別養護老人ホームは、老人福祉法に基づく福祉施設です。介護保険制度になって介護保険法では介護老人福祉施設とされています。その対象は、収入が少なくて、資産もない低所得の人たちで、国民年金受給者がその収入の範囲で利用できる施設サービスでした。介護保険制度は、年金の充実を前提に、それまでの応
能負担制度を応益負担制度に、現物給付から現金給付の制度に転換しました。介護保険制度が始まるとき、盛んに年金の充実が言われました。しかし、介護保険ができて14年目の今、充実するはずだった年金は年々少なくなっています。収入が少ない低所得高齢者にとって有料老人ホームのサービス料、いわゆる自己負担は19万円から、ケアハウスは10万から14万円、グループホームは11万円、サービスつき高齢者住宅は13万円と、低所得者が選択して利用できる状況にはありません。特別養護老人ホームの申込者が52万人の背景には、多くの低所得高齢者が存在しています。ちなみに、特養老は第２段階の場合、多床室で３万7,000円、ユニット型個室で５万2,000円程度のサービス料です。
そこでお伺いいたします。
稲敷市にもう１カ所の特別養護老人ホームを建設し、待機者を解消する考えはないかお伺いをいたします。
質問の第２項目め、米価暴落の緊急対策についてでございます。
ことしは、夏から秋にかけて、異常な気象が続きました。おいしいお米が生産されています。にもかかわらず、この秋は、価格の大暴落が続き、各地で米作が崩壊しかねない事態となっています。農協が出荷時に農家に支払う概算金は、60キログラム当たり9,000円を下回っています。米の販売価格は農家収入の大きな柱であり、農村経済にとって重要な役割を持っています。異常な米価暴落は、生産農家はもとより、地域経済にとっても大打撃であります。
暴落の原因は、前年からの過剰米です。安倍晋三政権は、農家の所得安定のためにつくられた米直接支払交付金制度の廃止を打ち出し、今年から半減したことも追い打ちをかけました。米の受給と価格の安定は日本の農業の重要な柱です。国民の主食を安定的に供給するとともに、農家と地域の経済を安定させる上で不可欠です。
日本政府は米の生産力が需要を上回り始めた1970年代から生産調整、減反を行い、需給と価格の安定策をとってきました。その一方で、ＷＴＯ、ＧＡＴＴ・ウルグアイラウンドを受け入れ、輸入を解禁し、食管制度を廃止し市場任せにするなど、責任を弱めてきました。特に、生産調整と生産者米価が生産コストを下回っている分を補てんするのを目的とした直接支払交付金制度、10アール当たり１万5,000円を当面半減、５年後廃止を安倍政権が強行したことは米の受給も価格も完全に市場任せにしたもので、米価暴落を引き起こした責任は重大です。
安倍首相は、アメリカ訪問中の講演でも、40年続いた、いわゆる2018年のコメの減反廃止を断行すると自慢しています。米価の異常事態、大暴落は一顧だにしません。地方創成、農業所得倍増を掲げながら、重要な柱である生産者米価の暴落を当然視する姿勢は全く無責任です。政府は、生産を大規模化すれば国際競争力がつくとして、大規模経営、生産法人など、いわゆる担い手だけを対象にし、中小農家に農地をはき出させる農地中間管理機構をつくるなど、ＴＰＰ受け入れを前提にした政策を強引に進めています。米価暴落と直接支払の半減で最も打撃を受けるのがその担い手です。完全に採算割れだ、機械代が払えない、米つくりやめるなどの悲鳴が噴出しています。
そこでお伺いいたします。
一つ、主食の米の受給と価格の安定を図るのは、政府の重要な役割です。政府に需給調整と直接支払交付金をもとに戻すよう要望する考えはないか、お伺いをいたします。
二つ、稲敷市は、政府の直接支払交付金の7,500円削減に対して、経営安定対策事業補助金として10アール当たり5,000円の補助金を予算化いたしました。既に執行したというふうに聞いております。これは、茨城県では稲敷市だけの補助金であり、広く評価されており、農家からも喜ばれております。この5,000円の補助金はあくまでも転作に協力した農家に限られており、転作していない農家は含まれません。そこで、すべての米販売農家を対象に米１表につき1,000円の補助金を出す考えはないか、お伺いをいたします。以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 山口議員の改定介護保険のサービスの充実についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の要支援１、要支援２の新総合事業への移行は2017年３月末まで凍結をについてでございますが、今回の制度改正により、平成27年度からの法律施行となりますが、実際の新しい総合事業の実施につきましては、平成29年３月末までの猶予期間が設けられております。要支援１並びに要支援２の方々に対しましては、市町村の裁量において、現在のサービス事業からより多様化したサービス事業を展開していく指針が定められております。稲敷市といたしましても、事業実施に向けまして、今までの事業を精査しながら、準備を進めているところでございます。
２点目の特養入所者を要介護３以上に限定したところで介護難民はなくならない、稲敷市にもう１カ所特養の建設をについてでございますが、現在、市内の特別養護老人ホームにおいて40床の増設工事が実施されており、今年度中に完成予定となっております。新たに介護施設をふやした場合、今後の介護保険料に反映され続けることになり、被保険者が支払う保険料増額の大きな要因となりかねません。保険料が過重とならないよう、十分な検証を行い、特別養護老人ホームの増設については慎重に検討してまいります。
１点目と２点目の質問内容につきましては、現在、稲敷市では第６期介護保険事業計画策定委員会を立ち上げ、来年度以降３年間の介護保険事業計画を策定中でございます。計画では、高齢者の過重な負担増にならないよう、稲敷市に合った事業計画を協議調整中ですので、各種要望等も含め、十分な精査が必要であると考えております。
次に、米価暴落緊急対策の実施についてのご質問にお答えをさせていただきます。
山口議員ご指摘のとおり、ことしの米価につきましては、ＪＡ系統の本県産のコシヒカリ１等米の概算金は１俵当たり9,000円で、前年より2,500円下落しております。また、早生種のあきたこまち１等米につきましても、１俵あたり7,800円で2,200円の下落が生じている状況でございます。
これらの背景にあるのは、過剰な在庫に加えて、ことし生産された米の過剰供給が見込まれるところであり、担い手農家を初め、農業経営に深刻な影響が懸念される問題であると認識しております。
そこで、質問の１点目の国への要望でございますが、米の直接支払交付金制度につきましては、平成29年産までの時限措置となっており、来年におきましても同額での概算要求がされております。需給調整につきましては、米価下落の要因であり、全国的な問題でありますので、関係機関との調整を図り検討してまいりたいと考えております。
次に、稲敷市として10アール当たり5,000円の単独補助金以上の対策と、すべての米販売農家を対象にした対策の要望についてのご質問についてでございますが、基本的に国の政策に準じた支援を行っているところでございます。国では、経営所得安定対策に加入している農家を対象に平成26年産米に限り収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策への移行のための円滑化対策として、標準的収入を下回った場合に一部を補てんする施策を用意しているところであります。この制度が発動されれば、来年の４月から申請となります。
また、茨城県ではＪＡ系統と協調して、無利子で経営資金を融資する米価下落緊急対策経営安定資金を創設して、収入減に伴う資金繰り需要にこたえ、農家の経営を支援することとしております。
市としましては、農家の皆様の意向を受け、例年市の補助金については12月下旬に支払っていたところですが、本年については11月10日に10アール当たり5,000円の米の助成金、約１億3,300万円と、加工用米の助成金約4,000万円を前倒しして支払い手続をしたところでございます。国に対しても早急な支払いについて要望しているところでありまして、これらの補てん制度による支援対策を講じているところでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） 22番山口清吉君。
◆２２番（山口清吉君） ２回目の質問をいたします。
介護保険の方でございますが、精査しながら準備を進めていくということですよね。私はこれを一時凍結してほしいというふうに質問したわけですけれども、このことについて質問いたします。
要支援１、要支援２の新総合事業への移行は法附則第14条で認められた2017年３月まで凍結すべきではないかと質問したのは、40歳以上のすべての国民は介護保険に加入することが義務ですよね。保険料を払っています。そして、すべての国民が介護を受ける権利を持っております。
ところが、介護保険の費用の効率化のために、一つ無資格者からサービスを受けることになる、資格を持っていない人からサービスを受けるようになる、一般の労働者からサービスを受けるようになるのですよね。二つ、窓口の判断で要介護認定を受けさせないような事態が起きる。三つ、要介護認定を更新しないように指示されるというようなことが、ガイドラインのとおりにやると起きてくるということが懸念されるわけでございます。こういうことが起こらないように、施設も増設し、資格者も確保する、そして綿密に計画を立てる、市長は綿密に準備するというふうに言っていますけれども、綿密に計画を立てる、よくよく準備してから移行していく必要があるのではないかということで質問したものでございます。
凍結というふうに言っているのですよね。市長が言うのは、順番に進めていくというふうに聞こえたのですが、私は今の状態で凍結をして人材の問題、施設の問題、そういうものを整備してから移行してはどうかということを言っているわけです。再度お願いいたします。
二つ目の、稲敷市にもう１カ所の特別養護老人ホームを建設し、待機者を解消する考えはないかということは、2015年度から第６期介護保険事業計画を作成中ということで、これに盛り込んでいただきたいということなんですね。まさにタイムリーな質問であったというふうに思います。待機者が300人いるということは大分前から聞いているように感じております。待機者解消が前進していないように思うんですね。これもう七、八年300人ということで推移していると思うんですよ。
そこで、今、特養老にすぐ入所したいという人が300人のうち118人、稲敷市在住で118人いるということなんですが、先ほど市長の答弁では40床増設していると、それで充当したいと。余り特養老を建設すると費用がかかるので保険料に乗っかってくる、だからふやせないというふうには言っていないけれども、そういうニュアンスの答弁をしておりましたけれども、この118人の待機者が40床の、宝永館の40床の増床によってどれだけ解決するのか。恐らくそんなに解消しないと思うんですよね。大分残るのではないかというふうに思うのです。
それで、一つお願いしたいのは、待機者解消の計画を教えていただきたいというふうに思います。
○議長（黒田正君）
保健福祉部長水飼良一君。
〔
保健福祉部長水飼良一君登壇〕
◎
保健福祉部長（水飼良一君） 山口議員の再質問にお答えしたいと思います。
一番最初の要支援１、要支援２の新総合事業への移行、これは2017年、平成29年３月末まで凍結をということについてご質問の中で、答弁の方はそこまでは猶予できるというような答弁をさせていただいたかと思います。こちらの、今立てております介護保険事業計画、こちらの策定委員会、今まさにその開始時期につきましても検討を進めているところでございます。ですから、凍結というのをここでは申し上げはできませんが、猶予はされているということでございまして、今、検討委員会の中でそちらのことを含めましても検討を重ねている最中ということでございます。
次にでございますが、特別養護老人ホーム、こちらでございますが、こちら、今40床の増築がされている、しかしまだ残るであろうと、70人くらいは残るということで、その待機者に対しての計画ですか、待機者に対しての計画はどうなっているのだということかと思います。実際、この待機者の中には特別養護老人ホーム、こちらに入所する段階には各施設にて入所判定委員会というのがございます。その中で判定を下して、入所してもオーケーだよということがあるわけでございますが、中には判定が下っても、やはりうちで介護してもらいたいというような方もいらっしゃいまして、なかなかこちらでもそのやつはつかみにくいところではございます。
ただ、それにつけましても、待機者はゼロということにはなりません。その待機者のことにつきましても、やはり介護保険策定の計画策定委員会、その中での検討事項として検討を重ねているところではございますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
○議長（黒田正君） 22番山口清吉君。
◆２２番（山口清吉君） 70人くらい待機者が残るということでありました。70人が、本当に特養老に入りたいのか、あるいはほかの施設に入っているのか、その辺がわからないというような答弁でしたけれども、とにかく待機者が300人いて、それで稲敷市の方が200何人いて、それですぐに入りたい人が100何人いて、宝永館に40床増床しても70人また待機者が残るということなんですが、待機者なんですよ。だから、この待機者という人数をなくすために計画がありますかということですよ。こういうふうにしていきたいと思っている。これだって、まだだんだんふえていくわけでしょう。宝永館40床ができて、そこへ入所して、70人残った。しかし、１年たち、２年たち、３年たてば年寄りがどんどんふえていくわけですよね。僕らもあと10年たつと75歳で後期高齢者になるのです。そうすると、介護保険にお世話になるような年代になるわけで、減ることはないのですよ、これから、ふえる一方なんです。やっぱり早いうちに手を打っていかないと間に合わないのではないかというふうに危惧しているところです。
だから、稲敷市の待機者をなくすプラン、計画はどういうふうに考えていますかということです。
○議長（黒田正君）
保健福祉部長水飼良一君。
〔
保健福祉部長水飼良一君登壇〕
◎
保健福祉部長（水飼良一君） 再々質問でございます。
待機者は必ずいるのだと、その待機者をどう助けていくのだという具体的なプランということでございますが、具体的なプラン、ここでまだお話ができるプランをまだ作成をしている段階中でございます。先ほどから申しまして申しわけございませんが、その介護保険計画策定委員会、この中で皆さんに議論をしていただきながら策定をしている最中でございます。また、入所待機者ですか、その状況につきましても、より詳しい調査、そういったものを行いながら、進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） 22番山口清吉君。
◆２２番（山口清吉君） 介護保険の待機者はなくしていく方向で、そのプランを作成中であるというふうに承ってよろしいですね。
米価暴落緊急対策の実施についての再質問を行います。２回目の質問を行います。
１番目の質問に対して、米の直接支払交付金制度につきましては、平成29年までの時限措置となっていると、来年も同額の概算要求となっている。需給調整については米価下落の要因であり、関係機関と調整を図り検討をしていきたいと。二つ目は、基本的に国の政策に準じた支援を講じているというような答弁をいただいたと思うのです。それに対して、再質問をいたします。
需給調整については、関係機関と調整するということでございますけれども、2013米穀年度で40万トンの余剰があるというふうに言われています。政府が古い年度の備蓄米を市場から隔離すれば、米価は回復すると言われておりますけれども、市場任せに放置してきました。そして、何よりも毎年輸入されているミニマムアクセス米、ＭＡ米というふうに言っていますよね。これが年間77万トン輸入されています。そのうち30万トンが主食や加工用に回されているというふうに言われています。このミニマムアクセス米、ＭＡ米が最大の米余りの原因であります。このＭＡ米の輸入を中止するよう、具体的に国に働きかける考えはないか、再度お伺いいたします。
ならし円滑化対策での補てんは、実際の減収分から見ればスズメの涙の金額であり、価格が下がり続けなければ補てんされないという性質のものでございます。また、無利子の米価下落緊急対策経営安定資金、これは茨城県が実施しているものでありますけれども、今の農業の現状では、借りることに二の足を踏むというのが現状ではないかというふうに思います。実際に農家の方がそういうふうに言っています。とはいえ、ならしも安定資金も評価しつつ、何よりも暴落に対する対策が最良です。米価大暴落は、政府が育成の対象としてきた大規模経営や法人経営にはかり知れない打撃を与えています。彼らは借地で経営規模を拡大してきた地域農業の担い手であります。この層の経営崩壊は地域経済全体に被害を及ぼします。価格は市場で決まるものと、対策を怠れば米価は際限なく暴落し、担い手農家も、そうでない農家も大きな打撃を受けます。小作料が払えない、肥料代が払えない、農機具の更新どころか修理もできない等々、農家の声が聞かれます。実際に聞きました。このままでは稲敷市の米づくりが衰退してしまいます。
そこで、これもお伺いします。
これからの稲敷市の農業のビジョン、どのように考えているかお伺いをいたします。以上２点です。
○議長（黒田正君）
産業建設部長宮本 昭君。
〔
産業建設部長宮本 昭君登壇〕
◎
産業建設部長（宮本昭君） 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目のミニマムアクセス77万トン、年間この輸入米の中止を国に働きかける考えはないかと。ミニマムアクセスは国際協定とか、さまざまなもので国レベルで行っているものでございます。確かに議員おっしゃるとおり、輸入米によって備蓄米が減らず、米の在庫に影響を与えているのは事実であるとは思います。これについて働きかけということにつきましては、今後、関係機関ともいろいろ相談をし協議してまいりたいということでお答えにかえさせていただきます。
それと２点目の、これからの稲敷市の農業のビジョンをどう考えているかということでございます。一言で申し上げますと、大変難しい課題ではあるというふうに認識しております。市におきましては、特に市内では大半を占めます、水田を占める面積は大変大きいわけでございます。水田農業、お米の問題はまさに水田農業ということで、大きな課題だと思っておりますが、これにつきましては、毎年度水田農業に係りますフル活用ビジョンというものを関係機関とともに、毎年見直しを行いながら策定しているものでございます。その中でしっかりと検討してまいりたいということで、お答えにさせていただきます。以上でございます。
○議長（黒田正君） 22番山口清吉君。
◆２２番（山口清吉君） ＭＡ米でございますけれども、ＭＡ米については、需給に非常に大きな影響を与えていると、これについても関係機関と検討を重ねたいということなのですが、このＭＡ米、大体皆さん、この条約で決まった義務づけられたものだというふうに思っている方が結構多いのではないかというふうに思うのですが、そうではないのですよね。これは義務づけはされていないので、ただ輸入しなさいということで任意なんですよ。だから、77万トン、日本が輸入していますけれども、これは日本政府の勝手に決めたことであって、条約で強制されたことではないのですよね。だから、減らすことは十分できると、それはあくまでもアメリカと日本の力関係はありますよね。だから、そこで決まるのであって、やっぱり地方から何とかしてほしいと、ミニマムアクセス米、ＭＡ米を減らしてほしいという世論が政府に届けば影響を与えることができるという性質のものです。これは条約で数量を決められたものではないということを披歴して、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田正君） 暫時休憩。
午後２時１３分休憩
──────────────────────────
午後２時１４分開議
○議長（黒田正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） お答えをさせていただきます。
１点、先ほどの最初に申し上げましたように、市の方では、10アール当たり5,000円、これの補助金を11月10日、お話させていただきました。これは議員おっしゃるとおり、恐らく稲敷だけだと私も理解をしております。
◆２２番（山口清吉君） そのようです。
◎市長（田口久克君） ある生産者大会に出てまいりました、私。そのときに、稲敷市の方ではありませんけれども、生産者大会に出席されました会長さんが、席が隣同士になりまして、稲敷はここよくやってくれたよね、すばらしいということを私いただきました。お世辞であろうと何だろうと、私はこれはやっぱり市の考えとしてこういうふうに農家の皆さんを物すごく心配をしたということでこういう形をとらせていただきました。
先ほどいろいろなところでお話出ていますように、やはり農業というのは国の政策がほとんどですよね。そうすると、やはり国の考えに基づいてやっていく方を市としても応援をしていかなきゃいけない、私はそういうふうに考えております。でも、こういうふうに形としてとらさせていただきました。その点を議員の方にもご理解を賜りたい、こういうふうに思っております。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
◆２２番（山口清吉君） よろしくお願いします。地方からの発信も必要だからね。
○議長（黒田正君） 以上で山口清吉君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午後２時１６分休憩
──────────────────────────
午後２時３５分開議
○議長（黒田正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、13番浅野信行君。
〔13番浅野信行君登壇〕
◆１３番（浅野信行君） 改めまして、皆さんこんにちは。
通告に従いまして、質問いたします。
初めに子育て支援についてお伺いいたします。
先日、ロタウィルスの予防接種をしてきたというお母さんに会いました。予防接種費用が高額でとても大変ですと嘆いていました。ロタウィルス胃腸炎は、ロタウィルスによる感染症で、乳幼児の代表的な冬季下痢症として主に１月から４月に発病するそうです。ほとんどの子供が感染し、保育園、幼稚園、学校などで集団発生することもあるそうですが、多くは感染経路が明らかではないそうです。
ロタウィルス胃腸炎は、水のような下痢が何回も続き、それに嘔吐が伴います。体から水分と塩分が失われていき、いわゆる脱水症を起こします。脱水症がひどくなると、点滴が必要になり、点滴をしても重病で死亡することもあるそうです。日本で、毎年80万人が外来を受診し、８万人が入院、約10人が死亡するそうです。また、脱水症だけでなく、繰り返すけいれんや脳炎や重い腎障害など、重い合併症も起こすこともあるそうです。感染力が強く、保育所などでもあっという間に流行します。手洗いなども大切ですが、完全に伝染を抑えることはできません。根本的な治療法がないために、ワクチンによる予防が重要だと聞いています。子育てをしている保護者の皆様には、経済的にも大変負担になっていると思います。
そこでお伺いいたします。
子育て支援対策として、ロタウィルス予防接種費用に助成をしてはいかがでしょうか。田口市長のご所見をお伺いいたします。
次に、高齢者優待制度についてお伺いいたします。
９月５日の茨城新聞に高齢者優待制度12月からという記事が掲載されました。記事には県長寿福祉課によると、都道府県で同様の制度を導入するのは群馬県に次いで２例目、飲食店やスーパーのほか、金融機関や薬局、薬店などに参加してもらい、料金の割引やポイント加算、飲み物サービス、粗品の進呈などのサービスを提供する。協賛店舗は目印となるステッカーを店舗に掲示、優待内容は自由に決められる、カード配布の対象は県内在住の65歳以上のひとり暮らしの高齢者と配布を希望するすべての高齢者、カードの裏面には緊急連絡先や血液型、かかりつけ医などの記入欄を設け、緊急連絡用として活用する。同課は、できるだけ多くの協賛店舗を確保し、事業を通して企業や地域が一緒になって高齢者を支え合う機運をつくっていきたいとありました。
この新聞記事の反響は大きく、私のところへも問い合わせがありました。皆さん大変期待しております。
そこでお伺いいたします。
稲敷市の対応はどのようにしているのかをお聞きします。65歳になられ対象になりました田口市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 65歳になりました田口久克でございます。よろしくお願いをいたします。
浅野議員の子育て支援対策としてロタウィルス予防接種費用の助成についてのご質問にお答えをさせていただきます。
現在、ロタウィルス予防接種は、国で定められた定期予防接種とは別の任意の予防接種となっております。浅野議員のご質問の中にもございましたが、ロタウィルスは乳幼児の急性胃腸炎の主な原因の一つで、ほとんどのお子様が５歳ごろまでに１回以上かかる感染症であると言われております。症状といたしましては、下痢、嘔吐、発熱、腹痛でございまして、脱水症状がひどくなると点滴が必要になり、入院となる場合があります。感染を完全に予防することは困難であると言われております。効果のある抗ウイルス剤はないことから、ワクチンにより症状の重篤化を阻止することが大切であると言われております。
市といたしましては、ほかの市町村での実施状況や、この予防接種の有効性など十分に検討し、方向性を考えてまいります。
次に、茨城県高齢者優待制度における稲敷市の対応策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
茨城県高齢者優待制度は、高齢者の積極的な外出を促すことが一つの目的であり、自身の健康増進やひきこもり防止にもつながり、高齢者を地域、企業、行政が一体となり支え合う社会の実現に向けた機運を醸成することを目的に、茨城県が実施するものであります。
対象となるのは、ご質問にもございましたように、県内在住の65歳以上のひとり暮らし高齢者、及び配布を希望する高齢者となっております。シニアカードと呼ばれるカードを配布いたします。特典といたしましては、県内の協賛店舗にて、そのカードを提示することにより、割引やポイント加算等の優遇特典を受けられるというものでございます。
稲敷市におきましても、市内のお店に協力を仰ぐべく、稲敷市商工会へ協賛店参加協力要請を行っているところでございます。また、市の広報紙やホームページに掲載し、ＰＲにも努めているところでございます。
なお、このシニアカードの配布につきましては、市役所の総合窓口課において配布できるよう、現在、準備を進めているところでございます。このシニアカードには緊急連絡先やかかりつけ医などの情報を記入できるようにもなっており、緊急時の情報連絡カードとしても役立つものであります。
そのようなことから、ひとり暮らし高齢者への配布につきましては、見守り活動の一層の強化を図れることから、市の民生委員の方にも協力をお願いし、市内全域の周知を一層図ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） 13番浅野信行君。
◆１３番（浅野信行君） 答弁ありがとうございます。
一応方向性を近隣の町村を調べながらということでありましたので、ちょっと具体的なことを再質問させていただきます。
ロタウィルスに関して、助成を行っている、県内で市町村があればどのくらいあるのか、その状況を教えていただきたいと思います。
それと、稲敷市で生まれた子供、去年でもいいですから、大体、200ちょっと過ぎていると思いますが、何名くらいいるのか。
あと、この予防接種費用はどのくらい、結構高額だとは聞いているのですが、１万円以上はするという話も聞いたので、もしこの辺がわかれば答弁いただきたいと思います。
○議長（黒田正君）
保健福祉部長水飼良一君。
〔
保健福祉部長水飼良一君登壇〕
◎
保健福祉部長（水飼良一君） 浅野議員の再質問について、お答えしたいと思います。
一つ目が、県内での助成をしている市町村、そちらの状況ということだと思います。
県内では、５市町村が助成をしているようでございます。なお、ネット上ですか、ＷＥＢ上で確認いたしましたところ、こういうものを集計しながらやっているホームページがございまして、「ウィメンズパーク」、そういうホームページがございまして、全国では109カ所だそうです。茨城が５カ所、栃木が８カ所、埼玉７カ所、千葉３カ所、東京１カ所、群馬２カ所、関東近県ではそのようなことだそうでございます。
それから、子供さん、赤ちゃんが生まれた出生者数ということでございますが、平成25年度で218名です。24年度で220名。26年11月1日現在で154人、同年同月時で150人ですから、200人からの出生者数で推移しているのかなと思っております。
それから、予防接種費用でございますが、ロタウィルスへの有効であると認可されたワクチンが２種類ございます。一つにはロタリックス、もう一つがロタテックがございます。ロタリックスの方は、２回接種でございます。ロタテックは３回接種でございます。どちらも２回接種、そして３回接種する必要がございます。どちらも約２万4,000円から３万円ぐらいというような金額になっているようでございます。
なお、これは生後早く打たなければ、逆にワクチンの副作用というものが出てくるということで、本当に生後６週間から24週のころまでには打たなければいけないというようなものになっているようでございます。以上でございます。
○議長（黒田正君） 13番浅野信行君。
◆１３番（浅野信行君） ありがとうございました。
大体200人前後といいますか、出生数がそのくらいだということで、実質、この費用が２万4,000円から３万円、２回から３回やっての値段だと思いますが、全額助成というわけにはいかないのでしょうけれども、多少5,000円とか、5,000円助成しているところが結構多いらしいのですが、これ市長、恐らく市長もロタウィルスというのは初めて聞いたと思うのですが、副市長も恐らく初めてだと思います。先ほども質問の際の答弁で、稲敷市に住みたいという部分がありましたけれども、恐らくプランにこのロタウィルスの助成が知っていれば入ったと思うのですが、市長、例えばこういうロタウィルスの助成をやっているところと、一応方向性を見るというふうな話でしたけれども、やっていないところとやっているところ、どっちに住みたいかというのをまず市長に聞きます。
その上で、方向性づけとしては、やる方向性でいるのか。金額的にはそんな大した金額ではないと思うのですよ。やっぱり子育てやっている若い夫婦は経済的に本当に厳しい状況だと思います。市長も答弁書、今読んでもらいましたけれども、５歳までには必ず１回は、最低１回はかかってしまうという病気、病気といったらおかしいですけれども、胃腸炎なので、そういうことを考えると、治す薬はないのですよね、このワクチンで予防するしかないということなので、もしかかってしまった場合には、本当に保育園というのは一斉にすぐ広まってしまいます。そういうことを考えれば、国の方もそういう助成の方に動いているみたいですけれども、まず稲敷市がこうやったというのが、やれば稲敷市に行って子供を育てようかという気にもなると思います。その辺のことを踏まえながら、最後、市長に、先ほど言いました、やっているところとやっていないところ、どっちに住みたいかというのも、それも答弁いただいて、最後、その方向性、どのような方向性にしていくのか、市長の決意もかねて答弁していただきたいと思います。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
ロタウィルスというのを聞いたのは、正直言いまして初めてでございます。それでちょっといろいろ勉強させていただいたということで、これからどうするかということでありまして、ロタウィルスの感染症の状況というのは、明確なデータがないというふうに話を聞いております。ですので、この状況をまず把握、調査をしたい。そして、保護者の方などにも考えを伺ってみたいというふうに思っております。やはり前向きに検討していきたい、そう私は思っております。
これだけでよろしいですか。やっているところもお話した方がよろしいですか。
◆１３番（浅野信行君） やっているところへ住みたいのか、稲敷市がもしやらなければ、それでも稲敷市に住みたいのか、もし市長が例えばそういう子供がいたとすれば、その辺をちょっと。
◎市長（田口久克君） 稲敷市に住みたいと思いますけれどもね。
◆１３番（浅野信行君） やっていなくてもね。
◎市長（田口久克君） はい。よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） 13番浅野信行君。
◆１３番（浅野信行君） ありがとうございます。
市長は何としても稲敷に住みたいと言っていますが、結構お母さん方に聞くとやっている方へ行きたいなという声も聞こえます。
それでは、高齢者優待制度の再質問をさせていただきます。
ちょっと具体的なことをお聞きします。
一応総合窓口で本人がもらいたいという希望があれば申請していただけるということなのですが、これは例えば申請してすぐその場でカードをもらえるのか、申請して後で郵送されてくるのか。あと結構、高齢者、65歳くらいだと元気ですけれども、例えば80歳くらいになってなかなか車の運転もできないというような人が、例えば家族が行ってそういうものが申請してもらえるのか、その辺と、あとこれ協賛店、今どのくらいあるのか。
私もキッズカードに関して前に
一般質問させてもらったことがあるのですが、どうしても県で募集するとやっぱり協賛店というのは少ないんですよね。本当の大きい大型店舗とかそういう金融機関が本当に幾つか協賛して、本当の地元のそういうお店はなかなか協賛店になっていただけない。結構今はキッズカードの方も随分協賛店がふえているみたいなので、現在の協賛店の数と、あとできればサービスの内容、その辺をお伺いいたします。
○議長（黒田正君）
保健福祉部長水飼良一君。
〔
保健福祉部長水飼良一君登壇〕
◎
保健福祉部長（水飼良一君） 浅野議員の再質問にお答えしたいと思います。
配布の方法について、まずお答えしたいと思います。
先ほども申しましたが、65歳以上のひとり暮らし高齢者、この方々には民生委員の方々のご協力を得ながら、ひきこもり防止の一環というようなことをよくわかっていただくようにしながら、個別に配布をしていただく予定でございます。
それから、もう一つ、ひとり暮らし高齢者以外の65歳の希望する方、この方については、各総合窓口まで来庁していただきまして、本人確認を行った上で、直接カードをお渡しいたします。その際に、カードはこういうカードで後ろにこういうところを書くところもございますというような説明をしながらお渡しすることとなります。
なお、本人以外の方が窓口に来られたという場合でございますが、同居の家族とまた対象本人との関係があるものということが認められるような書類、例えば健康保険証を持参していただくとか、介護支援の専門員、それからホームヘルパー、そういったことの資格証を提示していただいて、間違いなくその対象者の方の代理申請だよということがわかればお配りするようになっております。
それと、優待制度の協賛店かと思いますが、協賛店につきましては、実はきょう、13日に茨城県の長寿福祉課の方で説明会を行っております。この優待制度の説明会を行っております。そのときに、今現在の協賛店の一覧表のようなものも渡されるというようなことではございました。ただ、電話の方でちょっとお聞きしましたので、それをちょっとご紹介したいと思います。
稲敷市内で現在22店の協賛店がございます。個人のお店というか、稲敷市にしかない店、それについては５店舗だそうです。そのほか、稲敷市にお店はあるけれども広域的にもお店がある、大型店とかそういうところでしょうか、大型スーパーとか、そういうのが17店あるそうです。職種は、理容店が１、美容店が１、携帯ショップが１、レジャー施設が１、婦人用品店が１、ファストフード店が１、金融機関が１、クリーニング店が１、あとはちょっと職種が県の方でも不明だったということで、電話でお聞きしたものですからわかっているところはこのようなことでございます。
なお、協賛店につきましては、随時受付を行っているということでございますので、ぜひ参加をしていただきたいということをＰＲしてくれと言ってあります。
なお、先ほど議員のご質問にもございましたが、協賛店にはステッカーそれからポスター、そういったものを配布してわかりやすくしていくということだそうでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） 13番浅野信行君。
◆１３番（浅野信行君） ありがとうございました。
予想どおりといいますか、県内で22店、稲敷市内は５店ということで、関連の系列のを入れて17店ということで、まだまだ少ない状況だと思います。これは本当に県に頼っていると意外とこのままで終わってしまう可能性がありますので、ぜひそういうお店の啓蒙推進していただきたいと思います。
小さいお店といいますか、高齢者の方、やっぱり地元のお店によく買い物に行くんですよね。高齢者に対してのそういう品物が結構そろえてあるので、これ両方とも、お店の方もお客が来ればいいし、さっき言った高齢者の人もそこへ歩きなり自転車なりで行ける範囲にお店があるということで、小さいお店など、今回ちょっと聞きましたら、こういう制度があったというのは全然知らないというのが現状なんですね。その辺をよく周知を徹底していただいて、お願いしたいと思います。
最後に、65歳になられました市長に最後答弁をいただきたいと思いますが、この高齢者優待制度、シニアカード、これ目的の一つとして高齢者の積極的な外出を促し、自身の健康増進やひきこもり防止につなげ、高齢者を地域、企業、行政が一体となり支え合う社会の構築を目指しますと、こういうチラシには書いてあるのですけれども、やっぱりこういうものを、県の制度を利用しながら、地元の高齢者を地域とか企業とか行政で一体になって支え合うというそういう機運をつくるためにも、市長もぜひ申請していただいて、市長宅のまわりにはお店がいっぱいあるので、あのお店でそういう優待制度を実施してもらえるような働きかけをぜひしていただいて、こういうことも考えながら、この制度に関しての市長の取り組みの決意といいますか、ご所見を最後にお伺いして質問を終わります。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
いろいろな稲敷のイベントの中において、高齢者の方、いろいろな方が出席をしていただきます。参加をしていただきます。そういう席であいさつをさせていただくときに、これは私もそうです、後ろにいる議長もそうだと思います。そのときに、あいさつをさせていただくのは、こういうイベントがあるときは皆さんなるべく参加をしていただきたい。参加をして、いろいろな方と話をして楽しく過ごして健康寿命を延ばしていただきたいということをあいさつのたびにお願いをさせていただいております。今、茨城県の高齢者優待制度、まさにこういう中の一つだろうというふうに解釈をしておりますので、やはり健康増進、そしてひきこもり防止などなど、こういうことが書いてございますので、市側としましても一生懸命こういうことをＰＲ、それから進めてまいりたい、そう考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） 以上で浅野信行君の質問は終わりました。
議事運営上、副議長が議長となりますので、浅野副議長は議長席へお着きください。
〔議長黒田 正君退席、副議長浅野信行君着席〕
○副議長（浅野信行君） 議事運営上、副議長の私が議長の職務を務めます。
次に、20番黒田 正君。
〔20番黒田 正君登壇〕
◆２０番（黒田正君） 20番、黒田でございます。
本題に入る前に、私は議長でありながら、この演壇に立ち質問することは余りふさわしくないように理解に苦しむ市執行部の方々や同志の議員の皆さんもいるかとは思いますが、私は議長でありますが、21名の中の１人の議員であります。私たち議員の任期も12月までとなりました。今回が任期中最後の質問の場と考え、あえて質問させていただくことをどうか皆さんにご理解をいただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。
２点ほどお伺いいたします。
第１点目は雇用促進についてであります。
圏央道も千葉県神崎インターまで開通となり、27年には東関道まで全面開通する予定であり、この開通により稲敷市の利便性を売りにさらなる企業誘致を推進することにより、雇用促進につなげたい話を、田口市長はいつもあいさつの中に取り入れ、また各方面へのアピールとして訴えています。特に、江戸崎工業団地がメーンであると思いますが、前にも何度か質問させていただきましたが、江戸崎工業団地は県の企業局で進めている事業であり、稲敷市とタイアップしていることは間違いありません。
そこで、稲敷市として、企業誘致に対しての検証してみますと、江戸崎工業団地につきましては、２年前の12月定例会の
一般質問で述べましたが、23年９月の第３回定例会にて、稲敷市工業団地企業立地促進条例を立ち上げました。この条例は、江戸崎工業団地を取得された企業に対し、条件が合えば不動産所得の５％を市の予算から補助する事業であります。予算の財源は基金からの流用であり、最高で約３億6,000万円までを準備基金として確保し、企業に対して支援する事業であります。この条例を県内で最初に取り入れたのは、我が稲敷市であるということは、皆さんの記憶に残っていることと思われます。
また、市内全域で適用になります産業の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例もあります。これは、工場の新設、増設等により固定資産税の３カ年の減免する特別措置であり、この事業につきましては、県内各市町村にて行っている支援事業であります。さらには、既存工業団地に適用になります工業団地法の緑地率の緩和措置があります。これは、敷地内に緑地面積を確保する法律を緩和させ、緑地部分を減らし、その面積を利用し、工場の新築及び増築を狙いとする条例であります。
前回の私の質問の中の回答で、市民の安定的な雇用確保、新たな雇用創出に向け、既存立地企業の支援及び企業訪問を行っていきたい旨の話を、市長初め、担当部長に答弁をいただいているところでございます。あれから２年が経過し、その後の対応、行動、そして努力の成果と報告をお願いしたいと思います。
次に、第２点であります。
合併10周年を間近に控え、稲敷市の目指す将来像とはどのような市政なのだろうかと考えるのは私だけではないと思います。
去る10月に、市長とともに私も出席しました橋本県知事による講演会がありました。その資料の中に、稲敷市は平成25年の社会減少人数が494人であり、茨城県では第３位の大幅な人口減であります。また、茨城県の将来消滅可能性都市として第５位であります。
11月現在で人口が４万4,322人であり、2040年の人口は２万6,923人であろうと人口推計がなされました。25年後には人口が現在より約１万7,000人減少することになり、実際に市内で昨年、平成25年１年間で生まれた子供たちは216人であります。その前の年の24年で254人であります。この統計を見ましても、将来５番目に消滅するのが我が稲敷市であると言われてもうなずく部分もあろうかと思います。県南10市の中で鉄道が通っていないのが我が稲敷市であり、茨城県の中でも都心から距離的には近いのですが、実際にははるか遠く感じてしまうのが稲敷市であります。
このような中で、人口減少対策を初めとし、明るく希望に満ちた稲敷市をつくるために、田口市長の目指す重要施策とは何か、今後何を柱として行政運営をされていくのか、市長の考えをお聞かせください。
以上２点であります。市長初め、執行部の誠意ある答弁をご期待しております。
○副議長（浅野信行君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 黒田議員の雇用促進についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず企業誘致の取り組みについてでございますが、江戸崎工業団地につきましては、茨城県企業局と連携をしながら進めており、昨年度は３社目の立地が決定しました。現在、圏央道も千葉県側の神崎インターチェンジまで開通しており、今年度末には東関東自動車道路に接続予定となっております。また、茨城県西地域においても圏央道の建設が急ピッチで進んでおります。
県西地域の工業団地は、圏央道の整備により、東北自動車道路や関越自動車道路と接続されることから、物流関係の企業にとって魅力ある地域として注目されているようでございます。
このような状況の中、江戸崎工業団地の分譲を推進するため、これまでも実施してきました江戸崎工業団地の用地取得助成金や固定資産税の減免制度につきましても、期限を延長する方向で考えているところでございます。
市といたしましても、圏央道の整備により、つくば研究学園都市と成田国際空港の中間に位置するという好条件を生かしまして、これまで以上に優良企業の誘致を推進してまいりたいと考えております。
本年度の企業誘致活動につきましては、地元銀行への情報提供や企業関係者が集まる国際物流総合展や茨城県人会などでも江戸崎工業団地につきまして積極的なＰＲ活動を行っているところでございます。さらに、茨城県企業局と連携して行っております市内工業団地に対する企業訪問につきましても、工業団地以外の企業にまで拡大して実施するなど、回数をふやしながら取り組んでおります。
次に、既存企業の育成、個人事業者への支援についてでございますが、先般、人口減少問題プロジェクトチームにより検討しておりました人口減少対策の中でも、若者の人口流出をとめるには地元で働く場所を確保するための企業誘致推進、さらに市内企業の雇用がふえるような市内企業の応援など、雇用に関する取り組みについて具体的な取り組みを盛り込んでおります。来年４月の組織改編とあわせまして、体制の充実を図り、既存企業の育成や個人事業者の支援に対しても取り組んでまいりたいと考えております。
次に、稲敷市の目指す将来像とはについてのご質問にお答えをさせていただきます。
稲敷市は、来年の３月で合併10年を迎えることとなります。合併の目的は自治体間競争を勝ち抜くため、行財政基盤を強化させ、自立した自治体をつくることにあったわけであります。合併前の４町村の各首長さんを初め、議会議員の皆様、そして住民の皆様が今後ますます厳しくなる財政状況をかんがみ、将来の社会環境を熟慮した結果、稲敷市の誕生に至ったものと認識しております。まさに、現在の稲敷市は合併前に想定した以上の厳しい時代に現実的に突入してきていると思っております。特に人口減少問題は、合併前の予測をはるかに超えるスピードで進んでおり、このことは国政レベルの重要課題であると同時に、稲敷市にとりましても、まさに生き残りをかけた自治体間の競争が始まったものと認識しております。
現在、新庁舎の建設を初め、公共施設の統廃合、そして学校の再編成など、公共施設の全体の見直しに着手しています。また、新庁舎の供用開始を見据え、行政機構の見直しを初め、行政改革も進めてきており、厳しい状況の中でも存続できる稲敷市の土台づくりに着手しているところでございます。
私としては、このような厳しい社会状況の中でも、圏央道が平成27年度には全線開通となり、神奈川、東京、埼玉、茨城、千葉の主要都市が結ばれるこの時期こそ大きなビックチャンスととらえ、農業、工業、商業の活性化を初め、優良企業の誘致を推進してまいりたいと考えております。また、課題であります人口減少にも歯どめをかけ、若い方々の定住や流入を促進するため、考えられるあらゆる施策に取り組んでいかなければならないと思っております。
市民の皆様が将来にわたってあらゆる分野において恩恵を受け、稲敷市を誇りに思えるようなまちづくりを進めていきたい、そう思っております。
今後におきましても、市民の皆様、その代表である議会議員の皆様のご協力を得ながら、一つ一つ着実に課題が解決できますよう、堅実で、時には大胆な施策が展開できる市政運営を心がけたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長（浅野信行君） 20番黒田 正君。
◆２０番（黒田正君） それでは、ご説明のほどありがとうございました。
企業誘致に対する再質問を行いたいと思います。
５月31日のある新聞を見ましたが、私の興味ある記事が載っておりました。それは、筑西市で規制緩和策を６月の定例会へ提出するものでありました。工場の立地面積率を市内全域に引き下げをし、さらなる企業誘致や工場の新築、増設の活性化を図り、雇用促進に努める条例であります。まさしく私が３年近く前に提案しました、私が稲敷市に取り入れられる規制緩和策ではないのだろうかと担当部局に提案しました案件であります。そのときの担当部局の対応は、この緑地率の規制緩和策にはまだ知識も浅く、それから協議され、数カ月後、既存工業団地にだけは緩和されるところまでこぎつけることはできましたが、私は、工業団地だけではなく、市内全域に対応するために何らかの打開策はあるのではないかと担当部長初め、職員に何回か提案しましたが、制度上の問題で無理であると回答いただきました。そのため、先に進むことができなかった記憶がございます。
しかし、あれから２年足らずで筑西市は規制緩和策をやり遂げたわけであります。つまり、筑西市では担当課長を初めとする職員の努力により、国の法律を変えることができたわけであります。そこで私も筑西市まで出向き、どうしてこのようなすばらしい規制緩和策を条例化することができたのか、生の声を聞いてまいりました。
まず最初に、当市でも話題になっております企業誘致課を立ち上げ、何度も何度も県や国の担当省庁に通い、特に国の担当部局には何度も相談に通い、理解を求めたそうであります。そのような努力をしたことにより、規制緩和の条例もでき、その結果、工業団地以外の大手既存企業の工場拡張が２件ほど決まり、増設工事が行われ、それによるさらなる雇用を生み出すことができるとのことでありました。
それぞれの自治体の体質や意識の違いもあり、一概にどれがよいとは言いませんが、企業誘致、雇用促進という目的は同じであり、我が稲敷市では市内全域への緑地面積率の緩和策などを初め、さらなる活性化を図るための他市町村との比較や協議、または検討はなされていないのか、今の実態とこれからの対応につきまして担当部長に聞きたいと思います。
○副議長（浅野信行君）
市長公室長高山 久君。
〔
市長公室長高山 久君登壇〕
◎
市長公室長（高山久君） 黒田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ご指摘がございましたように、稲敷市の場合に工場立地法に基づく緑地率の緩和につきましては、市内の五つの工業団地のみに限ってございます。筑西市の場合には独自の判断で市街化調整区域においても緑地率の緩和ができるというような条例を制定し取り組んでいるというようなことでございます。
23年の10月に稲敷市の場合条例を制定をいたしたわけですが、その当時はまだ県内でも早い取り組みであったわけなのですが、その後、議員からご指摘がございましたように、私どもの意識が現行の制度に満足をしただけで、それ以上の勉強をしようとか、あるいは研究をしようとかいう意識が不足していたというようなことがあって、前向きな対応がとれなかったという点については大いに反省すべき点であるというふうに思っております。
今後でございますが、私どもとしましても、まずは筑西市に伺いまして、内容を確認をさせていただきたいというふうに思っております。
今回、私どもの緑地率の緩和の取り組みでございますが、圏央道沿線の13市町村で構成をいたしております圏央道の建設の促進協議会がございまして、そこを通して県の認可を得るような形で進めておりますので、そういったことも含めまして、県の協議会とも協議をしながら、まずはできることはやっていくという姿勢で筑西の方に伺いまして、内容を確認をさせていただいて、そこはすぐに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（浅野信行君） 20番黒田 正君。
◆２０番（黒田正君） どうもありがとうございました。
今、当初23年９月にはと言いましたが、その当時、その次からはもうこの条例はできたと、私条例改正のやつで見た限りではその当時でもできたのではないかという解釈をしております。その辺はひとつ、またいいところは見習って頑張ってお願いしたいと思います。
それでは、再々質問に入らせていただきたいと思います。
今、稲敷市の政策には必ず企業誘致は欠かすことのできない問題であります。先ほどの話をしました筑西市を訪問した職員との話の中で幾つか印象に残った言葉があります。一つは、県西地区は県でも大手自動車工場誘致に特に力を入れているため、その関連会社を誘致するためにはほかの市町村と同じことをしていては時代の波には乗れない危機感を持っているという言葉でありました。さらには、稲敷市さんはよいですね、うらやましいですよと言われました。それは、市独自に所得不動産の５％補助制度があることは財政的に豊かであるからできる施策ではないのか、筑西市においては財政面になかなか工夫がすぐにはできないため、お金がなるべくかからない方法を検討したところ、条例改正であると結論づけたそうであります。さらに印象づけたことは、企業誘致に対する思いが強い、首長からの職員に対するトップダウンのやる気を起こさせる声がかかり、その声に職員がこたえるように努力しただけですという言葉がありました。改めて、ほかの市町村の情報収集も大切であることを感じたところであります。
当市においても来年４月より企業誘致や雇用促進を目指し、企業誘致推進室の設置を目前にし、お手本となること、見習う部分もあるかと思います。市長の見解はいかがなものか、また既存企業、個人事業者への支援対策につきましては、２年前の質問においても回答で市民の安定的な雇用確保、新たな雇用創出のためにも企業訪問初め、情報収集など含め支援体制等整えていきたいとの市長、部長の答弁がありましたが、その後の対応についてはいかがなものなのか。
また、私なりに考えられる既存企業に対する支援策の一つに、工業用水の料金の見直しも視野に入れていかなければならないように感じております。基準水量の見直しとか、それ以降に対しては割引対象にするとか、あるいは工業団地外の地域では、工業用水の配置はされていないのでやむを得ず料金が高くても市の水道水を使用している既存企業や、大型商業施設や宿泊施設、さらには飲食店など、水道水を工業用水として使用されている企業や、ある一定の基準以上に使用されている個人事業者の方にも一部優遇制度の導入なども雇用促進の観点から検討してみてはいかがでしょうか。もちろん、水道事業とは別会計であることでありますから、財政面でも配慮した範囲内で検討はできないものだろうか。それ以外にも雇用促進につながる企業、個人事業に対して支援策、新たな政策でも考えているのであれば、市長の考えをお聞かせください。
この件につきましては、ある範囲内で事前通告をしておりますので、明白な答弁を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（浅野信行君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
県西地区の自動車の誘致、これは大変すばらしいことだと私も思っております。稲敷の方も何とかならないのかなということで、自動車関係の社長さんとお会いをさせていただきまして、そういう話をさせていただいたのもございます。なかなかうまくいかなかったという、私の力不足だったのだなというふうにも思っております。また、職員の皆さんにもそういう思いを話をしないで、私単独で出かけていったものですから、職員の皆さんのお力もこれからもかりていこうというふうに思っております。
ちょっと話が違うのですけれども、提案制度とかいろいろなことについては職員の皆さんも大分ご発言をしているということで、いろいろマスコミにも取り上げていただいております。この辺は大分稲敷も進み始めているなという気がいたしております。そして、企業誘致のことにつきまして、来年度には専門セクションを設置する予定でございます。こういうところも含めまして、稲敷がもっと企業に来ていただけるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そして、提案がございました、これは筑波東部工業団地の話でよろしいですか。筑波東部工業団地工業用水料金の見直しについてなのですが、当該工業団地には県の工業用水が将来的に整備されることが前提で、地下水を利用した工業用水道事業が暫定的な位置づけで運用が開始されております。また、料金体系につきましても、安定的に工業用水を供給するという観点から、各企業に責任買取方式を採用しております。しかしながら、景気の低迷に水需要が減っているということでございますので、契約水量を減らしてほしい旨の要望が挙がりました。そういうことから、市が仲介となりまして、事業者間の調整により若干ではありますけれども、料金の低減化を図られております。筑波東部工業団地の分譲開始から約30年が経過しておりまして、当時と社会情勢も大きく変化してきております。見直しに向けた検討をしたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
◆２０番（黒田正君） 個人企業ではないですか。
◎市長（田口久克君） 個人企業あります。ありますが、今進めている最中でありまして、なかなか正直言って厳しいというところがございます。やらないということではなくて、これも私の方で見つけてきまして、職員の方にいろいろ見ていただいたり、そういうふうにしております。うまくいってほしいなと思っておりますので、一生懸命努力をしてまいりたい、そう思っております。皆さんのお力添えを賜りたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（浅野信行君） 20番黒田 正君。
◆２０番（黒田正君） それでは、企業誘致につきましては、個人事業も含めながら、ひとつこれからも稲敷市発展のためにお願いしたいと思います。
それでは、２点目の稲敷市の目指す将来像の質問に移らさせていただきたいと思います。
先ほど、市長の答弁を聞いていますと、稲敷市全体を見渡し、当市における課題点を大きく何点かに分け答弁をいただいたことと思いますが、今の現状に対し、どの課題に対しても協議されているとは思えません。その問題点、課題点に対し、対応策、打開策などはさらなる改善策を打ち出していかなければならないような危機感を感じられないのは私だけでしょうか。どうしても重要課題、重要施策に対する的を絞った具体的な部分が見えないような気がします。
そこで、私なりに稲敷市のこれまでの政策を初め、行政運営につきまして感じられることを述べさせていただきたいと思います。
一番の重要課題であります新庁舎建設が、3.11の震災や幾つかの問題を乗り越え、少し遠回りをしましたが、10月22日に安全祈願祭が行われ、やっと施工される運びになりました。これは、市長初め市民、そして我々議会が念願しておりました一大事であります。このことにより、稲敷市も新たな時代を進むスタートラインに立ったことと存じます。
そのような中、私の目に映る我が稲敷市は、3.11の震災により農地の液状化からの復旧を初めとし、国の政策であった転作者に対する個別奨励金の減額によることで、農家に対しての負担を少しでも軽減させようとするために、10アール当たり5,000円を補てんする政策などは、茨城県内でもいち早く取り入れるなど、農業者に対しての支援活動は、県内はもとより、日本の市町村の中でも上位であると確信し、この制度をいち早く取り入れの決断しました田口市長に対しましては、稲敷市の基幹産業であります農業者の方々からは絶賛なる声が聞かれるところであります。
この予算は、市単独で約１億3,000万円くらいだと伺っております。そして、田口市長が就任当初から力を入れてきました医療福祉事業の一環で、中学生までの医療費の無料化を図ろうとするマル福事業の拡大であります。これは、市単独の約3,100万円くらいの支援であります。さらには、前の質問でも言いましたが、雇用促進である企業誘致のための工業団地立地促進準備基金が最高で当初３億6,000万円まであります。これらを見ましても、稲敷市は農業、工業には予算面で手厚い政策をしていることが見えてきます。
私が一番注目しています政策は人口減少問題であり、その中でも子育て支援事業の拡大であります。今、当市でも人口減少対策プロジェクトチームを設置し、若手職員を中心とし、「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」と題し、人口減少に対する検討、議論がされ、マスコミ関係にも注目されている事業であります。内容的には、お金をなるべくかけないで、今までの事業にプラスアルファをしながら、若い方々を中心に定住や流入をアピールしていこうとするような事業であるように私は感じております。
また、このところ、新聞などのマスコミ報道により、ほかの市町村の議員の方々から、稲敷市は本気だね、今まで以上にやる気を出したね、などの激励を受けているところであります。ただ、不安なのは、若い方々を初め、多くの人たちに本気で定住を促進する人であればもっともっと大きな目玉となる大きな政策を打ち出していかない限り、なかなか関心や注目していただけないのではないかという不安を持っております。
例えば、ほかの市町村で事業化されています、子供が生まれたときの養育費の支援事業などがあります。若い方々の悩みの種に子供の養育費、教育費にはお金がかかり過ぎて大変であるとの声がよく聞かれます。私たち議員や職員の中でもうなずく方もいるかとも思われます。
仮に、生まれてきたときに一時金として支給した場合には、支援をしていただいた後に転出してしまうという場合ももしかしたらあり得ることなのであります。私の考えはあくまでも一つの例としてお聞きください。生まれたときに最低10万円くらいの支援金を初め、保育園や幼稚園に入学するときに支援金、小学校に入るときに支援金、中学校に入るときに支援金、高校に入るときの支援金など、１回に係る支援金を、例えば１回10万円とした場合でも合計で５回の支援で、１人50万円の支援となります。これが毎年支援されますと、計算上で行きますと50万円掛けることの、生まれてくる子供が例えば250人としても１億2,500万円であります。300人としても１億5,000万円であります。市の支援策と比較しても農業支援に対しましては同等額であり、企業誘致の当初の予算に対しましては約半額であります。当然、支援金の多い方が定住へのアピールとはなると思いますので、財政面もあることなので一概に大きい数字は言えませんが、ただし財政面でマイナス部分だけではないと思っております。なぜなら、子育て支援の対象となる方は家族のため、働き盛りの方が多いので、このような若い方を含む多くの方々に定住していただけるようになれば、市税の部分でも多少の変動はあるかなと期待しているのも事実であります。ただ、実際の数字は予想もできませんが。
それでも、このような事業の取り組みの一番の目的は、将来の稲敷市を担う子供たちの育成支援であり、将来への投資だと考えれば決して高くはないような金額だと私は思っております。このような案件も含め、これからの人口減少を現実的に打開していくのであれば、多少予算がかかっても大きな目玉となる政策を打ち出していかない限り、解決策にはほど遠いのではないでしょうか。また、現時点でそれ以上の考えられるアイデアまた政策は検討されているのであれば市長にお答えをいただきたいと思います。
○副議長（浅野信行君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。
合併算定がえが終了する平成32年度には、現在の地方交付税が約13億円削減されるなど、大変厳しい財政環境の中ではありますけれども、決められた歳入の中で、議員ご指摘のとおり、効率的に予算配分をしまして、特に人口減少対策にかかわる事業に積極的な投資を行っていかなければならないというふうに考えております。
今、人口減少対策の中で「住みたくなっちゃうプラン」の中は来年度１年ということで、その後、やはり専門部署をつくってまいりますので、またそこでいろいろ検討してまいります。人口減少対策のための実行プランでは、若い方々に稲敷に住んでもらえるような雇用、そして居住、今、黒田議員がおっしゃいました子育ての支援、それから強化に関するあらゆる施策をメニューとして盛り込んでおります。具体的には、やはりもう皆さん御存じのように、高校生までの医療費助成とか、そして保育料の軽減化など、全体の事業を試算いたしますと約10億円の見込みでございます。これはかなりの金額だろうというふうに思っております。来年度の予算査定では縮減すべきところは縮減を行いまして、特に人口減少対策関係の事業費については優先的に予算を配分したいと考えております。そして、また空き家バンク、そして住宅施策についても調査に入る予定でございます。随時必要な予算は確保しなければならないというふうに考えております。
ご提案いただいた政策につきましては、前向きにいろいろ検討していきたい、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長（浅野信行君） 20番黒田 正君。
◆２０番（黒田正君） それでは、最後の質問を行いたいと思います。
田口市長は覚えているでしょうか。２年前、私が
一般質問の中で、２期目にかける市政運営、さらにはどうしてもやり遂げたい重要施策とはと質問しましたところ、企業誘致と新庁舎建設であると答弁をいただきました。それからの経過を見ていますと、企業誘致につきましては、雇用促進と絡め、いつのときも求められ永遠に推進していかなければならない施策であります。新庁舎建設につきましては、合併当初よりシンボル的事業であり、完成を待ち望む施策であると私も認識しているところであります。
この二つのうちの一つである新庁舎建設が、先ほども述べましたが、工事着工に伴い安全祈願祭がとり行われました。新庁舎は完成に向け進み始めたことは、二つのうちの一つの重要施策がなし遂げたと評価してもよろしいのではないでしょうか。
そこで、市民が望むことは次に何をするのだろう、次のステップアップは何だろうかと期待するところであります。私自身、今後の行政運営及び重要施策についてさらなる期待をしているところでありますが、不安も持っているところであります。
議員という立場で合併前の旧４町村別の比較をすることはという意見もあるかと思いますが、今までの行政運営を見てきて感じたことは、このままの状況で行政運営を続けていくのであれば、旧４町村間の行政サービスを初め、インフラ整備、公共施設整備などのいろいろな面で各地域の差がますます開くのではなかろうかという心配でいっぱいであります。
具体的な例を挙げさせていただきますが、江戸崎地区ではライフラインであります上下水道の整備に重点を置き、毎年多額の予算を投じております。新庁舎建設に伴い、周辺の道路整備も計画、実行されております。学校の再編などはこれからの課題でありますが。
次に、新利根地区におきましては、やはりライフラインの下水道事業が整備中であり、これからが予算がかかるところかと思われます。学校の再編も終わり、ことし、新利根小学校として新校舎での開校が開始されました。
東地区においては、下水道事業はほぼ終わり、随時運用され始めました。3.11の液状化対策もほぼ完了したところであり、学校編成は１校だけ統廃合し、残りの４校はこれからの課題であります。
そして、最後に桜川地区であります。ライフラインの上下水道は完全完了しているところであり、これからも工事費はかかりません。逆に工事費の返済は20年近く前からしているので、負債は一番少ないかと思っているところであります。学校の再編、編成などはまだまだで、小学校の耐震補強は１校もなされていない状況であります。新規の道路整備なども計画はなされていないと思っております。
これは、一つの大きな目指す事業の例として挙げました。これを見ても、旧４町村時代の完了している事業があればそれに合わせ、それからがスタートではなく、早く整備されているところに合わせようとする行為が目につき、事業が完了している地区はよその地域の事業が同等になるまで足踏み状況が続いていて、その地域の発展はおくれるばかりではないかと思っております。
本来であれば、下水道事業が完了しているので、道路の整備や次なる住民サービスへの期待するものは当然であると思います。このようなことを見ても、桜川地区への行政サービスの投資金額はほかの地区から見ても低く、合併による弊害が起き、地域と地域の間に格差ができているように思います。それらの弊害、地域差をなくすためにも必要なことは、合併10年目という節目の年に、全体の構成、全体の体系などをここでもう一度見直すことが急務であろうと提言させていただきます。
さらに重要なことは、合併前の旧４町村が用いた課題点を初めとする将来像の協議をしました合併協議会の検討事項の検証を、当時、稲敷市が誕生するに当たりご尽力をいただきました当時の状況を一番よく知っております内田副市長を中心とするプロジェクトチームでも構成していただきながら協議をしていただきたいと思いますが、この件につきましては内田副市長に答弁をお願いしたいと思います。
そして、最後に、２期目の折り返し地点も目の前に控え、経験や実績を積まれてきました田口市長に、このような検証を踏まえて、人口減少や雇用促進、その他の難題を抱える我が稲敷市、４万4,322人のかじ取りをあずかる市長として目指す将来像とは何か。
以上で、私たち議員任期の最後の質問となりました。私自身、稲敷市の将来への強い思いを心に抱き、この場で最後の質問とさせていただきました。４万4,322人を背負う市長としての誠意あるご答弁をご期待申し上げ、私の質問とさせていただきます。
○副議長（浅野信行君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 黒田議員の再々質問にお答えさせていただきます。
きちんと検証をというご質問かと思いましたが、合併前の旧町村にはそれぞれ特徴と課題がございました。合併時に作成した新市のマスタープランである新市建設計画では、例えば桜川地区では、特徴では和田公園や大杉神社などの観光名所を有し、総合運動公園が整備され、大規模な圃場整備が行われる地域であり、課題としては自然景観を生かした田園都市づくりを挙げておりました。合併後は、稲敷市全体としての施策に加えまして、それぞれの地区でも、先ほど議長おっしゃっていましたが、課題への対応にも取り組み、例えば桜川地区では桜川中学校の整備や和田公園がある浮島地区の整備などに取り組み、今後は公共施設再編の中では桜川運動公園を稲敷市のメーンの運動公園に位置づけていきたいと考えております。
今後も議員ご指摘の各地域における課題にきちんと認識を持ち、取り組むとともに、稲敷市全体として一体感を持って発展していける施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、議員から合併10年を迎えて、また見直しをというようなお話がありましたが、来年度から新しい総合計画の策定の検討を始めることになっております。この中でもきちんとこれまで合併10年、各地区稲敷市全体の検証というのをきちんと行いながら、新しい総合計画の中で新しい稲敷市というのを示していきたいと考えております。
○副議長（浅野信行君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
今も企業誘致は以前より増してやっていきたいというふうに考えております。やはり皆さんの働いていただける会社を誘致していかなきゃいけないというふうに考えております。
桜川地区におきまして、10月に入りまして５回ほど市政報告会をさせていただきました。皆さんいろいろご意見あるでしょうけれども、お話をしてくださいというようなことをお願いをさせていただいて、そしてまちづくりはやはりみんなでやっていくものですよというお話もさせていただいて、企業誘致につきましても市民の皆さんの中でこういう会社の社長さんを知っていますよ、こういう会社の重役さん知っていますよと、いる方がおりましたら私にも教えてくださいと。一緒に私を案内させていただきませんでしょうかというようなお話もさせていただいております。まだこの後、市政報告会が二つほど残っておりますので、こういうことをいろいろお話をさせていただきながら、市民の皆さんの協力を得ていきたいというふうに思っております。そして、これからですけれども、今まで以上に気持ちをしっかり持って、ファイトを持って前へ進もうというふうに思っております。
今後におきましても、それぞれの地域の皆様の声に耳を傾けまして、さらにバランスを、こういうものをよくして十分配慮して、今後の行政運営に努めていきたい、そういうふうに考えております。
やはり若者や子供たち、そして孫たちが稲敷市に住んでよかったと思えるまちづくり、これに全力で取り組んでまいりたい、そしてできることであれば活気あるまちをつくっていきたいなというふうに考えております。皆様方のお力添えをお願いをさせていただいて、これで私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長（浅野信行君） 以上で黒田 正君の質問は終わりました。
黒田議長は議長席にお戻りください。
〔副議長浅野信行君退席、議長黒田 正君着席〕
○議長（黒田正君） これをもちまして、通告による
一般質問は終了いたしました。
──────────────────────────
○議長（黒田正君） 日程第２ 議案第92号から議案第109号までの18案件を一括して議題といたします。
11月12日正午までに議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会へ付託いたします。
──────────────────────────
○議長（黒田正君） 次の本会議は、21日午前10時から本議場において再開いたします。
散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集お願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。
午後４時０３分散会...