稲敷市議会 > 2013-09-06 >
平成25年第 3回定例会-09月06日-02号

  • "能登半島沖地震"(/)
ツイート シェア
  1. 稲敷市議会 2013-09-06
    平成25年第 3回定例会-09月06日-02号


    取得元: 稲敷市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-12
    平成25年第 3回定例会-09月06日-02号平成25年第 3回定例会                  平成25年第3回               稲敷市議会定例会会議録 第2号         ─────────────────────────            平成25年9月6日 午前10時00分開議         ───────────────────────── 1.出席議員  21名       1番  竹 神 裕 輔 君     2番   岡 沢 亮 一 君       3番  篠 田 純 一 君     4番   松 戸 千 秋 君       5番  山 本 彰 治 君     6番   根 本 光 治 君       7番  伊 藤   均 君     8番   大 湖 金四郎 君       9番  関 川 初 子 君    10番   高 野 貴世志 君      11番  柳 町 政 広 君    12番   篠 崎 力 夫 君      13番  浅 野 信 行 君    14番   木 内 義 延 君      15番  坂 本   源 君    16番   根 本   保 君      17番  山 下 恭 一 君    18番   長 坂 太 郎 君      19番  根 本 勝 利 君    20番   黒 田   正 君      22番  山 口 清 吉 君
    1.欠席議員      21番  遠 藤 一 行 君 1.出席説明員        市長                田 口 久 克 君        副市長               坂 本   進 君        教育長               坂 本   繁 君        市長公室長             親 見 清 志 君        総務部長              川 上 俊 夫 君        市民生活部長            栗 山 照 夫 君        保健福祉部長            飯 田 光 男 君        産業建設部長            大 竹 克 己 君        上下水道部長            内 田 恒 雄 君        教育部長              水 飼 良 一 君        会計管理者             沼 崎 忠 夫 君        農業委員会事務局長         森 川 春 樹 君        監査委員事務局長          川 崎 忠 博 君        秘書広聴課長            高 山   久 君        企画課長              宮 本   昭 君        総務課長              奥 澤 憲 二 君 1.出席事務局職員        議会事務局長            津 本 義 衛        書記                糸 賀 隆 司        書記                中 村 秀 一 1.議事日程         ─────────────────────────                議 事 日 程 第 2 号                              平成25年9月6日(金曜日)                                  午前10時00分開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第 79号 稲敷市子ども・子育て会議条例に制定について      議案第 80号 稲敷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について      議案第 81号 稲敷市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について      議案第 82号 平成25年度稲敷市一般会計補正予算(第2号)      議案第 83号 平成25年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)      議案第 84号 平成25年度稲敷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)      議案第 85号 平成25年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第 86号 平成25年度稲敷市介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第 87号 平成25年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)      議案第 88号 平成24年度稲敷市一般会計歳入歳出決算認定について      議案第 89号 平成24年度稲敷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第 90号 平成24年度稲敷市,稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について      議案第 91号 平成24年度稲敷市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第 92号 平成24年度稲敷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第 93号 平成24年度稲敷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第 94号 平成24年度稲敷市浮島財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第 95号 平成24年度稲敷市古渡財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第 96号 平成24年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第 97号 平成24年度稲敷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について      議案第 98号 平成24年度稲敷市水道事業会計決算認定について      議案第 99号 平成24年度稲敷市工業用水道事業会計決算認定について      議案第100号 訴えの提起について      議案第101号 訴えの提起について      議案第102号 訴えの提起について 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問  日程第2 議案第 79号       議案第 80号       議案第 81号       議案第 82号       議案第 83号       議案第 84号       議案第 85号       議案第 86号       議案第 87号       議案第 88号       議案第 89号       議案第 90号       議案第 91号       議案第 92号       議案第 93号       議案第 94号       議案第 95号       議案第 96号       議案第 97号       議案第 98号       議案第 99号       議案第100号       議案第101号       議案第102号         ─────────────────────────                 午前10時00分開議 ○議長(黒田正君) おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。欠席議員は21番遠藤一行議員の1名であります。地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可しておりますので、ご報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ───────────────────────── ○議長(黒田正君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。  なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。  なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。  初めに、1番竹神裕輔君。                 〔1番竹神裕輔君登壇〕 ◆1番(竹神裕輔君) 皆さん、改めましておはようございます。議席番号1番、また本会の定例会の一般質問の順番も1番となりました竹神裕輔でございます。  今回は、本市の福祉事業従事者の人材確保について質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
     それでは、早速質問に入らせていただきます。  最近、福祉の現場にお招きをいただく機会が多くあります。その際、関係者からいろいろとお話を伺うわけでありますけれども、低い賃金を初めとする厳しい労働環境からやめていく職員が大変ふえており、新たに募集をしても人が集まらず、人材不足で毎日の運営にも支障を来しかねない、慢性的な従事者不足に陥っているという相談をよく受けることがあります。  放課後児童デイサービスを展開しているとある施設の関係者からは、夏休み期間中は子供たちを1日預からなければならないため、今の体制では人手が足りない、あいている時間だけでも手伝ってもらえないかと切実な要望をいただいたこともございました。実際、日曜日の新聞に折り込まれてくる求人広告を見れば、毎週のように福祉施設の求人が出されており、人の命を扱う福祉の職場の労働環境は大変厳しいことがよくわかります。  現在の少子高齢化の進行のもとで、15歳から64歳までの方、これ生産年齢人口といいますけれども、労働力人口の減少が見込まれる一方、福祉、介護サービス分野においては高い離職率と相まって常態的に求人募集が行われており、本市だけでなく全国的に人手不足が生じていることは、これは明らかであります。今後、ますます拡大していくと予想される市民の福祉、介護のニーズに対応していくためには、ほかの分野と比較しても特に人材を安定的に確保していかなければならないと私は考えます。  社会福祉法第92条2項においても、地方公共団体は社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められており、人材不足をそれぞれの事業所の問題として放置するのではなく、本市としても現状改善に向け、積極的に取り組んでいかなければならない問題であると私は考えます。  以上を踏まえて、まず市長に質問させていただきます。  まず1点目、現状を正確に把握するための統計を作成する必要性について質問させていただきます。  福祉人材不足の現状を正確に把握するためには、まず社会福祉従事者の総数それから男女比、正規・非正規の職員の数、それから入職率・離職率、正規・非正規の平均賃金など、細かい統計を作成する必要があると考えております。ぜひ今後調査をするべきではないでしょうか。市長、まずこの点についてお答えをいただきたいと思います。  2点目、社会福祉従事者に対する現状認識についてであります。ほかのすべての産業分野の労働者平均給与と比較しても、福祉関係の給与は大変低いと指摘をされているところであります。そこで伺います。市長は、本市の福祉従事者に適切な給与水準が確保されているとお考えでありましょうか。また、従事者に対する健康管理対策、福利厚生、労働関係の法規が遵守されているとお考えでしょうか。市長の社会福祉従事者に対する現状認識についてお聞かせをいただきたいと思います。  3点目、現状改善のための本市の積極的な対策について質問させていただきます。  今後、超高齢社会に突入していくとともに、障害のある子供がふえている傾向もあります。今後、福祉のニーズはさらに多様化していくことが予想されます。したがって、今後を見据えて福祉人材を確保していくのは、これ本市の重大な責務であると私は考えます。本市においてもできる限りの積極的な支援が必要だと考えていますが、市長は福祉人材の確保のために現在どのような対策をお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  以上、1点目の質問とさせていただきます。 ○議長(黒田正君) 市長田口久克君。                 〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) おはようございます。  竹神議員の本市の福祉事業従事者の人材確保についてのご質問にお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、福祉事業には多種多様な事業がございます。福祉サービスを提供する施設としては、障害者支援施設や介護保険施設、老人福祉施設や児童福祉施設などがございます。対象者は、年齢や支援の必要性、支援の内容などに応じまして、それぞれの福祉施設等で福祉事業が進められることになります。市内にも社会福祉法人等が運営する施設のほか、民間事業所の運営する施設が多数運営されており、そこでは多くの施設職員の皆様が日々業務に従事されているところでございます。  1点目のご質問であります現状把握のための統計作成の必要性についてでありますが、福祉事業にかかわらず、どのような事業を行っていくに当たっても、現状を正確に把握することは事業課題を探求し、改善を図っていく上で最も基本的かつ重要な作業であると認識をしております。しかしながら、現在のところ、一部の社会福祉法人などの運営する施設などを除いて、市では全体の情報までは把握できていないのが実情でございます。確かに議員ご指摘のとおり、統計資料を持つことは大変重要であります。しかしながら、市内に存在する福祉施設のほとんどは民間施設である現状から、各施設、団体などの協力なくしては、その現状把握は困難であるため、当面は関係機関との協力体制を整えていくことから始めたいと思います。  2点目のご質問でございますが、社会福祉従事者に対する現状認識についてでありますが、介護施設などに従事する方々のお話を聞くと、腰を痛める職員が多いなどという過酷な労働環境にもかかわらず低賃金であるといった話を耳にする機会があります。また、求人誌などに掲載される求人広告を見ても、ほかの業種に比較して決して高額とはいえない賃金や、全体的に募集件数が少ない中でも常に福祉関連の募集広告は多く、慢性的な人手不足にあることが容易に推測できる状況であります。  また、新聞報道等でも知り得る限りでは、福祉業務従事者の給与水準等については、必ずしも高い生活水準を確保できるだけの状態にあるとは言えないかもしれません。  茨城県では、各福祉関連施設における人員配置や運営、処遇等について検査確認・業務改善の指導を実施しており、おおむね違法性のない運営が確保されているものと考えております。  また、健康管理や福利厚生、労働関係に係る問題については、事業所の独自性が強いものであり、労働基準監督署などの関係機関の指導に基づいた処遇がとられているものと思います。  第3点目の現状改善のための本市の積極的な対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。  福祉事業サービスについては、報酬を含め、国が定める基準単価に基づき、全国共通の対応がとられているところでありますので、市単独での対策を講じることについては大変難しいのが現状であります。市といたしましては、より質の高い福祉サービスを提供するために、施設や事業所に対する積極的な支援を行っていくことが必要であると考えております。  具体的には、それぞれの職種や業務に合わせた研修や講演会を実施しまして、職員の資質向上を図ることや給与体系基準の向上に向けまして、ほかの自治体と連携して、国への働きかけを実施していくなどの方法を検討するなど、方策を考えていきたいと思います。  また、福祉施設、事業所などからの求人情報を収集するとともに、求職者の登録、就職のあっせんを行う県社会福祉協議会の運営する茨城県福祉人材センターや、ハローワークなどの機関と連携を深め、福祉施設の人材不足解消に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(黒田正君) 1番竹神裕輔君。 ◆1番(竹神裕輔君) いろいろな対策を挙げていただきまして、ありがとうございます。ぜひとも対策を一つ一つ実現をして、人の命を扱う福祉の人材確保に取り組んでいただきたいと思います。  それでは再質問させていただきます。  まず1点目、統計作成についてですけれども、ご答弁の中でもありましたように、福祉施設といえどもさまざまな施設があるわけであります。民間の事業所もあるわけですから、すべての施設を調査してデータをつくるというのは大変な時間と労力がかかってしまう、それは明らかであると、私もそれは思います。市長おっしゃるとおり、まずそれぞれの施設ときちんとした協力体制、それから連携体制をつくっていくと、そういうことから始めてくださるとおっしゃられました。私もそのとおりだと思っています。ですが、やはり現状を正しく把握するためにデータが必要だというのは、私はこれは考えております。  では、まず簡単にとれるデータから集めてはいかがでしょうか。平均賃金や就離職率などをとるのは大変時間がかかると思うのですけれども、従事者の総数ですとか、正規・非正規の比率、それから男女比などはすぐにとれると思うのですけれども、この点について再度答弁お願いいたします。  2点目、社会福祉従事者の現状認識については、市長の考えとほぼ同じであります。給与というものは業務の内容ですとか、それから勤続年数を勘案して、これは経営者と従事者の間で決められるものですから、一律に高い低いという比較は困難であると私もこれは思いますけれども、これやはり実感として福祉従事者の平均的な給与は低いと私も感じているところであります。市長おっしゃられたように、給与処遇の改善については、これ介護報酬の引き上げ等も必要でしょうから、そういったことは市単独ではできないわけで、国に対しての要望を検討していただけるということで、ぜひとも頑張って国への働きかけもお願いをしたいと思います。  また、三つ目の質問、答弁の中で、ほかの自治体と連携をしてくださると、それも検討していただけるということでしたので、これもぜひお願いをしたいと思います。  介護に関しては、たしか2008年でしたか、人材確保の法案ができましたけれども、1条だけの実効性の低い形だけの法律を国、当時民主党政権でしたけれども、つくりまして、それでも介護はいいかもしれないですけれども、その他の障害福祉、それから子供家庭福祉の分野というのはまだ手当が何もなされていない現状であります。そういった中で、市長が国に働きかけていただけるというのは、検討していただけるというのは大変心強いなと思いました。  それから、県の福祉人材センター、それからハローワークとの連携も行っていただけるとのご答弁をいただきました。市独自で難しいことは、ほかの地方公共団体や関係団体と連携をして解消に取り組むことが私も大切だと思います。  さて、もう1点そこで再質問なのですけれども、福祉人材不足解消の手段の一つに、介護福祉士、それから社会福祉士、精神保健福祉士、それからホームヘルパー、現在は介護職員初任者と名前は変わりましたけれども、こういった資格を持っていながら実際に福祉の分野に従事していない人、これ潜在的有資格者といいますけれども、福祉の分野において即戦力となる方々の掘り起こしも私は有効的な手段と考えています。まず実際に稲敷市には潜在的有資格者はどれぐらいいるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。  介護職員初任者に関してはどれくらいいるというデータはないと思うのですけれども、介護福祉士、社会福祉士、それから精神保健福祉士などは登録制になっておりますので、潜在的有資格者の数は把握されていると思うのですが、いかがでしょうか。実数をぜひお答えいただきたいと思います。  以上2点、再質問をさせていただきます。 ○議長(黒田正君) 保健福祉部長飯田光男君。               〔保健福祉部長飯田光男君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯田光男君) 竹神議員の再質問にお答えをさせていただきます。  初めに、1点目の従業者総数や正規・非正規の割合、男女比などの簡単なデータから収集すべきだということでございますが、福祉事務所に係ります統計的な数値のうち、従業者の総数や男女の従業者数、正職員数等につきましては、5年ごとに国が統計調査等いたしまして実施をしています、経済センサス活動調査の数値で把握をすることができます。平成24年2月に実施をされました調査の統計数値が、先月末に公表をされたところでございます。市内19施設の基本的な数値については把握をしております。しかし、入職率や離職率、賃金体系等の数値は各法人等の固有の情報でございます。単なる任意のアンケート調査として要請、確認することはできますけれども、市独自に事業所個別の情報について統計的データを収集するとなりますと、国の許可が得られなければ実施できないなど制約があります。なかなか容易に数値を集めるというわけにはいかないのが現状でございます。  次に、2点目の市内の潜在的有資格者の数値を把握しているかというご質問でございますけれども、市内在住者で福祉関係の資格を有しながら、現在のところ福祉関連事業に従事していない方々の実態数につきましては、市として現時点では把握しておりませんが、有資格者の実態把握により、今後、福祉施設従事者の雇用促進や人材確保につなげることが可能になるのではないかと推測をいたします。  しかし、こうした有資格者について、市がその個別実態を把握することにつきましては、福祉分野に限らず、その他の職種についても、いずれにおいても非常に困難な現状であります。先ほど市長答弁にもございましたけれども、求職者の登録、就職のあっせんを行う、県の社会福祉協議会が運営いたします茨城県福祉人材センターやハローワーク等との機関と連携を密にしまして、実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長(黒田正君) 1番竹神裕輔君。 ◆1番(竹神裕輔君) ありがとうございました。  私がお話を伺う中では、やはり潜在的有資格者、20代、30代が大変多いという話を聞いています。やはり潜在的有資格者に対して就職相談や再教育を行う、それから就職説明会などを開催して関心を喚起するなど、市としてもこういった方々にさまざまなアプローチができると思います。これは県の福祉人材センターなど、関係団体との協力が必要になってくると思いますので、しっかりと連携を組んでぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  それでは再々質問です。  先ほど20代、30代、潜在的有資格者が多くいると申し上げましたけれども、やはり志を持って福祉業界に入ってきた若く優秀な人たちが、低い賃金を初めとする厳しい労働環境の中で、結婚や家庭を持つことが不可能だからと、やはり若いうちに退職していかざるを得ない現状が存在しています。将来にわたって福祉業界で安定した人材確保をしていくためには、若年期に入職をしてずっと仕事が続けていけるような支援も考えていかなければならないと思います。そういった意味で、賃金の水準の向上、これはもちろんですけれども、社会的評価の向上、それから研修体制の充実、それから各事業所間の人事交流など、さまざまな形での本市での積極的な支援も考えられますけれども、市長、若年層の福祉の人材確保の対策についてはどのようにお考えでしょうか、最後に市長のお考えを伺い、本日の私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒田正君) 市長田口久克君。                 〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。  議員のご質問にもございましたように、過酷な労働環境という、それから低賃金、そういう大きなことがあるのですけれども、こういう業種ばかりだけではなくて、いろいろな業種にもいろいろあるのかなということも考えられるのですが、市としましては、単独で事業所への賃金、そして雇用条件を指導することは非常にこれは難しいものだろうと思っております。国や県が担うべき役割、そして市ができることを見きわめた上で、処遇改善につきまして、国、県などに市として働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(黒田正君) 以上で竹神裕輔君の質問は終わりました。  次に、4番松戸千秋君。                 〔4番松戸千秋君登壇〕 ◆4番(松戸千秋君) おはようございます。4番、公明党の松戸千秋です。  一般質問をさせていただく前にお見舞いを申し上げます。  埼玉県、千葉県、栃木県において竜巻の被害に遭われました皆様に、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。9月に入り、朝夕は秋の気配を感じられるようになってまいりましたが、昼間の日差しはまだまだ暑く、厳しい日が続いております。体調管理には十分に留意をされまして、暑さを乗り切っていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  今回、質問をさせていただきますのは、災害に強いまちづくりについてであります。  9月1日は防災の日でありました。いつ襲ってくるかもしれない大地震やゲリラ豪雨などの自然災害から命を守るため、防災、減災対策がますます重要になってまいりました。2年6カ月が経過しました甚大な被害をもたらした3.11東日本大震災の教訓も踏まえ、当市としての災害に強いまちづくりを力強く進めてまいりたいと思います。  国の防災対策の基本となる防災基本計画が改正され、要となる総則の中に地域の防災向上を図るため、防災に関する施策方針、決定経過及び防災の現場における女性の参画拡大、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると明記をされました。このことは大きな意味を持つ改正点と評価される一つであると思います。  行政といたしましてやるべきこと、また市民一人一人の意識の変革も必要だと認識をいたします。自分のところは大丈夫ではなく、想定を超える災害は必ず起こるとの認識の上で、現実を正しく判断し、行動ができる力を身につけることが重要になってまいります。  その上で、このような災害発生時に当市としての災害に負けない防災対策の取り組みについてお伺いをいたします。  お伺いする項目が今回大変多くなりますが、大事なことですので、わかりやすいご答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず1点目に、防災減災の対策の考え方及び優先順位についてお伺いをいたします。  2点目に、自助、共助のための対策ですが、さまざまなことが考えられます。住宅の耐震化、家具の転倒防止、また非常時の食料や飲料水の3日分程度の備蓄、危ないと感じたら早目の避難等、自分の命は自分で守るためのさまざまな対策を市民の皆様に理解、行動していただくため、行政としてどのような施策を展開されているかお伺いいたします。  3点目は、自分のまちは自分で守るという点であります。阪神・淡路大震災における救助活動では、近隣住民が大変大きな力を発揮したということであります。家屋倒壊で生き埋めになった人々は約3万5,000人。この方々のうち、近隣住民が約2万7,000人を助け出し、残り8,000人の救助が消防、警察、自衛隊でありました。これは関西大学河田教授によるデータであります。地域防災を担うのは住民自身であります。そのもっとも実際的な形態が自主防災組織であると思います。地域の住民同士が話し合い、いざというときに避難の呼びかけ、誘導、救出、初期消火、避難所の運営等を行えるかどうか、自主防災組織が機能するかどうか、自分たちの地域、自分たちの命を守れるのか、大きな差が生じてまいります。このような自主防災組織は当市のどの地域にどのぐらいあるのかお伺いいたします。活動内容も含めてお聞かせください。  4点目は防災士についてであります。今、地域の防災力が大事と言われております。防災力向上のためにも防災について十分な意識と一定の知識、技能を身につけた方が防災士の資格を取得し、中心者になっていただき、地域、社会、職場など、全体で力を合わせていくことが有効と考えます。大震災の教訓を踏まえ、防災士の育成及び活用が大変重要であり、緊急課題と考えます。  そこでお伺いいたします。当市の現在の防災士の人数及び活動状況をお聞かせください。また、資格取得のための補助金を助成するお考えはおありでしょうか。  5点目は、避難訓練、避難所運営について、現在の状況をお聞かせください。いざとなったらパニックになり、頭では理解してもとっさに行動に移すのは大変なことであります。年に何度か実際の避難所までのシミュレーションをして、避難経路の問題はないのか、避難所で避難食をみんなで食べてみる、運営に足りないものはないか、やってみて課題が見えてくるものであります。災害時に慌てないで行動できるよう、今後の計画をお伺いいたします。  6点目は、女性の視点を生かした防災対策の見直しについてお伺いいたします。  冒頭で述べましたとおり、改正事項に防災に関する政策方針、決定経過及び防災の現場における女性の参画を拡大しとありますように、地域に根差す女性の主張をきちんと反映される体制が大事であると考えます。具体的には、市の防災会議に女性は何人いてどのような方がメンバーになっているのでしょうか。また、女性のための防災研修会などの計画はおありでしょうか。  7点目は、現在の当市の備蓄状況をお聞かせください。  最後の質問になりますが、東日本大震災で大変困ったのはトイレの水が流せなかったことでした。女性は男性の方以上に切実な問題であります。当市は井戸を利用されているご家庭が多いですので、余り気づかれていないかもしれません。幸いに当市は電気もすぐに復旧しましたし、飲料水も短期間で対応していただきました。しかし、こういうことはなかなか言いにくいものであります。こういった教訓を踏まえて、ふだんは庭や植木に使え、災害時にはトイレの水に使える雨水タンクの設置のお考えはおありでしょうか。防災、減災の観点から購入費を助成するお考えがおありか、ご見解をお伺いいたします。  地域防災は待ったなしであります。きめ細かな対策は市民の希望するところであり、安心、安全で、災害に強い稲敷市は市長のテーマとされますみんなが住みたい素敵なまちになると確信いたします。  以上、多項目になりましたが、誠意あるご答弁をご期待いたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒田正君) 市長田口久克君。                 〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、千年に一度の地震と言われるように、国レベルでも歴史上最大と言われるほどの被害があったわけでございます。稲敷市におきましても、市の東南部を中心に甚大な被害を受け、特に農地の被害においては県内最大の被害となったわけでございます。関係機関と連携の上、またさまざまな方々のご支援によりまして、予定より早く災害からの復旧工事が完了したところでございます。  東日本大震災におきましては、国県市町村とも防災対策の徹底が改めて指摘されまして、稲敷市におきましても通信手段や備蓄エネルギー、防災体制を初め、道路や上下水道などの社会インフラの甚大な被害を経験するなど、防災まちづくりにおける課題も浮き彫りとなりました。通信手段や備蓄エネルギー、防災体制などにおいては、地域防災計画の見直しを中心に、想定外の被害にも対応できるような防災対策を進めているところでございます。また、防災まちづくりにおいては、生活の基礎となる道路、上下水道などの社会インフラの適正な更新などを進めてまいります。特に、社会インフラの中でも水郷地域と呼ばれる本市においては、幹線道路となっている橋梁が有事の際の避難、支援、復旧等の生命線となるため、平成23年度策定の橋梁長寿命化修繕計画とともに、旧耐震基準のインフラなどの耐震補強についても優先順位をつけながら、迅速に取り組んでいきたいと考えております。  しかしながら、稲敷市全体の防災まちづくりを行政だけで進めていくことは現実的には困難であるため、民間企業や地域住民の方々との連携が重要と考えております。したがいまして、防災、減災としましては、堤防や道路、そして橋梁などのハード面の対策に加えまして、区長との連携や避難体制の確立などソフト面で補い、また行政だけで対応が困難であれば、民間の協力をお願いしながら、トータルでの対策を図ることが今後の本市の防災、減災のあり方であるというふうに考えております。  詳細につきましては、担当部長より説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(黒田正君) 市民生活部長栗山照夫君。               〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕 ◎市民生活部長(栗山照夫君) 松戸議員の質問にお答えいたします。  質問が多岐にわたりますので、まず1点目の防災・減災対策につきましては、市長答弁でよろしいかと思いますので、私はそれ以降の2点目からの質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず2点目として質問がありましたのが自助、共助について、それから3点目は自分のまちは自分で守るという自主防災組織の対応について、それから4点目の現在の防災士の状況、防災士資格取得の助成についてという質問にまとめてお答えしたいと思います。  大規模な災害が発生した場合には、市が行う災害対策の整うまでの間は、自分自身や家族の安全は自分で守るという防災の基本の一つであります。いわゆる自助で、防災に関する知識をみずから学ぶことが必要でございます。各家庭で日ごろから災害に備え、貴重品類の整理、非常食の備え、生活用品等をまとめて持ち出しやすいところに分散して保管し、非常持ち出しができるよう準備しておくよう、広報紙やパンフレット等により市民の方に啓発を進めてまいりたいと考えております。  身近な災害防止または軽減に欠かせない初期消火の実施や情報の収集、伝達、要援護者の避難誘導など、ともに助け合う共助の形成につきましては、地域コミュニティにおける連帯意識を基盤とした自主防災組織の結成が必要と考えております。しかし、現時点で自主防災組織は55行政区にございます。しかしながら、機能し活動している組織は東地区の光葉団地くらいでございます。この地域では、要望に応じ、消防署と市が出向き、水消火器による消火や消火栓からの放水等の実地訓練等も行っております。今後、形骸化している地域の組織の再構築に努めてまいりたいと考えております。  また、組織の整備については、防災リーダーの育成、それから多様な世代や女性の参画の促進に努めてまいりたいと思います。現在、市内の防災士の人数は、正確には把握しておりませんが、市役所職員で1名、それから昨年は一般市民が1名、消防分団員が1名、防災士の資格を取得しているところでございます。今後は、防災リーダー育成の一環としまして、資格取得を啓発し、防災士の資格を取得する諸費用につきまして援助も実施していきたいと考えているところでございます。  次に、5点目の避難訓練、それから避難所運営の今後の計画の質問にお答えさせていただきます。  災害が想定された場合や発生した場合は、第一に生命、身体の安全を図るため、避難所への避難が必至であります。避難行動が円滑、迅速また確実にできるよう、地区を定めて避難訓練を実施していきたいと考えております。  避難所運営ですが、災害発生直後から避難生活が長期化した場合に至るまで、時間の経過とともに対応すべき課題が変化することから、各段階に分けて、それぞれに応じた対策を整理し、避難所運営マニュアルを作成いたしました。  それから6点目の防災会議へ女性は何人配置されているか、どのようなメンバーになっているかというような質問でございますが、現在の防災会議の委員は、稲敷市の条例で各機関ごとに人数を定め、市長が任命しております。その中で、その他市長が必要と認める者を委員とするとなっております。これらのことから、女性の視点から見た問題点や対応策の提示が重要と考え、今作成中であります稲敷市地域防災計画に防災会議を初め、自主防災組織のメンバーに女性の参加促進を盛り込んでおります。  あと、その中で先ほど女性のための防災研修会の計画はありますかという質問がありましたが、これにつきましては、女性だけを限定とした防災研修会の考えは今のところございませんが、研修会等そのものにつきましては、大変有効なことだと思いますので、今後検討していきたいと考えております。  次に7点目は、現在の防災の備蓄品についての質問でございますが、災害により生活を維持していくために必要な物資の確保が困難になった場合において、市民の基本的な生活を確保しなければなりません。このため、食料、飲料水、生活必需品等の迅速な供給が求められております。市では、現在、旧町村ごとに2カ所ずつ、計8カ所に防災備蓄倉庫を設置し、食料品、飲料水、毛布等を確保しております。現在の備蓄数量ですが、食料品は2万8,314食分、これは3,143人の避難所の3日分に当たります。飲料水は500ミリペットボトル8,352本、また給水車による給水とその後なっていきますが、6リットル、それから10リットルのリュック袋4,500袋、その他耐震性貯水槽の水を合わせますと4万3,620人の3日分となります。そのほか、必要となる物資の供給等は、生活協同組合などの6事業者との災害時における物資供給に関する協定等により手配することとなります。  最後に、トイレ用の水に使える雨水タンクの設置についての質問なのですが、上下水道の破損によりトイレが使用できなくなり、仮設トイレをリースで手配したり、設置に時間がかかってしまいますので、今年度、市で簡易水洗の洋式トイレを五つ、それから軽量で持ち運びができ排せつ物を1回ごとに密封し処理できるトイレを五つ準備する予定でございます。  東日本大震災時には、東地区の下水道施設の破損によりトイレが使えなくなり、特に女性の方々には不自由をかけたことと思います。議員がおっしゃる雨水タンクに貯水してトイレに使うことは、断水等によるトイレ対策には有効であると考えますが、市としては浴槽の水をトイレに使用していただくというような自助の啓発をしていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
    ○議長(黒田正君) 4番松戸千秋君。 ◆4番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。一つ一つ丁寧にお答えいただきまして、感謝申し上げます。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず再質問の1点目ですけれども、自主防災組織についてであります。現在、本来の役割をほぼ果たしていないということと認識をいたしました。これは、重大な課題と言えます。さきに述べました、自分たちの地域、自分たちの命は自分たちで守るとの認識を持っていただくためにも、行政として強く重要性を訴えていただき、全行政区が一遍にとはいかないと思いますので、例えばモデル地区をチョイスしていただき、機能できるよう呼びかけをぜひともお願いしたいと思います。これにつきましての今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。  次に防災士についてであります。阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、人という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために生まれた制度であります。しかしながら、認知度はいまだ低いのが現状であります。今後、資格取得の費用の助成を実施していただけるということは大変にすばらしいことでもあり、喜ばしいことであります。広く市民の皆様に、まずは防災士を知っていただくことが必要と考えます。今後の具体的な周知方法と助成の内容をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。  次に避難訓練についてであります。いつの時期にどのような内容を計画されているのでしょうか。また、避難所運営マニュアルとはどのようなもので、どなたが必要となるのでしょうか。  次に備蓄品についてであります。食料品の数量は、今ご答弁いただきましたように、3,143人の3日分ということですが、この数は妥当な数なのでしょうか。どのように割り出したのかお聞かせいただきたいと思います。また、細かいことですが、女性用品や粉ミルク、紙おむつなどの備蓄品は確保されているのでしょうか。ない場合は手配は可能なのでしょうか。  次に雨水タンクの設置についてですが、要検討ということだと思いますので、大切な資源である水の再利用をぜひ呼びかけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  再質問の最後になりますが、女性の視点というところからまとめてお伺いいたします。  東日本大震災では、避難所運営など従来の防災対策に女性の視点が反映されていなかったことが浮き彫りになりました。公明党として、全国で防災行政総点検も実施しております。本年5月、政府が示した取り組み指針には、女性を防災復興の主体的な担い手にと明記をされました。  そこでお伺いいたします。一つ、自主防災組織の構成メンバーに女性を入れていただくお考えはおありでしょうか。二つ、避難所の管理責任者に男性とあわせて女性を配置するお考えはおありでしょうか。三つ、防災会議のメンバーに何人ぐらい女性を考えていらっしゃるのか、また具体的にどのような方をこの防災会議のメンバーにと考えていらっしゃるのか、そのお考えがありましたら教えていただきたいと思います。  再質問も長くなって申しわけありませんが、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(黒田正君) 市民生活部長栗山照夫君。               〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕 ◎市民生活部長(栗山照夫君) 松戸議員の再質問にお答えしたいと思います。  最初に自主防災組織が機能していない、今後どのように再構築していくかということについてですが、組織の再構築につきましては、まず防災リーダーの育成が必要かと考えております。多様な世代や女性の参画も必要であると考えております。来年度より地域防災リーダーの資格取得に係る費用について助成し、自主防災組織のリーダー育成に力を入れていきたいと考えております。  その2番目にありました防災士のPRの件なのでございますが、平成26年度の茨城防災大学が主催しますセミナー等の開催の通知がございましたらば、市の広報紙、それからホームページで周知していきたいと考えております。そして、助成の内容、資格取得に対する助成の内容でございますが、基本的に教本代、受験料、それから認定登録料の定額補助を考えております。限度額としては6万1,000円、この6万1,000円というのは、東京で行う研修の場合でございます。  それから、3点目に避難訓練について、いつ行うのかというようなご質問ですが、避難訓練の実施に当たりましては、最初に避難所の開設、運営がスムーズにできるかが課題でございます。ことしの11月中に関係職員を対象に避難所開設の訓練を実施していきたいと考えております。その後、課題や問題点を検討した上で、住民参加型の避難訓練につきましては次年度を予定しているところでございます。  それから、その避難所の防災マニュアルについて、だれが所有するのか、どういうものかというような質問でございますが、現在、市では防災計画の見直しにあわせ、自助、共助を盛り込み、稲敷市、それから施設管理者、それから避難者の3者が協力して運営できるような避難所の運営マニュアルがございます。このマニュアルにつきましては、来年の3月の防災会議後、ホームページ等で公開し、だれもが閲覧し、所有できるようにしたいと考えております。  それから、次に備蓄品ですが、3千数百人の食料で3日分というのは少ないではないか、あとは女性用の備品、それから粉ミルク、紙おむつ等につきまして、確かに現在の備蓄では少ないと市の方では考えております。今後も備蓄品と備蓄倉庫をふやしていくことはもちろんのことでございますが、市内スーパーや農協と協定を結び、流通備蓄の確保に努めていきたいと、市内のスーパーや農協であれば、すぐに食料品等の確保ができると考えるものでございます。  また、女性用の備蓄品や粉ミルク、紙おむつ、あとは子供用の食料品等の確保につきましても、防災計画の見直しの中に取り入れてまいります。そして、来年度の予算に計上し、早目に確保していきたいと考えております。  それから、雨水の利用につきましては、今後また検討させていただきたいと思います。  それから、女性の視点に立った今回の防災会議、それから自主防災組織、それから避難所での女性の視点というようなことでご質問がありましたが、まず自主防災組織の中での女性の確保というようなことで、組織の中ではそれぞれの地区で役員、それからいろいろな役割が決まると思います。その中で、女性の参加を多く促せるような組織づくりを推進していきたいと思います。  それから、避難所につきましては、やはり避難所では行政、施設、それから避難者の3者による運営会議等が設置されますので、その中にそれぞれ行政側でも女性の職員、それから施設側も女性の職員、それから避難者代表にも女性の方を入れていただき、女性の立場からの生活の安心、安全を確保していきたいというふうに思います。  それから、防災会議での女性の確保、何人くらいというようなことでございますが、現在は今の、要するにあて職でございまして、現在は2名の女性委員が登録されることになっておりますが、今後の計画の見直しにつきまして、市長が認める者も参加できるということですので、今後は、例えばの話ですが、女性消防団員の代表の方とか、交通安全母の会、それから各種団体、商工会、農協等の女性部の代表の方などを、何人とはここで言いませんが、数人参画させていきたいと考えております。  以上で、再質問大体回答できたかと思うのですが、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(黒田正君) 4番松戸千秋君。 ◆4番(松戸千秋君) ありがとうございます。  今、部長の方からご答弁いただきまして、たくさんの見直しをしていただけるというふうに認識をさせていただきましたし、女性の視点をたくさん盛り込んでいただけるということを言っていただきましたので、心よりご期待をいたすところであります。  平成19年度以降初めてとなる今回の見直しということでありますので、まずは市民の皆様の命を守るということ、地域の安全の確保、このことが最優先となるというふうに考えております。熟慮の上で稲敷市に必要な防災計画を立てていただいていると思いますので、ご期待をいたしまして、またそれとあわせまして、災害に強いまちづくりの推進を強力にお願いをしたいと思います。  それでは再々質問をさせていただきます。  冒頭、市長よりご答弁をいただきましたが、できればもう少しかみ砕いてわかりやすくご答弁いただければと思っております。  3.11の課題として、情報が寸断をされましたが、通信手段はどのように改善をされているのか、災害時は行政の政治的手腕が問われます。判断のおくれは命とりとなりますので、もう一度当市の防災、減災のあり方についてご答弁をよろしくお願いいたします。  担当部長と、また最後に市長にご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で私からの今回の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒田正君) 市民生活部長栗山照夫君。               〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕 ◎市民生活部長(栗山照夫君) 松戸議員の再々質問にお答えしたいと思います。  これまで災害時に通信手段が途切れて大きな問題になった点につきまして、何回か議会の方でも報告させていただいたかと思うのですが、災害時に携帯電話や固定電話が通信不能になり、円滑な災害状況の伝達ができないという大きな支障を来したことは事実でございます。そのため、稲敷市の方では、本年、デジタルMCA無線を10台購入し、災害対策本部と現地対策班、それから避難所等の通信連絡体制がとれる体制を整えてきたところでございます。また、通信としましては、火災時とか災害時に利用できますトランシーバーも25台整えまして、現段階では各消防分団の方に配布しているところでございます。  そのように、今回は市の方で問題になりました案件につきまして、いろいろ検討して対応をしていきたいと考えるところでございますが、特に避難所であります施設の耐震化、それから特に東地区の方で起こりました液状化等についても今後、関係課の方が調査し対応するということになっております。また、上下水道のライフラインにつきましては、今回の震災を受けまして耐震化の構造にしていくというようなことになっております。  今から各方面で耐震等の対策をとっていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(黒田正君) 市長田口久克君。                 〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) 松戸議員のご質問にお答えをさせていただきます。  市民の安全を確保することが、やはり議員がおっしゃるように最優先であるということは間違いございません。しかし、そのやり方なのですけれども、従前の考えのすべてを行政だけで行うということは大変難しくて、やはり自助、共助を含めまして、また民間企業との協力体制を結ぶなどをしまして、幅広い地域を挙げた防災体制を確立するなど、発想の転換を図ったやり方が合併した本市には必要ではないかなと、こういうふうに思っております。  さらに、女性の意見、これはやはり大切にさせていただきながら、ハード面、ソフト面の防災対策の強化に取り組んでいきますというお答えにさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(黒田正君) 以上で松戸千秋君の質問は終わりました。  ここで休憩いたします。                 午前11時05分休憩          ──────────────────────                 午前11時20分開議 ○議長(黒田正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番大湖金四郎君。                〔8番大湖金四郎君登壇〕 ◆8番(大湖金四郎君) 午前中最後の質問です。ちょうど眠くなる時間だと思いますが、緊張感を持ってやりたいと思います。よろしくお願いします。  8番議員、公明党、大湖金四郎でございます。通告に従いまして2点ほど質問を行います。  まず最初に、学校給食のアレルギー対策についてであります。  文部科学省は、全国の公立学校の児童生徒約1,280万人のうち2.6%、食物アレルギーの方が見られたという、これ2007年に発表しております。そうした中、昨年末に学校給食で食物アレルギーのため児童が死亡したという事故がありました。この事故を受けまして、文部科学省の有識者会議は再発防止の中間報告をまとめております。国が2008年に全校に配布したアレルギー対応のガイドライン、文部省監修の活用の徹底を初め、各学校の状況に合わせたマニュアルづくりの促進や校長などの管理職のほか、一般教員、栄養教諭、養護教諭、調理員まで、職種に応じた研修の必要性を強調しております。食物アレルギーの重篤な症状であるアナフィラキシーショックが発生した場合、教職員が症状を緩和する自己注射薬、製品名がエピペンというのですね、適切に使用することができるように、消防署等との間で情報を共有するなど連携していくことが重要だと指摘されておりますが、アレルギー対応のガイドラインの内容と、また稲敷市におけるマニュアルについてどのように実践をしているのか、お伺いいたします。  次に、胃がん撲滅へ向けて。現在、国内で年間5万人が胃がんで亡くなっております。その主な原因とされているのがピロリ菌とわかってきております。日本人の60歳以上の60%の人が感染していると言われております。  こうした状況の中、ピロリ菌を除菌する薬の保険適用範囲が今年2月から慢性胃炎まで拡大されました。ピロリ菌を予防の段階で除菌できることは画期的なことであり、胃がん撲滅へ向け、市民への周知徹底を図るべきであり、胃がん検診でピロリ菌検査を受ける場合、市独自の検査料金の支援を行うべきと考えるが、現在の状況をお伺いいたします。  以上、市長並びに教育長、担当部長の前向きな発言をご期待しております。よろしくお願いします。 ○議長(黒田正君) 市長田口久克君。                 〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) 大湖議員の胃がん撲滅へ向けてのご質問にお答えをさせていただきます。  がんは、市民の皆様の生命及び健康にとりまして重大な問題であり、がん検診はがんの予防と早期発見のために大変重要でございます。現在、がん検診につきましては、健康増進法に基づく健康増進事業として位置づけられ、その方法につきましては、国、県の定めるがん検診実施のための指針により実施をしております。この指針は、がん死亡率を低下させるための有効性が確立した検査方法を推奨するものであります。  稲敷市の胃がん検診は、この指針の中で推奨されておりますバリウムを用いたエックス線検査を採用しているところでございます。がんの発生には喫煙、食生活、飲酒、運動などの生活習慣、ウイルスなどの感染症などの関与が判明しております。  大湖議員ご提案のピロリ菌検査につきましては、市町村が実施する胃がん検診について有効性や安全性などの面から、国で検討を進めているところであります。市といたしましては、こうした国、県の動向を見きわめながら、議員ご指摘のとおり、胃がんの早期発見のための必要な対応は迅速に図っていかなければならないと考えております。今後ともより効率的、効果的な方法でがん検診受診率の向上を図り、市民の皆様にがんに関する正しい知識の情報を提供するとともに、総合的ながん予防対策を推進してまいりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長(黒田正君) 教育長坂本 繁君。                〔教育長坂本 繁君登壇〕 ◎教育長(坂本繁君) それでは、大湖議員の学校給食におけるアレルギー対策についてのご質問にお答えをいたします。  近年、子供たちを取り巻く社会環境の変化等から、健康への影響が指摘されておるところでございます。中でも、食物アレルギーのある児童生徒は全国的にも増加傾向にあり、本市においても同様に食物アレルギーのある児童生徒は増加傾向を示しております。  学校における食物アレルギーの対応は命にもかかわる重要な課題であり、学校全体で取り組む必要性があることから、平成20年3月に財団法人日本学校保健会より学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが作成されました。本市では、このガイドラインに基づき、食物アレルギーに対応した学校給食の提供を行うなど、学校と保護者と、そして学校給食センター、栄養教諭が密接な連携を図りながら取り組んでいるところでございます。  当市における現在の学校給食における食物アレルギーの状況でございますが、保護者からの要望や申請、つまり成分表の提供を求められているものなのですけれども、このアレルギーの原因食物を除外しながら食べている児童生徒が14名ございます。小学校で7名、中学校で4名、幼稚園で3名でございます。さらに、申請のあった原因食物を除いた除去食を給食されている生徒が11名でございます。これは全部小学校でございます。  昨年12月、東京都調布市の小学校で食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後、アナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという痛ましい事故がありました。そのような事故が起こらぬよう、食物アレルギーを有する児童生徒への対応に関しては、今後とも学校教職員全員の理解も含め、万全の体制で対応に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(黒田正君) 8番大湖金四郎君。 ◆8番(大湖金四郎君) まず学校給食アレルギーの方をやります。  今、教育長の方からいろいろ説明がありました。調布市の事故を見ますと、やはり一部の先生は、担任の先生は知っていたけれども、ほかの先生は知らなかったと。これは稲敷市においても実際の問題として、栄養教師とか、そういう特定の、担任の先生とか特定の先生はご存じなのでしょうけれども、現実的に、ではほかの担任の生徒とか、そういう方々が果たしてどこまでアレルギーに対しての対処の仕方とか、こういうのはなかなか難しい問題ではありますけれども、問題はその辺なのですよね。だから、当然、アナフィラキシーショックに対する研修等もやっていると思いますよ、注射ですから。なかなかこれ先生が研修を受けたからといってなかなか児童に注射を打つといっても、その辺はいろいろ要領、マニュアルもあるのでしょうけれども、その辺の研修の状況とか、それをちょっとお尋ねしたいのですが。 ○議長(黒田正君) 教育長坂本 繁君。                〔教育長坂本 繁君登壇〕 ◎教育長(坂本繁君) 大湖議員の再質問にお答えさせていただきます。  議員さんおっしゃるように、校長がいない日もあります。場合によっては教頭がいないときもある。時には教務主任、学年主任、こういったときに職員だけで子供の命を守れるかという緊急事態というのが想定されます。その際には、だれでも子供の命、つまりすべての児童生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境として、一つ一つの学校に存続しなければならないのかなと、このように思っています。  例えば、今稲敷市では、先ほど11人と14人ということで25人ということですけれども、実際に議員おっしゃるエピペンというやつですね、アナフィラキシーに対するエピペンを持っている方もおられます。それから、お母さんの方からエピペンの使用は避けてくださいというのもございます。エピペンでアナフィラキシーが起きる者もおります。そのことについては、この学校ではそれが起きたときどう対応するか、例えばエピペンを使えない学校の場合には、1分1秒を争って病院に搬送するということが親御さんから要請されていますので、それを全職員で研修をしているところです。起きた状況が見えたらすぐに消防署、救急車ですね、それから搬送先の病院、ここには学校では申請を出して最優先をかけて搬送していただく、それで指定の病院に行く、このように研修をしております。  それから、養護教諭と担任は直接講習に行って、アナフィラキシーの打ち方だとか、帰ってきたら、そのモデルがありますので、それを使って全職員で各学校対応する、こういうことがありますよと、今なくても状況が出てくる可能性がありますので、そういったことを含めて、学校教員は知らなかったでは済まない話になりますので、これはきちんと再確認をしていきたいと思います。きのうも電話で1本、校長、教頭、教務、みんないないときどうするのだと、大丈夫ですという答えが返ってきておりましたので、油断することなく、研修は持続させながら子供の命を守っていきたい、このように思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(黒田正君) 8番大湖金四郎君。 ◆8番(大湖金四郎君) 再々質問になるのかな。  今の教育長のご答弁を聞いて安心しました。やはり父兄から見れば、学校に行っている間は特に安心安全、特にそういう症状を抱える親御さんにしてみれば確かに心配だと思うのですよ。学校の先生もあれもこれもやることがいっぱいあって大変なんですよね、本当に。その中でもやはり命にかかわることですから、大事な生命を預かっているのだという観点、先生同士が同じに共有して、コミュニケーションですか、お子さんと先生方とそれから担当医とか、かかりつけの病院だとか、消防署とか、そういうような連携を持ちながら、ぜひとも安心できるような体制をつくっていただきたいと思います。答弁はいいです、わかりましたから。  次に胃がんの方に移ります。  今、市長の方から答弁いただきました。まだ国の方では、現状はなかなかピロリ菌についてのそういうのをはっきり出ていないのでしょうね。  これ、世界保健機関WHO、この下部組織に国際がん研究機関というのがあるのですね。ここではもう1994年の段階でピロリ菌の人に対する発がん性を認めておるのですね。しかしながら、我が国は公式見解が存在しなかったのですよ。したがって、その事実に基づく対策は行われていなかったというわけですね。しかしながら、ヨーロッパの消化器内視鏡学会ではもう既にピロリ菌について萎縮性胃炎、慢性胃炎の段階から除菌するようガイドラインをまとめてありますよと。  それから2011年、当時の総理大臣の答弁の中から、厚生労働省としてはヘリコバクター、つまりピロリ菌感染の発がん性については十分な証拠があると言っておるのですね。国際がん研究機関の見解があることを承知したとの答弁が当時の総理大臣からあったわけですよ。それが今日の、2月からの保険適用の拡大となったわけですよね。  これは非常に日本人は胃がんになる最も多い要因というのはピロリ菌が高いそうなのですよね。だから、やはりこういう時代ですから、国、県に基づいて当然これはやらなくてはいけないことでしょうけれども、ほかの町村でこれに対して、ピロリ菌に対して何かやっているところありますかね。保健部長、ちょっとそういうのを話して。 ○議長(黒田正君) 保健福祉部長飯田光男君。               〔保健福祉部長飯田光男君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯田光男君) 大湖議員の再質問にお答えをさせていただきます。  現在、ピロリ菌検査を導入しております他自治体の状況でございますけれども、茨城県内44市町村のうち、水戸市と牛久市、常総市の3市で実施をしているということでございます。3市とも医療機関での個別受診で胃がん検診と同時に行った場合に、その検査費用の一部を助成している状況と聞いております。ピロリ菌検査につきましては、血液検査でペプシノゲン量とピロリ菌感染の有無を調べることにより胃粘膜の健康度を調べる方法がありまして、これをリスク検査というそうです。このリスク検査を導入しておりますのが水戸市と牛久市でございます。常総市はピロリ菌感染の有無を調べる検査のみ実施しているという状況でございます。  このピロリ菌検査費用の市の助成といいますか、補助でございますけれども、3市とも医療機関検診ということになりますので、検査費用につきましてはそれぞれ差が出てきております。そういうことで、市からの補助は約2分の1ほど補助をしているということでございます。  今後、稲敷市の胃がん検診におけるピロリ菌検査の導入につきましては、現在も厚生労働省のがん検診に関する検討会によりまして現在研究がすすめられておりますので、その情報収集に努めまして、国で新たな方針といいますか、指針が示されましたらば迅速に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(黒田正君) 8番大湖金四郎君。 ◆8番(大湖金四郎君) 担当部長の話、やはりやっているところはあるんだよね、理解のあるところ。これは、当稲敷市においても、市長初め、市民の健康とか、そういうものに対しては先進的なそういう取り組みについていろいろ今までもやってきていることは私も承知はしております。これからもぜひとも国民の健康について一層の、いろいろなものがこれから出てくると思うのですけれども、やはり国が定めて、県が定めておりてくる、それを待って間違いなくやるのもいいのですけれども、しかしながら、やはり今のようにほかの市町村とかそういうのを参考にしながら、いつも我が市は市民の健康のためにはこう行くのだという姿勢ですね、それをぜひとも失わないでいただきたいと思います。答弁はいいです。終わりにします。 ○議長(黒田正君) 以上で大湖金四郎君の質問は終わりました。
     ここで休憩いたします。                 午前11時44分休憩          ──────────────────────                 午後 零時50分開議 ○議長(黒田正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  22番山口清吉君。                 〔22番山口清吉君登壇〕 ◆22番(山口清吉君) 22番、日本共産党の山口清吉でございます。ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。市長並びに関係各位の誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。  質問の第1項目め、空き家対策についてであります。  合併時5万人いた稲敷市の人口、7月1日現在、4万4,778人というように減少しております。そういう中で空き家が急増し、それは住宅地、農家住宅の別なく進行しております。居住者がいなくなった住宅、管理者が不明確な住宅など増加し、防犯上、美観上、いろいろ問題が起きております。  私は、平成24年第3回定例会で牛久市やつくば市等の条例制定の例を紹介し、稲敷市でも空き家の適正管理のための空き家適正管理条例を制定すべきではないかというふうに質問いたしました。この質問に対して、まずは現状の把握に努め、地域の居住環境に配慮し、防犯上、景観上の観点からも、所有者が適正な管理ができるよう指導したい、空き家対策条例制定に向けた検討を行いたいというふうに答弁しております。質問からちょうど1年経過したわけでございますけれども、これまでの取り組みの状況をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  次に質問の第2項目め、コミュニティバスの利用促進についてであります。  稲敷市のコミュニティバスは、平成25年1月23日から江戸崎西地区ルート、上君山ルートが開通し、従来の桜東バスの十余島線、江戸崎・佐原線、角崎線、ブルーバスの神宮寺線、古渡線、西代線と、8ルートが運行されるようになりました。それに関東バスとJRバスが運行され、稲敷市全域がカバーされるようになったわけでございます。コミュニティバスは茨観、関鉄、JRのバス路線廃止により交通手段を失った市民の足の確保と交通弱者へのきめ細かなサービスのため運行されているわけでございますけれども、8路線のコミュニティバスの利用状況についてお伺いをいたします。  コミュニティバス、多くの自治体で運行されておりますけれども、どうしたらよりサービスを向上することができるのか、利用しやすいコミュニティバスにするにはどうしたらいいのか、どこの自治体でもいろいろ方策を考えているようであります。  稲敷市のコミュニティバス利用促進のための方策を、他の市町村の経験も勘案して私なりに考えてみました。幾つかご紹介をしたいと思います。  一つには、現在、各路線ごとにバス会社の名前で呼んでおりますけれども、統一したコミュニティバスの名称をつけて愛称で呼ぶようにしてはいかがでしょうか。例えば土浦市は「キララバス」というふうに呼んでおります。つくば市では「つくバス」というように呼んでおりますけれども、このようにすべきではないかと思います。  二つには、コミュニティバスのカラーリングが、色ですね、会社ごとにバラバラになっております。さくら観光のワゴン車に至っては、車が真っ白で何の色もついていません。稲敷市にふさわしいカラーリングに全体を統一してはいかがでしょうか。  三つ目に、より利便性を高めるためにコースの変更も検討すべきではないでしょうか。  四つには、定期的によりよいコミュニティバスの運行計画を提案できるように、稲敷市コミュニティバス利用促進協議会、こういうものをつくっていくべきではないでしょうか。  五つ、多くの市民がコミュニティバスに親しめるようにノーマイカーデイを実施する。このときは利用料を半額にするとか、あるいは無料にするとかして誘導する必要があるのではないでしょうか。  六つには、回数券の発行。  七つにはネットでの広報でございます。現在も稲敷市のホームページに載っておりますけれども、なかなかたどり着かないのが現状であります。1回たどり着いてもう1回見ようと思っても、どこから入るのだかわからないというような経験を私自身がしております。なかなか難しい。これを親しみやすい専用のウェブページを作成して、稲敷市のホームページから独立させるような形にしてはいかがでしょうか。  八つ目、いつも注目を集められるような宣伝や取り組みを行っていくことが必要でしょう。  九つには、お試し無料券の発行なども検討する必要があるのではないでしょうか。  等々、現段階で考えられることを出してみました。稲敷市におきましては、コミュニティバスのサービス向上のために、利用促進のための対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。  以上、第1回目です。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒田正君) 市長田口久克君。                 〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) 山口議員の空き家対策条例制定に向けた検討を行いたいと答弁をしていますが、その後どうなっているのかのご質問にお答えをさせていただきます。  空き家対策条例の制定につきましては、これまで3人の議員さんから一般質問を受けております。今後、空き家等問題を解消する条例を施行している市や条例を制定した市町村の意見を参考に、当市に合った条例制定を考えてまいりたい旨の答弁をさせていただいたところでございます。  現時点で市民からの空き家問題での苦情の状況でありますが、建物に付随するものが2件、敷地内の繁茂が6件寄せられている状況であります。問題解決のための条例制定は喫緊の課題であると認識をいたしております。  現在の条例制定に向けての取り組み状況でございますが、土浦市、牛久市及びつくば市の条例を参考に、稲敷市の実情に合った条例案の作成に着手をしております。具体的には条例に定める条項の選択、稲敷市に適した用語の意義や管理不全な空き家情報の収集や調査方法等も検討しているところでございます。  今後は、条例案をもとに、関係各課で構成する内部検討委員会で協議を行い、年度内制定を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(黒田正君) 市長公室長親見清志君。               〔市長公室長親見清志君登壇〕 ◎市長公室長(親見清志君) 山口議員のコミュニティバスの利用促進についてのご質問にお答えをさせていただきます。  初めに、全体的な利用状況についてでございますけれども、稲敷市では本年1月23日から運行開始しました江戸崎西地区、上君山ルートを含め、全体で8路線の公共バスの運行を行っております。平成24年度の利用者数を延べ人数で申し上げますと、江戸崎・佐原線を初めとする桜東バスが約9万6,000人、主に桜川地区を運行するブルーバスが約2万1,000人、合わせて年間約11万7,000人の利用状況となっております。前年度に比べまして6,000人強の増加でございます。中でも特に多くの方にご利用いただいている路線でございますけれども、江戸崎・佐原線で、年間約7万5,000人の利用状況となっております。特にこの路線におきましては、利用者数も年々増加をしている状況でございます。  次に、本年1月23日から運行開始しました江戸崎西地区ルートと上君山ルートの利用状況についてでございますけれども、運行開始後、約7カ月を経過したわけでございます。7月末までの約6カ月の集計でございますけれども、両路線合わせまして延べ人数で約2,800名の利用状況となっております。江戸崎西地区、上君山、どちらの路線とも運行開始当初から毎月徐々に利用状況は伸びてきている状況でございます。また、上君山ルートにつきましては、6月後半から君賀小学校の児童11名が通学に利用を開始しております。  次に、コミュニティバスの利用促進策についてでございますけれども、当然のことながら、市民へのPRが大切であると考えております。時刻表などを掲載したパンフレットの配布やホームページの掲載を行っておりますけれども、ホームページにつきましては、先ほど議員の方からご提案ありましたように、さらに見やすいホームページに努めてまいりたいというふうに考えております。また、昨年でございますけれども、広報紙におきましてぶらりバス歩きというタイトルで、年間を通しました特集を掲載するなどの取り組みを行ってきております。また、現在、民間会社がネット上に公開するバスルートや時刻表の検索システムの中に稲敷市の公共交通情報を取り入れてもらうことも検討しております。  さらに、運行の改善という点でございますけれども、図書館への乗り入れを初めとした運行ルートの見直し、そして運行時刻の見直し作業などを現在行っているところでございます。  また、従来から課題となっております隣接市町村との連携につきましても、見直し作業とあわせまして、協議そして調整を進めてまいりたいと考えております。  それから、質問の中の幾つか提言項目がございましたけれども、一つ愛称ということが出ておりました。この名称が統一されていないということで、わかりにくい点、そういうご指摘でございますけれども、確かにそのとおりであると思います。市民にとりましてわかりやすく親しみの持てるコミュニティバスの表示等につきましては、検討していきたいというふうに考えております。  それから促進協議会というご提言もございました。現在、稲敷市では道路運送法に基づきます公共交通会議という組織がございまして、そちらに利用者代表としまして区長会であったり、あるいはPTAであったり、あるいは老人クラブであったり、そういう団体の代表者に入っていただきまして議論に参加していただいております。より広範囲の利用者の声を反映できるような仕組みづくりにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、カラーリングという提案もございましたけれども、デザインをすべて同じようにするという方法もあると思いますけれども、その中にも稲敷市のコミュニティバスである旨の統一の表記をバスに施すなどの手法も考えられると思います。いずれにいたしましても、わかりやすいという点につきましては、何らかの方法で改善する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。  市民の皆様に利用しやすい公共交通の確立に向けまして、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っていますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。以上です。 ○議長(黒田正君) 22番山口清吉君。 ◆22番(山口清吉君) 2回目の質問をいたします。  まず空き家対策についてでございますけれども、国立社会保障人口問題研究所の発表によりますと、日本の将来人口は平成52年には1億727万人に減少して、平成22年と比べると83%になるというふうに予想しております。そして、稲敷市の将来人口はどうかというと、平成52年、2万9,298人、平成22年と比較して62%に減少するというふうに予想しております。まさに日本は人口減少社会を迎えているわけでございます。子育てしやすい稲敷市にする、働く仕事場をつくる、農業振興するなどなど、住みよい稲敷市にすることによって人口減少を食いとめなければなりません。しかし、このままで推移すると当然空き家もふえていくわけでございます。空き家がふえることをとどめることはできません。  そこでお伺いしますけれども、稲敷市の空き家の現状、どのように把握しているのかお伺いをいたします。  昨年の私の質問に、市全体の現況というものは把握しておりませんので、今後……失礼しました、これダブっています。  そして、昨年、私が質問した時点で、空き家条例を制定していたのは茨城県では牛久市だけであり、つくば市が昨年の9月議会に条例案を議会に提出中であるということでありました。その後、笠間市と取手市が平成24年10月に意見公募をしております。下妻市が平成25年3月28日に空き家条例を制定しております。土浦市が平成25年、今の9月議会に条例案を提案というふうに前進をしております。土浦市の条例案の場合、緊急を要するときには所有者が判明しなくても管理不全な状態を改善するための応急措置を講ずることができるようにしたと。そして、改善命令を受けたものが期日を過ぎても必要な措置を講じなかった場合は代執行ができるようにしたと。そして、この条例の適正な運営を図るために、空き家等審議会を設置したというふうになっています。最終的に行政代執行を実施する場合も含め、市長の諮問を受けた弁護士や建築士、学識経験者、住民代表で構成される空き家審議会が事実上判断し、市長に答申をするというふうになっています。空き家の老朽化による倒壊の危険、トタンや壁材の飛散、あるいは庭木の倒木、不特定の第三者の侵入による犯罪や火災の危険に対して、管理者がいなくて対応してくれないからといってそのまま放置されることがないように、実効性のある空き家管理条例をつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(黒田正君) 市民生活部長栗山照夫君。               〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕 ◎市民生活部長(栗山照夫君) 山口議員の再質問にお答えいたします。  最初に、空き家の把握状況でございますが、これにつきましては平成20年度の住宅土地統計調査の結果、当市においては空き家は2,570件で空き家率は15.1%であると。全国では13.1%、茨城県では14.6%と、県より上回っている状況でございます。空き家のうち、不朽・破損のある空き家については約630件、24.5%との調査結果が出ているものでございます。これは統計調査後の市単独での空き家の状況調査や数量調査は行っておりませんが、先ほど市長が空き家に対する苦情件数が8件であるという答弁をしましたが、苦情は少なく感じられますが、地域で生活する皆さんはどうにかしてほしいという空き家を感じ取っているかと思います。空き家情報の収集方法につきましては、地域の生活環境に詳しい区長にお願いすることが最良の手法と考えております。  次に、空き家対策条例の制定についてですが、市長の答弁にもありましたように、現在、近隣の条例を参考に条例作成に着手しているところでございます。最近、自民党でも管理不十分な空き家が増加していることを受け、防災や治安確保の徹底を図る対策法案をつくる方針を固め、早ければこの秋の臨時国会に議員立法が提出される動きがございます。法案では市町村に立ち入り調査権を与え、所有者への改善命令を可能とすることや、著しく危険なケースを特定空き家に指定し、所有者に危険除去や修繕命令ができるほか、従わない場合には行政代執行を実施すること等が盛り込まれる予定になっているものです。今後は、上位法である国の新法案、仮称ではございますが、空き家対策特別措置法の内容を精査し、市の条例を検討委員会に図りながら年度内の制定に向けて業務を進めてまいりたいと思います。よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長(黒田正君) 22番山口清吉君。 ◆22番(山口清吉君) 空き家の現状把握についてお答えがありましたけれども、この数字は平成24年の第3回定例会で答弁のあった内容と余り変わらないというふうに理解いたしました。しかし、答弁では区長等に依拠しながら、正確に把握していきたいということだったと思うのですが、そのように、さっき言った数字でよしとするのではなくて、正確に現状を把握するように努めていただきたいというふうに思います。  稲敷市で空き家管理条例をつくってほしいということについては、国が新しい法案を今度の秋の臨時国会でも制定する可能性があるという答弁でありましたけれども、今の答弁によりますと、私どもが望んでいるようなそういう内容も法案に、法律に盛り込まれるというような答弁でありました。これというのも、全国的に空き家に対する、空き家がふえて、それに対する対応が非常に深刻になっているということのあらわれだというふうに思いますけれども、この稲敷市におきましては、この法律の上を行くような、そういうしっかりした条例をつくっていただくことをお願いして、3回目の質問を終わります。 ○議長(黒田正君) 市民生活部長栗山照夫君。               〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕 ◎市民生活部長(栗山照夫君) 山口議員の再々質問にお答えいたします。  確かに現状把握については統計調査の結果でございまして、5年前の数字をそのまま引用して、その後の現状調査は行っておりませんが、先ほど言いましたように、区長さんによりそういう情報を寄せていただくというような方法を考えております。  それと、稲敷市の空き家対策条例については、このほど出す、自民党が提案する法律以上のものというご意見ですが、なかなか法律以上のものを市で条例をつくることは難しいかと思います。ただ、法律の詳細についてはまだ把握できておりませんが、私たちが今制定を考えている条例とは、国の法律とそれほど変わらないと。山口議員が言っておりました行政代執行というような方向も私たちは視野に入れて条例制定を考えております。この条例がある程度、検討委員会に図りまして、よしとなった場合には、議会の全員協議会の方へ周知しまして、議員の方々のご意見も伺いたいと思っております。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(黒田正君) 22番山口清吉君。 ◆22番(山口清吉君) 空き家管理条例については、その方向でよろしくお願いしたいと思います。  コミュニティバスの方の2回目の質問に行きます。  利用者数なのですけれども、これは関係者の努力によって利用者の数は逐次ふえているというふうに理解をいたしました。  そこで、気になることを幾つか質問をしたいと思います。  一つは、十余島線が開設以来一貫して利用者が減少しているということなのですけれども、その原因についてお聞きしたいと。  もう一つは、平成23年度江戸崎・角崎線、これ開設したわけですけれども、利用者が非常に少ない。これの原因、改善策はあるのかどうかお聞きします。  それから、江戸崎西地区ルートと上君山ルート、平成25年1月23日から運行で、まだ実績が6カ月しかないわけなのですけれども、これは倍増、3倍増ということでふえているのはふえているのだよね。これはいいとして、そこで幾つか要望が住民からあるのですよね。  二つなのですが、一つは白いワゴン車で、あれがコミュニティバスなのか公共バスなのか、遠くから見たのではわからないと、わかるようにしてほしい。いわゆる先ほど申しましたように、カラーリングしてほしいということなのですが、目立つような何かマークをつけるというような、そういう答弁もありましたけれども、何かわかるようにしてほしいというのが一つです。  それから、下君山、上君山の住民にとっては、奥村牧場の方を回って江戸崎に行くというコースについては、なじみがなくて利用が伸びないというふうに言っているのですね。だから、もう一工夫、君山、下君山の人が利用したくなるような、そういうコースの工夫はできないかということが言われております。  それと、利用促進のための方策なのですが、私、何項目言いましたか、たくさん言ったのですけれども、それに対して逐一親見部長が答えてくれたというふうに思うのですが、一気にはできませんから、とにかく優先順位を決めて逐一やっていただきたいというふうに思います。  それから、ホームページ、稲敷市のホームページの公共交通バスなのですが、これが本当にわかりづらいです。1回見たのに、もう1回見ようと思って、お気に入りに入れればいいわけだけれども、入れないで、もう1回見ようと思うとなかなかまた同じことができないというような状況なので、初めて見る人は大変だというふうに思うのですよね。これはすぐにできることなので改善してほしいというふうに思います。  それから愛称なのですが、これは愛称のないコミュニティバス、公共バスというのはどこにもないよね。みんな愛称、それなりに愛称をつけて呼んでいるのではないでしょうか。これはぜひそのようにしてほしい。カラーリングについては、これは会社が違うんだよね。そういうことがあって難しいところがあるのだろうと思うのですが、会社ごとにカラーリングする、とにかく君山、沼里、沼田、この真っ白というのはよくないですよね、真っ白というのは。だから、わきにそれなりのマークをつけるとか、そういうことが必要なのではないかというふうに思っております。  とりあえず、とにかく優先順位をつけて逐一利用者がふえるような方策をしていただきたいということをお願いして質問を終わります。以上です。 ○議長(黒田正君) 市長公室長親見清志君。               〔市長公室長親見清志君登壇〕 ◎市長公室長(親見清志君) それでは、山口議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  何点かありましたけれども、一つは十余島線の減少の原因は何かというご質問でございますけれども、これにつきましては、南小学校の通学児童の減少が一つの要因になっているのかなというふうに考えております。  それと、角崎線の利用者が少ないという質問でございますけれども、これにつきましては、便数が少ないことも一つの要因なのかなというふうに考えております。その改善策はというふうなことでございますけれども、一つは、ことしの9月から君賀小学校の児童の通学利用が開始をされております。多少増加をしてくるのかなというふうに考えております。それと、利用促進につきましては、PRを図ってまいりたいというふうに考えております。  それから、カラーリングというご質問でございますけれども、先ほどの再質問の中にも会社が違うということが出ておりましたけれども、確かに現在三つの事業者でやっておりますので、そことの協議とか調整が当然必要になってくる部分がございます。  先ほども答弁させていただきましたけれども、全体的に変えるのではなくて、わかりやすいような統一した表記をしていくことも一つだと思います。その辺については検討していきたいと思っています。  それと、ホームページの改善というようなことでございますけれども、確かにホームページ、何回かその目的の場所までたどり着くのには非常に手間がかかってくるというのは私も見ていてそう感じる部分はあります。議員ご指摘のように、例えばホームページのトップページに公共バスの入り口を設けて、先ほどの答弁の中にも民間のインターネットを活用した時刻表だとか、あるいはルート検索ができる、そういうのにもつながっていくような形の改善を図っていきたいというふうに考えております。  愛称につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、確かに名称が三つの呼び方をしているということで、確かにその愛称については統一した愛称がいいというふうには感じております。その辺については極力そういうふうに愛称をつけられるような形で検討して努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(黒田正君) 以上で山口清吉君の質問は終わりました。  次に、13番浅野信行君。                 〔13番浅野信行君登壇〕 ◆13番(浅野信行君) 改めましてこんにちは。  通告に従いましてお伺いいたします。  初めに、いじめ防止対策推進法の制定を受けてについてお伺いいたします。  いじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が本年6月21日に成立し、同28日に公布されました。3カ月後の9月28日に施行することになります。本法律では、いじめの定義を、対象にされた児童生徒が心身の苦痛を感じているもの、インターネットを通じた攻撃も含むと規定しています。その上で、重大ないじめが発生した場合は学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。また、重大な被害を及ぼす恐れがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害側の子供に出席停止を命じることを求めています。  地方自治体に対して、同法は文部科学省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めています。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。  地方自治体の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、地方自治体としてはより現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連絡強化を図る必要があると思います。9月の法施行に当たり、地域社会が総がかりでいじめの根絶に取り組める現場の体制づくり、協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていくべきだと思います。  坂本教育長のご見解をお伺いいたします。  次に、自動販売機の活用についてお伺いいたします。  現在、日本に設置されている自動販売機の数は約550万台とも言われ、そのうち265万台が飲料用だと言われています。その自動販売機を社会に役立つツールとして使うことを目的にした募金型自動販売機社会貢献型自動販売機等、いろいろな自動販売機があるそうです。
     その一つに、大災害が起きたときに対応できる機能を備えた災害対応型自販機があります。この自動販売機には地震などの大災害が起きると、遠隔地からの無線操作によって自販機内の飲料が無料で入手できるフリーベンド機能が搭載されています。この機能が稼働すると、緊急時にお金の持ち合わせがなくても、自動販売機のボタンを押せば、自動販売機内に残っている飲料がどれでも無料で取り出せるそうです。さらに、この自動販売機は掲示板も備えていて、平常時にはニュースや時報、自治体からの地域のお知らせなどを流していますが、これが災害時になると災害情報に切りかわります。刻一刻と変化する情報を、地域で即入手できるそうです。  2003年に全国で初めて埼玉県上尾市役所に設置されたのを始まりに、各地に設置がふえ、2008年1月現在で各地に4,000台設置されています。設置は主に市区町村役所の庁舎や、体育館などの自治体の関連施設などの公共性の高い場所で、いずれも災害時に避難所となり、緊急支援の核となる場所です。2004年10月の中越地震、2007年4月の能登半島沖地震では実際に稼働し、多くの住民の方々にお役に立ったそうです。  そこでお伺いいたします。  稲敷市には何台ぐらい設置されているのか、現況とこれからの対応を川上総務部長にお聞きいたします。 ○議長(黒田正君) 教育長坂本 繁君。                〔教育長坂本 繁君登壇〕 ◎教育長(坂本繁君) 浅野議員のいじめ防止対策推進法の制定を受けてのご質問にお答えさせていただきます。  ご質問のとおり、いじめ防止対策推進法が本年6月28日に公布され、三月を経過した今月の9月28日から施行されます。本法律の概要といたしましては、いじめの定義、基本理念、いじめの禁止、国・地方公共団体・学校・保護者の責務、いじめ防止基本方針策定、基本的施策、いじめに対する措置等が示されております。  本市においても、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であることを十分認識した上で、学校と家庭、地域との連携を図り、稲敷市からいじめを絶対に出さないという強い気持ちで取り組んでいるところでございます。  本市におけるいじめ根絶に向けての取り組みとして、6点ございます。  1点目は、教職員の研修の充実でございます。幼児、児童生徒の人間関係づくりや、家庭との連携のあり方などの事例研修を行い、いじめを早期に発見する観察力や対応する力を養っていく研修でございます。  2点目は、早期発見のために教師による毎日のいじめチェックを行い、毎月1回、各学校から提出させて実態を確認しております。また、児童生徒による学期に1回の生活アンケートを実施しているところでございます。  3点目として、いじめが生じた際には、1人の教員が抱え込むことなく、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的に対応するよう指導しているところでございます。  また、市内に3名のスクールカウンセラーが配置されており、緊急の場合は早急に、幼児、児童生徒の心のケアにも対応できるようにしております。  4点目は、児童生徒の健全育成に関する警察と学校との連絡制度に係る協定書を茨城県警察本部と稲敷市教育委員会で締結をいたしました。本年7月1日から適用され、幼児、児童生徒に重大な被害が及ぶおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、連携を図り、いじめを解決する体制を整えているところを確認しております。  5点目は、教育相談体制の整備です。2名の教育相談員を新利根庁舎3階の相談室に配置し、児童生徒や保護者、地域の相談にいつも対応できるようにしているところでございます。  最後、6点目ですが、スクールガードリーダースクールサポーターの活用でございます。教育委員会で3名のスクールガードリーダーを配置し、子供を見守る活動をしております。また、稲敷警察署のスクールサポーターとも連携を図り、月1回の連絡協議会を実施しております。  以上、6点が実施しているところでございます。  議員ご指摘のとおり、今回のいじめ防止対策推進法の制定を受けて、いじめを見て見ぬふりをしない社会を築き、いじめ根絶に取り組むことが大切と考えております。いじめ対応に関する組織体制につきましては、各学校で取り組んでいる早期発見、早期対応、情報収集体制が十分に機能し、効果を上げられるように見直しを加えながら、学校と保護者、地域の情報の交流がスムーズにできるよう機能しているかを確認していきたいと考えております。  いじめ防止基本方針につきましては、平成24年8月に作成しました、昨年の8月です、作成しました「いじめ対応について―稲敷市教育委員会の取組―」を再度見直しながら実効性のあるものにしていきたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(黒田正君) 総務部長川上俊夫君。                〔総務部長川上俊夫君登壇〕 ◎総務部長(川上俊夫君) 浅野議員の災害対策型自動販売機の設置状況とこれからの対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。  市有施設におけます自動販売機の設置につきましては、施設利用者の利便性を考慮いたしまして、空きスペースを利用し設置の許可をしております。  現在の自動販売機の設置状況でございますが、庁舎や公民館など出先の施設を含めまして、屋内46台、屋外8台の合計54台の飲料用自動販売機が設置をされております。このうち、災害時に飲み物が無料で入手できるフリーベンド機能搭載災害支援型自動販売機は、平成18年より設置をいたしまして、現在4庁舎に計7台、公民館などの出先の施設に計6台、合わせて13台設置をされておりまして、東日本大震災の発生時には避難者や来庁者の方々に有効に活用することができました。  現在、普及しております自動販売機には、先ほど議員からもお話がございましたとおり、収益金の一部を募金として寄附するものや特定事業の資金に充てる地域貢献型の自動販売機がございまして、一例では全国の緑化推進活動費用に充てられる緑の基金自販機や、盲導犬育成基金自販機、あるいは共同募金会へと寄附される赤い羽根募金自販機など、多種多様なものがあるようでございます。  現在、当市においてはこれらの募金型や社会貢献型の自動販売機は設置されておりませんが、気軽に募金や特定資金が集められるなど有益性もございますので、設置は検討してまいりたいと思います。  現在の収納スペースにも限界がございますので、現在の自動販売機の更新に当たりましては、災害型自動販売機への入れかえや募金型や社会貢献型自動販売機の設置につきまして、設置事業者と協議をしてまいりたいと思います。  また、現在設置されております災害型自動販売機につきましても、災害時に有効に活用できますよう、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと思います。どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(黒田正君) 13番浅野信行君。 ◆13番(浅野信行君) 教育長のすばらしい答弁、ありがとうございます。  かなり稲敷市でもいじめ防止対策に関しては六つに関して、また基本方針も昨年8月にできたということで、こういう部分が、一般市民もそうですけれども、我々もその辺全然わからなかったというのが現状なのですよね。やはりこういう、いじめ防止対策の一つとしては、やはりある程度周知徹底して、稲敷市でもこれだけ取り組んでいるのだと、ほかの市町村よりはいじめに関しては徹底して根絶に向けて頑張っているのだということをある程度周知徹底ではないですけれども、その辺もやっていかないと、ただ内側だけでこれだけやっていますよといってもなかなか理解されない部分もあるので。  今回、かなりいじめ防止対策推進法が9月に施行されるということで、テレビでも結構いじめに関しては随分、テレビでいじめ問題に関して取り組んでいて、そういうのもかなりマスコミにも出ていたのですよね。また、柏市とか富山県の砺波市ではいち早く、先ほどいじめ防止対策推進法を受けて、そういう基本方針とか条例などもつくったということです。  だから、なかなかこういう部分が表に出ないといったらおかしいのですけれども、その辺はこれからどういうふうに教育長がアピールしていくか、またこういう、基本方針はできていると思いますが、条例なども、柏市の条例は市児童虐待及びいじめ防止条例ということで、いち早くこれも条例化したということであります。だから、基本方針もできていますし、やはり去年、基本方針をつくってもなかなかいじめの根絶というのができないというのが現状だと思うので、この辺のまた新たな対策を、対策といいますか、その辺の周知徹底、抑止力といいますか、その辺のことをもし考えがあれば教育長の方から一言お願いいたします。 ○議長(黒田正君) 教育長坂本 繁君。                〔教育長坂本 繁君登壇〕 ◎教育長(坂本繁君) それでは再質問にお答えさせていただきます。  たくさんの子供に対する施策について、一般市民への周知が不十分ではなかろうか、もっと多くの方にわかっていただくことが大事であろうと、内側だけでは理解されないのではないかということが1点と、それからもう1点、この法律を受けて国や県の方針を参酌して、それを条例化するということは考えているかということでお答えさせていただきます。  現在、学校、教育委員会、そして稲敷警察署により構成されている稲敷地区生徒指導連絡協議会、これが設置されていて、そこでの話が一つあります。これは年2回の会議でございます。また、学校、教育委員会、土浦児童相談所、稲敷警察署、龍ケ崎保健所等により構成されているケース検討会議、これは必要なときに応じてということで定例化はされておりません。それからもう一つは、いじめ防止対策推進法の制定を受けて、議員さんおっしゃるように、地域の声をより多く聞くことができるような、学校の体制を見直して、いじめ絶滅に対応していきたい、このようにも考えております。  また一方で、現在あるPTAや保護者からの情報をもっとどんどん入ってくるように対策を、そして迅速に行うことが求められておりますので、そのときの相談機能としてのいじめ問題対策連絡協議会の条例化、設置ですね、これについて学校、警察、児童相談所、関係機関との連携を深めていくことが大切と、そして発信していくことが大切と考えますので、設立の準備を今後進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(黒田正君) 13番浅野信行君。 ◆13番(浅野信行君) 今回、いじめ防止対策推進法に関して一般質問したのは、やはり一般質問することによって一般の人にもわかってもらえるというような状況もありましたので、今回させてもらいました。教育長には、さらなる対策と、一生懸命やっているので、余りこちらも言いづらいところがあるのですが、さらに頑張ってやっていただきたいと思います。  それで、自動販売機の活用についての方の再質問をさせていただきたいと思います。  稲敷市も災害対応型自動販売機は18年に入っていると。これも4庁舎に7台、ほかの施設に6台、13台入っているということですね。これも本当に、今回一般質問するまで、さっきの教育長の話とダブってしまうところがあるのですが、やはりわからなかったのですね。本当に稲敷市でもどのくらいあるのかなと。結構掲示板があって、これがそうなのだなというのが自分で今回勉強して初めてわかったのですが、一般市民の人は恐らくほとんどわからないと思うのですよね。  確かに、先ほど災害のときの備蓄の方もありますけれども、自動販売機の方は直接来てそのままとれるということもありますし、先ほどこれからまたふやしていただけるという話もありましたけれども、やはり目立つところにできれば置いてもらいたい。東庁舎もちょっと奥行きに入りまして、ちょっと自動販売機を探すのが逆に苦労してしまいますし、あと掲示板、この掲示板の利用をもっとしたらいいのではないかと思うのですよ。  先ほどもありましたけれども、普通のニュースとか、平時のときに流しているという話がありましたけれども、地方自治体のそういう連絡とか、いろいろな方向性で流せるという部分もありましたので、その辺をちょっと調べていただいて、もしそういう部分ができるのであれば、例えばいろいろな行事とかそういう部分でなくても、例えば不審者の情報とか、これ稲敷市だけではなくて、例えば美浦とか龍ケ崎とか、近隣の市町村とそういう情報も共有できるのであれば、そういうのも例えば稲敷市だけの不審者情報とかという部分ではなくても、美浦でも近隣しているところがあるのですから、その辺の情報も流せるのかどうか、その辺も検討していただいて、掲示板の活用を。せっかく災害時の自販機なのですけれども、災害時だけではもったいないと思うので、その辺の部分ができるのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。  あと、やはりさっきの話ではないのですけれども、例えば周知の方法もそうですけれども、庁舎に入ってここにありますよという、そのための看板をつくるというのもあれなのですけれども、明確にここにありますよというのがわかれば、普通に庁舎に用事があったときに来たときに、ここにこういうのが災害用の自販機があるのだなというのがそのときに確認できるような、そういう周知の方法ももし考えていただければと思いますので、その辺、わかる範囲でいいので、答弁、お願いします。 ○議長(黒田正君) 総務部長川上俊夫君。                〔総務部長川上俊夫君登壇〕 ◎総務部長(川上俊夫君) 浅野議員の再質問にお答えさせていただきます。  自動販売機についておりますのはメッセージボードというものでございまして、災害対応型自動販売機には、いわゆる携帯電話のパケット通信のネットワークを使って、その端末がつけられているようでございます。そこに通常時はメッセージなどが配信できるということでございまして、このタイプ、実際には13台のうち7台設置をされてございます。  先ほどお話ございましたとおり、通常時はLEDのメッセージボードに常時ニュースですとかが流されております。この機種、今申し上げましたとおり、携帯電話の端末が設置されておりますので、稲敷市からの操作によりましてメッセージボードに市の情報などを発信することができるようになっております。設置以来、余り知られてはいないのですが、選挙時の啓発ですとか、イベントなどの開催の情報などもこれまでに提供した経緯はございます。今回の知事選挙についても実は流してはおるのですが、なかなか目立たないところにございますので、わかりにくい点があるかと思います。こういうことで活用できますので、十分に有効活用を図るために今後も活用してまいりたいと思います。  それから、他の自治体との共有というお話でしたが、これはあくまで稲敷市内に設置されている機器のみに情報発信ができますものですから、情報については別な方法で共有した上で、同じように情報が流せる、機械同士で同時に出すということで、これは有効活用が図れるのかなと。残念ながら稲敷市から全部の機械にはということはちょっと機能的にはできませんので、この辺はご了解いただきたいと思います。  それから目立つところにないというようなお話でございましたが、どうしてもやはり行政財産として設置してあるところから、お客様、市民の皆様が利用するところではない、空きスペースを利用しているという点もございますので、今後は市民の方への今後の有効活用を図る上で、周知、その周知の方法も単発ではなくて、例えば防災機能としての活用もできるわけですから、何らかの形で有効に市民の皆さんが目をとめていただけるような情報の発信の仕方の中で、設置の場所等についてもご案内をしていきたいと、このように考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(黒田正君) 13番浅野信行君。 ◆13番(浅野信行君) ありがとうございました。  先ほど、最初の答弁で川上部長からもいろいろな自動販売機があるのだということで、私もいろいろ調べましたけれども、募金型とか社会貢献型自販機ということで、これは一例をちょっと挙げますと、これは福岡市に本拠地を持つソフトバンクホークスの人気キャラクターが載っていまして、ベースボールチャリティーボックスという名前で、飲料水の売り上げの一部が野球振興のためのチャリティー事業に使われている、こういうこともあるのですね。うちにもゴールデンゴールズありますので、こういうのも利用したりとか、またさっきの募金のやつもありますけれども、そういうものの活用ですか、そういうのをこれから考えているか。  これ自動販売機に関して、立命館大学が、まだこれは具体的にできていないのですが、これから研究していく予定という形で今研究が始まるようです。これは、自動販売機のコミュニティ管理ということで、四つですね。一つは安心安全のための自動販売機コミュニティ管理、2番目が自動販売機を核とした住民の災害生活支援、3番目が自動販売機のネットワーク化による徒歩帰宅者支援、四つ目に自動販売機を核とした地域見守りシステムということで、意外と自動販売機、ただの自動販売機かもしれませんけれども、これからやはりこういう部分では役に立っていくのかなという部分がありますので、この辺を踏まえて、最後に田口市長に、この自動販売機の活用に関して何かご見解があれば一言お願いいたします。それで質問を終わります。 ○議長(黒田正君) 市長田口久克君。                 〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。  自動販売機は、私は飲むものがというふうに考えていたのですが、いろいろな利用の仕方があるのだろうなと思いまして、議員がおっしゃっていましたのを、なるほどいろいろなものがあって私も勉強させていただけるなと感謝をいたしております。  その自動販売機ですけれども、沿道などの市内の至るところに設置されておりますので、今後の研究におきまして市民に有益なシステムとして地域コミュニティ、そして防災、こういうものに幅広い活用が可能ということであれば有効活用を図っていきたい、そういうふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(黒田正君) 以上で浅野信行君の質問は終わりました。  ここで休憩いたします。                  午後2時00分休憩          ──────────────────────                  午後2時15分開議 ○議長(黒田正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  5番山本彰治君。                 〔5番山本彰治君登壇〕 ◆5番(山本彰治君) 議員番号5番、事前の通告に従いまして一般質問をいたします。  田口市長には、どうぞ前向きな建設的な答弁をお願いしたいと思います。  今回、私が質問いたしますのは、茨城ゴールデンゴールズの稲敷における活用やその活性化についてです。その茨城ゴールデンゴールズは、もちろん執行部の皆さんはご存じだと思いますが、2年ぶりに出場している全日本クラブ選手権全国大会で、今まさに試合中です。西武ドームで行われておりまして、ミキハウスチームとの初戦を戦っている真っ最中でございます。そちらの方はぜひとも優勝していただきたいと思っております。  もうご存じだとは思いますが、これまでの茨城ゴールデンゴールズの経緯について簡単に話させていただきます。  稲敷市誕生直前に、旧桜川村で、縁のあったプロ野球OB会を通じて、有名な萩本欽一氏が好きな野球を大いに盛り上げたいと桜川村を本拠地としたクラブチームとして創部したのが平成17年1月、2005年でした。そのころは、元プロ野球からコーチを招聘するほか、選手にも元プロ野球選手が在籍し、クラブチームとしては知名度も実力も兼ね備えた、ある意味特別な球団として有名になり、後援会員数も創部当初は900人を超えておるほどでございました。  創設の年に、すぐにクラブ選手権全国大会に出場し、翌年にはつくば市でチャレンジカップを開催するなど、その活動は目覚ましくなります。その後、残念ながら不祥事などがありながらも選手を大幅に削減して存続を続け、平成19年、20年とクラブ選手権で2年連続で優勝し、その名前は完全に定着いたしました。しかし、平成22年には「欽督」こと萩本欽一氏が勇退することになり、翌平成23年からは片岡安祐美が選手兼監督を務めることになりました。残念な話ではありますが、このころからか、県民の茨城ゴールデンゴールズに対する熱も冷めていくようになりまして、つくば市や水戸市なども支援体制をやめ、後援会員のその数も900人から200人を切ってしまう、そんな状態にまで少なくなってしまったのであります。  そして今、茨城ゴールデンゴールズの現状は、稲敷市に本拠地を置くクラブチームであり、球団の代表はタレント事務所の佐藤企画になります。一時の熱は冷めたとはいえ、その存在は全国的にも知られたチームであり、片岡監督も全国放送にもしばしば出演するなど、その活躍は全国レベルになっています。しかし、そのチームが茨城にあるということは知られていますが、その本拠地はといいますと、茨城の稲敷にあるよというような知名度は全くといっていいほどありません。茨城ゴールデンゴールズ、イコール、本拠地は稲敷だということをもっとアピールをしていくということは稲敷市の活性化にもなることだと思います。  茨城ゴールデンゴールズをうまく生かし活性化させることは重要なことであり、チームの存在自体、これ自身が大きな観光資源だといっても過言ではないかと思います。これまでは、茨城ゴールデンゴールズの本拠地はつくば市だったかな、そんなことを言われ続けてきました。これまでの経緯などからもタレント球団という一面もあっただけに、そのころ市が独自にイベントやチームの活用を容易にできたというわけではありませんでした。しかし、その名前を全国に残しつつ、クラブチームとして純粋な市民球団として再編をしている今、これまでのマイナス要素を払拭させ、稲敷市の市民球団として育てていくことが重要になっていくのではないでしょうか。  改めて、チームの活用や活性化を考え、実行できるときなのではないかと考えております。監督3年目の片岡監督も全国放送に出場するタレントでありつつ、本拠地の稲敷市にはできることは何でも協力したいという意向を示しております。この行為をむだにしてはいけないのではないでしょうか。  現在、稲敷市では球場使用料の減免、後援会事務という形で支援をし、幾つかのイベントで参加ということで球団を活用はしていると聞いております。しかし、これで十分な支援、活用とは言えません。必要最低限の支援、活用というだけで、積極的な支援、活用とはとても言いがたいのが現状であります。今後の球団のこのネームバリューの積極的な活用策をどのように考え、進めようとしているのかをお伺いいたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(黒田正君) 市長田口久克君。                 〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) 山本議員の茨城ゴールデンゴールズへの今後の支援と活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。  茨城ゴールデンゴールズは、片岡監督のもと、さまざまな経歴を持つ選手が在籍する社会人野球クラブであります。選手たちは日ごろから大変な思いで練習に取り組んでおりまして、野球に情熱を燃やし、アルバイトなどをしながら頑張り努力している姿はまさに稲敷の宝と言えると思います。片岡安祐美監督は稲敷出身ではございませんが、茨城ゴールデンゴールズを通じまして、本市と深いつながりを持っている著名人であります。また、片岡監督も含め、稲敷出身または稲敷にかかわりを持ちながら、スポーツ界を初め、さまざまな世界で頑張っていらっしゃる方々に稲敷PR大使、稲敷観光大使のようなことをお願いするようなアイデアもあろうかと思います。観光大使については、ほかの自治体でも多く取り組まれておりますので、単に著名人の知名度の活用ということだけで終わらせない、終わらせてはならないというふうに思っております。各界で頑張っていらっしゃる方々を稲敷市が全面的なバックアップをし、市民一丸となって応援をするようなイメージ、現在のゴールデンゴールズ後援会活動のように、日ごろの練習のサポートをしたり、炊き出しを行ったり、地道に選手を応援していくことは自慢できる稲敷らしい取り組みであると思っております。  稲敷市も来年度合併10年を迎えます。これまで以上に広く稲敷市を知ってもらいたいことが大切と考えております。  先ほど申し上げたアイデアだけではなくて、こういった方々とのつながりを生かした取り組みが展開できればと思っております。  ゴールデンゴールズへの支援状況については担当部長より説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(黒田正君) 教育部長水飼良一君。                〔教育部長水飼良一君登壇〕 ◎教育部長(水飼良一君) 茨城ゴールデンゴールズへの支援状況につきましてご説明をさせていただきます。  現在、市では五つの支援を行っております。  まず一つ目は、先ほど議員からのご紹介もございました、ホームグラウンド、桜川球場です、ホームグラウンドでの使用料を市内団体の利用と同額に減免をしております。  二つ目ですが、二つ目は選手が公式戦に出場するため、またその応援に後援会や市民の方々が応援に行くために、できるだけ市のバスで行けるように、市のバスを使って行けるように市のバスを確保しております。  三つ目ですが、三つ目は遠方での、遠いところでの公式戦、それを見にいけない方々のため、それからチームやゴールデンゴールズの選手の方々をより身近に知っていただくために、毎日杯茨城県クラブリーグ戦南地区大会、この大会を招致しております。この大会はすべて桜川球場で行うこととなっております。  四つ目でございますが、PRといたしまして市のホームページやメール配信を使いながら試合の予定、それから結果などをお知らせしております。また、広報稲敷への掲載も行っております。  五つ目でございますが、茨城ゴールデンゴールズ稲敷後援会、こちらへの補助金の交付、それから事務支援ということを行っております。  また、山本議員ご指摘の片岡監督におかれましても、就任直後から市の行事の大小にかかわらず、本当に積極的に参加をいただいているところでございます。  なお、ちょっと一例を申し上げますと、この10月に振り込め詐欺防止キャンペーンということで、稲敷市の防犯協会でそのキャンペーンを行うということでございますが、そちらにつきましても、キャンペーンにご協力をいただく予定でございます。また、このキャンペーンのためにポスター、それからチラシをつくってあるわけなのですが、そのモデルとして片岡監督には既にご協力をいただいているというところでございます。なお、こちらについてはボランティアで協力をいただいているというところでございます。
     さて、茨城ゴールデンゴールズ、こちら来年、平成26年は結成10周年を迎えるわけでございます。市といたしましても、この10周年という機会を生かすために、茨城ゴールデンゴールズをより一層PRしていきたいと思っております。そのために、チームのマスコットキャラクターであります「どん・どん」の着ぐるみの作成を支援していこうと思っております。そして、その着ぐるみを使いましての後援会での試合とか、それからいろいろな後援会でのイベント、ゴールデンゴールズのイベントだけではなく、市のイベントにも参加をしていただいてご協力をいただこうと思っております。  特にこのマスコットキャラクターについては、ユニフォーム、ゴールデンゴールズのユニフォームを着ていただいて、そのユニフォームに稲敷市のマークとロゴ、それを入れてPRをしていただこうということを今考えております。おおむねそのことは了承したよというようなことは聞いておりますが、細かい打ち合わせ等は今後行わなければならないと思いますが、おおむね了承はされていると聞いております。  平成26年度におきましては、そういうことで、チームのゴールデンゴールズ茨城ゴールデンゴールズのシンボルでございますマスコットキャラクター「どん・どん」の着ぐるみ作成、そして記念すべき10周年、さらにはマスコミ、メディア等への出演等も多い片岡監督、知名度が高い片岡監督、その協力のもと、茨城ゴールデンゴールズのPR、そして稲敷市のPRをあわせて行っていこうと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(黒田正君) 5番山本彰治君。 ◆5番(山本彰治君) 答弁ありがとうございました。  今のマスコットキャラクター「どん・どん」の話はとてもいい話だと実感しております。それはぜひやっていただきたいと思っておりますが、その前に支援しているという答弁が幾つかありましたが、そのことは、やはり現状まだまだ、現時点でまだだなということははっきり感じられます。  先ほど10月にアピタで防犯協会が主導してキャンペーンを、ゴールデンゴールズを利用するというような話がありました。これは市がやっているものではなくて防犯協会がやっていることであります。せっかくゴールデンゴールズの本拠地が稲敷にあるのだから、それを皆さんに親しみやすく、そしてアピールしていこうではないか。先に動いているのが防犯協会であるというのは、これはどういうことなのだろうなということをまず最初にご指摘させていただきたいと思います。これからとはいえ、挽回していただきたいということがまず一つ。  そして、先ほど市長の答弁の中にもPR大使、観光大使というような構想があるというようなことを言われました。市ができて10周年ということもあわせてということだと思いますが、そういったこととあわせて、今すぐにでもできる、今年度からでもできる、10周年待たずともできるということが幾つかありますので、ここでちょっと意見させていただきますが、例えば、全国大会、きょう出場していると先ほど私言いました。その全国大会出場の横断幕があれば本当はいいなと思います。そのぐらいすぐにできると思うのですね。例えばそういうこと。それから、選手による野球教室、これは創部当時はあったはずなのです。最近は残念ながらちょっと開かれておりません。  そして、先ほど浅野議員からもありました自販機によるメッセージボードを生かして全国出場していますよと、その結果報告をリアルタイムですることは可能ですね。こんなことも今すぐできることであるかと思います。  まず、このすぐできることなのですが、これも10周年に回してしまうのか、それともすぐやっていただけるか、その辺のことをまず一つ目お伺いしたいと思います。  そして、二つ目ですが、先ほど一応「どん・どん」のキャラクター、皆さんもちろんご存じだとは思いますが、こういうキャラクターですね。糸井重里さんがつくった茨城ゴールデンゴールズのキャラクター「どん・どん」なのですが、この着ぐるみを作成するということで考えが言われました。このことはとてもいいことだと思いますが、最近のゆるキャラは本当に「ふなっしー」や「くまもん」など、超有名なゆるキャラがたくさんおります。そして、先ほどただ単に着ぐるみをつくるのではなくて、片岡監督の出身はどこだったでしょうか、熊本ですね。「くまもん」とこの「どん・どん」をコラボレートするというところまでぜひ考えてもらいたい。真ん中に片岡監督がいて、稲敷のマークを着た「どん・どん」がいて「くまもん」がいる、そんなことをぜひとも考えていただきたい。これは10周年に向けてかどうかわかりませんが、ぜひ、ただ単に考えておりますということではなく、その先の、一歩先のことを考えていただきたいなと思っております。どういうふうな方向でこれから考えを進めていくのか、今すぐできること、少し先になるけれども、着ぐるみ「どん・どん」を使った利用の考え方、どういう方向であるかお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(黒田正君) 教育部長水飼良一君。                〔教育部長水飼良一君登壇〕 ◎教育部長(水飼良一君) 山本議員の再質問でございます。  すぐできることは幾つでもあるのではないかということでございます。確かに、以前はやっていた野球教室、そういったものは、やり方によっては予算とかそういうこと関係なくできるものだと思います。それについては早速担当の方にもお話しながら進めていけると思います。  また、横断幕でございますが、横断幕の方については後援会の方とも相談をしながらということにはなってくるかと思います。  それから「くまもん」でございますか、片岡監督が熊本県出身であると、「くまもん」とのコラボレート、確かに「どん・どん」の着ぐるみができればそういったことも見えてくるかとは思います。こちらについてはいろいろと可能であればそういうふうに進めてまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(黒田正君) 5番山本彰治君。 ◆5番(山本彰治君) 教育部長にお答えいただきましたけれども、これは現在、後援会事務局が生涯学習課にあるために教育部局というふうになっております。しかし、稲敷市全体をPRしていくという一つの素材として茨城ゴールデンゴールズをとらえたときには、決して教育部局の問題ではないと私は考えております。今、教育部長にも答えてはいただきましたが、これは市全体として、リーダーとして、茨城ゴールデンゴールズをどんなふうに生かし活用させていただくのか、その辺のことを最後市長に、その気持ち、その方向性をしっかりと10周年に向けて、あるいは今すぐできることをあわせて、教育部局が担当ということではなく、市のリーダーとしてこれはひとつ答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(黒田正君) 市長田口久克君。                 〔市長田口久克君登壇〕 ◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。  その前に1点、先日、東京の有楽町で稲敷産米、新米の販売をといいますか、コマーシャルですね、やってまいりました。その中で、茨城県稲敷市という名前を、やはり有楽町の駅前ですとご存じない方がたくさんといいますか、大半の方がいらっしゃいました。それで、私、若いお母さんにちょっとお話を伺いました。稲敷市ご存じですかと言いましたら、いや、わかりませんと。それで、場所は萩本欽一さんがやっていましたゴールデンゴールズの練習場もあります本拠地でございますとお話しましたら、知っていますということを言っていただきまして、大変私はうれしく思いました。ですので、全く知らないということではなくて、やはりいろいろな、片岡安祐美監督もテレビに出ておりますし、当然萩本欽一さんも有名な方でございまして、やはりそういうものを知っていらっしゃる方も結構いるのだなと、非常にありがたく思っております。  今、山本議員がおっしゃいましたように、市全体としまして創意工夫をいたしまして、できるものはこれからもやってまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(黒田正君) 以上で山本彰治君の質問は終わりました。  これをもちまして、通告による一般質問は終了しました。         ───────────────────────── ○議長(黒田正君) 日程第2、議案第79号から議案第102号までの24案件を一括して議題といたします。  発言通告書が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。  これより議案に対する発言通告の質疑を行います。  なお、質疑につきましては、会議規則第55条第1項の規定でその範囲を超えてはならないこと、自己の意見を述べることができないこと、第56条の規定で同一議題について3回を超えることができないこと等の発言内容が制限されておりますので、この点、特に注意をお願いいたします。  また、発言は演壇で行い、再質疑以降については自席で発言されますようお願いいたします。  22番山口清吉君。                 〔22番山口清吉君登壇〕 ◆22番(山口清吉君) 22番、共産党の山口でございます。  通告に基づきまして、議案の質疑を行います。  議案第82号 平成25年度稲敷市一般会計補正予算(第2号)についてでございます。  10ページ、目5財産管理費、節18備品購入費1,162万9,000円というふうに計上されておりますけれども、その内訳についてお伺いをいたします。以上です。 ○議長(黒田正君) 総務部長川上俊夫君。                〔総務部長川上俊夫君登壇〕 ◎総務部長(川上俊夫君) 山口議員のご質問にお答えをさせていただきます。  備品購入費1,162万9,000円の内訳についてというご質問でございます。  こちら、備品購入費の内訳でございますが、こちらは公用車の購入費用といたしまして、市長公用車589万5,660円、議長公用車573万2,765円でございます。市長公用車につきましては、購入から16年が経過し、走行距離も21万キロを超えるということで更新の時期に来ております。さらに、議長車につきましても、12年を経過いたしまして、走行距離が13万キロを超えまして、さらには足回り等のふぐあい等もございまして修理費に多額の費用も要する、こういうこともございまして、やはり更新の時期に来ていると判断しているところでございます。以上でございます。 ○議長(黒田正君) 22番山口清吉君。 ◆22番(山口清吉君) 再質疑を行います。  私は、さきの第2回定例会におきまして、市長車、議長車は黒塗りの車をやめて市民だれもが納得する、例えば5ナンバーのハイブリッド車に変更する考えはないかというように質問いたしました。それに対して答弁は、専用車、いわゆる市長車、議長車の更新に当たりましては、市民感覚に配慮しながら、経済性や環境性、安全性に留意いたしまして、他の公共団体の状況なども参考にいたしまして、車両の更新に努めていきたいというふうに答弁しております。  そこで、私、今回の公用車の更新の意味なのですけれども、こういうことかなというふうに勘案したのですが、一つは経済性ですね。ハイブリッド車なので燃費がよくて経済性にすぐれていると、それでCO2の排出も少ないので環境性もいいと。車体が大きいので安全性にもすぐれていると。近隣町村を見渡したところ、みんな大きな車を乗っているので、稲敷市も大きな車にしたというふうに理解をいたしました。このように理解をしてよろしいでしょうか、お伺いします。  それから、今回のこの車の選定で何が足らないかということなのですけれども、市民感覚に配慮してというふうに言っているわけですが、この市民感覚に対する配慮が全くないということであります。稲敷市におきましては、一般の公用車については軽自動車や1,000㏄の車に変えるように努力しているというような話を聞いております。市民は、市長車だから3ナンバーの黒塗りの車でなければならないというふうには理解していません。また、市民は5ナンバーの大衆車でも十分であるというふうに考えております。5ナンバーでは小さくて不便であるというときにはハイヤー、あるいはタクシーもあるのではないでしょうか。             〔「質問になっているよ」と呼ぶ者あり〕 ◆22番(山口清吉君) いや解釈、解釈なんです、これ。  今までのトヨタ・クラウン2,990㏄をやめてこれから200万円台のハイブリッドカーに変えて業務をこなしたら、稲敷市民は市長はすばらしいな、おれたちの気持ちを理解しているのだというふうに感嘆するのではないでしょうか。  そこでお伺いします。  市民感覚に配慮してということはどういう意味なのでしょうか、お伺いをいたします。  質問は二つあります。市民感覚に配慮してということはどういうことかが一つ。それから、安全性、経済性、環境性、近隣町村に対する理解は私が言ったとおりなのかということが二つです。 ○議長(黒田正君) 山口議員に申し上げます。  議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないという部分がございますもので、この予算に対しての質疑ということでお願いしたいと思います。 ◆22番(山口清吉君) そのつもりで、ちょっと難しいよね。勘案して。 ○議長(黒田正君) 暫時休憩します。                  午後2時46分休憩          ──────────────────────                  午後2時47分開議 ○議長(黒田正君) 会議を再開いたします。  総務部長川上俊夫君。                〔総務部長川上俊夫君登壇〕 ◎総務部長(川上俊夫君) 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。  県内の自治体での状況でございますが、市長公用車につきましてはクラウンなどの2,500㏄以上のセダンタイプの乗用車が約半分でございます。次いでアルファードなどのミニワゴン、ミニバンタイプが約3割となっております。ここ最近はこのワゴン、ミニバンタイプの導入が進んでいる状況でございます。また、議長車につきましては、ほとんどがクラウン等のセダンタイプの乗用車になっているということでございます。  このようなことから、市長公用車につきましては機動力のあるアルファード、議長公用車につきましては現行車両と同タイプの車種を選定したものでございます。どちらの車種も公務の安全性に十分に配慮いたしまして、すぐれた安全性能を備えたハイブリッド車といたしたものでございます。以上でございます。 ○議長(黒田正君) 22番山口清吉君。 ◆22番(山口清吉君) 質問も非常に難しいですね。  それで、2点ほど質疑したいと思います。  近隣の市町村、みんな大きなセダン、大きなワゴンを乗っているということなのですが、これは市長のこれまでの信念、市長車は平成9年5月14日初登録のトヨタ・クラウン乗ってきたわけですよね。これ前村長の車ですよね。それを今まで乗ってきた。乗ってきたのにはそれだけの精神があったわけでしょう、その車を乗っていく、何らかの自分の信念があって乗ってきたわけで、それをやはり貫くべきであるというふうに思うのです。                  〔発言する者あり〕 ◆22番(山口清吉君) では、それやめます。  だから、要するに、よそが大きいのを乗っているからまねをするのではなくて、稲敷市の場合には、田口市長の場合にはよそに先駆けて小型車を乗るのだというふうにやってほしいと思うのですよ。  それから安全性……。 ○議長(黒田正君) 山口清吉君に申し上げます。  会議規則第55条第3項の規定で、議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないということになっておりますので。 ◆22番(山口清吉君) わかりました。この次は意見が入りません。  安全性なのだけれども、小さい車と大きい車ではどちらが安全か、これは私の考えではないですよね、軽自動車とクラウンがそこの壁にぼんと同じスピードでぶつかったとするでしょう。そうすると軽自動車の方が壊れるのですよ。それから、軽自動車とクラウンが正面衝突した場合には軽の方が負けるのですよね。そういう意味では大きい車は安全かもしれない。でも、車は道路交通法にのっとって走っているわけですよ。道路も安全なように整備されているわけですよ。そういう意味で、普通、私はフィットに乗っているのだけれども、1,300です。これで危険だと、小さいから危険だというふうに思って乗ったことはないですよ。 ○議長(黒田正君) 山口議員、自己の意見を述べないということであれば、その部分を遵守の上、最後の発言で、予算に対しての部分だけお願いします。 ◆22番(山口清吉君) 予算の部分。  だから、いや、これは採決で態度を表明したいというふうに思います。以上です。 ○議長(黒田正君) 以上で山口清吉君の質問は終わりました。  これをもちまして、通告による議案質疑は終了しました。  ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ、並びに決算審査特別委員会に付託いたします。         ───────────────────────── ○議長(黒田正君) 次の本会議は、20日午前10時から本議場において再開いたします。  散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。  本日はこれにて散会します。大変ご苦労さまでございました。                  午後2時53分散会...