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平成17年第 1回定例会−06月21日-03号

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  1. 稲敷市議会 2005-06-21
    平成17年第 1回定例会−06月21日-03号


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    平成17年第 1回定例会−06月21日-03号平成17年第 1回定例会                 平成17年第1回             稲敷市議会定例会会議録 第3号        ─────────────────────────          平成17年6月21日 午前10時00分開議        ───────────────────────── 1.出席議員  63名       1番  染 谷 定 雄 君    2番  根 本 光 治 君       3番  山 本 彰 治 君    4番  岡 本 二 郎 君       5番  清 山 千 春 君    6番  伊 藤   均 君       7番  矢 崎 茂 光 君    8番  大 湖 金四郎 君       9番  坂 本   勝 君   10番  横 田 悌 次 君      11番  関 川 初 子 君   13番  山 下 恭 一 君      14番  坂 本 雅 美 君   15番  高 野 貴世志 君      16番  浅 野 信 行 君   17番  柳 町 政 広 君      18番  山 本 祐 子 君   19番  篠 崎 力 夫 君      20番  中 村 三 郎 君   21番  木 内 義 延 君      22番  坂 本   源 君   23番  津 本 光 宏 君      24番  根 本   保 君   25番  國 澤 美智子 君
         26番  本 橋 秀 夫 君   27番  高 野 俊 勝 君      28番  平 山   寧 君   29番  松 坂 美知子 君      30番  堀 口 正 良 君   31番  長 坂 太 郎 君      32番  根 本 勝 利 君   33番  川 上   清 君      34番  岡 野   忠 君   35番  高 木 清 實 君      36番  川 崎 朝 城 君   37番  諸 岡 孝 一 君      38番  河 内 喜 和 君   39番  黒 田 克 彦 君      40番  宮 本 隆 典 君   41番  井戸賀 吉 男 君      42番  黒 田   正 君   43番  埜 口 正 雄 君      44番  坂 本 忠 雄 君   45番  遠 藤 一 行 君      46番  川 島   昇 君   47番  池 田 忠 雄 君      48番  北 川 正一郎 君   49番  国 井 利 昭 君      50番  山 口 清 吉 君   51番  坂 本 徳 治 君      52番  山 口 勝 夫 君   53番  黒 田 茂 平 君      54番  岩 崎 重 次 君   55番  渡 辺 正 博 君      56番  森 田 幹 夫 君   58番  萩 原 堅 嗣 君      59番  松 田   直 君   61番  大 竹 祐 助 君      62番  森 田 猛 雄 君   63番  吉 田 慶 治 君      64番  根 本 新 一 君   65番  坂 本 烱 介 君      66番  根 本   太 君 1.欠席議員      12番  栗 山   豊 君   57番  吉 岡 敏 雄 君 1.出席説明員        市長               高 城   功 君        教育長              田 中 弘 一 君        総務部長             伊 藤 善 之 君        市民生活部長           秦 野 光 吉 君        保健福祉部長           川 嶋   修 君        産業建設部長           飯 塚 恒 雄 君        水道局長             内 田 周 一 君        教育次長             岩 瀬 和 男 君        収入役職務代理者         根 本 忠 幸 君        総務課長             三ツ井 洋 平 君        秘書広聴課長           宇佐美 嘉 一 君        農業委員会事務局長        黒 田 利 仁 君 1.出席事務局職員        議会事務局長           松 葉 俊 雄        書記               森 川 春 樹        書記               海老沢 よね子 1.議事日程        ──────────────────────────                  議事日程第3号                         平成17年6月21日(火曜日)                              午前10時00分開議 日程第1 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(遠藤一行君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は62名です。欠席議員は7番矢崎茂光議員、12番栗山 豊議員、57番吉岡敏雄議員の3名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  議場内は冷房中ですが、それでも暑い方は上着を脱いでいただいて結構です。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。        ────────────────────────── ○議長(遠藤一行君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。  なお、発言の順序は通告順といたします。  24番根本 保議員。               〔24番根本 保君登壇〕 ◆24番(根本保君) 24番根本 保です。それでは始めさせていただきます。  よく、「まちづくり人づくりから」「組織は人なり」と言われております。そこで、今回私は、稲敷地域における教育環境全般について、市長並びに教育長にそれぞれ質問をし、また提言、提案をしてまいります。  さて、平成14年度からゆとりの教育の一環としての総合学習が始まり、学校教育の週5日制が完全実施に移されました。わずか数年を経過したばかりであるにもかかわらず、先日の報道のごとく、保護者、現場の教師、教育長の間などで、それぞれの評価、考え方が大きく異なっており、いろいろな議論を巻き起こしております。  つまり、最近、学力、学習意欲の低下が以前にも増して目立つようになったために、ゆとりの教育を見直してはどうかというものであります。かつては、くるくる変わる農政のことを猫の目農政と言っておりましたが、最近では、これが文教行政に移ってきたなという思いがするのであります。  学力の向上、学習意欲の向上のために、自治体によってはさまざまな取り組みがなされております。つまり3学期制から2学期制への導入、夏休み等長期休暇の短縮、さらには1日の授業時間数の増加などであります。これは、とりもなおさず子供たちの学力を高めようというものではないかと思います。  このような中にありまして、稲敷地域の茨城県における学力の程度といいますか、その現状、課題や今後の取り組み等について教育長にお伺いいたします。  次に、人と自然が響き合う食農教育の実践、普及を図るということについて提案、提言をいたします。  ご案内のように、このところ子供たちや学校をめぐる事件や事故がやたらと多くなり、そのためか町でも田舎でも、子供たちの遊んでいる姿はめっきり少なくなりました。子供たちが自由に遊べる楽園が失われてしまったのであります。つまり、自然との触れ合いが失われてしまったために、無気力、無感動に加えて、最近では目の輝きを失っている子供が多くなっているということが指摘されております。  自然豊かなこの地域においては、余り意識されないかもしれませんが、自然と開発がせめぎ合う都市部の学校ほど、子供たち自然体験学習をさせようという動きが強まってきているのです。中には、校庭の一部にまで農園をつくり、農業体験を通しての自然との触れ合い、作物を育てる喜び、また、そこでとれた野菜などを学校給食の献立にして食べるという、そのような体験学習を通して、子供たちの目の輝きが増してきたということであります。  幸い、この地域は田畑にも恵まれ、周囲の協力が得られれば、すぐにでも学習農園が誕生します。既に、市内においても実践している学校もあります。さらなる普及拡大に努めてみてはと思うわけでございますが、市長並びに教育長のご所見をお伺いいたします。  次に、学校教育の場から忘れ去られて久しい童謡・唱歌の見直しを図り、普及、導入をしてほしいというものです。  ご存じのように、萩本監督率いるゴールデンゴールズがこの地を選ばれたのも、水と緑に恵まれた豊かな自然と温かい人情に触れたからであります。このような日本の原風景や里山を詩情豊かに歌い上げた童謡、唱歌の数々、皆さんもきっと歌い、口ずさんできたことと思います。  さて、私の住む地域でも、ここ数年の間に全国展開している大型スーパーショッピングセンターや、遊技場が相次いで進出しております。ために、自然が大きくさま変わりしてしまいました。このようなときこそ、かつて歌われてきた童謡、唱歌を取り上げるべきだと思いますが、これも市長並びに教育長のご所見をお伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(遠藤一行君) それでは、市長高城 功君。               〔市長高城 功君登壇〕 ◎市長(高城功君) 根本 保議員の質問でございます食農教育についてお答えをいたします。  農業を主産業といたします稲敷市にとりまして、稲敷の将来を担う子供たちが身近な農産物に興味を持ち、農業に対する理解を深めることは、とても大切なことであると考えます。したがって、各学校においては、学校や地域の実態に応じまして、働くことのすばらしさや食糧を生産する喜びを感じられるような活動を取り入れていただきたいと考えております。  次に、ご指摘をいただきました童謡・唱歌の見直しについてお答えをいたします。  学校教育の中で、児童生徒が楽しい音楽活動を通して、生涯にわたって音楽に親しむ態度や意欲を育成することが大切であるということは言うまでもありません。その中で、我が国の音楽文化の象徴でもあります文部省唱歌、童歌、さらには郷土の民謡や和楽器などに子供たちが親しみを持ち、郷土を愛する心を持つことは、非常に大切なことであると私自身も感じているところです。これらについては、教育長にも、情操教育の一環として取り扱っていくよう伝えておるところでございます。  なお、この件及び食農教育の実践の詳細な説明、また、学校週5日制の問題点につきましては、教育長の方より答弁をいたさせます。 ○議長(遠藤一行君) 教育長田中弘一君。               〔教育長田中弘一君登壇〕 ◎教育長田中弘一君) 根本議員のご質問にお答えいたします。質問は3点と存じます。  第1点は、学校週5日制、並びにゆとりの教育を施行して4年になるけれども、その問題点、課題、あるいはその中でも特に、本市における学力の状況はいかがかという点が1点。2点目に、食農教育について、この自然環境を生かした点を十分考慮して力を入れるべきではないかというご意見と同時に、これに対しての取り組みの状況。3点目に、童謡、唱歌等、いわゆる童歌も含めまして、そういうような歌唱を教育の中に入れて、感性、あるいは情操の教育にもっと役立てるべきではないかと、以上がご質問の趣旨と思います。  それでは、私の方から、まず第1点の学校週5日制、並びにゆとりの教育についてのご質問にお答えしたいと思います。  実はご質問の中に、猫の目のように教育が変わるというようなご指摘がございましたが、私も現場におりまして、そのような感じを受けている一人でございます。思えば、今から4年前に、学校週5日制並びにゆとりの教育が導入されたわけでございますが、その間のいきさつを見ますと、今から約20年前から10年前の間、特に中学校につきましては、校内暴力、対教師暴力、あるいは家庭内暴力と、かなり全国的に中学校が大変荒れた時代がございました。  と同時に、いわゆる知的偏重な教育、すなわち偏差値に偏った教育をしているのではないか、知識一辺倒学校教育から、子供にゆとりを持たせ、体験的な学習を多く取り入れるべきだというような答申が、臨時教育審議会並びに文部科学省諮問機関である中央教育審議会から答申をされたわけでございます。それを受けて、ゆとり、すなわち子供に体験的な学習をやはり多く取り入れるべきだ、そして知的偏重から感性、あるいは心の教育をもう少し重視すべきだというようなことで、今回のこのゆとり教育というものが導入された経緯がございます。  そして、4年経過した今日、ご案内のように、一昨年実施した世界経済協力開発機構等における学力調査によると、決して日本が国際的に下位であるということではございませんが、上位にあることはそのとおりでございますが、部分的な教科によっては上位から中位のところに下がっているのではないか。すなわち、これが学力低下ということで一般に報道され、我々もそのことは深く受けとめているところでございます。  そこで、学力低下ということが今、学校週5日制とゆとり教育の中で、議員がご指摘の問題点となっているところはどこかということの第1点は、学力低下についてどう対応するかということが1点でございます。  それから、二つ目の問題は、その学力低下が時間時数の削減によって生じたのではないか。すなわち、これは学校週5日制にかかわる問題ではないかということにつながると思います。  そして、次に、内容的なもので、以前15年前に、落ちこぼれ、落ちこぼしを絶対してはいけないというような社会の声から、量をたくさん教えるのではなくて、基本的なものをしっかりと教えることが大事だということで、教育内容を削減したわけでございます。その結果、現在、学力低下ということになってきたときに、やはり、内容を削減したということにも学力低下がつながっているのではないかというような考え方も生じてきたわけでございます。
     現在、そういう点が教育界学校教育の問題として上げられているという経緯でございます。したがいまして、ご案内のように、文部科学大臣を初め現在国として、今度の指導要領、すなわち、学校教育でどういう内容をどれだけ教えるかという基準でございますけれども、これを現在検討しているところでございます。  したがいまして、我々はそういった国の動向を十分に見きわめながら、これから将来の学校教育のあり方ということについては十分考えていかなければならないというふうに認識しているところでございます。  時間がありませんので、稲敷市の学力について若干申し上げさせていただきます。  この4月に、県下一斉に学力診断テスト、小中学校行いました。小学校は3年生以上でございます。そして、その結果、県で分析をして、結果がくるのが夏休み後半になるかと思います。したがいまして、私は、各学校の校長さんに、夏休みの後半の県の結果を待つだけの時間の余裕がない、すぐにそのテストの結果を教育委員会に上げていただいて、教育委員会で各学校ごとに分析をして、その結果をこの前お渡ししたところでございます。  県の結果がきておりませんので、結論的なことは言えませんけれども、ほぼ県の並みの平均的なところへいっているかなと思いますけれども、中身を細かく見ますと、確かに問題点はございました。これは、国際協力機構で行った学力テストでも言われているように、特に算数、数学科においては、計算的な問題はできるが、論理的思考を要する問題がかなり落ち込んでいるのではないか。あるいは、国語科については、いわゆる読み書きの書き取り、漢字、その辺のところは県平均にいっているかと思いますが、文章の要点をとらえる、いわゆる長い文章を読んで、そして要旨を的確にとらえるというような点については、若干力がまだついていないなというような感じを持ちました。  したがいまして、そういったところを各学校に対しまして、そういう弱点を一人一人の子供にどのように補充指導をこれからやっていくのかということについて、学校に課題を与え、今、学校で全校取り上げて、これに対してどう取り組むかということを検討中でございます。これは、1学期終わりまでには上がってくるところでございますけれども、各学校挙げて、子供の学力の向上に努めるようにお願いしているところでございます。  ちなみに、この1学期間、4、5、6、7と、学習する内容につきましても、7月7日に、稲敷市小学校3年生以上全員が、その内容について診断テストを行う予定でおります。この診断テストにつきましては、市販のものだとお金が大変かかりますので、教育委員会で問題をつくり、7日に、稲敷市全体の小学生に、1学期間学習内容の結果どの程度の理解度を得ているかということを調査し、それをまた学校に返し、夏休み中の補充指導、あるいは個別指導にどのように生かすかということを、とりあえずテーマとして考えております。  したがいまして、議員ご指摘の稲敷市の学力の状況というものを、現段階ではっきりと申し上げるわけにはいきませんけれども、これから市の子供たち基礎学力の向上には、十分学校体制を挙げて取り組んでいきたいということで、ご容赦を願いたいというふうに思います。  続きまして、人と自然が響き合う食農教育ということについてお答え申し上げます。  議員がおっしゃいますように、こういう自然環境に恵まれたところで、確かに私は、子供たちが自然を愛し、あるいは自然の中で思う存分遊び、あるいはいろいろな体験をするということは大変大事なことだというふうに理解しております。ただ、食農教育という言葉そのものは、ちょっと現在、学校では余り使っていない言葉でございますので、農業体験学習とか、あるいは植物栽培学習とかという平易な言葉で呼んでおるわけでございますけれども、本市におけるそういう活動の実態をちょっと申し上げます。  特に、小学校につきましては、作物で言いますと、25種類以上の作物をそれぞれの学校でつくっているようでございます。例えば、米、あるいはモチ米などは、10校でそういう体験学習田植えをしたり稲刈りをしたりしてやっているようでございます。そのほかカボチャ、ハス、イチゴ、シイタケ等の栽培も体験している学校が大変多いようでございます。  ちなみに、ある小学校につきましては、田植えから稲刈り、その間の稲の成長の観察、でき上がって収穫した米をインターネットでPRをして、販売している。それで販売のお金を、子供たちの給食費とか、あるいは遠足などにも充てているというような学校等もあるようでございます。  いずれにしましても、これから特に、今、問題視されている総合的な学習という中で、本市は特にそういう農業自然を通しての体験学習を多く取り入れていきたい。  ご案内と思いますけれども、総合的学習は、四つの領域のうち選択制になっております。すなわち環境、安全な環境、すばらしい環境に奉仕しよう、福祉に奉仕しよう、国際理解を広めしかも深めよう、そして自然体験学習を多くしよう。この4領域の中で、選択制になっておりますので、本市につきましては、やはり地域にもよりますけれども、この自然体験、あるいは栽培学習、そういったものをその中の特色の一つとして取り上げていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、3点目の童謡、唱歌についてお答えいたします。  音楽という学習につきましては、文部科学省の方で、やはり、各学年教える時間というのが決められております。端的にいいますと、小学校1年から4年生までは、1週間の時間割の中で大体2時間、それから、5年生、6年生になりますと、 1.5時間。 1.5時間というのは前期です。1学期と2学期前半は2時間ずつやって、図画工作は1時間、そして後半は、音楽を1時間にして、図画工作を2時間というふうに、二つの教科で相交えているので 1.5時間という数が出てきますが、そういう時間の中で、音楽もこういう教材を必修としてやらなければならないと、内容が決められているわけでございます。  その中で、前の指導要領から見ますと、今回の指導要領は多分に、議員がおっしゃったように唱歌、童謡、童歌、これがかなり多く入ってきております。ちなみに数を言いますと、1年から4年生までは、童歌のようなそういう唱歌を各学年3曲は最低行う。したがって、1年から4年まで12曲、それから、5年生、6年生については、2曲は最低行うというふうに指定をされています。どの唱歌を取り上げるかというのは、学校の自由選択になっております。  ちなみに、1年生では「うみ」、「かたつむり」、「日のまる」、「ひらいたひらいた」、2年生「かくれんぼ」、「春がきた」、「虫のこえ」、「夕やけこやけ」、3年「うさぎ」、「茶つみ」、「春の小川」、「ふじ山」、以下略しますけれども、そういう中から選択でどんどん取り入れていくようにと。  ただ、これだけで数が足りるかどうかという問題でございますけれども、私は先生方に、音楽の時間ばかりではなくて、朝の歌、朝、子供たちが授業が始まる前に、学級でみんなで元気に歌う、そのときにやはり、こうような歌を今度はどんどん入れていっていいのではないか、あるいは帰り、みんながさようならをやる前に、帰りの歌を元気に歌って帰りましょうというときに、こういう童歌をどんどん入れていくというようなことも大事ではないかなということで、先生方とお話し合いをしているところでございます。  長くなりましたけれども、一応、かいつまんで現況をお答え申し上げて、失礼させていただきます。 ○議長(遠藤一行君) 24番根本議員。 ◆24番(根本保君) どうもありがとうございました。  最初に、市長のご答弁がありまして、ふだん私の考えていることとほぼ同じようなご答弁がなされまして、大変力強く思ったものであります。ぜひとも、そういう方向で進めていただきたいと思います。  また、田中教育長におかれましては、長い間教育の責任者として、また、今でも教育長として関係部門に深くかかわってきたものであり、大変、事細かなご答弁をいただきまして、また私の質問の意に沿うような答弁をしていただきました。学力の向上はもちろんでございますけれども、自然を愛し、豊かな人格形成のために、これからもご尽力をいただきたいと思います。  ここで、高城市長に提言いたします。  まず、「食」という字を分解してみてください。急に言われてもわからないと思いますけれども、「食」という字は「人を良くする」と書きます。食農、つまり「農は人を良くする」と言います。かつて、牛久沼のほとりに住んでいました作家の住井すゑは、日ごろ、「土を耕すことは文化を耕すことであり、命を耕すこと」と口癖のように申しておりました。あの萩本監督も、この稲敷の地に来て、真っ先に始めたのが野菜づくりであります。選手の体力づくりはもちろんでありますが、まさに食農教育を実践しているのではないかと思っております。  最近、経済特区とか農業特区、いろいろ特区が言われており、地方のユニークな地域おこし事業に、国でも側面から支援している状況であります。願わくば、この新生稲敷市が、若きニューリーダーのもと、私が提案してきたことなどを取り入れながら、近い将来、教育特区としての指定を受けられるような自治体に育ってもらいたいと思います。  以上であります。どうもありがとうございました。 ○議長(遠藤一行君) 以上で、根本 保議員の質問は終わりました。  次に、4番岡本二郎議員。               〔4番岡本二郎君登壇〕 ◆4番(岡本二郎君) 岡本でございます。何分不なれでございますので、市長を初め理事者各位のご懇篤なるご教示をちょうだいすることができれば、甚だ幸いに存じます。よろしくお願いをいたします。  それでは、一般質問、1項目ほどさせていただきたいと思います。財政援助団体の運営適正化についてであります。  今日、いずれの市町村におきましても、政策運営の一助といたしまして、あるいは地域の自主的なまちづくり等を支援申し上げる上で、市の外郭団体でございますとか、商工会等の公的団体はもちろんのこと、さまざまな自主的な団体等に対しましても、補助金等の支給により財政的な援助をしておられるものと存じます。  財政的な援助の内容といいましても、出資金の拠出、補助金の支給、あるいは実質的には補助的な意味も込めて、委託料という形で支給されている例もあるかと思います。また、それらの支給を受けている団体につきましても、法律上の根拠を持つ法人から地域の皆様方が自主的に設立され、活動をされておられる任意の団体まで、さまざまと幅が広いわけですが、ちなみに本予算で補助金を支給されている団体が約 230団体、その総額が約10億 3,000万円だそうでありますから、予算の中においても小さくない割合だろうと思います。  また、補助金の問題は、財政改革などの際には必ず論点の一つとして注目されているところでありまして、一般の皆さんにおかれても比較的関心の持たれやすい問題かと思います。  そこで、これらの補助団体の事業につきましては、補助金を支給する側でございます市としても、しっかりとした指導、あるいは事後の監査等の措置を講じていく責任があろうかと存じます。特に、近年は行政運営の透明性という観点から、市民の皆さんの厳しい視線もございますし、説明責任などという言葉も聞かれます。したがいまして、補助金の使い方やその適正な手続についても、大きな関心が持たれているところであります。  もとより公的な法人等につきましては、既にきちんとした財務規則等を整備しまして、国や県からの補助金を受けている団体につきましては、さらに会計検査等にも耐え得るだけの書類等も整備されているものと思います。  しかしながら、市からのみ補助金を受けている団体の中には、任意団体ながら多額の補助金の支給を受け、大きな事業を実施している団体もございます。それらの団体の中には、従来、町村から特段の指導や指針等の提示もなかったため、漫然と随意契約により 1,000万円以上の契約を締結している例もございます。特に、税金が財源でございます市からの補助金のほか、一般の皆さんからの賛助金を募って実施している事業においても、そのような実例が認められるところであります。  補助金を支給しております側の市町村が 100万円前後の額から入札等を実施して、きちんとした形式を整えているのでありますから、市町村から補助金を支給されている団体もまた、市町村に準じてそれなりの形式を整え、きちんとした説明責任を全うできるよう、明朗な財政運営に努めなければならないと考えます。市長のご所見をお伺いできればと思います。  また、総務部長からは、このように財源の大部分を市からの補助金によりまして事業を実施していながら、随意契約によることが好ましいことなのか、あるいは好ましくないとすれば、具体的に今後これらの補助金受給団体に対しまして、契約等の財務運営についてどのようなご指導をされていくご方針かお伺いをいたします。  次に、関連いたしまして、補助金団体の運営上の課題といたしまして、人事の問題について若干お尋ねいたしたいと思います。  申し上げますまでもなく、この稲敷市は従来、四つの別個の町村として歩んできたものが一つの市となったわけでありますから、これまでの長い間それぞれの町村の事情によりまして、さまざまな団体が活動をされ、実績を積まれてこられたわけであります。合併協議会におきます議論でも、合併後の新市におきましては、これらの団体につきまして、合併に準じて統合していくもの、あるいは団体の性質によりまして、地域性を残すものなど、それぞれすみ分けを行いまして、市として適正な支援をしていくことが確認されていることと存じます。  従来から、それぞれの町村において設置されていた類似の団体が、町村合併に準じて統合される例としましては、社会福祉協議会等の例があろうかと思います。また、従来は特定の町村にしか設置されておりませんでしたけれども、合併を機に、全市的な組織として機能することが期待されている団体もあろうかと思います。その一つが、稲敷市農業公社であります。合併前は、農業公社は旧桜川村にしかございませんでしたが、このたびの合併に伴いまして、稲敷市農業公社となったところであります。  改めて申し上げるまでもなく、農業公社は農業経営基盤強化促進法に基づき設立された財団法人でありまして、市町村が定める農業経営基盤強化促進基本構想に基づき、農地保有合理化事業等を行うものであります。  現在、稲敷市におきまして、この基本構想は、旧町村のものを受け継いでおり、旧桜川村の地区に関しましては農業公社がある、それ以外の地区については、農業協同組合が農地保有合理化法人となっております。  農業経営基盤強化促進法につきましては、近々改正が予定されておりますので、その動向を踏まえて、今後、市として統一した基本構想が策定されるものと聞き及んでおります。当然のことながら、改定されます基本構想におきまして、農地保有合理化法人としては、全市を対象とした一つの団体が指定されることが原則であります。仮に、稲敷市農業公社が農地保有合理化事業を行う実施主体として位置づけられなければ、農業公社自体の存立要件を欠くこととなってしまいますので、稲敷市農業公社が稲敷市全市を対象とする農地保有合理化法人となるものと想定されます。  したがいまして、この農業公社の運営につきましては、今後市の農業公社として、実質的にもふさわしい内容にしていかなければならないだろうというふうに思います。  一般的に他の市町村の例を見ましても、本来業務でございます農地保有合理化事業のほか、市民農園などの各種農業関連施設の運営受託を行っている例が多く、稲敷市農業公社においても、同様の状況にあることはご承知のとおりであります。類似の施設が、桜川地区以外にも多くあるわけですから、今後、これらの施設につきましても、積極的に市の農業公社の活用を検討してもよいのではないかと考えます。  そこで、この農業公社の現在の運営状況についてでありますが、今定例会には報告案件として事業報告が上程されております。従来の経過をお聞きしますと、多額の出資金や毎年多額の補助金、さらには市からの職員の派遣も受けているなど、大変手厚い保護を受けているところでありますが、出資団体としてなすべき議会への報告もなされていなかったということでございますから、大変残念ながら、その運営に問題があったと言わざるを得ません。  今後は、このようなことがないよう、市の農業公社としてきちんとした人事体制をとられることが必要だろうと思います。また、そのためには、新しい市長を中心としまして、旧4町村を網羅した形で役員の皆様が構成されまして、実質的にも市の農業公社として再生されることが必要だと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。               〔市長高城 功君登壇〕 ◎市長(高城功君) 岡本二郎議員の質問にお答えをいたします。  市から財政的援助を受けている団体は幾つあるかというご質問でございますけれども、補助金は一般的に、特定の事業、研究等を育成、助長するために交付するものでございます。市単独で補助をする場合と、国や県からの補助を受けて市が間接的に補助をする場合がございます。  17年度予算の中で、補助金として計上している件数は、約 160件でございます。この件数の中には、会育成のための補助金、それに農業関係補助のように、特定事業のために補助をしているものがございます。  補助団体の数でありますけれども、合併協議により統一された団体もありますし、まだ統合されていない団体もございますので、現時点では確かな数はとらえておりませんけれども、おおよそ 220ないし 230団体になるかと思います。  また、人的支援をしている団体の数でありますけれども、職員を派遣している団体は、農業公社1団体でございます。  2項目めの団体の運営適正化についてでございますけれども、補助金を交付する場合、稲敷市補助金等交付規則に基づいて交付をしております。交付決定に当たりましては、交付規則を遵守して執行するよう指導しているところでございます。  なお、事業実施に当たり、契約等が必要な場合におきましては、状況に応じ、今後とも指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、農業公社設立につきましては、議員ご指摘のとおり、農業経営基盤強化促進法に基づき設立された法人でありまして、事業内容につきましては、報告第4号のとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  また、今後の運営方針については、合併調整項目の調整方針で、公社の活動は新市全域を対象とすることになっておりますので、市内全域に事業拡大をしてまいりたいと考えております。  なお、役員の構成については、今までの理事、評議員等につきましては、桜川地域での選出でありましたけれども、稲敷市農業公社ということでありますので、稲敷市としての選出で運営してまいりたいというふうに考えております。  現在の案でありますけれども、理事6名以上8人以内、市長、JA農協の理事長、議長、産業建設常任委員長、農業委員会会長、担い手農家の代表の方々など、そして評議員でありますけれども、8人以上10人以内で、県の振興公社、JA農協、農業委員代表の方3名、担い手代表3名、農業経営士、女性農業士の方々を考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(遠藤一行君) 総務部長伊藤善之君。              〔総務部長伊藤善之君登壇〕 ◎総務部長(伊藤善之君) 私の方より、岡本議員さんの、財政援助団体の運営適正化についてはどうかというご質問にお答え申し上げます。  先ほど市長の答弁にもありましたように、補助金交付を決定する場合、交付規則の各条項を誠実に励行することを条件として決定をしております。また、規則の中で、契約を締結する必要がある場合は条件を付すことができることになっておりますので、契約に当たっては、市契約規則に準じて執行すること等の条件により、適切な執行を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(遠藤一行君) 4番岡本議員。 ◆4番(岡本二郎君) ご答弁ありがとうございました。終わります。 ○議長(遠藤一行君) 以上で、岡本二郎議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。  ついては傍聴人の方に申し上げます。  ただいま本会議は暫時休憩に入りました。次の本会議は午前11時から再開いたします。                午前10時47分休憩          ──────────────────────                午前10時59分開議 ○議長(遠藤一行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、29番松坂美知子議員。               〔29番松坂美知子君登壇〕 ◆29番(松坂美知子君) 29番、日本共産党の松坂美知子でございます。  ただいまより、通告に従いまして一般質問を行います。市長並びに担当部長の誠意あるご答弁をお願いいたします。  まず、第1点目です。コミュニティセンターについて。  旧江戸崎町では、4カ所のコミュニティセンターで、各種証明書の発行や税金の収納の業務を行っていました。家から近くなので、畑仕事ついでにちょっと寄って用が足せる、ふだん着で行って用が足せる、また、時には住民のコミュニケーションの場となったりして、とても好評でした。ところが、合併によりこれらの業務がすべて行われなくなり、住民は庁舎まで、改めて足を運ばなければならなくなりました。  事務の調整方針については、第2回の合併協で、現行サービスの水準を低下させないこと、また、住民サービスの低下を招かないことや、住民生活に急激な変化をもたらさないことを原則に調整すると確認されています。  にもかかわらず、結果は大変大きなサービスの低下となり、町をよくするための合併じゃないのか、悪くなったのでは何のための合併かと、住民の不満も数多く聞こえてきます。特に、沼里コミセンは、旧桜川役場と同量の事務の取り扱い量であったと聞いています。業務を廃止したことによる住民への影響をはかり知ることができます。  また、江戸崎庁舎の総合窓口は、現在、他の庁舎に比べ格段にお客さんが多く訪れています。コミセンでの業務を復活させれば、総合窓口の混雑も多少解消されるのではないでしょうか。  以上の理由により、旧江戸崎町のコミュニティセンターにおいて行っていた証明書の発行や税金の収納などの業務を復活させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。  第2点目、砂利採取について。県の認可による砂利採取が市内で行われていることについて、環境の観点からどう考えるかという問題についてです。  今現在、稲敷市内では、旧江戸崎町で5カ所、旧新利根町で5カ所、合わせて10カ所砂利採取という名目で山が切り崩されています。特に、蒲ケ山地域では、ここ数年の間に数カ所も山が切り崩され、景色が変わり、緑が激減している状況です。以前の砂利採取は山の中で行われていましたが、近年では、住宅地のすぐ近くで行われているのが特徴です。  山が一つなくなることによって、動物たちの居場所がなくなるのはもちろん、地下水や風の流れなどへの影響も考えられます。住宅地の近くで行われる砂利採取の住民への影響も考え、市の自然環境保護の観点からどのように考えるか、市長の考えをお聞きします。  二つ目に、蒲ケ山 162−1付近で砂利採取を行うという話が地元ではあるが、現地の状況をもとにどう考えるかについて。  この地域は、丘の上に20軒ほどの住宅地があり、南は県道となっています。東側の一部は、過去に既に削られてなくなっていましたが、東側の残りの部分と西側の部分の砂利採取が数年前から行われ、現在は終わっておりますが、東西が県道と同じ高さになってしまいました。次には北側をとるという話が地元では出ており、そうなれば、この住宅は周りが全部なくなり、丘の上に取り残された形になってしまいます。  この事業は、県の規定によりますと、隣接地の同意があればよいということになっており、当時の町道を挟んだだけのところに住む住民には、事前に何の説明もなく工事が始まったという状況です。このことから住民は、今度はいつ始まってしまうのだろうかという不安にかられています。  市長が現地をごらんになったかどうかはわかりませんが、このように丘の上に取り残されてしまう不安といつ工事が始まるかわからない不安の二重の不安を抱えて暮らしている住民がいることを考えて、この地域の砂利採取について市長の考えをお尋ねします。  3点目です。核兵器廃絶平和都市宣言について。  戦後60年がたち、戦争体験者が減っていく中で、今、再び戦争への道を歩み始めてい るような社会の動きを感じております。私を含め、平和な時代に生まれ育った者が、平 和のために何ができるのか、何をすべきなのかを考えなければならないときがきていると思います。  平和を願わない人はいません。平和であるからこそ、子供たちがすこやかに育ち、人間が人間らしく生きていけます。今こうしているときも、世界中には戦争で命を落としたり、苦しめられている子供たちがいます。そのことに心を痛めない大人はいないでしょう。私は、平和な時代に生まれ育った世代として、次の世代の人々にも、人に殺される不安、人を殺す恐怖を味あわせたくありません。人ごとではなく、自分の子供や孫が戦争の犠牲になることを考えると、そのことを望む親はいないでしょう。  旧江戸崎町、旧新利根町では、平和宣言をしていたということを確認しておりますが、新生稲敷市でも、平和の発信地となるよう平和都市宣言を行うことについて、市長の見解とあわせて、市長の平和への思いをお尋ねいたします。 ○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
                  〔市長高城 功君登壇〕 ◎市長(高城功君) 松坂美知子議員のご質問にお答えをいたします。  現在、江戸崎地区にありますコミュニティセンターは、平成4年11月より平成6年3月の間に、旧江戸崎町の君賀、沼里、鳩崎、高田の4地区において、各地区住民が相互に連帯感を醸成し、心豊かなコミュニティー形成を目的に設置され、戸籍、税関係の諸証明の発行、納税の受領、庁舎への提出書類の受領、施設の貸出業務を行っていた施設であります。  合併協議の中で、江戸崎町のコミセンの活用については、旧4町村でも類似した施設があり、運営委員会をつくって地区に運営を任せた方がよいのではないか、また、江戸崎だけが市庁舎の支所的な施設を持つのは住民サービスに不均衡が生じるのではないか、財政的に見て効果は上がっているのか等の意見がありまして、新市においては、生涯学習の施設と決定しております。  旧江戸崎町で行っていた業務を復活させることについてどう考えるかというご質問でございますが、市長選挙におきましても、市民の方々からいろいろなご意見を伺っております。業務内容を精査いたしまして、検討してまいりたいというふうに思っております。  次に、砂利採取の件でありますが、今日、人間活動の規模の拡大や広がり、人と自然との関係の希薄化に伴い、人と自然環境との関係に大きな変化をもたらしております。森林、湿地、農村、都市など、さまざまな生態系において動植物の生息、生育地の縮小や分断化、絶滅危機の進行等の問題を引き起こしております。  特に、森林には、光合成活動による二酸化炭素を吸収する機能があり、温室効果ガス削減のため、森林資源が注目をされております。また、経済活動優先の無秩序な開発は、自然環境の破壊を招くことになることは言うまでもございません。  稲敷市は、水と緑の環境豊かな地域であり、これらの豊かな環境を保全し、後世に受け継ぐことは私たちの使命でもあります。市内においても砂利採取が行われておりますけれども、建設資源確保のためには砂利採取の必要もあるかと思いますが、周囲の自然環境に影響が少ないように採取を行い、環境保全のため必要な指導、助言を行い、市内の森林資源、自然環境の保全を図りながら、水と緑の豊かな自然と調和をしたまちづくりを推進していきたいと考えております。  次に、蒲ケ山 162−1付近の砂利採取の計画でありますが、新たな砂利採取の計画は提出はされていない状況であります。  なお、今後も、市といたしましては、砂利採取計画の提出先であります県の商工労政課と連絡を密にとりながら、住民の不安を解消するためにも、県に対しまして、より一層の指導監督をしていただくよう働きかけてまいりたいと思っております。  次に、稲敷市で核兵器廃絶平和都市宣言を行うことについてどう考えるかというご質問でありますが、まず初めに、私の平和への思いを申し上げたいと思います。  世界の恒久平和は、戦争のない、豊かで安全な生活を築くことであり、全世界の共通の願いでもあります。この切なる願いにもかかわらず、この地球上には大量の核兵器が蓄積されており、今なおその脅威から開放されていません。世界唯一の被爆体験国である日本に住む私たちは、再び過ちを繰り返さないために、核兵器の廃絶を訴え続け、人類が平和に暮らせる世界が実現されるよう、求めていかなければならないと思っております。  私は、明るい空のもとに、恵まれた自然と豊かな郷土を守り、幸せな市民生活を子孫に伝えるために、憲法に掲げる平和の理念を市政に生かし、提唱していくことが、地方自治の基本条件の一つであると考えております。  宣言を行う場合には、松坂議員もご存じのとおり、議会の意思決定となりますので、議員が賛成者とともに連署して、議長に提出していただくようになります。  以上、私の平和への思いを述べさせていただきました。 ○議長(遠藤一行君) 29番松坂議員。 ◆29番(松坂美知子君) では、まずコミュニティセンターについて再質問を行います。  生涯学習課の方の施設になったと、コミセンができた経過なども説明していただきましたので、わかっていただけているとは思うのですが、生涯学習課の施設になったと。しかし、前の町のときも総務課の管轄の施設で、そういう市民課的な、住民課、税務課、そういったことの業務をやっていたわけです。だから、今現在も、市の施設には変わりないのですから、たとえ生涯学習課であっても、そこを利用してそういう業務を行うということは、何ら問題ないことだと思います。  また、そういった業務、そういう証明書の発行などの住民サービスを広げていくということは、今逆に、時代の流れとなっております。人口の多いところでは、駅前にそういったものの自動証明書発行機などを置いて、住民サービスを高めるとか、そういうこともやっているところもあるぐらいで、そういう時代の中で、合併を理由にそういったサービスを切り捨ててしまったということ自体が、本来大きな間違いなのであって、その間違いをただしていくのに、何もちゅうちょをすることはないと、私は考えています。  先ほど市長は、業務内容を精査して検討をするとおっしゃいましたが、どういう方向で検討をなさるのでしょうか。復活させる方向で、どうすれば復活させることができるかというふうに検討をなさるのか、それとも、復活させない理由は何がつけられるかという形で検討をなさるのか、その辺をちょっとお聞きしたいのと、あと、いつまでにその検討を終える予定なのか、いつその検討を終えて、いつその結果を出すのかということでお聞きします。検討の方向性と時期です。 ○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。               〔市長高城 功君登壇〕 ◎市長(高城功君) お答えをいたします。  私も今回の市長選挙で運動に歩いている中でも、大変、江戸崎地域の方々、コミセンの復活を望んでおる声が本当に多うございました。そういった中で、先ほども申しましたけれども、よく精査してと申しましたけれども、ただほかにない地域もありますから、そういった方のご理解を賜りながら、先ほど松坂議員がおっしゃるとおり、沼里地区ですか、あの地域には旧桜川村の住民と同じだけの住民の方が住んでいらっしゃるというようなお話も伺っております。そういった中で、そこにコミセンを復活させてほしいという声も多くございましたので、なるべく早い時期に、いろいろよい方向づけをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤一行君) 29番松坂議員。 ◆29番(松坂美知子君) 早い時期によい方向づけということでおっしゃっていただけましたのですが、江戸崎地区だけがその恩恵にあずかるということではなくて、東地区、桜川地区、新利根地区それぞれに市の施設があるわけですから、庁舎と余り近いところでは余り意味がないのでしょうが、離れたところにあるそういう施設では、そういう業務を広げていくという、いいことをやっているんだから、それを広げていくという形で、旧江戸崎だけが恩恵を受けるとかという考え方では先へ進まないと思います。ぜひとも、いいことをやっているんだから、自信を持って広げていくという形でこのことに取り組んでいっていただきたいと、早い時期によい方向づけをということで、近いうちにきっと復活なるんだろうということで、この件については終わらせていただきます。  第2点、砂利採取についての再質問です。  市長も、その環境については、やはり、水と緑の豊かな町であることを守っていきたいと、それが我々の使命であるということで認識なさっているので安心しました。  それで、この蒲ケ山地域のことなんですが、そういった自然環境を守るということと、やはり、公共事業にかかわる経済活動という部分との板挟みという部分があると思うのです、この砂利採取という事業には。しかし、住宅地と、本当に町道1本隔てた、四、五メートルの町道隔てたそのぎりぎりまでも、保安距離をとりながらですが、砂利採取が行われるという、そういう現実が、やはり今、目の前に市で起ころうとしているということがあります。  先ほども、書類はまだ県の方にも出ていないということをおっしゃっていました。確かにそうなんです。しかし、あそこは保全林ということに指定を受けていまして、たしか平成18年度でそれが切れる。切れたらとるんだよということが、もう地元では話が出ているのです。  だから、それまで何もしなくていいということではなくて、やはり、そういうことも聞いて住民は不安に思っているわけですから、一度住民とお会いになって、住民の要望ですか、気持ちを直接お聞きになる考えはありますでしょうか。  それで、確かに県の認可事業なので、県に指導を頼むとかという県に話すのも一つの方法ではありますが、市として住民の思いをしっかりと聞いて、市としてできること、できないことを判断し、できることについては精いっぱいやる。それも一つの方法ではないかと思うのですが、市長として、住民と直接一度会って、住民がどれだけ不安な思いでいるかという気持ちなり、考えなりをお聞きする考えはありますか、ありませんか。 ○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。               〔市長高城 功君登壇〕 ◎市長(高城功君) この認可事業は、県の方の認可になろうかというように思います。ただいま松坂議員が言われるように、地域の方々といろいろと話をしながら検討できるのかというお話かと思いますけれども、まだ私もこの問題をよくわかりませんので、保全林の問題も出ましたけれども、その辺よく、地域の区長さん方もおられるでしょうから、そういった方々のご意見等を拝借しながら、検討をしてまいりたいというように思っております。 ○議長(遠藤一行君) 29番松坂議員。 ◆29番(松坂美知子君) 地元の人の声も聞きながら検討をしていくということなのですが、それはとても大事なことだと思うのです。  それで、まだ先にはなるのでしょうが、こういう事業の場合は、業者が県に申請をして、県との関係で事業が決定するというものなので、直接市はそれをとめるとかという権限は確かにないのです。ただそこに、市長の意見を述べるという書類がありまして、そこにはやはりきっちりと、住民の声を県に届ける意味でも、きっちりと意見を書いていただきたいのと、もう一つは、市道が、両側を削られた形で高いところに残るという、そういう状況も生まれてくるので、決して市としてもただ両手を挙げて賛成、何も問題ありませんということではいかないのではないかなという思いもあります。  ですから、ぜひ現地を一度見ていただいて、住民の立場に立った十分な検討をして、市でできることをぜひともやっていただきたいということで、そのことについてもう一度確認の答弁をお願いします。 ○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。               〔市長高城 功君登壇〕 ◎市長(高城功君) 今言われますように、その現場もまたちょっと私わかりませんので、そういった現場等も見て、区長さん方、そして多くの方とお話を伺って、県の方にもそういったご意見を申し上げたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(遠藤一行君) 29番松坂議員。 ◆29番(松坂美知子君) では、第3点目にいきます。  核兵器廃絶平和都市宣言を行うことについてですが、やはり、市長の平和に対する並々ならぬ思いがとても伝わってきまして、私も全く同感です。  ただ、一つのやり方として、確かにおっしゃったように、議会で提案をして宣言をするという方法もございます。もう一つは、市長がみずから提案をして、市の団体意思として、議会で賛成をして決定するという方法もございます。どっちがやると押しつけあっていてもしようがないのですが、私は、まずは市長の平和の思いをお聞きして、議会に言われたからやるんだということではなく、市長みずからの意志で宣言をするお考えがあるかないか、もう一度確かめてみたいと思います。 ○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。               〔市長高城 功君登壇〕 ◎市長(高城功君) では、お答えをいたします。  今、ご存じのように、先ほど、賛成者とともにご提案を連署して議長に提出していただくようになりますと申しましたけれども、また、市の方で提案するというのも一つの手かと思いますけれども、このような宣言につきましては、多くの市町村で議員提案により対応をしているのが多いかというふうに思っております。当市といたしましても、議会で採決をしていただければ、賛同をしていきたいと考えておりますので、よろしくひとつお願いいたします。 ○議長(遠藤一行君) 29番松坂議員。 ◆29番(松坂美知子君) 市長のお気持ちはわかりました。  やはり、平和は万人の共通の願いですから、みんなで一つの目標にということで協力してやっていけたらいいことではないかなと、私は思ってはおります。  以上で終わります。 ○議長(遠藤一行君) 以上で、松坂美知子議員の質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。  ついては傍聴人の方に申し上げます。  ただいま本会議は暫時休憩に入りました。次の本会議は午後1時から再開いたします。                午前11時26分休憩          ──────────────────────                午後 1時02分開議 ○議長(遠藤一行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、50番山口清吉議員。               〔50番山口清吉君登壇〕 ◆50番(山口清吉君) 50番議員、日本共産党の山口清吉でございます。ただいまより、通告に基づきまして一般質問を行います。  私の一般質問の答弁者は、高城市長というふうにお願いしてありますけれども、よろしくお願いいたします。高城市長には、誕生おめでとうございます。高城市長のおかれましては、これから市民の目線に立った市政運営、市民の願いに寄り添った市政運営を期待するものであります。  第1回定例会冒頭、所信表明演説がありました。感想を申し述べますと、稲敷市まちづくり計画に基づいて、抱負を羅列的に並べたように感じられ、選挙中掲げた公約の具体化に乏しかったような印象を受けたわけでございます。もう少し重点的に、新高城市長色を出していただきたかったというふうに感じた次第であります。  私の質問は2項目であります。第1項目めは、改めまして、高城新市長の所信を公約に照らして3点ほどお伺いしたいと思います。  第1点目は、高城市長は公約で、サービスの低下を招かず4カ町村の不均衡を是正するというふうに言っております。これは、サービスは高い方に、負担は低い方に合わせるということでしょうか。  サービスは高い方に、負担は低い方に、これは合併を推進する側、茨城県の口癖でありました。当時の執行者、いわゆる町村長もそのように発言されていたというふうに思います。しかし、合併が決まった後の事務事業の調整では、必ずしもそうはなりませんでした。例えば、国民健康保険税の均等割と平等割は高い方に合わされました。均等割と平等割が引き上げられたということは、低所得者に負担が重くなるということであります。  集団健診は、旧東、旧桜川は無料だったのが有料になりました。有料化することで、どれだけ財政に寄与するのか疑問であります。病気の早期発見、早期治療は、医療費の増加を抑え、国保財政の健全化にも寄与します。介護保険料は、資産割以外はこれまでのどの旧町村よりも高くなっております。保険料を払ってきたのに、介護保険のお世話になろうとすると、施設が足りなくて入所待ちになる、介護審査会の審判でサービスを制限される、その上、値上げ値上げではやり切れません。  また、各種団体、私の言う各種団体は、岡本議員が言った団体ではなくて、趣味のサークル的な団体でございます。この各種団体への補助金がカットされております。補助金がカットされたので、会費を引き上げて対応している。年金暮らしのお年寄りでは、たとえ少ない額でも、会費が上がると大変です。解散してしまった団体もあるやに聞いております。活動していない団体の補助金を整理するならわかりますけれども、立派に活動をしてる、そしてボランティア活動にも立派に参加している団体の補助金までカットして、解散に追い込むようなことがあっていいのでしょうか。  第2点目は、高城市長の公約では、まちづくりの基本である教育の充実を実現します、そのための施設や優秀な陣容の整備を進め云々と言っておりますけれども、30人学級や学童保育の充実等についてはどう考えているでしょうか。義務教育におけるいわゆる少人数学級の導入は、保護者や教育関係者の願いであります。  6月19日付、朝日新聞の報道によりますと、中央教育審議会義務教育部会に報告された義務教育に関する意識調査によりますと、少人数学級を実現してほしいというふうに答えた割合が、保護者で72.6%、一般教員、先生ですね95.3%、校長先生・教頭先生で91.3%、教育長80.7%、首長、いわゆる市町村長ですね、71.1%というふうに高率を示しております。実際に、教育に携わっている人ほど、30人学級の要求が強いというふうに言うことができます。  茨城県の、のびのびいばらきっ子プランで、小学校1・2学年で、条件つきで35人学級が実施されました。中学校では、非常勤講師を採用し、ティーム・ティーチングによりきめ細かな指導を実施するというふうになっております。今では、どこの自治体でも、自治体独自で少人数学級が実施できるというふうになっております。この稲敷市でも、県の施策プラス稲敷市独自の施策をプラスして、ぜひとも30人学級を実現してはというふうに思うのですが、いかがでしょうか。  3点目は、高城市長の公約では、豊かな老後を安心して過ごせるよう、福祉サービスと施設を拡充整備する点云々というふうに言っておりますけれども、ここで三つほどお伺いいたします。  一つには、就学前までの乳幼児医療費の無料化についてどう考えているかということであります。少子化社会が心配されて久しくなりますけれども、一向に改善の兆しが見えません。このままでいくと、日本は50年後、人口が半分になってしまうというふうに言われております。これでは日本の社会が立ち行きません。昨年も、特殊出生率が史上最低を更新いたしました。何とか日本の社会を、子供を育てやすい社会にしていかなければなりません。  茨城県が平成16年8月に行った県勢世論調査によりますと、子供の数が理想より少ない理由として、子育てのための経済負担が大きいからというふうに上げた方が53.5%と、過半数を占め第1位となっております。そして、仕事と子育ての両立が難しいからが23.4%、第3位となっています。少子化対策にはいろいろあるというふうに思いますけれども、この2点に着目する必要があるのではないでしょうか。  茨城県が、乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前まで拡充しました。これまでは、自己負担のなかった入院時の自己負担を、1医療機関1日 300円、月 3,000円を限度に、新たに徴収するようにしたり、外来の診療を1日 500円、月2回限度であった外来の自己負担を、1日 600円、月2回徴収に改めました。これでは、お金の心配をしないでお医者さんにかかれるということにはならないわけであります。  とりあえず、一部自己負担分を市が負担し、乳幼児の医療費を就学前まで無料にする考えはないかお伺いをいたします。  二つには、国民健康保険税の申請減免制度の導入や、資格証明書の発行の中止についてどう考えているかということであります。  江戸崎地区においては、滞納率が38.6%と非常に高くなっております。納税意識が低いからこのような滞納率になっているのでしょうか。長引く不況の中、多額の住宅ローンを抱え、残業がなくなってしまった、突然職を失ってしまった、一家の大黒柱が病気になってしまった等々、不慮の事故で国保税が納められなくなってしまうわけであります。国保税は、前年の所得にかかってきます。前年の所得と比べ、当年度の収入が著しく減少した場合、保険税の減免制度を設ければ、滞納者は激減するのではないでしょうか。  昨日の私の質疑にもありましたように、滞納世帯に資格証明書というおどしと罰則を与えても、事態は一向に改善されません。失業と病気で困り果てている被保険者に対して、おどしと罰則よりは申請減免制度を設けることが行政の責任ではないでしょうか、お伺いをいたします。  三つには、特別養護老人ホームの増設などは考えているでしょうか。  昨日の私の質疑にもありましたように、江戸崎、新利根、東の三つの特養老の待機者は 147人ということでありますけれども、これは待機者がそれぞれの特養老にダブって入所希望を出していると、その上での数字であります。あと1カ所、ちょっと大き目の施設を増設すれば、待機者をなくすことができるのではないでしょうか、お伺いをいたします。  次に、質問の大きな2項目め、選挙事務についてであります。  5月1日に、稲敷市長選挙が執行され、高城市長が誕生したのは記憶に新しいところでございます。このたびの選挙、投票区ごとに投票率を見てみますと、江戸崎地区が 53.74%、新利根地区が 55.14%、桜川地区が 74.14%、東地区が 71.85%となっております。江戸崎地区が極端に投票率が悪くなっております。桜川、東地区には候補者がいて、江戸崎、新利根地区には候補者がいなかったからでしょうというふうに言われますけれども、ところが、もう一つ大きな原因がありました。  それは、投票所1カ所当たりの有権者数、公営掲示板1カ所当たりの有権者数に大きな隔たりがあったわけでございます。東地区の投票所は18カ所で、1カ所当たりの有権者は 575人、そして公営掲示板は 111カ所で、1カ所当たりの有権者数は93人であります。桜川地区の投票所は10カ所で、1カ所当たりの有権者数は 590人、そして公営掲示板は64カ所で、1カ所当たりの有権者数は92人というふうになっております。ところが、江戸崎地区の投票所はたったの5カ所で、1カ所当たりの有権者数は何と 3,140人、そして公営掲示板数は45カ所で、1カ所当たりの有権者数は 348人です。新利根も同様でありまして、投票所は5カ所、1カ所当たりの有権者数は 1,583人、公営掲示板40カ所で、1カ所当たりの有権者数は 197人というふうになっております。  とにかく、江戸崎地区の投票所、公営掲示板の数が圧倒的に少ないわけであります。東地区と投票所の数を有権者比で比べますと、江戸崎地区は5分の1、公営掲示板の数は4分の1しか設置されないというふうになります。江戸崎地区の人口急増地には、公営掲示板が見当たらない地域がたくさんあります。これでは、稲敷市が市民を平等に扱っているということにはなりません。同じ稲敷市民である以上、東地区に住もうが、桜川地区に住もうが、江戸崎地区に住もうが、新利根地区に住もうが、同じ待遇でなければなりません。  そこで投票所、ポスターの公営掲示板の増設、あるいは不均衡の是正をする考えはないか、お伺いをいたします。  以上でございます。よろしくご答弁をお願いします。 ○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。               〔市長高城 功君登壇〕 ◎市長(高城功君) 山口清吉議員のご質問にお答えをいたします。  サービスは高い方に合わせ、負担は低い方に合わせて、4カ町村の不均衡を是正するのかとのご質問でありますけれども、合併後、窓口業務では、市内4庁舎ならどこへ行っても諸証明の交付や税等の納付などが可能になり、自宅から一番近くの庁舎でも、勤務先に近い庁舎でも、用事を済ませることができるようになりました。  また、昼休みを交代制にするなど、市民サービスの向上に努めてまいります。そして、福祉事務所の設置により、生活保護や児童福祉、障害福祉の業務が、直接市でできるようになり、きめ細かなサービスにつながります。  また、新たな係を設置して、専門的な行政サービスの提供ができるようにもなりました。現在、国においては、地方交付税制度の見直し、補助金制度の見直し、地方への税財源移譲が進められ、厳しい財政運営が余儀なくされております。  このように厳しい環境の中では、行財政改革の基本理念を根底に、より効率的な行政運営の実現に向けて努力していかなければなりません。市町村合併を行った効果を、行財政改革の推進という形で明らかにします。  また、効率的かつ効果的な財政運営を推進するための仕組みとして、行政評価を導入するとともに、広域行政を引き続き推進することにより、住民サービスの充実を図ってまいります。  2番目のご質問にありました教育施設の整備については、今年度の主な事業で、桜川中学校改築事業ですが、築後40年が経過し、建物の老朽化が極めて著しく、体力度調査における評価から全面的な改築を計画しております。桜川中学校グラウンド造成工事は、この改築事業に伴い不足する運動用地の拡張造成を行うもので、運動場として必要な機能、暗渠排水等の一体整備も期待できるものと思われます。
     次に、維持補修関係ですが、プール防水塗装工事、給水管改修工事、体育館屋根改修工事等、修繕工事を実施し、児童生徒が安全に学校生活を送れるよう、改善を図っていく所存でございます。  最後に、耐震診断関係ですが、各小中学校とも建築年数がかなり経過をしており、年次計画ですべての施設の耐震診断を実施する考えでおります。  次に、30人学級とのご質問でございますが、本市において、小学校児童数 2,735人、学級数が 118学級で、平均いたしますと1学級23人です。小学校では、30人以上の学級は12学級でございます。35人を超える学級には、非常勤講師、少人数指導員を配置し、複数の教員による生活指導や、学習指導を行っています。また、中学校では、生徒数 1,580人、学級数においては43学級で、平均すると1学級37人です。中学校においては、35人を超える学級がある学校には、少人数指導員を配置しております。少人数指導員加配等の配置がない学校には、県が2分の1、市が2分の1を支出して、TT非常勤講師を配置しています。  子供の個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、また、生活面でも学習の面でも、先生の目がより行き届きますよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、学童保育の充実についてお答えをいたします。  放課後、児童健全育成事業、学童保育は、授業終了後、帰宅しても両親等が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している1年生から3年生に対し、自主学習や適切な遊び、及び生活の場を与えて、集団生活の中で健全な育成を図ることを目的としております。  現在、稲敷市においては、新利根地区児童クラブが43名、沼里地区児童クラブが34名、江戸崎地区児童クラブ22名、第一保育所児童クラブ8名、計 107名の児童が入所しております。  学童保育の充実については、私の政策の一つでもあり、市民からも直接ご意見やご要望を伺っております。これまでの経過を把握の上、さらに充実させていくにはどうしたらよいのか、どうしたらできるのかということを、担当課とともに検討をしてまいりたいというふうに思っております。  いろいろな要望に応じて改善策を検討してまいりますので、議員皆様方にもご支援をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。  続きまして、いわゆるマル福制度の乳幼児医療については、合併以前においては旧江戸崎、旧新利根につきましては4歳児未満を対象として、旧桜川、旧東につきましては、県単独事業の3歳児未満を対象としておりました。しかし、今回の合併に伴い、市では4歳児未満を対象とし、一部負担で調整され、現在実施をしております。  ご質問の就学前までの乳幼児医療無料化についてでございますが、茨城県の補助事業として、本年11月より対象年齢を就学前までに拡大し、一部負担で行われる予定ではございます。この趣旨は、本格的な少子高齢化社会を目の前に控え、福祉施策の充実を求める声が高まってきたことにより、厳しい地方財政のもと、受給者にもご理解できる程度の応分の負担を求めて、制度の安定的な継続を図っていくために改正されたものでありますので、本市においても本年11月より、対象年齢を就学前まで拡大し、実施したいと考えております。  しかしながら、無料化につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解いただけますようお願いをいたします。  次に、国保税の申請減免制度の導入、資格証明書発行の中止でございます。  当市における国民健康保険税については、所得割、資産割、平等割、世帯割の4方式により課税をいたしております。そして、一定の額以下の低所得世帯に対しましては、6割、4割の税の軽減措置をいたしております。  ご質問の申請減免につきましては、災害等により生活が著しく困難になった方、当該年度中の所得が皆無となり、今後の所得が見込めない方等につきましては、個々の納税者の担税力等について検討しなければなりません。それ以外で、当該年度中、所得が著しく減少した者等につきましては、地方税法第15条により、申請に基づき1年以内の期限納税を猶予する制度もございます。  次に、資格証明書発行についてでございますが、資格証明書は、国民健康保険税法第9条第6項において、交付の義務化がされておりますので、発行の中止については考えておりません。  なお、この資格証明書を交付すること自体が目的ではなく、むしろ、この枠組みを活用して収納に結びつけることが目的でありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。  また、国民健康保険税は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でありますので、現行制度のまま事業を運営し、納税相談をすることにより、被保険者に保険事業の趣旨を十分ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、特別養護老人ホームの増設を考えているかという点につきましてお答えをいたします。  稲敷市には現在、民間の社会福祉法人によります特別養護老人ホームが3カ所ございます。常に満杯の状況であるようです。その3カ所の施設に入所されている市民の方は、約 110名おりますが、今すぐ入所したいという希望者だけでも約 147名いるそうでございます。入所希望者は以前より高い水準にございます。  茨城県では、特別養護老人ホームの整備に当たっては、高齢者保健福祉計画の中で、優先的に取り組みたいとの方針を示しており、市の老人保健福祉計画の中でも、特別養護老人ホームの整備は重要な課題であります。今後、当市においても、民間の社会福祉法人より新設や増改築の整備要望があった場合などは、その事業計画を審査し、適正なものについては連携の上、推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。  次に、投票所、ポスター公営掲示板の増設、不均衡を是正する考えはないかとのご質問につきましては、稲敷市の執行機関であります選挙管理委員会の書記長よりご答弁をいたします。 ○議長(遠藤一行君) 総務課長三ツ井洋平君。              〔総務課長三ツ井洋平君登壇〕 ◎総務課長(三ツ井洋平君) 選挙管理委員会は、独立した行政機関でありますので、ただいまのご質問につきましては、地方自治法第 180の5第1項の規定により、稲敷市の執行機関であります選挙管理委員会の書記長として答弁をさせていただきます。  ポスター掲示場は、公職選挙法施行令第 111条の規定によりまして、ポスター掲示場の投票区ごとの数が規制されております。投票区における選挙人名簿登録者数及びその投票区の面積に応じて、投票区のポスター掲示場の数が決められております。また、市の執行選挙にあっては、市長選挙でございますが、公職選挙法第 144条の2第8項の規定により、稲敷市議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場設置に関する条例を定め、ポスター掲示場を設置しているところであります。  現在は、これらの法令に基づいたポスター掲示場の数を満たしており、選挙管理委員会の告示によって設置しているところであり、不均衡はないと考えております。また、投票所におきましては、稲敷市初の市長選挙で市民に混乱を生じさせないように、従前のとおり江戸崎地区で5カ所、新利根地区で5カ所、桜川地区で10カ所、東地区で18カ所の合計38カ所で実施をいたしたところでございます。合併協議におきまして、合併後に調査検討をしていくとの事務レベルでの調整がされております。  過日行われました選挙管理委員会におきましても、投票所ごとの格差について実情を調査の上見直しが必要であろうとの協議がされたところであります。  今後は、選挙管理委員会委員及び関係機関等と調整を図りながら、投票所の数について検討をしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤一行君) 50番山口議員。 ◆50番(山口清吉君) 質問の第1項目めについて、再質問をいたします。  1項目めの1、公約ではサービスの低下は招かずに4カ町村不均衡を是正する云々で、サービスは高い方に、負担は低い方に合わせる考えはないかということに対する答弁でございますけれども、ちょっとすれ違っちゃったなという感じをいたしました。  市長が答弁なさったことは、それなりに必要なことであると、いいことだというふうに感じております。しかし、私が質問したのはそういうことではなくて、国民健康保険税の統一とか、調整とか、それから集団健診の統制とか、そういったいわゆる具体的な行政の内容のすり合わせをする場合に、旧4カ町村で差があったときに、高い方へ合わせるのか低い方に合わせるのか。その合わせるときに、合併を推進してきた茨城県の教官だね、我々いつも教わっていたわけなのだけれども、そういう人たちが言うのには、サービスは高い方に、負担は低い方に合わせるというふうに常々聞かされてきたわけです。またそれを、旧町村の首長さんは、そうするんだというふうに我々聞いてきわけだけれども、実際に合併が決まって調整した結果は、そうはならなかったんじゃないか。  それに対して、そのときには新高城市長は関係なかったわけです。だから、新しく市長に就任されたわけだからどうするんですか、サービスは高い方に、負担は低い方に、そういうふうに是正するように努力する考えはないのですかというふうに聞いたわけなのですけれども。その辺を、個々の問題は別にして、大枠の考えとしてぜひ答弁願いたいというふうに思います。  それから学童保育です。30人学級や学童保育の充実についてどう考えていますか。このことについて、学校の整備、維持、補修、改善、耐震の診断ということで答弁していただきました。これはそのとおりだというふうに思います。こういう中で、高田小学校も耐震強度が足りないということで、建てかえていただいたわけですけれども、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思います。  それで、30人学級なのですけれども、市長の答弁では、稲敷市は県の施策の中で、30人学級が実現しているというように聞こえたのですけれども、その辺を詳しくもう一度教えていただきたいというふうに思います。  それで、学童保育については、私は項目としては出していたのですが、質問はしなかったのです。なぜかと言うと、予算書を見たところ、前進しているなというふうに思いましたので抜いたのですけれども、高田コミセンもことしはプラスになるということですので、その方向でぜひお願いしたいというふうに思います。  3番目です。乳幼児の医療無料化についてなのですけれども、市全体として4歳まで、茨城県の施策の中で拡充しますという、いやそうじゃないよね。就学前までになるわけだから。茨城県の施策の中で対応しますということだというふうに思うのですけれども、江戸崎、新利根の場合には16年まで、県は3歳までだったのですが、4歳まで無料化を拡充してきた。今度、11月から県の方は就学前までになるので、今まで支出した額はなくなるわけです。だから、茨城県が就学前まで、無料化ではないのですが、一部有料、一部負担金があるわけですけれども、拡充したわけなので、稲敷市として就学前まで無料にしたとしても、その負担分というのはそんなに大きくはならないというふうに思うのですけれども、わかればその負担分。わからないかな。  江戸崎が、3歳未満のやつを4歳、1歳拡充するのにどれだけ金かかるのですかと、たった 300万円だったのです。そういうものから比べと、それほどかからないのではないかというふうに思うのですけれども、その点をよろしくお願いいたします。  国保税の申請減免制度の導入なのですけれども、現在は4割・6割の法定減免、あるいは災害時の申請減免、これがあるんだという答弁だったのですけれども、そうなんですよ。しかし、去年と比べて、去年年間 800万円の収入があったのですが、会社が倒産しちゃってことしはゼロになって、今、失業しているんだという人が生まれるわけなのです。私は何人か知っているのですが。そういう人が最高限度額くるわけでしょう、職人だとね。最高限度額くるんです。請求書がきても払えない。相談に行ったらば、いや貯金があるでしょうというふうになるわけなのですが。とにかく、このご時世、家を買っちゃって貯金もないというようなことが起きるわけです。あるいは病気になっちゃって、収入が減ってしまったと。  こういう場合には、この法定減免や現在の災害時の申請減免、これでは対応できないのです。茨城県でこの条例をつくっているところは少ない、あるのかな、ないですか。ですが、やはり、こういうものをつくっていけば、国民健康保険税の収納率が上がる。それで、みんな楽しくやれる。納めない人はいろいろ悪く言われているわけでしょう。そうすると肩身が狭いのです。そういうことが起きないように、みんなで税金を納めて、みんなで伸び伸びとにこやかに生活できるような社会をつくっていただきたいというふうに思います。  それから、資格証明書は法で決められているものだからこれからも発行しますということなのですが、発行しないようにひとつ検討をしてください。これは答弁要らないです。  以上です。 ○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。               〔市長高城 功君登壇〕 ◎市長(高城功君) お答えをいたします。  私もまだ市長になりまして2カ月に満たないということでございますので、なかなか難しい答弁につきましては、担当部長ないし教育長の方から答弁をさせますけれども、先ほど山口議員の方から言われました、負担は低い方に、サービスは高い方にということでございますけれども、私もそういう形ができれば一番いいなというふうに思っているのですけれども、なかなかいろいろな方のご意見等も賜りますと、いろいろと負担問題等もございますので、なかなかそう思っているようにもまいらぬのが現状かなというふうに思っております。 ◆50番(山口清吉君) 努力が必要ですよね。 ◎市長(高城功君) 私の気持ちといたしましては、そのように努めてまいりたいと思っておりまので、よろしくご理解を賜りたい。  また、30人学級、学童保育等につきましては、教育長の方からご答弁を願いたい。そして、保険税につきましては、担当部長の方より答弁させますので、よろしくひとつお願いいいたします。 ○議長(遠藤一行君) 教育長田中弘一君。               〔教育長田中弘一君登壇〕 ◎教育長田中弘一君) 山口議員の30人学級についてお答えいたします。  大変数字わかりにくいところがありますが、現在の法律では、小中学校ともに1学級は40人で編制するというふうな規則になっているわけでございます。ただし、今話題のように、なるべく少人数の学級に持っていこうということが話されている、その中の一つが30人学級ということでございます。  具体的に申し上げますと、本市には小学校が16ございます。16のうちに、例えばで言いますと、江戸崎小学校の2年生は73人でございます。これを2学級に分けておりますと、35人以上になっているわけでございます。したがって、そういう場合には、県、国で、1年生、2年生で1学級が30人を超えたときには、1人ずつ先生を余計やろうというような、暫定措置でございますけれども、そういった中で学級編制、あるいは加配と称しておりますが、先生方をいただいている。  ただ、稲敷市16小学校のうち、12校は単学級でございまして、1学年1学級、そして平均の1学級の数は23名程度でございます。したがって、30人学級というのはそれには該当しないというふうになっているわけでございます。  そういうような意味で、ちょっとわかりにくいとは思いますけれども、30人学級を私も望んでおります。というのは、今の加配というのはあくまでも暫定措置で、1、2年生の場合にだけ30人以上になったときには1人特別やりますよと。それが、3年生、4年生になったらやりませんよというような形になってしまいますので、恒久的には、何学年になっても30人以上を超えれば2学級にするというふうになれば、そういう細かい、目に届く定数の先生方がいただけるようになるということで、これはもちろん現場の先生も92%以上と、議員がおっしゃるように、みんながそれを望んでいるところでございます。  市の実態としては、そういう実態だと。  あと、単学級、12学校ありますけれども、そこにも市にもお願いしまして、県から半分、市から半分お金を出していただいて、どこの学校にも1名ずつは非常勤の先生に来ていただいて、そして稲敷市においては、特に算数科について一人一人に目の届く授業をしてもらいたいということで、1年生から6年生まで、1名加配になった非常勤の先生には、満遍なくこの教室を回っていただいて、特に算数を中心に指導をしているというのが現状でございます。 ○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。             〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕 ◎市民生活部長(秦野光吉君) お答えいたします。  マル福制度につきましては、11月から県の事業に移行をするわけでございます。この近辺で構成しております国保連合会の東部支部の中でも、現在、就学前まで無料化を実施しているのは取手市のみでございます。  最近の新聞報道によりますと、牛久市においては11月から、入院についてのみ中学生まで拡大する予定ということで載っております。ただ、牛久市は、今まで3歳児まで自己負担ゼロでありましたが、今年度11月以降は自己負担ありということで、牛久市の方でもちょっと負担が変わっております。  それと、基本的に市としての考え方でございますが、医療福祉制度につきましては、乳幼児医療以外にも、妊産婦、母子家庭の母子、父子家庭の父子などの他の医療福祉制度もございます。これらの制度につきましても、受益者からも負担をいただいておりますので、現在は無料化については考えていないのが現状でございます。  それと、減免制度でございますが、減免制度につきましては、基本的には災害等により生活が著しく困難となった者、刑務所等に収監されて保険給付が制限されている者など、それと失業・廃業を含めた所得の減少者が対象になっております。ただ、先ほど山口議員が、当年度は減額になっておりましたが預貯金もあるだろうということを言いましたが、実際、個々の世帯の資産状況等を十分調査しなければ、減免についてはできないことになっております。今後も、そういう個々の担税能力等を調査しながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(遠藤一行君) 50番山口議員。 ◆50番(山口清吉君) 先ほど教育長が、江戸崎小学校の例を挙げて答弁されましたけれども、その場合に、73人なので2で割ると35以上になると。こういう場合には、県から派遣されるんだということでしたね。これは1、2年生でしょう。それで、3年生から6年生の場合にはどうなっているのですか、現状は。 ○議長(遠藤一行君) 教育長田中弘一君。               〔教育長田中弘一君登壇〕 ◎教育長田中弘一君) お答えいたします。  特別加配は、いわゆる30もしくは35以上になったときには1名、特別に、暫定的に教員を配置するというのは、あくまでも小学校の低学年、1年生、2年生に限ってでございます。したがって、その子供たちが3年、4年になると、それがつかなくなるということでございます。それでよろしいでしょうか。 ○議長(遠藤一行君) 50番山口議員。 ◆50番(山口清吉君) では、これ4回目になっちゃうんだよね。  そうすると、選挙事務について質問をするのですけれども、市民生活部長の答弁を聞いていると、これまでとずっと同じような流れの答弁なのですが、私が期待したのは、新しく高城新市長が生まれて、ここでちょっと変わってほしいなということで質問をしたのでありまして、何か江戸崎で質問した答弁と同じような答弁をいただきまして、非常に残念でございます。  高城新市長には、この流れを少しでもいい方向に、市民本位の立場で変えていただきたいということを要望して、選挙事務についてはそのようによろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(遠藤一行君) ここで暫時休憩をいたします。  ついては傍聴人の方に申し上げます。  ただいま本会議は暫時休憩に入りました。次の本会議は午後2時10分から再開いたします。                午後1時55分休憩          ──────────────────────                午後2時08分開議 ○議長(遠藤一行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、17番柳町政広議員。               〔17番柳町政広君登壇〕 ◆17番(柳町政広君) 通告に従いまして一般質問を行います。お疲れでしょうが、しばらくの間おつき合いください。  1点目は、男女共同参画社会についてであります。  男女共同参画社会を実現するために、市民一人一人の熱意と意識の変革がまず必要ですが、男は仕事、女は家庭、男は外、女は内という言葉に代表される男女の固定的役割分担の意識は徐々になくなってきているとはいえ、社会一般の慣習や意識の中には、まだ根強く残っております。  こうした意識を改め、女性も男性も、性別にとらわれず生き生きと暮らすことができる社会の現実に向け、機運を高めるためにも、さまざまな面から意識啓発が必要であると考えます。とりわけ新聞、雑誌、テレビなどのマスメディアの問題であると思われがちですが、行政も重要な発信者の一人であり、さまざまな委員会や審議会での認識が必要です。  そのような認識に立ち、行政担当者はおのおのの委員選定に関しても、従前にとらわれない人選が求められています。一人一人の生き方や価値観が違うように、性別役割に基づいたものではなく、多様な個性を尊重した姿勢が大切であると考えます。  20年以上前の古い話ですが、ある即席ラーメンのコマーシャルで、女性が「私がつくる人」と言った後に、男性が「僕食べる人」というせりふがありましたが、当時、これが女性開放運動家の逆りんに触れまして、大変問題となったことがありました。結局、抗議を受け入れコマーシャルは中止になりましたが、フェミニストに対して極めて悪い印象を与えた事件でした。生物的男女の性差ではなくジェンダー、すなわち社会的につけられた性差という見地からすると、確かに好ましくなかったかもしれません。  さて、男女共同参画という言葉には違和感を持ち、男女平等の方がいいと言う人もいるかもしれなませんが、そもそも男女共同参画という言葉に置きかえられたもとの言葉は、ジェンダー平等であります。このジェンダーという言葉は、英語を使っている国では抵抗なく受け入れられますが、それ以外の国では、それに近い意味合いの自国の言葉を見つけるのにどこも苦労をしているようです。  国内では、男女共同参画という名称を用いるまでかなりの議論があり、男女共同参画社会基本法が論議された当初は、男女平等という言葉が一部でかなり批判の的になっておりましたが、それが男女共同参画になると今度は、男女平等はよろしいが、男女共同参画は共産主義に起因する危険思想であるという批判がされるような経緯がありました。  かつて危険思想であった男女平等という言葉が今は安全なもので、時代によって男女平等に与えられる意味が変わる原因は、生物特性論に基づく長い歴史を持っているからではないでしょうか。例えば、例として、父兄という表現が保護者に変わったように、男性のみを示す言葉が包括的に両性をあらわす表現に変わっていったように、看護婦も看護師に、同様に変わりました。  一方では、男女雇用機会均等法の施行など、制度上の男女平等も進み、女性の社会進出が顕著になっている現状の中において、女性が補助的な業務を担当し、男性と比較して重要な役割を与えられていない表現は、女性の多様な可能性を閉ざしていく結果につながります。  そこで、市長が新しい稲敷づくりの公約の中で、女性の声を大切にした男性女性共生のまちづくりを目指しますとありましたが、男女共同参画社会を踏まえた具体的な男女共同のまちづくり政策についてお尋ねします。二つ目としまして、現在、管理職を初め、各種審議会や委員会等で、女性の占める割合や選出方法についてもお尋ねします。  2点目でありますが、地方分権とまちづくりについてであります。地方分権そのものが大きなテーマであり、合併問題や財政改革ともリンクしますので、次の機会に改めて質問いたします。先ほどの山口議員の公約に絡めた同様の質問ですので、今回は簡潔にします。  市長公約の中で、旧町村の融和を図りながら地方分権推進とだれもが主役の個性豊かなまちづくりの具体的な政策についてお尋ねします。  3点目としまして、職員の意識改革と研修制度についてであります。  多様化する市民のニーズに行政だけでは対応できず、市民参加が不可欠になっているという現状を認識する必要があるのではないでしょうか。今後、市民活動はますます活発化し、多義にわたっていくことが考えられます。既存の支援方法では追いつけず、改める必要性が予想されます。そのためにも、全市職員の意識改革が是が非でも必要となります。
     市民サービスの役割や機能もまた、どうすれば市民活動が育ち、市民の自立した力が育つかといった基本的理解を、行政は共通認識として持つ必要があるのではないでしょうか。そのためにも、庁内における研修会の開催やマニュアルの作成が待ち望まれます。  一方、職員が市民活動に参加することも重要であると考えます。それらを踏まえ、市民が主体的に市民活動ができるための制度的な整備を含め、行政が支援していくことが望まれます。  そこで、市長並びに総務部長に、市民サービスへのスキルアップと職員の意識改革の研修制度導入についてお尋ねします。  以上3点ですので、ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。               〔市長高城 功君登壇〕 ◎市長(高城功君) 柳町政広議員の男女共同参画社会についてのご質問にお答えをいたします。  男女共同参画の町とは、男女共同参画社会基本法の中にもうたわれておりますとおり、男女がともにお互いの人権を尊重し合いながら、仕事、家庭、地域などの社会のあらゆる分野で協力し合い、責任を分かち合いながら、平等の立場で個性や能力を発揮でき、活動をすることができる社会ということでございます。  国では、この男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する重要課題として位置づけ、現実に向けた施策の推進を図っております。県においても条例を制定し、県全体の取り組みを明確化しております。また、近隣の自治体におきましても、国や県に準じた条例や計画を策定し、推進を図っているところかと存じます。  稲敷市もこのような状況を踏まえ、条例、基本計画の策定を行いまして、その基本理念に基づいた中で、具体的な施策等あらゆる分野での事業計画を策定し、推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、管理職、各種審議会や委員会等での女性の登用の件でございますが、これに関しましても、事業計画の中で目標値を定めて推進してまいりたいと考えております。現在のところ管理職での女性の比率は 6.5%、審議会、委員会等につきましては、現在設置されているものは介護認定審査会等3審議会のみでございまして、女性の比率は30%でございます。  次に、地方分権とまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。  ご存じのとおり、地方分権は国の持っている権限、財源を県や市町村に移し、住民と自治体の選択によって主体的に物事を決定し、地域の特色を生かした活力ある豊かな地域づくりを進めていくことであります。  従来の中央集権型行政システムにより一定の経済的な成功を遂げた現在、住民ニーズの多様化、高度化を踏まえた個性豊かな地域づくりや少子高齢化社会への対応など、新たな時代への状況と課題に的確に対応するために、住民主導の個性的で総合的な行政システムへの転換を図り、地域のことは地域で決めることができるようにすることが必要であります。  そのため国においては、国から地方への税源の移譲、補助金の削減、交付税の見直しといった三位一体の改革を進めておりますが、税源移譲等が不十分で、地方交付税が大幅に削減されるなど、市の行財政運営は極めて厳しい状況になっております。  この極めて厳しい環境において、地方分権を推進していくためには、行財政改革の基本理念を根底に事務事業の見直しを行い、より有効的で、効率的な行政運営の実現を目指した行政改革大綱を策定してまいりたいと考えております。  また、まちづくりの長期的指標である稲敷市総合計画策定の準備を進めておりますが、市民のまちづくりへの主体的な参画を進め、市が目指す将来像、「元気、熱気、勇気、やる気、稲敷市」の実現を図り、個性的で活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、職員の意識改革と研修制度についてのご質問にお答えをいたします。  稲敷地方広域市町村圏事務組合が実施する広域圏内共同研修と茨城県自治研修所で行っている研修に参加し、職員の資質・能力向上に努めているところでございます。  昨年、旧4町村においては21の研修を受け、99名が受講をいたしました。  研修の内容でありますけれども、階層別研修と特別研修の2種類がございます。階層別研修とは、新規採用者、新任係長、現任課長補佐、技能労務者等を対象とした研修でございます。また、特別研修は、法制、執務クレーム対応能力の向上、窓口サービス等の研修がございます。この研修は、職務遂行に必要な知識や技能の向上と、行政の変化に対応できる職員を育成するため、政策形成能力の向上を図るためのものでございます。  17年度は、10の研修に49名を受講させる計画でございます。また、自主研修としまして、階層別に接遇の重要性を認識し、実習を通した研修を計画していきたいと考えております。 ○議長(遠藤一行君) 総務部長伊藤善之君。              〔総務部長伊藤善之君登壇〕 ◎総務部長(伊藤善之君) 私の方の回答としまして、3番目の市民サービスへのスキルアップと職員意識改革の研修制度導入についてでよろしいでしょうか。 ◆17番(柳町政広君) はい。 ◎総務部長(伊藤善之君) それでは、柳町議員の質問にお答えいたします。  市の姿を決めるのは職員一人一人の意識のありよう、本来職員はどうあるべきか求められているのは何かを常に問うこと。お役所仕事を打ち破る、これは縦割り意識、組織への安住、前例踏襲主義、サービス意識の欠如等をなくすことであります。また、コスト意識やスピード重視の経営的な視点を持つ、この三つが大事なことと考えております。  このようなことを踏まえた研修等を実施してまいりたいと考えております。さらに、庁舎内でのフロアマネジャー業務や窓口での市民とのコミュニケーション能力向上の研修も、あわせて今後実施していきたいと考えております。 ○議長(遠藤一行君) 17番柳町議員。 ◆17番(柳町政広君) 順番にいきます。  今、市長から出ましたように、公約の中で、審議委員とか委員会の方はまだまだ始まったばかりですので、これからそういうことを根底に、女性を共同参画ということを持ちながら、何か北欧では半分まで入れないとだめだというような、もっとすごく言うとクオーター制度というようなことまで導入するところがありますので、そこにとらわれなくてもいいかとは思うのですけれども、そういう視点を常に持っていただきたい。  この前、国保委員会の件がありまして、見たらば本当に男性だけだったものですから、法律の中でどうしても医療関係ということもあるのであれば、もっと拡大解釈をし、看護師さんもいらっしゃるだろうし、薬剤師さんもいるだろう。そういう市民のレベルから見た国保の方も委員会の中に入れていただけたらいいのかなと。  これからいろいろな各種委員会、また審議会も出るでしょうけれども、そういう中でそういう目線を常に持っていただいて、選考に当たっていただければと思います。  次のまちづくりの件ですけれども、常々、まちづくりどうしたらいいかということで、高城市長も本当に最先端で、旧東町の中で、この地域の基盤であります農業を中心にどうするかということをよく熟知して、また、それを唱えている方ということは、私たちも認めるところが十二分にあります。  そんな中、旧桜川に、ことしの1月でしょうか、欽ちゃん球団が突如としてあらわれたわけでありますが、その中に、私は町おこしを考える場合に、五つぐらいのポイントがあるのかなと、私なりの私案でありますが、ちょっとここでご披露させていただきます。  地域おこしは、余りにも、今までですと、皆さんに何でも平等とか公平とかということがありましたけれども、やはり、この指とまれでやっていきたいもの、また始めたい人から、そこに予算づけなりいろいろな支援をすべきではないか。  二つ目としては、そういう中に競争心と競合力をあおりまして、私ならもっとうまくできるとか、もっとおもしろいものができるなどという競合心が生まれ、競争心へと進むのではなかということも思います。  それから、先ほど元気、勇気、熱気ということを言っていましたけれども、やはり個人の元気がこの地域の元気につながる。個人でばかりで、おれはいいこと知っているぞというとを持つのではなくて、個人の元気の行動を、この地域全体に活動の輪を広げていただければということを考えています。  この特に稲敷という農村地帯と言っては語弊があるかもしれませんけれども、実際そうですので。しがらみを捨てて、民間の熱意ある人で、なかなか個人のしがらみを持ち込まないで、民間の熱意ある人たちによって、地域の世代や職業を超えた行動できる人物を求めているということを考えます。  特に、今回、欽ちゃんが県外からですけれども、どんと来たことによって、この稲敷がほかに行って自己紹介するときに、稲敷というとどこだと言うから、佐原のこういうところで、潮来の東側ですよというよりは、欽ちゃんのゴールデンゴールズのところですよというと、何となくわからないけれども、ああそうなのかなという感じを受けるようなことが、ここ私も半年ぐらいはそういう自己紹介をしております。  そんなことで、よくサッカーなんかではサポーターというような意味がありますけれども、私は、サポーターというよりはパートナーとなるべきじゃないかと。サポーターというのは支援者でありますけれども、支援者意識を捨てて、対等な立場での協力者、パートナーに徹し、得意分野での力を出し合い、常に努力を図り、対等の立場を保つことが重要ではないのかなと。その辺がこの稲敷の地域おこし、いろいろなNPO、また、各ボランティアがこれからもできてくると思います。  そんな中に、市長みずから、できましたら入っていただいて、陣頭指揮をとっていただいて、優秀な部下の研修を含めた職員を何としてもやっていかないと、本当に5万人の市民が路頭に迷ってしまうというか、やはり夢のあるまちづくり、都市づくりをしてほしいという切望であります。  それから、先ほど部長からもありましたようなフロアマネジャー、これには何ら職務権限とか何かはあるのかどうかはちょっとわからないのですけれども、そういう、今、庁舎が四つに分かれておりますので、ぜひともその庁舎に、筆頭部長がいらっしゃるんだけれども、それとは別に、その地域を、意見を踏襲する、また職員をまとめていくというふうな、参与が云々ではなくて、そういうシステムを、総合窓口があるのであれば、そういうところのポストに頑張ってもらえればいいのかなと。  当然、合併協でいろいろと問題があって、いろいろなことが論議されている中で、こうであろうということがあったかと思うのですが、やはり是は是で、非は非で、いいものが出たらそういうところにスイッチすることも十二分にこれからの稲敷としてはやっていかなければならないことが、余り固定観念に惑わされてしまいますと、いいものも前に進まなくなってしまうのではないかなという感じを持っております。  それと、こういう男女共同参画の話を、本当は私ではなくて別な女性の方がすれば、もっと親近感があるのかなと思うのですけれども、あるときちょっとした書類をもらいに行きましたらば、私わかりませんというような言葉を聞きまして、わかりませんってあなた職員でしょうという話をしましたら、いや女性ですからというようなことで、女性を全面にして言いわけをするわけです。女性でも、一般のお客さんからすれば、これは稲敷市の職員なわけですので、女性だからわかるとかわからないじゃなくて、女性でもきちんとした、同じ権利とあれを主張するのであれば、私がよく言うのは、労働の質と心構えということは、男女とも性差の差別なく求められるべきですから求める、自分たち職員も、それを意識向上していかなければだめじゃないかなということを常に考えているところであります。  そんなことを総務部長にお願いして、先ほどフロアマネジャーということが出ましたので、この新しい名前を何とか生かしていけたらなと思うです。  そんなところで最後になるのですが、何でもかんでも平等に、公平にということが、今までは行政によく見られた横並びの発想だと思うのですが、先ほども言いましたように、この指とまれ方式で、始めたい人ややりたい人から支援を重要と考えるところがあるのではないかと思います。  先ほども出ましたように、地域でできることは地域で、また、市町村でできることは市町村で、できないことは県にお願いする。それで、県でできないことを国でやればいいんじゃないかというようなことを、補完性の原則でやっていけば、稲敷もどうかいい方向に進むのではないかと考えます。  高城市長丸が船出したわけですので、5万人市民の船頭として、安心安全な地域づくりのためにも、補完性の原則を最大限に生かして頑張っていただきたいことをお願いし、質問を終わりにします。 ○議長(遠藤一行君) 以上で、柳町政広議員の質問は終わりました。  本日の一般質問はここまでといたします。        ────────────────────────── ○議長(遠藤一行君) 次の本会議は6月22日午前10時から、本議場において再開し、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。                午後2時33分散会...