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1. 坂東市議会 2020-09-10
   09月10日－12号

   
   取得元: 坂東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-08
   令和　２年　　９月　定例会議（第１１回～第１４回）　　　　　　　　　　　　　令和２年坂東市議会　　　　　　　　　　９月定例会議会議録（第１２回会議）令和２年９月１０日（木曜日）午前10時00分開議議事日程（第１２回会議）令和２年９月１０日（木曜日）午前10時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問出席議員　　議長　　張替秀吉君　　　　　　　　　10番　　金久保幸男君　副議長　　後藤治男君　　　　　　　　　11番　　石山　実君　　１番　　張替進一君　　　　　　　　　12番　　眞喜志　修君　　２番　　古谷　司君　　　　　　　　　13番　　桜井広美さん　　３番　　倉持欣也君　　　　　　　　　14番　　滝本和男君　　４番　　渡辺利男君　　　　　　　　　15番　　風見好文君　　５番　　青木浩美君　　　　　　　　　16番　　滝本輝義君　　６番　　青木和之君　　　　　　　　　18番　　渡辺　昇君　　７番　　染谷　栄君　　　　　　　　　19番　　藤野　稔君　　９番　　石川寛司君　　　　　　　　　20番　　林　順藏君欠席議員　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　木村敏文君　　　管財課長　　　　　　五津良教君　副市長　　　　　　　鈴木　清君　　　交通防災課長　　　　新井賢一君　教育長　　　　　　　倉持利之君　　　企画課長　　　　　　菊池和則君　市長公室長　　　　　青木　栄君　　　保険年金課長　　　　木村一省君　総務部長　　　　　　山口　誠君　　　生活環境課長　　　　海老原　健君　企画部長　　　　　　金久保吉之君　　こども課長　　　　　木村紀子さん　市民生活部長　　　　猪瀬宏彰君　　　健康づくり推進課長　吉岡菜穂子さん　保健福祉部長　　　　吉岡浩之君　　　商工観光課長　　　　石塚雅章君　産業経済部長　　　　鈴木　博君　　　道路管理課長　　　　田中　豊君　都市建設部長　　　　奥貫浩司君　　　都市整備課長　　　　高橋幸夫君　上下水道部長　　　　小島　浩君　　　学校教育課長　　　　逆井克広君　教育部長　　　　　　松崎和人君　　　生涯学習課長　　　　小林修二君　会計管理者　　　　　小林　中君　　　指導課長　　　　　　渡辺信之君　総務課長　　　　　　木村光男君議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　羽富　智　　　　係長　　　　　　　　横川　誠　局長補佐兼係長　　　中村　勉　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（張替秀吉君）　　会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますので、御注意申し上げます。　議員及び執行部の皆さんに申し上げます。発言される際には、発言要求ボタンを押していただき、マイクを近づけて発言くださるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（張替秀吉君）　　ただいまの出席議員は２０名であります。　定足数に達しておりますので、これより令和２年坂東市議会９月定例会議（第１２回会議）を開会いたします。　なお、地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に出席を求めた者はお手元に配付した資料のとおりであります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　これより議事日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（張替秀吉君）　　日程第１一般質問を行います。　一般質問の順序は、１３番桜井広美さん、１６番滝本輝義君、６番青木和之君、１番張替進一君、４番渡辺利男君、９番石川寛司君、１２番眞喜志　修君、２番古谷　司君、３番倉持欣也君、１９番藤野　稔君の順序といたします。　一般質問は、登壇の上、全部を質問し、質問項目ごとの答弁となっております。一項目ごとに順次３回までの質問となっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、１３番桜井広美さん登壇。　　　　　〔１３番　桜井広美さん　登壇〕 ◆１３番（桜井広美さん）　　おはようございます。公明党の桜井広美でございます。　初めに、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症で尊い命を亡くされました方々に衷心より哀悼の意を申し上げとともに、現在同感染症にかかられている方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。　また、医療の最前線で同感染症に立ち向かわれている医療スタッフの皆様に心より感謝を申し上げます。　それでは、通告に従いまして２項目について質問させていただきます。　初めに、密を防ぐ「新しい生活様式」に向けた諸施策について伺います。　世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染症数は2,７００万人を超え、死者数は８８万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしております。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めております。私たちは、感染の拡大を抑えるために日々努力しておりますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要すると思われ、克服に向けた戦いは今後長期に及ぶと予想されます。　当市におきましては、同感染症は２人にとどまっておりますが、市民生活を送る中においても油断することなく、今後は感染防止と社会経済活動を両立しながら、密を防ぐ新しい生活様式を定着させていく必要があると考えます。　そこで、質問させていただきます。内閣府は、感染症にも経済危機にも強い地域をつくるための政策資料集として「地域未来構想２０」をまとめました。内容は、３密対策やＩＴ化、教育、新たな旅行など２０分野の、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されております。坂東市としてどのように取り組まれているか伺います。　２点目に、学校において３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要と考えます。今年３月から長い休校が続き、やっと６月から分散登校を経て、通常の登校に戻っても、学校生活は慣れ親しんだこれまでと違い、密を防ぐための対策で御苦労の多いことと察します。教育現場の教師の皆様に感謝をいたします。　当市におきまして、この９月定例会議においてＧＩＧＡスクール構想を取り入れるべく、各小・中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンの購入の補正予算が組まれ、全員協議会等で説明を受けました。これは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ対策の一つとして、国も急いだと考えるところでございます。全国で各自治体が取り入れることが考えられ、パソコンの入荷の時期など危惧するところもありますが、当市として具体的にどのように取り組まれるのか伺います。　３点目に、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるという概念のデジタルトランスフォーメーションによって、地域の価値を高め、移住や企業誘致を促進させると考えます。そこで、コロナ禍の中、増えつつあるリモートワーク、テレワーク等を前提とした空き家等を利活用する仕組みづくりを推進すべきと考えます。そのような働き方は、ＩＴの環境が整ってさえいればどこであっても可能になります。空き家を利用したワーキングスペースの整備や住宅の整備についての見解を伺います。　次に、コロナ禍の中小企業への対応について伺います。　中小企業、小規模事業者は、雇用全体の約７割を占める日本経済の屋台骨と言われます。新型コロナウイルスの感染拡大によって、地域における経済活動にも大きな影響が出ていますが、特に雇用、就業に大きな影響を及ぼしています。苦境が続く中小企業、小規模事業者に寄り添い、全力で支援をすることは、雇用維持と事業継続に必死で取り組む経営者の皆様の後押しになると考えるところでございます。　コロナ禍となってから、私も何件かの御相談をいただきました。その都度、国の持続化給付金の相談窓口や、県の貸付制度などを案内したところでございます。私は、３月の一般質問でコロナ禍の相談窓口の一本化を要望いたしましたが、当市でコロナ禍専門窓口を設置し、対応していただいたことには敬意を表するものでございます。　現在、国、県、また当坂東市においてそれぞれ各支援の取組があります。当市においては、これまでの支援に加えて、新たに上限１万円の補助をするとのことで感謝をいたします。しかし、今後コロナ禍がいつまで続くか、持続化給付金を受け取っても何か月かでまた資金不足に陥ることを不安視する事業者もたくさんいます。無利子、無担保で融資を受けても、借金が残ります。今後、当市として長い目で見てどのように支援されていくのか伺います。　以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　密を防ぐ「新しい生活様式」に向けた諸施策について、答弁を願います。企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　私のほうからは、「地域未来構想２０」及びデジタルトランスフォーメーション、こちらの分野につきまして答弁をさせていただきます。　まず、「地域未来構想２０」の分野なんですが、新型コロナウイルスの感染拡大防止や地域経済及び住民生活を支援するために創設されました地方創生臨時交付金、こちらの第１次補正予算分では、感染拡大防止や雇用の維持と事業の継続など緊急対応策への活用が推奨され、第２次補正予算分では、これに加えまして新しい生活様式等に関する取組への活用が推進されておりまして、本年７月、本交付金活用の参考とすることを目的に、３密対策など２０分野にわたります活用事例を取りまとめました政策資料集「地域未来構想２０」が作成されたところでございます。　本市におきましては、構想の中で推奨されております社会的な環境整備の分野では、総合文化ホールベルフォーレや坂東郷土館ミューズの空調設備の改修、新たな暮らしのスタイルの確立ではＧＩＧＡスクール構想の実現、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進ではダブルプレミアム商品券及び地域応援商品券事業等の活用を位置づけたところでございます。　今後につきましても、３密の回避や感染症対策に配慮しました市民生活の実現に取り組みますとともに、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境の整備や、新たなデジタル技術等を活用しました利便性、効率性の高い行政サービスを構築してまいりたいと考えております。　次に、デジタルトランスフォーメーションの分野でございますが、感染症拡大の危機の中では、人と人との距離が過密で感染リスクが高い都市部の危険性がうたわれる一方、人と人との距離を適切に保つことができる地方は感染リスクが低いとされております。国におきましては、将来の感染症リスクに対しても強靱な経済や社会の構造を築き、中長期的に持続的な成長実現を目的にテレワークなどＩＣＴを活用しましたリモート化やデジタル化の取組を加速する方針を明らかにしておりまして、経済産業省ではＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念のデジタルトランスフォーメーション、こちらを国内全企業に促しているところでございます。これらを踏まえまして、一部の自治体におきましては空き家等をワーキングスペースとして企業等に提供するなど、リモートワークを支援する取組を開始しております。　本市といたしましては、本市が都心から適度な距離にあることや、地方への注目度の高まり、リモートワークの推進等を踏まえ、今年度アンケートによります空き家の意向調査やデータ化を進めておりますことから、今後の利活用施策を含め、移住を検討している人への支援やサテライトオフィス等の開設を希望する企業等を支援する仕組みづくりなど、時代を見据えた新たな取組を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　私のほうからは、ＧＩＧＡスクール構想が実現した場合のオンライン学習の在り方についてお答えいたします。　現在も、学校内では先生のパソコン端末と児童・生徒のパソコン端末はオンラインでつながっており、先生と児童・生徒、児童・生徒同士の学習内容の共有をしながらオンライン学習が進められるようになっております。ＧＩＧＡスクール構想が実現し、１人１台のパソコン端末になった場合には、各教室においても児童・生徒一人一人の反応を踏まえた双方向型の一斉授業ができるようになったり、一人一人の実態に応じた個別学習が可能になったり、より多様な、たくさんの意見に触れられるようになったりすることが期待できます。　議員御指摘のように、今後、今回の感染症のような状況が再び生じた際に、自宅でのオンライン学習をどう進めていくかがこれからの検討課題になっていくと考えられます。このことにつきましては、今後二つの方向性をもって検討していくことになります。　一つには、インターネットとはつながずに情報端末単体で、いわゆるオフラインによる、あらかじめ準備した学習ソフトを使っての学習支援のシステム。そしていま一つは、ＷｉＦｉ環境等を介してインターネットにつなぎ、議員御指摘のように指導者と子供たち、双方向の学習形態を想定した授業等のオンラインのシステムを考えております。　先ほど議員のお言葉にもありましたように、ピンチをチャンスに、念頭に置きながら、段階的に、そして着実に進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。 ◆１３番（桜井広美さん）　　密を防ぐ新しい生活様式ということですが、「地域未来構想２０」ということで、今、部長のほうからも第１次、第２次におきまして取り組まれているというようなことがございました。２０分野あるんですが、今、坂東市におきまして幾つの分野で施策を講じられているのか伺います。　また、この取組の登録というのは、一応７月３０日までだったようですが、自治体につきましては９月３０日まで追加登録が可能だということをお聞きいたしました。当市では第１次、第２次、早くから臨時交付金を取り入れられていたと思いますが、今後また新たに当市において追加の施策というのが今できる状況であるのかどうか、そこのところを伺います。　デジタルトランスフォーメーションにつきましては、今回このデジタルトランスフォーメーションで空き家についてお聞きしているんですが、今回の一般質問ではこの後にも空き家の質問が多いようでございますが、私は今回デジタルトランスフォーメーションということで、市の持っている公共施設とか、市の持ち物、その辺の空き家の活用を主に質問させていただきたいと思います。　コロナ禍の今だからこそ、３密を防ぐテレワーク等が増えている今だからこそ、坂東市で空き家を活用した仕事が成り立っていくのではないかというふうに思います。今、部長の御答弁からもございましたけれども、当坂東市は首都圏にありまして、都心までも１時間という場所であります。何かがあればすぐに都心まで駆けつけられるという場所であって、静かなところで、密は防げるということで、ふだんの業務は坂東市でという形態が可能であるというふうに考えております。商店街の中で現在空いております、まちなか交流センターだったところですね。元春若の店舗など、なかなか借手とか買手とか決まらないのかなとも思ったりしますが、こういう空き家をワーキングスペースとして貸し出してもいいのではないかというふうに考えますが、どのようかお聞かせください。　また、ほかの空いたスペースもワーキングスペースとして整備して、借手をインターネット等で募ってはどうかというふうに考えます。これからいろいろな時代を見据えた取組をしていくというような御答弁がございましたけれども、具体的にそのような場所等の検討はどのようか、お伺いいたします。　３密を防ぐ学校生活ですけれども、まず、長期の休校が終わりまして、現在の３密を防ぐ生活、学校生活、現場では御苦労されていると思いますが、具体的にどのような対応をされているのか伺いたいと思います。　また、パソコンは大体この時期に、全国の自治体が一同にそろえられるのかと思います。来年３月の入荷予定ということで御説明を受けておりますけれども、間に合うのかな、その辺をちょっと危惧しているところです。また、先ほど１人１台の、休校になった場合とか、家庭でやる場合、単体であるとか、またＷｉＦｉの環境を整えた場合とか、ありましたけれども、各家庭も回線が整っていたほうがいいのかなと思うんですけれども、各家庭いろいろありますが、パソコン入荷までに整備を推進されていくつもりなのか、その辺も伺いたいと思います。　また、今後新型コロナウイルス感染症の３波、４波というのは、考えたくはないところですけれども、分かりませんので、仮に大きな波が来てまた休校になった場合、すぐにオンライン授業に取りかかれるのか、この辺も具体的にどのようなのか、ちょっと先ほどので聞き逃したりして、重複するかもしれませんが、お聞きしたいと思います。 ○議長（張替秀吉君）　　２回目の答弁をお願いします。企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　答弁をさせていただきます。　地域未来構想に位置づけた事業で幾つぐらい該当しているのかという分野ですが、先ほど分野的には三つの分野の中の２０の事業の中から、ＧＩＧＡスクール等を含めておおむね四つ程度活用している部分かなというふうに考えているところでございます。　また、今後の利活用というか、新たな事業に取り組んでいく考えとか、その辺の分野なんですが、地方創生臨時交付金を活用しました感染症対策や経済対策につきましては、先ほど述べましたように本市では既に活用の使途を位置づけているところではございますが、今後のコロナ禍の状況や、あるいは国県等の動向によりまして新たな対策や取組も想定されますので、その際には「地域未来構想２０」に位置づけられました事業を踏まえまして推進してまいりたいというふうに考えております。　それから、ワーキングスペース、こちらにつきましても市有財産の利活用、こちらも含めまして前向きに検討させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　それでは、２回目の質問にお答えさせていただきます。　最初に、現在の学校の新型コロナウイルス感染症対策の現状でございますけども、感染症の防止に向けたガイドラインが国とか県あるいは市独自でもつくっておりますけども、そのガイドラインに沿いながら学校生活を進めているところでございます。マニュアルに沿って進めているところでございます。例えば、各教室の机と机の間の間隔を空けたりですとか、給食のときに前向きで食べるとか、そういった方法を取りながら感染症対策を現在取っておるところでございます。　先ほどの長期休業になった場合の今後に向けてということでございますが、一つは、先生方のＩＣＴに対するスキルアップ、それに向けての研修を今年度ももちろん進めながら、そして４月以降も段階的に力をつけながらということで、まずは先生方のスキルアップ、併せてＩＣＴ支援員ですね。専門の支援員を配置しながら、ＩＣＴ教育を進めさせていただければと、そんなふうにも考えております。　また、先ほどのＷｉＦｉの環境が整わないというふうな御家庭ということでございますが、やはり今から、できるだけ家庭の環境を整えていただきたいと呼びかけをしながら、最終的にどうしてもかなわないという場合には、公平とか、あるいは適正な、場合によったら限定的な援助の方法等を、今後どのような環境を整えていくことが効果的な学習に寄与できるかをしっかりと丁寧に検討していかなければならない、そんなふうに捉えております。　また、今後休校になった場合にということでございますが、今現在４４市町村含めまして、実際にどのように進めるかについていろいろ協議を重ねたり、あるいは県の教育委員会の御指導を受けたりという中で、今後の見通しを現在検討しているところでございます。いずれにしましても、子供たちの学びの保障という点をしっかりと行うということで、今後とも精いっぱい取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。 ◆１３番（桜井広美さん）　　地域未来構想も四つ程度活用されているということで、早くからやっていただいたと思います。坂東市は早くから、ほかの自治体にも先駆けてといいますか、先ほどお話ありましたように5,０００円プレミアムのつくダブルプレミアム商品券事業とか、また９月に、もう配布されているんでしょうかね、７５歳以上、妊婦さん、障害を持つ方とか、あと未就学児とか、その辺の１万円の商品券の配布などもされていて、本当にいろいろやっていただいていると思います。臨時交付金はいっぱいいっぱいとの現状だと思います。今後、国県の動向を見て、また何か対策があったときには、そのときはちゃんとそれでやっていくというような御答弁だと思います。　この９月の定例会議が終了して、その後、だんだん来年度の予算に取り組む、そのような時期になってくると思います。今、もっと３密を防ぐような対策に取り組もうとしても、先立つものがないとなるとどうにも取り組めない状況というのはあるかと思いますので、コロナ禍が早く収束すればいいんですけれども、先の見えない今は来年度の当初予算というか、その辺のところでも、今年どうしてもやりたいんだけれどもやれないというような部分とか、当初予算のほう、ちょっとまた半年先ぐらいになりますけれども、その辺のところでも考えていただきたいというふうに思っております。例を言えばいろいろあるんですけれども、あまり言ってしまうとあれなんですが、この予算編成のときに来年度、今年は当初予算のいろいろな事業を、それを取りやめて、中止にして新型コロナウイルス感染症関連にとなったところも多くあると思いますので、来年度の予算というのは最初から新型コロナウイルス感染症対策になっていくと思います。そのようなところ、どのように考えられているか伺いたいというふうに思います。　学校関係につきましては、本当に今までなかった、この１００年の間なかった、そのような対策ですので、いろいろ本当に動向を見ながらというのもあると思いますし、その現場でいろいろな対策をされているということだと思います。本当に子供たちが安全で学校生活ができるように、また今後も続けて対策をしていただきたいというふうに思います。　このオンラインですか、これから休校になるというのはどうか分からないですけれども、本当にそうなった場合、子供たちにとって公平で、先ほど教育長が言われましたように公平にできるような、そのような環境を早くに整えられればいいかなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。　以上です。教育関係のほうは先ほどと同じ答弁になると思いますので、大丈夫です。 ○議長（張替秀吉君）　　３回目の答弁をお願いします。企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　それでは、来年度の予算編成に向けて、こちらにつきまして答弁をさせていただきます。　この「地域未来構想２０」の政策分野とその取組につきましては、桜井議員からこれまでに何回か御質問をいただいておりますＳＤＧｓ、こちらの取り組むべき課題や達成すべきターゲットと深く関わっております。構想に位置づけられました取組を推進することによりまして、このＳＤＧｓへの貢献が図られ、そして併せて新しい生活様式の構築に寄与することになると考えるところでございます。　これらのことから、来年度の予算編成、あるいは今後の計画策定、事業の推進に当たりましては、「地域未来構想２０」やＳＤＧｓをさらに意識して取り組んでまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　以上です。
   ○議長（張替秀吉君）　　次に、コロナ禍の中小企業の対応について、答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　コロナの影響により経営難の中小企業に対する支援事業に今後取り組む考えがあるかについてお答えいたします。　コロナ禍における中小企業に対する支援事業といたしまして、国の持続化給付金、雇用調整助成金、日本政策金融公庫等による感染症特別貸付、特別利子補給制度、家賃支援給付金などがあります。また、県独自の新型コロナウイルス感染症対策融資のほか、パワーアップ融資、市が４分の１を負担する中小企業事業継続応援貸付金、補助といたしまして感染症拡大防止協力金、雇用維持助成金があります。市の独自事業としまして、テイクアウト・デリバリー事業支援、ダブルプレミアム商品券事業、地域応援券事業、感染拡大防止協力金、また過日御報告させていただきました中小企業新型コロナウイルス感染症対策補助金につきましても既に募集を開始しております。　今後、様々な業態で支援が必要になることも想像されますので、国県の支援事業を幅広く周知するほか、補助金等の情報を収集しまして、市の財政に過度の負担とならないような事業で支援を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。 ◆１３番（桜井広美さん）　　今、国、県、市のいろいろな事業を教えていただきました。何回にもなりますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症拡大というのは、いまだ収束の兆しが見えなくて、今後も予断を許さない状況でございます。国では、コロナ禍において仕事がないときに雇用を維持して働き手を休ませた企業に対して、働き手に支払う休業手当の費用を支援します雇用調整助成金、今、部長のほうからもございましたが、この雇用調整助成金を９月末までとしていた期間を現行の助成率や上限額のままで１２月まで延長されました。また、休業手当が支払われない労働者に対して、賃金の８割を保障する休業支援金の期限というのも９月から３か月延長いたしました。また、中小企業の設備投資など国が支援するものづくり補助金というのがございますが、これが好評だそうで、このコロナ禍を乗り越えるための投資を行う事業者に対しまして補助率を引き上げて支援するという特別枠の申請も進んでいるそうでございまして、９月１日から第４次の申請受付が始まったということでございます。　また、このものづくり補助金も含む、使い勝手がよい支援策と言われる三つの補助金、これは今のものづくり補助金と、それから小規模事業者持続化補助金、またＩＴ導入補助金というものがございます。このような補助金の当市の活用状況はどのようか伺います。　また、今、部長からも御答弁がありましたが、周知していくということでございました。なかなか支援策があるというのが分からないという事業者の方も多くいると思いますので、周知に努めるとおっしゃいましたけれども、どのように具体的に周知されていくか、何か広報等で通知したといっても読まなかったりとか、そういうのもありますし、何とか事業者の元に届くような、そのような周知の方法とかも考えますけれども、どのようにお考えか伺いたいというふうに思います。 ○議長（張替秀吉君）　　２回目の答弁をお願いします。産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　お答えいたします。　ただいま桜井議員のほうからお話がありました、国の中小企業、小規模事業者向けの補助金ですが、中小企業と小規模事業者向けの３大補助金と言われているものでございます。ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金、それとＩＴ導入補助金という三つの補助金がございます。　ものづくり補助金に関しましては、補助内容としまして１００万円から1,０００万円、こちらのほうは事業者の宣伝広告費などに利用できるそうです。あと、小規模事業者持続化補助金につきましては、上限が５０万円、それと、そこにライブ会場とか飲食店のバーとかクラブ系の事業者には、５０万円なんですが、プラス５０万円で合計１００万円の補助が出るそうです。それと、ＩＴ導入補助金ということで、こちらのほうは経済産業省の補助金でございまして、インターネットで申し込むということでございます。　当市の申込み状況でございますが、商工会が申込みの窓口となってございまして、ものづくり補助金のほうが現在２件の申込みがあるそうでございます。小規模事業者持続化補助金のほうが、一般型とコロナ特別対応型とがありますが、合計で２１件の申込みがあるそうでございます。昨年までを考えますと、ものづくり補助金のほうが昨年１年間で７件、小規模事業者持続化補助金のほうが１年間で３１件、今年度に関しましては半年で先ほどの数字になっていますので、かなりの利用率があるということでございます。ＩＴ導入補助金に関しましては、商工会のほうに問い合わせたのですが、経済産業省のほうで取りまとめているので数のほうはちょっと把握できていないそうですので、申し訳ございません。　それと、周知の方法なんですが、こちらは、商工会のほうから会員の皆様には通知を差し上げております。商工会の会員の皆様が現在1,３５６事業所でございます。昨年に比べまして１１の事業者が商工会の会員に増えたそうです。それまではずっと３０件から４０件ぐらい減少していたそうなんですが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で相談窓口などを設けたところ、商工会のほうにぜひ会員になりたいということで、今年は増となっているところでございます。　また、周知の方法ですが、商工会のこういった会員の皆様に通知するとともに、市のホームページからリンクできるような効果的な方法をこれから調査、研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。 ◆１３番（桜井広美さん）　　国のいろいろな補助金がありまして、三つの補助金につきましても、商工会からの情報で利用されている件数が結構ありましたので、よかったなと思います。このような補助金、分からないで使えないでいたのでは、せっかくのものが活用できないというのはどうかなと思いまして、状況はどのようかと思ってお聞きさせていただきましたが、今年も、これからもまだまだ使っていただきたいなというふうに思いますので、この商工会のほうから会員に通知されているということで、通知はしっかりできているんだなということで安心したというところでございますが、また市のほうでもどのようか、しっかりチェックしていただきたいというふうに思います。　国の支援とか県の支援、また市の支援もそうですが、一般的には、マスコミでよく流されました国の持続化給付金とか家賃支援給付金等は割と皆さん周知というか、知っているということですけれども、なかなか専門的になると分からないというところもあると思います。で、どのような周知かお聞きしたわけですけれども、雇用と事業を守るためにぜひ丁寧に、また確実に伝えられるよう周知もお願いしたいというふうに思います。これからもやっていくということでございますので、続けてお願いいたします。どのような状況か、たまにチェックしながらやっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　御答弁は同じようになると思いますので、大丈夫です。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で桜井広美さんの質問を終わります。　ここで、一、二分、暫時休憩させていただきまして、演壇を消毒させていただきますので、そのままの状況でよろしくお願いします。　　　　　午前１０時３９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４０分　再開 ○議長（張替秀吉君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、１６番滝本輝義君登壇。　　　　　〔１６番　滝本輝義君　登壇〕 ◆１６番（滝本輝義君）　　市民政策クラブの滝本です。何かものすごい消毒の匂いがして、水がないから、喉がもともと悪いから、できるだけ勘でもいいから聞き取ってください。滑舌悪いのはもう仕方がないので。私も、今年は３月、６月、９月とどうしても議員活動ができなかったと、本来なら市民報告会やら視察とかできて、いろいろな質問を出せるんですが、自粛ばっかりなものですから、３年前やったやつ引っ張り出したり、いろいろなものを引っ張り出して今回質問にいたしました。ですが、原稿用紙にまとめてみましたら１５枚ぐらいになっちゃったものだから、１回声出して読み上げたら２７分かかっちゃったと、これじゃいかんかなと思ってある程度端折って書きましたので、つながるか、つながらないか分からないんですが、一般質問通告書は出してありますので、そういったことですので御理解していただきたいと思います。　私の質問は、地域防災、地域活性化対策、教育問題についての以上３点について伺います。　初日の全員協議会において私の質問の答弁はあらかた済んだかと思われますが、その前に質問を提出しておりますので、少し方向を変えて質問いたします。　まず、地域防災について伺います。　本日は、２０１５年９月１０日、台風１８号の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、常総市が大規模水害に見舞われてからちょうど５年目に当たります。前回も複合災害の避難所の在り方について質問しております。毎回９月の定例会議は防災関係の質問をしており、何度も繰り返すのかと思われますが、今回も質問させていただきます。　先日、防災の日関係の新聞報道によると、自助、共助の再確認が必要との記事に接しました。自分たちで命を守るには、まず居住地域の災害リスクについて、地元の自治体が公表するハザードマップなどを調べて近所の人たちと情報を共有することが大切だとあります。巨大地震が起きれば、１週間程度の孤立は避けられない、最低限の水や食料は備蓄し、高齢者、災害弱者がいる世帯は誰が避難所に連れていくかどを決めておくことも必要であり、台風の際には早め早めの行動が被害を最小化することを忘れないでほしいとあります。　前回の複合災害の避難についての答弁は、可能であれば親戚や友人、知人宅へ分散避難を検討していただくと、また、車中泊ができるスペースも考えたいとのことで、周知方法については広報ばんどう５月号、市ホームページ及びフェイスブックにて市民に呼びかけるとのことでした。それではなかなか伝わりにくいのが実情ではないかと思われます。　水戸気象台によると、７月の日照時間が史上最短であり、８月の日照時間は観測史上最長との報告がありました。さて、９月は、懸念されるのは降雨量、台風の災害です。昨年の台風１９号の影響で県央、県北地域に甚大な被害が発生しました。近年の災害は、温暖化の影響で大規模災害が次々と襲ってきます。経験したことのない災害が頻発しており、地域防災訓練が新型コロナウイルス感染拡大のため今回中止となり、水害が懸念される地域や巨大地震が発生した場合の自助、共助の観点から、各地域への周知や指導の在り方について再度伺います。　また、登校中の児童・生徒については、各学校が避難訓練を行っていると思いますが、登下校中の災害についてはどのようか、また幼児・園児に対しての災害時の対応について伺います。　初日の全員協議会で、児童福祉施設や教育施設のコロナウイルス感染症緊急包括支援が予算化されたと発表がありました。台風や大雨による災害と、感染症が起きた場合の複合災害になります。その場合、園等の休園体制について、特定の基準は設けていない、その都度判断との自治体が半数以上占めているとのことでしたが、坂東市はどのようかを伺います。　次に、地域応援商品券の販売実績や現状での経済効果について伺うとの質問に、やはり初日の全員協議会の、その他の報告で地域応援商品券は予想どおり順調に推移していますとの報告を受けましたので、いきなり２回目に予定していた質問を申し上げます。　新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小企業、個人事業主への支援で、日立市は積極姿勢が目立ちます。独自の給付金制度や、飲食店、小売店の利用を促す割引キャンペーンの実施などを次々に打ち出し、学校への感染対策などを含め市独自の新型コロナウイルス感染症対策の予算規模は約１７億円に達するとのこと、素早い動きが後押しするのは市長の補正予算の専決処分だとありますが、坂東市は通年議会を開催しており、専決処分はする必要ありません。やはり坂東市独自の経済対策が必要となります。野菜等は不作により値が高騰しておりますが、３次産業は新型コロナウイルス感染症の影響をまともに受けてしまいます。おかげさまで坂東市は感染症患者は２人と少ないのですが、感染症対策支援補助金というのが１事業主当たり１万円、補助率１０分の１０という報告がありました。果たして新型コロナウイルス感染症対策になるのか疑問を呈します。地域応援商品券だけで新型コロナウイルス感染症対策は乗り切れるのか、また、次なる施策があるのかを伺います。　次に、秀緑と県自然博物館との経済面での連携について伺います。　これも初日の全員協議会で、まちづくり株式会社と県自然博物館との連携を推進していきたいとの報告がありました。今回は、第２波感染症拡大は県自然博物館も多大な影響を受けていると思いますが、もちろん報告ではまちづくり株式会社の存続の危機が疑われるような始末であります。そこで、まちづくりでは観光を推し進め、市内観光施設として有力な県自然博物館を推挙しております。例年課題となっておりますが、十分に県と連携を図りながら、博物館から秀緑に、秀緑から博物館へと来場者を促す内容づくりを強化するとの報告がありました。平成３０年定例会議でも同じ質問をしておりますが、当時の中山産業経済部長が県自然博物館においてチラシ等を配りながら、秀緑への誘致を頑張っているとのことです。今後は、博物館から秀緑に来ていただく、出張企画展等を企画いただきたくお願いし、さらなる強化を推進してまいりますとの答弁でした。鈴木産業経済部長の今後の対応を伺います。　最後に、小・中学校の修学旅行中止が決定され、その代替案はどのようか、また県自然博物館と連携教育をどのように捉えているのかを伺います。　新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が峠を越したかなと思われますが、秋から冬にかけてインフルエンザや新型コロナウイルス感染症の第３波が懸念されます。先日の新聞報道によると、小・中学校の修学旅行は中止、新型コロナウイルス感染拡大を受け、坂東市教育委員会は市立小学校１３校と中学校４校の修学旅行は宿泊学習を中止する、本来ならば中学３年生４２１人は奈良・京都、小学校６年生４８０人は鎌倉・日光を訪問の予定だった。また小学５年生４２６人は県立さしま少年自然の家などで宿泊学習を行う予定だったとあります。今後、代替行事について、日帰りの校外学習などを各学校で検討していくとの報道がなされましたが、修学旅行は子供たちにとって学校最大の行事ではないかと思われます。私も卒業して５０年になりますが、小・中・高の修学旅行は鮮明に覚えております。新型コロナウイルス感染症による中止となると、いろいろな問題が生じてくると思いますが、教育委員会として中止決定に伴う今後の方策と学校側との調整等もあるかと思いますが、どのような対応をなされるのかを伺います。　また、県自然博物館と連携教育をどのように捉えているのかを伺います。　前段の秀緑、県自然博物館で申したとおり、教育面でも自然博物館との連携は大変重要であります。平成３０年の質問に、前教育長の大竹氏が教育面での茨城県自然博物館との連携について、県自然博物館は施設、展示内容等大変充実しており、全国に誇るべきすばらしい博物館であります。理科教育では博物館との連携、協力による児童・生徒の科学的体験の充実が求められていることから、市内の小・中学校において教科や総合的学習時間を、学校行事で地元にある県自然博物館を利用していくとの答弁でした。具体的な博物館との連携については、地元七郷小学校の学校行事において、全ての学年の児童が博物館へ行って自然観察を実施したり、総合的な学習発表の際には学芸員に学校に来てもらったり、貴重なアドバイスをいただいているとの答弁をしておりました。元教育長の内桶氏も同様な答弁をしております。このような全国に誇れる自然博物館が地元にあるのですから、真剣に学校教育に力を入れるべきと考えますが、倉持教育長の県自然博物館との取組はどのように捉えているのかを伺います。　最後に、平成３０年度に小中一貫校について質問しております。教育長の答弁は、坂東市はこれまで小中連携教育を進め、情報交換や交流することにより円滑に接続できるよう努めてまいりたいとのことです。小中一貫校については、現在小中連携教育を成熟させ、住民の意見に耳を傾けながら方向性を打ち出すとの答弁でした。また、同年に、小学校の機構改革についての質問では、小学校の２学期制について質問しましたが、近隣の状況とメリット、デメリットを並べ、教職員の負担軽減の視点から市民の皆様の声に耳を傾けながらしっかり精査して、研究してまいりますとの答弁でした。本年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で２部制となりましたが、これを契機にほかの地区でも２部制に取り組む動きがありますが、教育長の見解をお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（張替秀吉君）　　地域防災について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、ハザードマップを活用しての市民への災害リスクの周知についてお答えいたします。　本市のハザードマップは、平成３１年３月に坂東市総合防災マップとして作成しております。その内容は、風水害や地震など各種災害への対策や避難所の案内、地震の揺れやすさマップ、利根川及び鬼怒川の浸水想定区域マップなどでございます。当防災マップは、作成した当初に行政区長を通じまして各世帯に１部ずつ配布しております。さらに、市役所をはじめとしまして公共施設において、希望の方へ随時無料でお渡ししているところでございます。　また、継続した周知といたしましては、市ホームページで掲載しておりますとともに、先月には茨城県と連携しまして周知チラシを作成し、行政区長を通じまして各戸に配布して広く周知を行ったところでございます。　当防災マップを活用しまして、市民の皆様へ災害リスクを周知する方法としましては、防災出前講座の実施がございます。コロナ禍でなかなか講座など人が集まる機会自体が減っている現状ではございますが、今年度は集まる人数を少なくしまして密を避け、特に利根川の浸水想定区域を中心に、公民館などをお借りしまして防災講座を実施しているところでございます。講座の内容としましては、滝本輝義議員がおっしゃるとおり、住民自らが命を守る自助、共助の認識を持っていただくことを中心に、大規模洪水をシミュレーションした動画を視聴し、防災マップで自宅の災害リスクを確認、避難が必要であればどのような避難行動を取るかなどを考えていただくものとなっております。　さらに現在、国の河川事務所や茨城県とともに進めている取組といたしましては、マイタイムライン作成講座の実施がございます。このマイタイムラインは、自宅などに災害リスクがある場合に、自分や家族が行う避難行動を時系列で表にまとめた避難行動のスケジュール表のようなものでございます。防災マップで災害リスクを確認し、台風が接近してくる天気予報などを基に、いつ、どんな準備をするか、どのタイミングで避難を開始するかなど、各家庭で相談していただくものを表に記入し、家族で共通意識を持っていただくことで防災意識の向上、及び早めの避難を促す効果がございます。　これら防災出前講座やマイタイムライン作成講座につきましては、公民館分館や行政区、学校、各種団体へ広く周知をして、開催を呼びかけているところでございます。このような自助、共助を中心とした防災意識の向上によりまして、地域ごとに防災マップをつくる取組や、住民参加の避難訓練を実施するなど、行動を起こしている地域がございますので、他の地域にもそのような取組を紹介していき、市内全体の防災意識の向上を図ってまいりたいと思っております。　以上、ハザードマップを活用しての市民への災害リスクの周知についてお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　それでは、滝本輝義議員の御質問、地域防災についての（２）市内の園児・児童・生徒の避難体制についてということで、園児に関わる部分について私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、園児の避難体制につきましては、坂東市の地域防災計画を踏まえまして各園での防災計画、避難確保計画に基づき避難をいたします。災害等発生いたしました場合には、災害に関する情報を確認し、災害の警戒レベル、避難情報に合わせた避難行動を取ることとなります。大半が幼児であることから、場所を移動する避難は困難でありますので、５段階の警戒レベルの中の避難準備、高齢者等避難開始となる警戒レベル３が発令されたときには、保護者の方へ園児の迎えを依頼する連絡をする等、早めの避難行動を取ることで園児の安全確保を図ります。　また、新型コロナウイルス感染症関連の御質問がございましたが、ふだんから、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前から園のほうでは消毒等はしっかりとやっております。新型コロナウイルス感染症が発生いたしましてからは、特に園児のほうに手洗い等をしっかりとさせること、それから、できるだけ密を避ける、そういった対応を取ってございます。　また、災害時の休園ということでございますが、私も以前新聞記事を見たことがありまして、災害時の休園、台風や大雨等で休園するかどうかという記事でございました。特定の基準は設けていない、個別に判断といった自治体が５１％というような記事でございました。私も気になるところではあったんですけれども、こども園等につきましては、家庭で保育をできない方をお預かりするという園の性質がございますので、休園をするというのは難しいというのが現状でございます。大雨あるいは台風等の来襲が想定されるようなときには、園の連絡網あるいはマチコミメール等も活用してございますので、そちらのほうで十分な注意を促すこととしています。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　教育部長。 ◎教育部長（松崎和人君）　　それでは、私のほうからは児童・生徒の避難体制につきまして御答弁させていただきます。　こちらも、坂東市地域防災計画、各小・中学校の防災計画、避難計画に基づき避難をいたします。災害に関する情報を確認し、災害の警戒レベルに合わせた避難行動を取ることになります。市内各小・中学校では、全ての学校で防犯、防災を視点とした年間３回の避難訓練を実施しております。不審者の侵入を想定したもの、地震の発生を想定したもの、火災の発生を想定したものの３回でございます。さらに小学校では、学区の中学校区と連携しながら、９月に地震等の発生を想定した避難訓練と、学校によっては地域の消防団と連携して保護者への引渡し訓練も同時に開催し、緊急の際、保護者の都合がつかない場合の保護者が来るまでの学校での一時的な預かりも想定し、児童の安全確保に努めております。　また、新型コロナウイルス感染症の対策でございますが、対応フォローというのを作成しまして、各小・中学校にお配りしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　防災については、ある程度第２回目の原稿も書いてみたんですが、総務部長が何だか２回目の答弁もしちゃったような立派な答弁だったものですから、１点お聞きしますが、やはり防災訓練、自治体・学校単位でやっていますが、私ども中川という地区も、長谷、桐木、小山、莚内とあるんですが、いざ避難するって、地区全部じゃないんですよ。長谷１区なんかは全然動きませんし、長谷２区なんかも大雨降ったとき田んぼに少し水が入るくらいで、ただ、長谷４区が流作があるものですから、そこは避難訓練しなくちゃいけない。　今、昨日今日の新聞によりますと、常総市、やっぱり自治区ごとにやるのがいいのではないかと。要は、細かく、先ほども自治区の答弁をしていましたが、やっぱり莚内なら莚内、長谷全部というと1,０００軒以上ありますが、それを集めるよりも、長谷４区というところは避難しなくちゃいけない場所だと、水害についてはこうですよ。地震は別なんですが、やはり自治区単位、常総市なんかも各自治区でやっています。学校単位ではありません。全部被害が違いますから。そういった指導の仕方も重要なんじゃないかと。七郷地区と中川地区が一緒に今度訓練やっちゃいましょうといって、利根川からというような荒っぽいやり方ではなくて、やっぱり長須地区には長須地区の流作場があります。その辺を重点的に公民館に集めてやれば、そんなに骨折らなくても、その地区のマップをつくるということです。高台にいる人は下手に動かないのがいいですから、水害のとき。ですから、そういったものもつくっていただいて細かい指導をしていただく。とても、何ていうのか、携帯じゃなくて何だったっけな。それで知らせるなんていうんじゃ、なかなか年寄りなんかは見ませんので、できるだけ防災ラジオなんかも使ってやっていただければ。防災ラジオは結構聞いています、流作場のほうの人は。だから、そういうものを使っていただきたい。スマートフォンだのあんなものや、タブレットだのというのは駄目ですから。ですから、年寄りには防災ラジオがいいと思いますので、そういったきめ細かい指導をしていただいて、来年もまた防災やりますので、どんなふうな答弁かお伺いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、２回目の御質問にお答えいたします。　先ほど答弁の中で申し上げましたが、公民館分館長あるいは行政区長を通じまして、市のほうでは出前講座ですね、その地域の方を集めて自助、共助の意識を持っていただくことを中心に地域の危険な箇所ですとか、そういったものを周知して、災害があったときの避難行動についてとか、そういったものを交通防災課のほうが出向きまして地域の方に講座を開催しているところです。今年に入りましても、６月から８月までにも１０回ほど出前防災講座を開催しております。その辺の御要望がありましたら、ぜひ交通防災課のほうに申し込んでいただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　３回目は、今の答弁で、来年までまた新たな質問を考えてきますので、３回目は結構です。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、地域活性化対策について、答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　地域応援商品券の販売実績や現状での経済効果についてお答え申し上げます。　初めに、地域応援商品券の販売実績でございますが、3,０００セット、3,０００万円を発行しまして、７月７日より販売を開始しております。　販売１週間の７月１５日には８０４セット、７月３１日には1,６９８セットを販売しております。昨日、９月９日現在で2,９９０セット、９9.６％になりますが、販売しております。残り１０セットとなっておるところでございます。　また、現状での経済効果でございますが、８月３１日時点で商工会において換金されました地域応援商品券は２万7,３５７枚で、金額にしますと1,３６７万8,５００円となります。この金額に５％上乗せ分、６２万６,４７５円を加えますと、1,４３０万4,９７５円となります。換金率は４6.６％で、そのうち約９２％は飲食店、小型店で使用されているような状況でございます。飲食店をはじめ様々な店舗から、売上げが上がった、お客が増えた、高額の商品が売れるようになった、さらに、すばらしい事業など多くの声が寄せられています。詳細の経済効果につきましては、事業終了後にデメリット、反省点を含め検証してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、滝本輝義議員からお話がありました市独自の経済対策ということでございますが、日立市は１７億円で積極的に対策をしているということでございますが、坂東市としましても、先ほど桜井議員のほうでお話ししたとおり、テイクアウト・デリバリー事業支援、こちらのほうは、坂東市としては４月から始めて、県内でもベストスリーに入るぐらいの早い対応でございました。　また、ダブルプレミアム商品券、地域応援商品券につきましても、全国初ということでマスコミのほうでも大々的に取り上げている事業でございます。　感染拡大防止協力金、こちらは飲食店のみでございますが、これも市独自の事業でございます。　また、先ほど滝本輝義議員からもお話がありましたが、中小企業新型コロナウイルス感染症対策補助金、アマビエちゃんを入れて感染症対策をすると補助が１万円出ると、こちらのほうも、県内でも坂東市が独自の事業だと自負しているところでございます。　独自の事業なんですが、先ほど桜井議員のほうにもお話ししたとおり、商工会のほうだけで1,３５６の事業所がございます。また、２０１６年の経済センサスのほうの数字ですと、坂東市内の大きい工場から全て含めますと2,４９１の事業所がございます。こられを全て対策するとなると、なかなか難しいところでございますが、今後、財政に過度の負担がかからないよう調査しまして、地方創生交付金や補助金など、それらの動向を見据えまして、市独自の経済対策のほうも考えていくところでございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、秀緑と県自然博物館との経済面での連携について答弁させていただきます。　年間５０万人が来館する茨城県自然博物館と、商店街及び秀緑に誘導するための仕掛けとしまして、スタンプラリーを実施しました。博物館の駐車場から入り口へのアプローチにあるトイレ付近の掲示板に、ポスター及びチラシを配置しまして、来館者を積極的に市内に呼び込む手だてを講じております。　商店街や秀緑で使用できる商品券を提供するなど、連携を図りながら誘客を促進した結果、家族連れが博物館より訪れ、商店街及び秀緑でスタンプラリーを楽しんでいます。今まで博物館からの来訪者が少なかったことを考えますと、今後に向けての大きな一歩と考えております。　また、坂東市の情報をできるだけ見える化して、効果的に発信できるデジタルサイネージ等の利用につきましても調査、研究してまいります。今後も自然博物館及び地元商店街と秀緑の連携を強化して、さらなる市街地活性化に向け努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　また、産業経済部長としての施策ということでございますが、いろいろ、スタンプラリーとか、あとまちづくり株式会社、また博物館、それとホテルグリーンコア、あと地元商店街などと連携しまして、今年初め、誘客をいかにしたらできるかということでいろいろ検討してまいりました。無料のチケットを出したり、あと秀緑のお酒を飲んでもらったりとか、農業の収穫体験とか、またサイクリングで行き来したらどうかとか、この間議員からも提供があったんですが、そういったことでいろいろ仕掛けていこうということで計画しておりましたが、残念なことに新型コロナウイルス感染症の関係で今頓挫しているところでございます。頓挫はしていますが、皆さん各施設の館長とかが地元を活性化させようということで積極的に動いていらっしゃるので、にぎわいを創出するために調査、研究しているところでございます。新型コロナウイルス感染症が終われば商店街が活性化できるうように今後も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　地域応援商品券については、この後また青木和之議員から質問はあろうかと思いますので、それについては結構ですが、秀緑との連携ですか、自然博物館。なかなか博物館の館長は太っ腹な人で、さて、みんな休館しましょうと、うちのほうは自然博物館だから少し大丈夫だと、何か入れろと頑張ったような人ですが、やはり知事の要請なんかもあることかと思って、休みにはなりましたが、あの人は太っ腹です。経済でも、じゃあ、よし、秀緑といって連携すれば、ただ、あそこへ行ってのぼりを立てて、こっちへ来てくださいとか、それで、必ず経済面でも指導してくれますよ、あの館長は。ですから、もう頭を下げてお願いに行くと、ぜひ秀緑のほうにも来てくれと、招待したりしているんですが、やっぱりああいうところ、講師になっていただいて、いろいろ勉強していただく。自分でお話ししたことには責任持つ人ですから、できるだけ何度も連れてきて、そこで講演をしていただくと。費用かかってもいいじゃないですか、秀緑が危ないなんていう状況ですと、これいつまで続くか分からないんですから、その辺のところをぜひ積極的に、ただチラシとか、掲示板でやるというんじゃ全然動いてくれませんので、あそこには立派な学芸員もいます。　これは３度目に言おうかと思ったんですが、学芸員の方なんていうのは一流大学を出て、一流企業に入って、学芸員の試験が通ったといったら、給料半分以下でもこっちへ来るという話です。学芸員をやりますと。その（聞き取り不能）が延ばせるならいいということで。ですから、給料が安いところで一生懸命やっているような人ですし、経済面でも、そういった面を活用してぜひ連携、やっぱり秀緑でも、ここで連携します、あっち行ったりこっち行ったりじゃなくて、ぜひそれを進めていただきたいと思いますが、部長の考えをお聞きします。 ○議長（張替秀吉君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　ありがとうございます。博物館の横山館長とは、何度も検討のほうはさせていただいております。横山館長自ら秀緑のほうに出向かれまして、屋台棟で食事をしたりとか、お茶を飲んだりとか、積極的にしていただいております。その際にも、こうしたらどうだ、ああしたらどうだという御意見はいただきまして、先ほど答弁したとおり、ホテルと商店街を巻き込んで、合体して一緒にやっていけば誘客できるんじゃないかということで、まず最初にできたのが先ほど答弁したスタンプラリーでございます。それで、今までほとんどというか、博物館から秀緑に来るというのはほぼゼロに近かったんですが、昨年から今年の初めにかけましては数組の家族連れが来て、スタンプラリーを楽しんでいったそうでございます。　そういったことで、これからも博物館の館長、それとホテルグリーンコアとか、あと商店街と連携しながら、誘客に努めまして、にぎわいの創出をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　３回目は結構です。これも２年後にまたやりたいと思っていますので、ひとつよろしくどうぞ。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、教育問題について、答弁を願います。教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　それでは、まず小・中学校の修学旅行が中止されたことに対しまして、代替案についてと、県自然博物館との連携教育についてお答えさせていただきます。　市内小・中学校の修学旅行の中止につきましては、先ほど議員からお話しいただきましたが、各小・中学校での代替案につきましては、児童・生徒の思いや願いも踏まえながら、各学校が方面、移動手段を含めた方法等について打合せ、協議を進めているところでございます。　また、今後の感染拡大の状況も懸念されますことから、代替案の実施につきましても不透明な部分があることも御理解いただきたくお願いいたします。　次に、県自然博物館との連携についてでございますが、昨年度までも多くの小学校で施設と連携した学習が進められております。また、修学旅行や遠足の変更に伴い、市内小学校の中には県自然博物館を行き先の一つとして計画を立てている学校もございます。市内の児童・生徒にとって身近にある県の施設として、先ほど議員お話しいただきましたように、理科や生活科、総合的な学習の時間で高い専門性や豊富な教材を十分に生かせる学習環境が整っていると考えております。　市内施設の坂東郷土館ミューズの活用も合わせて、今後もさらに学校と博物館の連携や、博物館にある標本を学校の教室等に展示し、児童・生徒に見てもらう等の授業も積極的に活用し、地域施設の活性化にも努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、次年度以降の２学期制はどのようかということについてお答えいたします。　今年度につきましては、３月からの臨時休業によりまして年間の授業日数が大幅に減少したこと、あるいは従来の夏季休業期間を短縮して３週間としたこと等、授業日数の確保あるいは児童・生徒の生活リズムや教職員の負担を考慮し、１０月末を区切りとした２学期制に変更いたしました。来年以降の学期制につきましては、前期が終了して後期が始まる１１月以降の時期に改めて今年度２学期制にしたことのメリット、デメリットをつぶさに検証し、校長会等とも協議を重ねながら、慎重に研究してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　今回このような質問をしたのは、倉持教育長。前教育長が大竹さん、その前が内桶さんでしたか。皆さん、その前の教育長は誰だといって分かりますか。執行部関係なら分かると思いますが、その前は中村さんというんですが、地元出身でバリバリな教育長は倉持教育長だけですよ、最近は。ですから、教育長の色を出していただきたい。今回の答弁も全く、３回やりましたけど３回とも同じですよ。原稿あるのか分からないですが。　現実に、七郷小学校からは一流大学へ行って、やはり学芸員を目指している人もいますよ。ですから、七郷小学校は１年生から全部やっています。聞くと、ほかは七郷小学校と南中学校だけでいいんだというふうな教育の仕方をしていますが、それは倉持教育長、全部やってくださいよ、坂東市内は。七郷小学校一つでもそういうのを目指しているという子供がいるんですから。ですから、坂東市を全部、今回は四百何名もいますが、そういう人も小学校から受けていれば、そっちへ向かう人もいます。　なぜこういうことを言うかというと、元の谷田部高校が今度サイエンス専科とかってものすごい学校に変わります、３年後に。もちろん、友部高校も変わります。友部高校もＩＴ専科とかということですので。坂東市はどうかと、清風高校は。やはりそういう専門性、自然に対しての専門性みたいなものを持たせる、小学校から教育しているということになれば、清風高校もきっと何か県も認めてくれるのではないかと。　石下紫峰高校ですか、あれも何か外国人の云々ということでやりましたから、今度、常総市だけは水海道一高、水海道二高、石下紫峰高と、立派なのができちゃいますよ。周りでできちゃうんですから。ですから、ここで教育長に、地元の教育長だと。私がやっている間は絶対、倉持教育長、忘れないぞと。そういった形を取っていただきたい。県から出向した人たちの答弁は、全く同じです。議事録も持ってきていますが、みんな同じような答弁。ですから、教育長、必ず坂東市の小学生、今こんなコロナ禍ですから、クラスごとに連れていってもいいし、学芸員を呼んでくださいよ。教育というのは、坂東市はそういう教育もしていますよと。青年会議所の人たちなんかは学芸員を呼んでよくやっていますが、学芸員になれれば、別に東大途中だってやめちまうというふうなくらい学芸員は立派な仕事です。ですから、そういう人を呼んでいただく。実際、私が出た学校でも、菅生沼の周りのごみ拾いなんていうのはやっていますよ、あそこで。ですから、そういうふうに、七郷小学校だけやっていればいいということではないので、できるだけ全中学校に、それは教育長の命令でいいですよ。それでやるようにやってくださいよ。そうしないと、ただ県から出向してきた教育長と同じでは何か物足りないですから。全部に覚えていただけるようぜひ頑張っていただきたいと思いますが、教育長、少し長くても結構ですから、答弁お願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　本当にありがとうございます。これは可能な範囲で、御期待に沿えるように精いっぱい努力させていただきますので、今後とも議員の皆様方の御支援よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　 　以上で滝本輝義君の質問を終わります。　ここで、演壇の消毒をいたします。　ここで暫時休憩といたします。　　　　　午前１１時２８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時２９分　再開 ○議長（張替秀吉君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、６番青木和之君登壇。　　　　　〔６番　青木和之君　登壇〕 ◆６番（青木和之君）　　皆さん、こんにちは。６番、新風会の青木和之です。　初めに、新型コロナウイルスによる感染が急速に世界中に拡大しております。私も、新型コロナウイルス感染症により感染されました方々や影響を受けました方々に心からお見舞いを申し上げます。また、最前線で御活躍の感染症の医療従事者には、心から敬意を表したいと思います。　それでは、通告に従いまして３点ほど質問をさせていただきます。　まず初めに、以前にも質問をさせていただきました坂東市の地域公共交通網についてお伺いいたします。　先日７日の決算特別委員会の中でも報告されましたが、坂東市の地域公共交通網形成計画の策定の会議が昨年度、計４回ほど行われ、６月の全員協議会には計画の概要書をいただきました。内容を見ますと、初めに坂東市の地域公共交通の課題が整理されています。２番目に、坂東市の目指すべき将来像が挙げられています。３として、基本計画と公共交通施策が書かれています。これを見ますと、坂東市の公共交通の課題が出されておりますので、具体的にその一つ一つの課題をどのように実行していくということであろうと思います。　例えば、コミュニティバスばんどう号の再編については、坂東市民が利用しやすい運行の時間帯もありますし、市外への運行、バス停の場所や順路など、またフリー乗降も考える必要があると思います。また、現在運行しておりますスクールバスを生活バスとして、混乗路線として運行している市町村もあり、このようなことも検討する必要があると思います。　また、市内と市外を結ぶ広域交通では、現在運行の民間路線バスは維持していただき、工業団地企業の通勤バスを利用させていただくようなことも考えられますが、執行側のお考えをお伺いいたします。　また、これらの概要書に書かれています課題をどのように、いつごろから政策に反映させようと計画しているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、空き家対策についてお伺いいたします。　この空き家対策については、さきに桜井議員が質問をしておりますし、また私の後に古谷議員も質問いたしますので、重複する場合もあると思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。　空き家対策については、以前にも質問をさせていただきました。そのとき、当時の市民生活部長は、空き家バンク制度でございますが、移住・定住の促進による地域活性化、空き家等の流通活性化による空き家問題の解消を目的ということで、県内でも多くの市町村で活用が図られてございます。本市においては、現在空き家バンクの運用は行っておりませんが、今後坂東市空家等対策計画を作成する中で、空家対策協議会の委員の皆様の御意見をいただきながら、研究してまいりたいと考えているところでございますと御答弁をいただいております。　この空家対策協議会では、空き家対策についてどのような御意見が出されているのでしょうか。進捗状況をお伺いいたします。　また、財政支援については、当時の市民生活部長は空き家、空き地等の修繕や取得に要する費用の助成についてでございますが、県内の市町村におきましてや、空き家バンクを活用し、購入した際の修繕への助成や移住の助成が主なもので、現在県内１３市町村にて助成が行われてございます。市におきましては、空き家バンクの運用と同様に、空家等対策計画を作成する中で、どのような方策が空き家、空き地の解消につながるか、費用対効果等を検証しながら検討を重ねてまいりたいと思いますと、御答弁いただいております。　また、移住・定住については、例えば新婚家庭への助成ですが、保育料の減額、それから宅地関係、そういった助成を実際にしているところもございます。大きなポイントとして、小さなお子さんがいる世帯が多いかと思いますが、子育て支援の関係、そういうカウンセリング、そういったソフト面の施策も必要かと思われますので、そういった面でも今後空き家問題の解消に向けては大きなポイントになると思いますので、検討を進めてまいりたいと思いますと御答弁をいただきました。その後、空家等対策協議会ではどのような御意見が出されているのでしょうか。進捗状況をお伺いいたします。　次に、地域応援商品券についてお伺いいたします。　この質問は、さきに滝本輝義議員も質問しておりますし、重複するところもあると思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。　このたびの地域応援商品券は、3,０００セット用意したところ2,９９０セットが既に販売されているということで、坂東市民の皆様や企業の皆様の御協力のおかげであると思っております。私は、以前より地域商店街の活性化のためには、坂東市内で買物をしていただけるように、エリアマネー的な地域振興券も必要な政策ではないかと考えております。　また、今回の新型コロナウイルス感染症は、テレビ等の報道ではすぐに収まることはなく、ワクチンができても２年や３年経済の影響は続くだろうという評論家もいます。坂東市の商店街を守るためにも、継続して何らかの地域応援商品券は必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　坂東市地域公共交通網についての答弁を願います。企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　地域公共交通網につきまして答弁をさせていただきます。　本年３月、公共交通の利便性の向上を図り、将来にわたりまして持続可能な公共交通の再構築に向けて、本市の公共交通施策の指針となります坂東市地域公共交通網形成計画を策定し、コミュニティバスばんどう号の再編や、デマンドタクシーらくらくの充実、広域路線バスの維持、利用促進策等、１６項目の交通施策に取り組むことといたしました。今年度につきましては、施策の具体化を地域公共交通会議におきまして検討していく予定でおりましたが、コロナ禍の影響ににより具体化づくりの地域公共交通網形成計画推進事業の事業委託につきましては次年度に先送りしまして、会議開催も延期をしているところであります。　そのため、今年度につきましては継続事業の推進や実証運行の検証を図るとともに、次年度の具体案づくりに向け運行ルートの検討や、フリー乗降を実施した場合の運行上の課題整理など、準備作業を進めているところでございます。このような状況下ではございますが、今年度から新たに高齢者の運転免許証返納支援や福祉タクシー事業につきまして、タクシー、デマンドタクシー、コミュニティバス、巡回バスで利用できます１万5,０００円分の共通チケットによる助成支援を開始いたしました。また、デマンドタクシーにつきましては運行事業者の御協力をいただき、２台の新しい車両を導入させていただいたところでございます。　公共交通事業者各社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして運転手不足やサービスの維持が大変厳しい旨をお聞きしておりますが、引き続き関係機関と連携、協力を図りながら、本計画に位置づけました各施策の具体化を推進してまいりたいと考えております。また、ルートの再編やスクールバス、工業団地との交通連携等につきましても、今年度及び来年度で検討してまいりたいと考えております。また、計画におきます各課題等を踏まえ、施策の具体化につきましては今年度及び来年度の検討の状況を踏まえて具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　青木和之君、２回目の質問をお願いします。 ◆６番（青木和之君）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。今年度、このような新型コロナウイルス感染症のためにいろいろな会議が中止になり、今回のことも具体的に進められていないということですが、この地域公共交通網形成というのは１０年間計画ですよね。その中で、やはり１年１年計画的に進めていかないと、１０年ってあっという間だと思うんですよね。そういうことで、今年度は確かにこういう状況ですが、ぜひ細かく具体的に進めていってほしいなと思っております。　特に、この概要の中でもありましたが、人口密度が低い地域では効率的な公共交通網の形成が難しいというような内容がありまして、地域公共交通網の形成計画で、例えば、前回もちょっとお話ししたかと思うんですが、岡山県高梁市や井原市などはバス停から半径４００メートル以上は交通網の空白地域とか規定されて計画しておりますが、坂東市でもそういう規定をする必要があるのかなと私は思っておりますが、そういうことは考えておられるか、ひとつ聞きたいと思います。　また、地域の交通の地域間の格差を是正するためにも、高齢者を対象に片道ほどで、バスやタクシー券の半額券とか、そういうものを交付する必要があるのかなと私は思いますが、そういうことも考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　今年度、細かく具体的に検討を進められるようにということと、空白地域の対策あるいは助成券等について御意見をいただきました。　今年度につきまして、具体的にどのような作業を進めているのか、ちょっとお話をさせていただきますと、今年度につきましてはコミュニティバスの再編に向けまして運行ルートや停留所ごとの乗降数データ等を基に利用状況の整理、あるいは再編ルートの検討を行っており、併せて位置情報が分かりますバスロケーションシステム導入に係る費用や有効性の検証を行っております。　また、市が補助を行っております株式会社昭和観光自動車の巡回バスにつきましては、高校生の通学利用が多い路線となっておりますが、学校と連携しまして利用促進を推進していく仕組みづくりを検討しております。　また、守谷駅発着の路線バス、直行ばんどう号につきましては、他市との広域連携の可能性も含め調整をしております。　デマンドタクシーにつきましては、特に今後の市外運行の利用動向を注視しながら、実証運行から本格運行に向け引き続き検討を進めているところでございます。　このほかにも、公共交通を待つ時間が少しでも快適になるような待合場所づくりについても検討を進めておりまして、今後も公共交通を日常生活でうまく活用していただけるよう啓発にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、議員のほうから何回か御質問いただいております空白地域の対策、こちらにつきまして、関連があるかどうかなんですが、質問いただいておりますフリー乗降、こちらにつきましては、内容を説明させていただきますと、路線内で定められた区間内であればバス停留所に限らず希望の場所で自由にバスに乗降できる制度でございます。県内では鹿嶋市の一部区間でのフリー乗降、守谷市の一部区間でフリー降車、こちらが実施されております。実施に当たりましては、駐停車禁止区域、交差点付近、見通しの悪い道路などフリー乗降のできない場所もありますことから、交通事故の懸念などもあることから事業者との協議が必要とされております。これらを踏まえまして、現在運行ルートの再編と併せましてフリー乗降の一考につきまして運行事業者に意向を伝えているところでございまして、今後さらに協議、調整を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、助成券につきましては、今年度、先ほども述べさせていただきましたが、共通チケット、こちらのほうを開始しましたので、それらの動向も踏まえながら今後の状況を検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　青木和之君、３回目の質問をお願いします。 ◆６番（青木和之君）　　細かく説明いただきましてありがとうございます。今年度ちょっと、先ほども言ったように新型コロナウイルス感染症のために会議が持てないということで、難しい状況にあるのは理解しておりますので、ぜひ来年以降頑張っていただいて、この地域交通網をつくっていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望です。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、空き家対策について、答弁を願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　空き家対策について、空き家対策の進捗状況と財政支援についてお答えをさせていただきます。　まず、空き家の件数でございますが、従来からの認知件数と昨年度実施をいたしました調査において集計し、精査した空き家数は４８２戸でございました。その後、改めて職員によります現地調査を行いまして、実際に居住している家屋または解体済みの家屋を差し引くと４４０戸となってございます。　本来の空き家の定義といたしましては、１年以上住んでいない、または使われていない家屋を指しますが、現時点で当市で把握しております戸数に関しましては、現在誰も居住をしていない家屋の数となっております。　現在、こちらの空き家の所有者等へのアンケートを行っておりますが、こちらの結果をもって最終的な空き家であるか、そうでないかの判定を行いまして、実際の戸数を算出いたしたいと考えております。　次に、進捗状況でございますが、本年７月に市職員で構成いたします空き家等対策庁内連絡会議を開催いたしまして、関係各課との調整、情報提供及び連携を依頼しております。８月には、空き家システムの契約を行いまして、現在坂東市仕様のシステムを開発している最中でございます。また、先ほど御説明をいたしましたが、４４０戸のうち所有者または管理者が判明している方に対しましてアンケートを依頼している状況でございます。所有者が判明していない家屋に関しましては、継続して調査を行っているところです。　空き家対策に関するスケジュールの御質問がございましたが、繰り返しになりますけれども、７月に庁内の連絡会議、第１回を開いておりまして、空家対策の協議会のほう、これから、今年度１１月ぐらいに開催をする予定となっております。可能であれば、２回目の協議会、こちらを開催する予定となっております。ですので、今後の計画の内容であるとか進め方につきましてはこれからというふうなことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、財政支援ですが、現在坂東市においては空き家対策に関して助成等は行ってはございません。しかし、県内においては解体に対する補助金であるとか、空き家改修の補助金を助成している市町村もございます。議員の御質問の中にもございましたけども、移住・定住の促進であるとか、子育て世代への応援であるとかといった部分で空き家対策に補助金を出すことは重要な要素、促進になるかというふうにも考えてございます。今後、空き家データの構築を現在進めているところでございますが、そちらに合わせまして、先進自治体を参考にしながら、空き家の利活用の方向性や補助金の在り方などについて庁内連絡会議や空家等対策協議会において具体的な調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　青木和之君、２回目の質問をお願いします。 ◆６番（青木和之君）　　御答弁ありがとうございます。前回質問したときに、空き家が、ちょっと間違っておりました、１２２戸でしたという答弁をいただいたんですよ。それが今回、昨年１１月だったと思いますよね、このアンケートを取って、全戸、区長とか組合長に調査していただいて、その中で４４０戸という数字が出てきたのかなと私は思いますが、実際本当にちょっとびっくりした数字が出ておりました。　今回、空き家に対するシステムを今構築中だということですので、一つ目としては、今後このシステムを利用しながら、宅建協会の人たちとか、そのほかの人たちの協力を得ながら、空き家バンク制度を坂東市も行っていくのかどうか、その点を聞きたいと思います。　それと、先ほど、今後財政支援も行っていきたいような答弁だったと思うんですが、はっきりそこ、行こうとしているのか行きたくないのか、ちょっと分からなかったんですが、実際空家対策協議会の中でそれは話されるのかと思うんですが、部長としては、ほかの市町村を見比べて、やはり今後そういう財政支援も必要ではないかと考えているかどうか、そこをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　青木和之議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、空き家バンクの創設に関してでございますが、空き家バンクに関しましては全国で全自治体の約７割が既に創設済みというふうな調査結果もございます。具体的に空き家の利活用を図る場合に、ぜひともこちらについては必要になるというふうに考えておりますので、当然協議会の中でそういった話も出てくるかというふうに考えております。　あとは、宅建協会の方との連携というふうなお話でしたけども、協議会の構成メンバーの方で、一般の協会の方、宅建協会の方であるとか、有識者の方であるとか、そういった方に参加をしていただいて御協議をいただくというふうな予定になっておりますので、まだ確定はしておりませんが、当然一自治体、それから公的な部分ではなかなか難しいところもございますので、そういった方々と協議をしながら、連携についても模索をしていきたいというふうに考えております。　それから、補助金ですけど、独自の補助金ができるかどうかというのは、これはちょっと難しい、私の一存ではお答えしかねる部分もありますけど、財政状況等も勘案をしながら、できるかどうかを含めて、やはり協議会または庁内の連絡会議の中で十分に調査、研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　青木和之君、３回目の質問をお願いします。 ◆６番（青木和之君）　　この空き家の対策をしていくには、やはり空き家バンクみたいな組織をつくっていかないと情報発信ができないのかなと思いますし、また、それを販売するなり貸すなりしていくのには、やはり宅建協会とか、そういう人たちが行う、市の職員がやれるわけじゃないので、そういう人たちにお願いをする、そうしていかないとやはり販売や、貸したり、そういうものはできないのかなと思いますので、ぜひ空き家バンクをつくっていく方向でお願いしたいと思います。　また、財政支援も、部長は確かに、はい、やりますとは言えないと思うんですが、やはり空き家をなくすということは、どうしても住めないものは解体する、また利用ができるようなものは利用していただく、そういうことをしていくのには、やはりある程度の市の補助とか、そういうものが必要なのかなと私は考えますので、ぜひそういう支援をしていただけるようにお願いしたいなと思いますが、部長では答えられないので、市長、何とか答えられますか。市長にお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　今、青木和之君から質問がありましたけども、市長、よろしくお願いします。 ◎市長（木村敏文君）　　空き家対策ということで、青木和之議員からいろいろと細やかな御質問をいただきましてありがとうございます。　空き家の、一つには利活用、一つには老朽化して非常に危険も伴うような空き家をどうするんだという、大きく二つに分けた考え方ができるかと思うんですが、いずれにしても、まず基本的には個人個人の、所有者の方のお考えというのをまず最優先に考えて、その上でということになろうかと思います。そういう意味からいきますと、先ほど部長答弁にもありましたが、やはりアンケート、今四百何十戸あるそれぞれの所有者の皆さんがどういう思いでその空き家をお持ちになっているか、それによっていろいろと施策を打っていくということにほかならないのかなというふうに思います。　コロナ禍の中で、地方に住みたい、地方に戻りたいというふうな声もありますし、先ほど桜井議員の御質問、答弁の中にもありましたが、リモートワークとかということでそうした空き家の利活用ということも今いろいろと検討されているような状況にございますので、まずは所有者の方のアンケートをいろいろと細かく分析させていただいて、その上で、もし仮にですけれども、財政的な措置が必要であるならば、取壊しにせよ、あるいは改修、リフォーム等々にせよ、考えていくべきかというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で、暫時休憩といたします。　　　　　午前１１時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（張替秀吉君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、地域応援商品券について、答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　地域応援商品券を商店街の活性化のために地域振興券として定着させる考えがあるかについてお答えいたします。　今回の地域応援商品券につきましては、議員御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用しまして、経済対策として実施する坂東市ダブルプレミアム商品券販売に合わせて、プレミアムの付与がない地域応援商品券を事業の賛同者に販売し、商品券を利用することにより市全体が一丸となって地域経済を下支えし、市内消費のさらなる拡大に寄与することを目的として実施しております。　今回実施しました商品券事業につきましては、事業終了後にプレミアム商品券事業及び地域応援商品券事業の経済効果等を検証してまいります。　来年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や市内経済及び財政の状況、また国、県の補助金、交付金の動向、さらに商品券の経済効果を把握した上でプレミアム商品券及び地域応援商品券事業について調査、研究していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　青木和之君、２回目の質問をお願いします。 ◆６番（青木和之君）　　答弁ありがとうございます。今回、先ほどの報告がありましたように、3,０００セット用意したところ2,９９０セットも売れたということで、市民の皆さんの御協力があってのことだと思いますが、実際、今回、私はこの新型コロナウイルスがないとしても、坂東市の商店街を活発化させていくのには、地域的な振興するための商品券みたいなものが必要なのかなとは前々から考えていたんです。今回こういうふうに新型コロナウイルスの影響がありまして、ダブルプレミアム商品券として出したかと思うんですが、確かにこれは２月いっぱいに区切って、それは反省するとか、いろいろな面があるかと思うんですが、やはり先ほども申しましたように、新型コロナウイルスの影響も来年以降なくなるということはないと思うので、経済的にもいろいろな面が出てくるかと思うんですよね。ですから、ぜひこの地域を振興するための商品券なりを考えていただいて、継続していただきたいと、私はそう思うのですが、再度、そこをちょっと尋ねたいと思います。先ほど部長の話では、１回そこで切れて、その後もう一回考え直しますということですが、ぜひ実行する方向で検討していただきたいなと私は思っております。 ○議長（張替秀吉君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　お答えいたします。　大変貴重な御意見ありがとうございます。確かに商品券で、実際ダブルプレミアム商品券が市場に出回る予定が５万4,０００セットで５億4,０００万円となります。また、応援商品券のほうが3,０００セットで3,０００万円、それと福祉関係で今出している福祉応援券のほうですか、それが約１億2,０００万円と、市場には非常にたくさんの商品券が出回りまして、先ほど滝本輝義議員のときもお答えしたんですが、飲食店をはじめ非常に客が増えたとか、高額な商品が売れるようになったとか、バブル時代が戻ったような様相をしているお店も中にはございます。私自身の個人的な考え方としては毎年やってはいきたいのですが、何分財政の状況とかその他、国の補助金、先ほど申しましたとおり重複してはしまうんですが、国とか県の補助金とか交付金、そういったものの手助けがないとなかなか財政的に難しい面が出てくるだろうと思います。私自身としてはいいんですが、これは私自身の私的な考えでは到底実行はできませんので、また今後そういったものを検証しながら、調査、研究していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　青木和之君、３回目の質問をお願いします。 ◆６番（青木和之君）　　ありがとうございます。そうですね、部長はこれをやってみたいと思っても、やりますとは言えないと思うので、先ほどのあれと同じなんですが、木村市長、木村市長は選挙公約に、やはり地域マネー的な地域振興券もやっていきたいというような公約も挙げたと思うんですよね。そのことに対しても、今後、こういう商品券を出すなり、何らかの形でやっていこうという考えがあるかどうか、そこを木村市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　それでは、青木和之議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　早いもので、私が市長に着任をさせていただいて３年半がたつわけですけれども、確かに私の市長立候補当時の考え方、公約の一つにエリアマネー的な考えを申し上げております。ただ、その一方で、その費用対効果ということを真剣に考えなくてはいけないのもこうした事業の特質だろうというふうに思います。一例を挙げますと、昨年消費税の導入に伴って国の施策としてのプレミアム商品券事業があったわけですけれども、対象が所得の低い御家庭等だったこともあって、結果は率にしますと非常に惨憺たる状況だったというのが一つございます。その一方で、今回ダブルプレミアムという形で、5,０００円のお金を出していただいて１万円のお買物ができるというものについては、非常な好評を博している。当然、原資は、先ほど担当部長が言いましたように地方創生臨時交付金という国からの支援を仰いだ形で実施をさせていただきました。そういうものがないと、実際の持ち出しが何億円という規模の事業はできないわけですけれども、結果で大変商店街の皆さんが活況を呈して、ありがたいというお話を頂戴しているというふうには聞いておりますが、私の考え方のもう一つに、やはり行政というのはお仕事、商売をされている皆さんの黒子であっていいというふうな考えが常にございます。行政が表に立ってどうするんだと、ですから、今回の商品券も、その商品券をお使いいただくことで商店街に一定のインパクト、活気が戻ったならば、その先は個々のお店なり商店街なりの皆さんがいかにそうして訪れてくれたお客様にリピーターになっていただくのかという、やはりそういう自助努力をしていただく必要があるだろう、そういう意味におきまして、先ほど部長が申し上げましたように今回の事業、これのメリット、デメリット等もよくよく検証させていただいて、その上で今後財政的な部分も含めて、こうした事業をどうつないでいくかということを検討していきたいというふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で青木和之君の質問を終わります。　次に、１番張替進一君登壇。　　　　　〔１番　張替進一君　登壇〕 ◆１番（張替進一君）　　皆様、こんにちは。議席番号１番、政友会の張替進一です。議長の許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　坂東市では、ここ数年不法投棄が続いております。不法投棄は、産業廃棄物法で、個人の場合５年以下の懲役もしくは1,０００万円以下の罰金、またはその両方の刑に処すると規定されております。法人の場合は３億円以下の罰金刑と規定され、不法投棄をする前提で収集また運搬をした場合、３年以下の懲役刑もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方の刑に処されると規定されております。このことからも、この不法投棄は重大な犯罪であることは間違いございません。　しかしながら、当市では本年４月あたりから不法投棄は著しく増加傾向にあります。また、不法投棄を行う場所も、道路上で堂々と投棄をし、通行の妨げになったり、場所によっては複数箇所に投棄されており、極めて悪質であります。投棄されたものを確認いたしますと、土、コンクリート、瓦、プラスチックの廃管、ガスホースなどが混ざった建築廃材が多く、そのほかでは柱や茶の木など枝もあり、多種の業者が投棄をしていると考えます。　このままでは、坂東市の治安の維持が困難になるどころか、財政面でも圧迫されてしまいます。このような状況は速やかに解決し、かつ二度と再発しないよう努めなければなりません。そこで、不法投棄の現状と対応についてお伺いをいたします。　まず初めに、本年、不法投棄は何か所あり、トラック何台分が投棄されたのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、主に生活環境課、道路にあっては道路管理課の対応になると思いますが、対応している職員の人数は十分なのでしょうか。　次に、不法投棄は犯罪ですが、警察の対応は十分なのでしょうか、お伺いをいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　不法投棄の現況と対策について、答弁を願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　不法投棄の現況と対策についてお答えをさせていただきます。　まず、１番目でございます。本年、不法投棄は何か所あり、トラック何台分が投棄されているのかについてお答えをさせていただきます。　今年度に入りまして、ゲリラ的な不法投棄が多発しておりまして、生活環境課及び道路管理課で把握している案件につきましては、７月末時点で３３か所、トラックの大きさに差はございますが、約４５台分となっております。　続きまして、生活環境課もしくは道路にあっては道路管理課の対応になると思うが、対応している職員の人数は十分なのかについてお答えさせていただきます。　まず、対応方法ですが、不法投棄の通報があった場合、またはパトロール等で不法投棄を発見した場合、まず職員が現地を確認いたしまして、その場で警察に通報して、現場検証をしていただいております。検証に立ち会った後、投棄された場所が市道であれば、道路管理課が撤去し、一時仮置きを行います。もし民地の場合は、生活環境課より地権者に連絡をいたしまして、再発防止策を講じるようお願いをしているところでございます。　次に、人員に関してですが、今年度発生が多発した地区がございまして、そちらにおいて地区の区長、それから職員による夜間から翌朝にかけての監視や、職員による休日のパトロールなども行いました。連続しての監視体制やパトロールが可能であれば、行為者の特定であるとか、有力な情報を得られると考えられますが、悪質巧妙な行為者が増えていることもありまして、なかなか効果的な指導ができておらないのが現状でございます。　生活環境課におきましては、不法投棄以外の事案も多数ございまして、現在の人数では対応が大変厳しく、特定の分野に集中的な体制を取ることができないのが現状でございます。道路管理課におきましても、年々投棄件数が増加する中、本来の道路、水路維持管理業務以外への対応でありまして、かつ多大な時間と労力を要している状況となってございます。双方の担当課において共通の認識でありますけども、今後不法投棄対応の体制の見直しや強化について、早急に検討する必要があるとともに、単に担当課同士の連携のみではなくて、全庁的な体制についても検討する必要があるというふうに考えております。　続きまして、不法投棄は犯罪ですが、警察の対応は十分なのかについてお答えをさせていただきます。　警察の対応につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、地権者または市職員により現場確認した際に通報いたしまして、現場検証をしていただいております。廃棄物の状態を確認しまして、証拠になるようなものを探していただくんですが、行為者や搬出元の手がかりが出てくるようなことはほとんどございません。現行犯でない限り、なかなか行為者を捜査するのは困難かというふうに思われます。　こうした不法投棄多発の現状を改善いたしたく、７月８日に副市長、７月１６日には石塚隼人県議会議員に御同行いただきまして、境警察署長に市内の現状を説明しまして、パトロールの強化をお願いしてまいりました。さらには、石塚隼人県議会議員のお骨折りもありまして、８月７日になりますけども、茨城県知事及び茨城県警察本部に木村市長をはじめ張替秀吉議長、後藤副議長、青木浩美教育民生委員長、また石塚隼人県議会議員にも御同行いただきまして、産業廃棄物のたい積及び無許可残土搬入等の指導強化に関する要望書を提出させていただいております。　今後とも茨城県警察はもとより、茨城県ともさらなる連携を図りつつ、不法投棄事案に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　張替進一君、２回目の質問をお願いします。 ◆１番（張替進一君）　　御答弁ありがとうございます。答弁の中でもありましたように、本来であれば自宅でゆっくりと体を休ませる夜間から、また明け方にかけて監視やパトロールを行ってくださっている皆様に感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、その編み目をくぐって非常に多くの不法投棄が現在でも行われていると認識しております。これが坂東市で起きていることは事実であります。　また、不法投棄をされたものを一時仮置きという形を取っていると思いますが、これは最終的にはやはり処分が必要だと思います。不法投棄されている量も量ですし、１か所にただ置いておくというわけにはいかないと思います。この処分が必要なんですけども、最終的にこの処分にはどれだけの費用を要するのか、お伺いいたします。　また、対応している職員の方に関しまして、やはりいろいろな案件がございますので、集中的な体制を取ることは非常に難しいのではありますが、民地に不法投棄された場合、地権者の方に対策をしてもらわなければならない、また地権者の方に処分をお願いしなければならないということを考えますと、捨てたほうは自分に利益があって、捨てられたほうは憤りを感じる、こんな現状が今続いているんだと思います。どうか、先ほど答弁にあったように、状況に応じた対応をこの坂東市全体で取り組んでいただけるようお願いしたいと思います。　また、警察のほうでも現行犯でない限り捜査するのは困難かと思われますという答弁をいただきましたが、私自身もパトロールなど少々やらせていただきました、夜間。しかしながら、私は警察が十分なパトロールをしているかというのは、やはりちょっと疑問に思います。ですから、市役所の職員の方も、地域を守るために夜間から明け方まで監視やパトロールを行ってくれていると思いますが、これは非常に、先ほどもおっしゃったように通常の業務もあります。その中でのパトロールになると思いますので、市の職員の方の労力を考えますと、防犯カメラなどがやはり必要になってくるんじゃないかと思います。これもただの防犯カメラではなく、スマートフォンに画像が転送される防犯カメラがあります。リアルタイムで、今現状行われていることをスマートフォンで確認することができるんですけども、職員の疲労や安全面を考えたとき、また画像として証拠を残すためにも必要と考えますが、このような防犯カメラを取り入れる予定があるのか、お伺いをいたします。　また、大井川知事へ、県のほうに産業廃棄物のたい肥及び無許可残土の搬入等の指導強化に関する要望書、こちらを提出いただき、県も坂東市の状況を深く理解していただいたと思っております。この廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これがございます。その中の第５条の５に、都道府県は基本方針に即し、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量、その他その適切な処理に関する計画を定めなければならないと書かれております。これに対して、県は第４次茨城県廃棄物処理計画の第３章第３節に、産業廃棄物の不法投棄の削減の目標でこう書かれております。　産業廃棄物の不法投棄件数の目標は、これは平成の明記になってしまうんですけども、平成３２年度において不法投棄件数を平成２６年度比で半減することとし、１０年後、これは平成３６年ですので、令和６年になるかと思います。平成３７年度にはゼロに抑制することを目標としますと書かれていることから、迅速な対応を取っていただけるのではないかと期待しますが、やはり県よりもこの市の状況を知っているのは坂東市なので、どうか坂東市のほうから定期的に状況報告、要望し、この県の目標を達成していただけるようお願いしたいと申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　２回目の答弁をお願いします。市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　張替進一議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　まず、一時仮置きの不法投棄物の処分の費用関係でございますが、先ほど全部で４５台不法投棄がなされたというふうな答弁をさせていただきましたが、そのうち約２３台分が道路上にございました。繰り返しになりますけども、道路管理課のほうで撤去いたしまして、別の場所に一時仮置きをしております。数量につきましては、約１００トンというふうに捉えておりまして、１キログラム当たりの処分費が単価見積りで約６０円となりますので、こちらを処分委託いたしますと税込みで約６６０万円ほどの費用が必要になるかというふうに考えております。　続きまして、ちょっと順不同になりますけども、防犯カメラについての質問にお答えをさせていただきます。　先ほども答弁をさせていただきましたが、今年度不法投棄が多発した地区において、地区の区長と職員で張り込みを行いましたが、そちらの場所をその後、生活環境課のほうで保有をしております移動式のカメラを設置させていただきました。それによりますと、７月２６日以降になりますけども、張り込みをして、カメラをつけた場所以外の場所、別の場所において、２か所になりますけども、ゲリラ的な不法投棄はございましたが、カメラを設置した場所では不法投棄はございませんでした。防犯カメラにつきましては、設置によりまして大きな抑止力があると思われます。この防犯カメラに関してですけども、環境省及び経済産業省より一般財団法人家電製品協会における防犯カメラなどの設置費用の補助制度の御案内をいただきましたので、現在、新年度に向けて申請の準備を進めさせていただいているところでございます。今後、遠隔で監視できる防犯カメラの導入に関しても検討してまいりたいというふうに考えております。　また、従来からございます、交通防災課で設置をしております固定式の防犯カメラにつきましても、増設の要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、第４次茨城県廃棄物処理計画における市としての定期的な報告、要望についてという質問ですけども、こちらにつきましては、坂東市の現状を県及び警察に速やかに報告をさせていただきまして、情報を共有しながら、目標達成に向けた努力をして、加えてまた要望してまいりたいというふうに考えております。　それから、廃棄物に関する市としての体制でございますが、先ほどもやはり答弁させていただいていますが、全庁的な体制を取れるよう、単に担当課のみでは人員的にもどうしても厳しい部分がございますので、そういったものを今後検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、警察のパトロールが不十分なのではないかというふうなお話ですが、実際に市民の方が、目に見えてパトカーが現地のほうに来てたよというのが、なかなか見る機会が少ないからそういうふうに感じられることがあるのかもしれないんですけども、市としましてはそういう事案が発生した場合には警察のほうにその都度通報させていただいて、現地のほうには来ていただいている状況です。先ほど要望書の話もございましたけども、要望書を提出した後ですけども、不法投棄の事案は前に比べれば非常に減っております。多少は発生しておりますが、加えて、県警察、それから茨城県のほうで以前にも増して協力的な対応を取っていただいているところでございます。　また、今後の動きですけども、県の市長会、それから町村会においても、産業廃棄物の不法投棄、それから無許可残土搬入に関して、当市と同じように要望書を提出する予定があるというふうに聞いてございます。やはり県内でも、他の市町村でも同じような悩みを抱えているのかなというふうに感じるところもありますし、全県的な取組として前進している感じで取っておりますので、茨城県としては、どこの市町村においても不法投棄それから無許可の残土搬入は許さないというふうな姿勢で臨んでいければというふうに考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　張替進一君、３回目の質問をお願いします。 ◆１番（張替進一君）　　御答弁ありがとうございます。処分費のほうですが、６６０万円という、かなり高額な金額で驚いておりますけども、やはり６６０万円、これは２３台分だと思います。残り２２台、これは民地に捨てられたものですが、そちらを含めますと合計で1,０００万円以上かかってしまうということで、非常に悪質な不法投棄が許されて、我々がこんな思いをしなきゃならないのか、非常に悔しい思いであります。また、現場に出向いてその業者と会っても、言われる言葉は、私も言われたのではっきり申し上げますが、条例じゃうちらは捕まらないんだよと、現場に行ってまでこんな歯がゆい思いをして、そして警察もただ立っているだけ、捜査どうなのかなと、やはり不審に思ってしまいます。　やはり、これを一番に変えるのは国の法律だと思います。私は、この件が始まってから、判例六法のほうで少し勉強させていただきました。判例六法集を見て、基本的に環境基本法から入りまして、不法投棄に関する廃棄物の処理及び清掃の法律というものを学ばせていただいたんですけども、市町村が関与できる法律というのが、一般廃棄物のほうがほとんどでありまして、この産業廃棄物などに関しては県とか国とかばかりなんですね。それを読んでいると、一番目の前で起きているこの市が何もできないのは、これは歯がゆいだけです。これはお願いになってしまうんですけども、やはり市が動けるためにも、国に法改正を強く要望することを、この茨城県、坂東市だけじゃないと思います、不法投棄されているのは。もう茨城県が一丸となって努めていただきたいと思います。そして、不法投棄が目の前で起きていても、我々がちゃんと動けるような、そういうような状況をつくれる法律というのをしっかりと国につくっていただけるよう要望を続けていってほしいと思います。もう歯がゆい思いをするのは最後にしたいですし、この坂東市、また茨城県にここまでごみを捨てられて、子供たちに残せるのが負の財産だけ、そんなまちになっては仕方ありません。どうか強く求めていただけるよう御要望申し上げます。よろしくお願い申し上げます。　以上で私の質問を終わりとさせていただきます。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　張替進一議員から、本当にふるさと、またふるさとの環境を思う大変すばらしい御質問、ありがとうございました。自分からも、先ほど担当部長がお答えさせていただいたものにやや補足をして御答弁させていただければというふうに思います。　市内で不法投棄事案が多発するということを受けまして、先ほど部長の答弁の中にもありましたが、８月７日に議長あるいは副議長、それから青木浩美教育民生委員長等も御同行いただいて、石塚隼人県議会議員同席で、知事のほうに要望活動をさせていただきました。その要望活動を、既に予定させていただいた間に、たまたま近隣の市長と懇談の機会がありまして、うちもだよと、うちのほうも最近どうもひどいんだよというようなことで、県南、県西の何人かの市長の中から同様の事案、産廃の不法投棄事案があるんだという話がございまして、その後、これはぜひとも県の市長会あるいは町村会のほうからも要望として出してはどうかという話が出ました。うちのほうは、知事に対して８月７日に既に日程をお取りいただいておりましたので、それはそれで要望活動は実行させていただいたんですが、その後、県のほうの意向を確認させていただきましたところ、やはり今皆さん御存じのように大井川知事の下でビリ県脱出、魅力度ランキングがどうも茨城県は全国４７位というのを続けて、どういうわけか魅力度ランキングが上がらない。何とかより魅力的な県にということで一生懸命努力されている、そういうこともあざ笑うかのような、そういう不法投棄事案がまかり通っていいのかということで、今月２９日に県の市長会、町村会の会長と私のほうで、茨城県知事宛に要望活動させていただくことになりました。　その骨格といたしますと、先ほど議員からもありましたけれども、まずは罰則の対象者を拡大するような規制の強化をお願いしたい。そして、２点目につきましては、建設工事で発生するような残土等の不適正事案に対して、実効性のある法的整備を図っていただきたいという国に対する働きかけ、そして３点目といたしまして、県外からの流入等もあるというような観点から、市町村単独では限界があるということで、県主導で、県警察、県内市町村、近隣都県と情報共有をし、連携強化を図っていきたい。そして４点目といたしまして、やはりこれも先ほど議員から御質問もありましたが、有効な手段の一つとして防犯カメラを設置するということに対する財政の支援を依頼すると、そういうことで今月の末に県の市長会、県の町村会とともに要望活動を実施していきたと思います。　いずれにしても、こうした事案は市単独ではいかんともしがたいことも多いものですから、今後も県あるいは県警察と連携をし、近隣の市町村とも連携をしながら取組を進めてまいりたいと思います。今後ともひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で張替進一君の質問を終わります。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　午後１時３６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３８分　再開 ○議長（張替秀吉君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、４番渡辺利男君登壇。　　　　　〔４番　渡辺利男君　登壇〕 ◆４番（渡辺利男君）　　皆様、改めまして、こんにちは。４番席、政友会の渡辺利男です。　質問に先立ちまして、日々、新型コロナウイルス感染症拡大防止に御理解と御協力をいただいております市民の皆様、そして感染症対策に懸命に取り組まれております医療関係者の皆様、市職員の皆様に心から感謝を申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　質問事項は、未利用の市有地及び公共施設の利活用についてであります。　現在、本市においては、未利用となっている公有地や公共施設が市内各所に点在する状況かと思います。これらは公共事業の代替地用に取得したものや、公共施設の用途廃止により行政目的を喪失したまま利用されていないものなど、市が行政目的で直接利用していない普通財産として管理されているものが大半かと思います。地方自治体が保有する普通財産の有効活用を目的に、平成１９年に策定されました坂東市未利用地有効活用基本方針に従って、これまで未利用地の売却を積極的に実施し、財源確保と未利用財産の保有量削減を進めてこられたかと思います。しかしながら、本庁舎建設を含め、過年度に行われてまいりました複数の建設事業のための用地取得により、行政財産の保有量が大幅に増加することになりました。　各年度の決算書によりますと、平成２１年度末に１４２万7,０８４平米だったものが、平成２８年度末には１５８万5,４３７平米となるなど、７年間で１５万8,３５３平米が増加したことになります。この間、平均すれば約２万2,０００平米を超える土地が行政財産として毎年増えていったということになります。まさにそのことは、行政財産の維持管理経費の増加をもたらすものとなり、今後の財政運営の影響が懸念される由々しき事態と言わざるを得ません。したがいまして、市民への行政サービスの維持向上を図っていく上で、今後さらなる財源確保が求められることからも、未利用の市有地及び公共施設の売却、貸付を含め有効活用を積極的に進めるべきと考えます。　その一方で、未利用地有効活用基本方針の中で示されております有効利活用の基本的な考え方の一つに、地元区や公共団体等に対する公共の用への利用処分の優先というものがございます。地元区や他の公共団体等に利用が予定される場合には、民間への売却、貸付に優先し、譲渡、譲与、または貸付を行うものとするというものであります。　過日、七郷地区より、七郷分館、旧七郷幼稚園の利活用に関する要望書が地区内の区長会をはじめ各種団体の代表者の署名簿を付して、七郷分館長より市に提出されました。要望書によりますと、現在七郷小学校の正門前にあります矢作駐在所が老朽化のため、県において建替え計画が予定されております。これまで七郷分館施設、旧七郷幼稚園跡地の利活用について、同地区の分館役員の方々を中心に検討を重ねてきたところ、今般、土地の有効活用と防犯力強化を図るため、矢作駐在所を現在の場所から県道に面した旧七郷幼稚園跡地に移転を求めるものであります。そのため、かねてより老朽化や安全性等の問題が生じておりました七郷分館、旧七郷幼稚園の施設の取壊しを要望するというものであります。なお、矢作駐在所移転先に関する要望書として、七郷分館長より境警察署に要望書が提出されております。　そこで、お尋ねいたします。まず、コロナ禍による地方への関心の高まりを踏まえ、未利用市有地及び公共施設の利活用について、現状と今後の取組についてどのようか、お伺いいたします。　次に、旧七郷幼稚園跡地の利活用の計画についてどのようか、お伺いいたします。　最後に、旧七郷幼稚園に隣接し、未利用となっております七郷分館施設の利活用の計画についてもどのようか、お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　未利用市有地及び公共施設の利活用について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、コロナ禍による地方への関心の高まりを踏まえ、未利用市有地及び公共施設の利活用について、現状と今後の取組についてお答えいたします。　市が保有しております固有財産につきましては、地方自治法第２３８条の規定によりまして庁舎や消防施設、学校、公民館などの行政目的を遂行するための手段として使用されます行政財産と、それ以外の財産とに規定されており、例えば山林、市営住宅跡地など直接行政目的のために供しない普通財産とに分類されております。未利用市有地ということでありますので、普通財産ということでお答えをさせていただきます。　本市の普通財産は２６万3,３０９平方メートルで、未利用とされている土地につきましては１７万9,３７0.０９平方メートルで、普通財産の６8.１％になります。地目別に主なものを申し上げますと、原野が６万４３２平方メートル、山林が３万5,０５６平方メートル、畑２万5,３３８平方メートル、雑種地１万8,７７１平方メートル、池沼１万8,１８１平方メートル、宅地１万９１３平方メートルでございます。これらの管理につきましては、雑草等の除草作業をシルバー人材センターへ委託したり、職員が行ったりしております。　続きまして、未利用市有地の今後の取組でございますが、用途廃止等により行政目的がなくなった普通財産につきましては、他の公共事業用地や代替地としての利用を優先しつつ、立地条件や形態により将来的に利活用が見込めない市有地においては整理を行ってまいりたいと考えております。　過去においては、平成２０年度に一般競争入札と随意契約により9,１５8.２６平方メートルの未利用地の処分を行いました。平成３０年度には一般競争入札で1,０１７平方メートル、令和元年度には随意契約で2,６２3.４９平方メートルの処分を行っております。また、令和元年度において４か所の施設において民間の活用意向調査のためのサウンディング型市場調査を行いました。その後、市民駐車場、旧プリオ１０１におきましては市有地活用公募型プロポーザルを行い、民間によります利活用に向けて動き出したところでございます。　今後においても、近々に利用計画のない土地、売却のお問合せのあった土地につきましては入札制度等を活用して積極的に処分してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　続きまして、未利用の公共施設の現状と今後の取組についてお答えいたします。　初めに現状を申し上げますと、旧幼稚園、旧保育所施設が空き施設となりました。これらの施設は、耐震基準の見直しが行われた昭和５６年以前に建てられたものが多く、耐震性がなく、経年による劣化が進んでおります。その中で、３施設が放課後児童クラブとして利用されておりましたが、そのうち２施設につきましては建物を令和元年度に新設いたしました。このほかに、令和２年度には１施設の建物を新設して利用を開始する計画でございます。また、１施設につきましては幼稚園敷地を市が借地していましたが、市としても有効な活用が見出せない状況の中、地主の方から返還の申出があったため、昨年度に幼稚園施設を解体して土地を返還しております。残りの７施設は、倉庫や地域活動支援センター、投票所として利用している状況でございます。そのほかにも、旧駒跿駐在所跡、旧ゆめぷらざ坂東などの施設がありますが、現在利用はされていない状況にあります。　今後の取組でございますが、さきにも述べましたが、耐震性がないもの、老朽化が進んでいるものが多いことから、今後の利用見込み等の費用対効果を勘案しながら、活用を検討しつつ、不要な部分につきましては処分を行ってまいりたいと考えております。　なお、先ほど渡辺利男議員の質問の中でございました旧幼稚園施設に関しましては、先月七郷地区から七郷分館、旧七郷幼稚園の利活用に関する要望書が市に提出されております。　以上、コロナ禍による地方への関心の高まりを踏まえ、未利用市有地及び公共施設の利活用について、現状と今後の取組についてお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　教育部長。 ◎教育部長（松崎和人君）　　それでは、私のほうからは、旧七郷幼稚園跡地の利活用の計画についてお答えさせていただきます。　旧七郷幼稚園につきましては、平成２７年３月３１日に閉園となっております。園舎につきましては、現在学校教育課で事務用品、書類などの倉庫として利用している部分と、交通防災課で段ボールベッド、間仕切り、簡易トイレ、防災テントなどの防災用倉庫として利用している部分がございます。園舎は昭和４３年４月竣工のため、築５２年が経過しており、老朽化が進んでいる状況でございます。園庭につきましては定期的に除草作業を行っており、七郷小学校にて一部学校農園として利用している状況です。　旧七郷幼稚園跡地の利活用計画については、具体的な計画はまだありませんが、提出されました七郷分館、旧七郷幼稚園の利活用に関する要望書にありますように、現在矢作駐在所が老朽化のため建替え計画があり、奥まった場所から県道に面した場所への移転要望につきましては、地域の防犯効果が高まるとともに、児童・生徒に対しましてもさらなる防犯効果が期待でき、安全性の向上にもつながると思われます。旧七郷幼稚園の利活用につきましては、市全体の計画や財政面を考慮しながら、また駐在所の建替え計画との連携も含めまして、関係各課と協議してまいりたいと考えております。　続きまして、旧七郷幼稚園に隣接した未利用の七郷分館施設の利活用の計画について答弁させていただきます。　七郷分館施設につきましては、昭和３０年３月１日の竣工から６５年が経過しております。床面積は２２５平米で、ステージがあり、いわゆる講堂のような建物となっております。施設は七郷小学校敷地内に所在し、長い間地域の文化活動などの拠点として活用されてきたものと思われますが、平成２４年３月に給食センター跡地に七郷コミュニティセンターみどりのさとが完成したことで、地域の皆様の活動拠点はみどりのさとへ移っていったと思われます。現在、この七郷分館施設につきましては、利用されていない状況でございます。また、市としましてもこの施設の利活用について計画や予定は今のところございません。この建物もかなり老朽化しておりまして、大地震などによる倒壊のおそれもございます。学校敷地内にあることから、児童への安全性も考慮しますと早急に取り壊したいというのが率直な考えでございますが、まずは隣接する旧幼稚園と合わせた一体的な跡地利用などについて検討が必要であると考えております。七郷地区の皆様からの御要望も踏まえながら、また一方で財政面も考慮しながら、今後の利活用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　渡辺利男君、２回目の質問をお願いします。 ◆４番（渡辺利男君）　　詳細な御答弁ありがとうございました。未利用市有地ということで売却されているということで、聞きますと、今、直近では平成３０年あるいはその後一般入札と随意契約をしたということで、ちょっと私、確認したいところなんですが、その前、平成２０年と言われたかと思うんですね。過去にも同趣旨の一般質問を先輩議員がされておりまして、平成２５年９月ですが、当時の答弁によりますと、売却処分を積極的に進めるとの答弁がございます。これが平成２５年９月ですね。なので、当然にその前後を含め、これまで、要するに平成３０年までの間もやっていたはずだと思うんですが、今の御答弁だと何やら平成２０年と平成３０年、間が抜けてないかという話かなと思うんですね。そこで、確認の意味でちょっとお聞きしたいんですが、そうなると平成２１年から平成２９年までの８年間は、未利用地の売却処分は全く行われなかったのでしょうか。また、もし行われなかったとすれば、その理由、一般質問では平成２５年９月、売却処分をする－－検討するというならまだ分かりますよ。積極的に進めるという答弁がありながら、平成２９年、要は平成３０年になるまで行われなかった理由をお伺いいたします。　次に、利活用の取組について、先ほど入札についてはまた答弁で積極的に入札制度を使って売却するということでありました。加えて、サウンディングの市場調査をして、現在市民駐車場、あのプリオ跡地を今プロポーザルにということで、せんだっての全員協議会においても御説明をいただいた件でありますが、一般競争入札による売却のほか、やはりこれまで進めてこられたサウンディング型調査というのも大変有効であろうというふうに思うんですね。プロポーザルというと、もうこういう形で、こんなふうに売りたいですよ、貸したいですよというんだと思うんですが、やはり今の市場性とか、あるいは、今売ったほうがいいのか貸したほうがいいか、この物件はどうしたほうがいいか、確かに幾ら頑張っても、やはりこれは市場が決めるものですから、その辺のところは優秀な執行部の方がそろっていても、それをつかむというのはなかなか難しいわけでありますね。そうしますと、やはりこの市場調査、どのタイミングでも使えるものなんだろうと思うんですね。　例えば、今回いろいろ問題になっていますけど、今回の幼稚園の廃園の件も含めてなんですけど、この幼稚園の廃園ってかねてから、恐らく２００５年からだからもう１５年ぐらい、いろいろ問題にされている。なぜこんなことが起きたかといったら、とにかくその時々の中で、もう閉園になっているものをどうしようかというものですから、もう閉園にするよという段階で、やはりいろいろ決めてから閉園にするとか、そういうことをする必要があったんだろうと思うんですね。そういうことを考えるときに、このサウンディング調査というのは活用検討の早い段階で、民間事業者とどういう活用策があるんだということで、まず方針を決めるということが、なかなかこれまで、紆余曲折をするというのがまずこの方針づけだと思うので、そういう意味では当然有効な手法だと思いますので、そこで、さらなるサウンディング調査を各方面に使ったらいいんじゃないか。いろいろな課が、いろいろな意味で所有する財産ってあるんだろうと思うんですが、その辺のところを、さらに方向性を拡大して、いろいろなことに使ったらどうなのかなということであります。　私はコロナ禍であるからということを言いましたけども、やはり今まではどうしても、もうみんな目は東京だ、一極集中だということで、より人が集まるところに目が向いていた、そういう中でまさに地方に目を向けた、このタイミングだからこそ、ぜひやるべきだとは思いますので、各課でやることについて何か御所見あれば、よろしくお願いいたします。　今までは、今普通財産ということで言いました。１回目の質問で、先ほど言った行政財産ですね。平成２５年から平成２９年、この庁舎が建つまでの間、相当な数の行政財産を保有することになったんですね。本来、行政財産というのはそのニーズに沿って、必要なものに、検討を重ねて、費用対効果を考えて行政財産を保有して、それを市民サービスに使っていくというのがまさに本来の行政サービスなんだという中で、しかし、やはり持ち過ぎた、あるいは要らなくなったときに、行政財産貸し付けられるんですかというときに、これは平成１８年ですけども、地方自治法改正によりまして、本来、原則行政財産というのは貸せないわけですよね。それが一定の要件をもって民間事業者へも貸付ができると、民間事業者の拡充がされたわけです。当然、過去の政策により行政財産が大きく増えてしまった坂東市においても、財源確保、あるいは行政財産の余剰スペース、当然あろうかと思います。これを、ぜひこの地方自治法改正をされた、拡充した部分を使って積極的に、この行政財産も民間に、売れないにしても貸し付けるということをぜひお考えいただいたらどうかなと思います。それはどのようかお尋ねいたします。　次に、それを受けて、普通財産の中で貸し付けた貸与財産というのが決算書を見ればあるんでずか、令和元年度末だと８万６２９平米あります。その一方、先ほど言った行政財産の中での貸付面積、貸付先がこれまでの間あるのでしょうか。当然、無償有償あろうかと思います。無償という場合は当然市議会の議決を経ているわけですが、一応参考までに無償のもの、有償のもの、分かれば、答弁できる範囲で結構ですので、お願いいたします。　次に、旧七郷幼稚園跡地、七郷分館跡地の利活用ということで、この件に関しましてはこれまでも、先ほどいろいろ詳細な説明いただく中で御案内あったんですが、先輩議員の皆さんからも当然一般質問の中でありました。幾つもある中で、直近では平成３０年９月の答弁の中で、老朽化しているのがほとんどであると、そういうことも受けて、転用、売却を含めた施設等の有効活用を検討していくということでありました。まさに今回の駐在所の移転先としての転用は、土地の有効活用という意味からも資するものだと思いますので、この件に関していかがお考えでしょうか。　今回、石塚隼人県議会議員にお骨折りいただきまして、境警察署長宛に、分館の方々と行ってまいりました。いろいろな意見交換をしてまいりました。先ほど教育部長からもありましたように、協議していくよということで、当時の話だとやっぱりタイミングが、壊したタイミングと、果たして事業化をして、駐在所、合うのかななんていう話もありました。当時、地域課長の話の中では、当然教育部長と同じ考え方で、県道沿いのほうが当然いいですよという形でした。ですので、そういったところ、今、教育部長から関係機関と協議をしていくということでありましたので、ただ、ちょっと今の懸念事項でタイミングというものもある中では、ぜひ英断をいただいて、タイミングを図る以上に、解体、取壊しの方向づけをしていただければと思います。　今回、長らく閉園になってから期間がございます。七郷分館の役員、小学校のＰＴＡ役員はじめ、あくまでも敷地内に両施設があるものですから、何がどういう形で有効活用できるんだということで大変頭を悩ませておりました。そういう中で、私たちもいろいろお話を聞く中で、現状というのは本当に言われたとおりなんですけども、園舎自体、今日はその前を通ってきたんですが、幼稚園の屋根の軒天なんか穴が空いちゃってまして、当然管理はされているといっても、管理し切れないというのも実情で、草が伸びてしまっているといったこともあります。ただ、どうしても場所が県道沿いということもあります。あるいは小学校と県道に挟まれて、常に地域の人の目に触れる場所というふうなことでもございます。ですので、あの地域を歩きますと、もう幼稚園何とかしないのかという話が本当に多くある中で、今回、大きく分館が取り組んだことを受けまして、七郷地区、本当に総意の下、今回の要望につながったということもありますので、そういったことで現状をぜひ御理解いただいて、速やかなる取壊しを強く望みます。　また、新しい派出所には防犯カメラも設置されるということでございます。矢作派出所の、七郷幼稚園の跡地へ行きますと、当然ここは坂東市の南の玄関、七郷の人はそう自負をするんですが、その芽吹大橋を渡って多くの往来車両が通るわけですけども、その県道沿いに新しい駐在所ができるということは、当然地域の防犯力向上のみならず、坂東市全体の向上にもつながる、あるいは犯罪抑止に大いになると思いますので、ぜひ県との調整、協議に向けて推進いただきたく、強く望むところでございます。御所見のほどお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（張替秀吉君）　　２回目の答弁お願いします。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、渡辺利男議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず、平成２１年から平成２９年まで未利用地の売却が行われなかった理由ですけども、坂東市の未利用地有効活用基本方針が平成１９年に全員協議会のほうで示されまして、それに基づきまして平成２０年の土地の売却ですね、そちらは執行しているわけです。実際、この未利用地売却に当たりましては、庁内の未利用地有効利活用検討委員会という組織がございまして、副市長を委員長にしておりまして、その中で売却できる物件につきまして調査、売却を実行するという流れになっているんですけど、当時、平成２１年過ぎから平成２９年までの間にはこの検討委員会ですか、これ自体が開催されていなかったということになるかと思います。当時のことですので、はっきりした理由というのは今手元では分からないんですけど、この委員会が開催されて初めて市有地の売却ができるということになっております。　続きまして、サウンディング調査の件でございますが、こちらは民間のアイデアを取り入れまして、民間からの意見を募集するというような調査になっています。今回４物件を企画課のほうで手掛けまして、いろいろな意見が出て、その第１弾としまして旧プリオ１０１の跡地をプロポーザルにかけたという流れになっております。こういった手法を本当に各課に取り入れてもらいまして、進めていければと考えているところでございます。　続きまして、行政財産の貸付の件でございますが、渡辺利男議員おっしゃいましたように地方自治法が改正されまして、行政財産についても民間に貸付ができるということで、法律上は規定が改正されてできるようになっております。原則的には、公共用地の貸出しというのは普通財産にして、それを貸し出すというのが通常の流れですけど、行政財産の中でも使用されていないものですね、建物ですとか、そういったものは積極的に民間に貸し出していいよというような法律改正がありました。　続きまして、坂東市内における行政財産の貸付の状況でございますが、令和２年４月１日現在で、土地につきましては主に東京電力の電柱ですとかＮＴＴの電柱が多いんですけど、使用許可相手の件数でいきますと２２件ほどございます。そのうち１１件が無償で貸付、有償が１１件ですね。今申し上げました電柱関係が有償でございます。無償で貸付けしているのが、市営住宅跡地で職員の駐車場とか、そういったものになります。土地につきましてはそういった状況です。　建物につきましては、許可の相手先としましては２８件ほどございまして、無償で貸しているものが８件ですね。例えば坂東消防署の建物の事務室の部分ですか、そういったものがあります。あと、有償の部分が２０件ほど、こちらも行政財産なので、庁舎内の自動販売機を置いているスペースとか、そういったものがあります。　五つ目の御質問で、旧七郷幼稚園、七郷分館の利活用についてということで、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、七郷地区から駐在所の移転先ということで要望書が出ておりますので、七郷の中心地でありますし、県道沿いで非常に目立つ場所でございますので、防犯の抑止力という観点からしましても適切な場所かなとは考えております。　以上になります。 ○議長（張替秀吉君）　　教育部長。 ◎教育部長（松崎和人君）　　それでは、私のほうからは駐在所の移転ということで２回目の質問に答えさせていただきたいと思います。　議員おっしゃるとおり、駐在所の移転ということになりますと境警察署との調整が必要になると思います。境警察署の方針などもあると思いますので、今後教育委員会といたしましても総務部と連携をしながら、調整、連携をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　渡辺利男君、３回目の質問をお願いします。 ◆４番（渡辺利男君）　　詳細な御答弁ありがとうございました。初めの平成２１年から平成２９年が開催されてなかった、聞きたかったのは、開催したんだけどちょっと不調に終わったよとか、しなかったら、この平成２５年の積極的なという答弁が何だったんですか、議会ってそういうものなんですかという話になろうかと思うんですね。ですので、現実問題で、確かにこれは過去の話で分かりませんけど、ただ、考えますと、この頃って本当にどんどん新しいものをつくれという時代、ほかは分からないですけど、坂東市だけかなと思うので。　なぜかといいますと、恐らく、先日、公共施設等管理に関する個別の、長寿命化計画ということで策定をしたかと思うんですが、その前段で、平成２５年に国の指針に基づいて、平成２９年にはそういった長寿命化の指針となる公共施設の管理に関する計画ということで立てているはずなんですね。まさにそういう、国は、これから本当に人口減少になるから持っているものをとにかくスリム化しなさい、あるいは利活用できるものはどんどん利活用しなさいというところで、まさに真逆の政策を打っていたというのが、まさに今のお話を聞いて、これが議会で取り組まなければ別ですけど、当然各議員が議会でも積極的に利活用とか問題提起をしているのが議事録にもある中で、当然私らは執行部が積極的にやりますよと言えば信じますよね。年中やっているのか、やっているのかと言うはずはないものですから、そういう意味で、それは多分記録がないから答えられなかったんでしょうけど、開催されていないんじゃないかということで承知をしました。今後はそういうことがないように、ある一定期間はやってくれていると、今これから言いますけど、先ほどありましたサウンディングについてもちゃんとやりますよ、各課に取り入れますよと、そう信じますから、ぜひそういったことを過去の教訓にならってしっかり取り組んでいただきたいと思います。　旧七郷幼稚園あるいは七郷分館ということで、本当に、総務部長のほうからは、境警察署のほうはぜひ、そっちのほうがいいですよということで、まさに市の考え方が当然気になるわけですけど、総務部長のほうから適切だということがありました。今、教育部長のほうから、当然所管はまだ学校教育課のほうがあそこを持っていらっしゃると思いますので、恐らく都市計画法とかもろもろの中でいろいろな調整も必要かと思いますので、ぜひそれを調整していただきたいと思うんですが、とはいえ、当然もうこの財政難の中ですから、その件に関して市長のほうにその辺の所見をお聞かせいただきたいと思います。　公共事業の代替地用にとか、あるいは道路をつくったときの残地とか、そういう未利用地というのはあって当然の話、それは当然市民も理解するところかと思います。かねてから、先輩議員の方々からも取り上げてきた理由には、当然過剰な保有は市の財政上よくないよと、維持管理にお金がかかってしまうよねという考え方、そしてもう一つは、これまで跡地利用で何度も何度も議会で取り上げざるを得ない部分については、先ほど言いましたけど、新しいものをつくるとき、まさにスクラップ・アンド・ビルドの観点から、跡地利用を同時に進めていく、その方針をですね。そういったことをぜひしてほしい。まさに今回、先ほど言った平成２１年から平成２９年、財源確保ということはそっちのけ、新しいものをどんどんつくるということを進めたことによって、残る施設や跡地の問題を本当に今日まで先送りしたということになろうかということかと思います。　そして今回、私が一番感じましたことは、その全てがまさに今山積みにされた状況なのかなということです。それは、保有する市有財産が過去最大なんですね。ですから、当然ですけど、市の借金も過去最高なんですね。当然、現状どうかといえば、人口減は自明の理でもあります。本日の答弁の中でもありましたが、まさにコロナ禍の中だからこそ、抱えるそういった局面を、まさにピンチをチャンス、先ほどありましたけど、ピンチをチャンスという、まさにここで取り組まなかったらもう本当に先がないよというぐらい、しっかり、真摯にみんなで取り組んでいかなかったら、この人口減少社会、乗り切っていくことはできないんだと思いますので、ぜひそのことを、過去の教訓を胸にみんなで頑張るというのが必要なんだろうと思います。　そこで、最後、今般、七郷分館より提出された要望書の最後にこんな一文があります。若い人たちがふるさとに戻ってくれるような、安全で自然豊かな、住みやすい七郷地区を目指していきたいと思います。この言葉を借りるなら、若い人たちがこのふるさと坂東市に戻ってくれるようなまちづくりを、課題山積でありますが、一つ一つ解決に向けて、全庁一丸となって取り組んでいただけますことを期待し、お願いをいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（張替秀吉君）　　木村市長。 ◎市長（木村敏文君）　　渡辺利男議員には、本当に、よくよく考えると、大分今までの課題と言っていいような部分を総括というような形で、いろいろな行政財産等々につきまして御所見、御意見をいただきまして大変ありがとうございます。　議員御指摘のように、七郷地区の当該御質問の施設につきましては、コミュニティセンターができ、その一方で認定こども園ふたば、ひまわりの建設等々もあって、基本的にはスクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づいて、もう建築から大分年数もたっておりますし、一部学校等の資材等の倉庫というような使い方はしていたものの、今後の維持管理等を考えると、先ほど言ったコミュニティセンター、あるいは認定こども園等の建築の際に、やはりその処分についても当然計画の一端には盛り込んでおいて処理するべきものだったんだろうかなと、そんな思いがするわけです。　議員御指摘の施設に限らず、冒頭の職員の答弁の中にもありましたけど、岩井第一、あるいは生子館、中川館、今逐次いろいろな施設を、まさにスクラップ・アンド・ビルドで、その地区その地区の子供たちのための施設等に振り向けさせていただいておりますけれども、今後とも、やっぱり何かつくる際には、そのことで不要になった土地であるとか施設であるとか、そういうものもしっかりと、どのように今後、市の負担にならないようなこともしっかりと見据えて検討していければというふうに思います。議員がおっしゃる七郷小学校隣接の施設につきましても、来年度に向けて担当一同しっかりと、駐在所の在り方も含めて検討させていただきたいというふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で渡辺利男君の質問を終わります。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時２４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時３８分　再開 ○議長（張替秀吉君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、９番石川寛司君登壇。　　　　　〔９番　石川寛司君　登壇〕
   ◆９番（石川寛司君）　　９番席の新風会の石川です。議長のお許しが出ましたので、一般質問を行います。　私の質問事項は、現在、長須地内に蓄積する残土の巨大な山についてと、水生公園についてお伺いします。　最初に、長須地内の残土についてですが、地権者数、面積、大まかで結構ですので、残土の量、それと土質検査をしましたが、その結果ですね。また、今後の残土についての執行部のお考えを聞きたいと思います。　二つ目の水生公園ですが、私が小さい頃は鵠戸地区からずっと八坂神社の下、長谷地区まで、あそこはきれいな田んぼでした。田んぼの脇にはガマというのがありまして、湧き水が湧き、エビガニ、ドジョウ、いろいろな生物があり、蛍も飛んでいました。そこで水生公園という名前がついたかどうか、それは分かりませんが、何の目的で水生公園はできたのでしょう。その面積、工事費、管理状況についてお伺いします。よろしくどうぞお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　長須地内に蓄積する残土の巨大な山について、答弁を願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　長須の残土について答弁をさせていただきます。　まず、土質調査の上、公共事業の、または一般の方の使用の有効利用できないかについてでございますが、長須和田谷津の残土に関しましては、３月の定例会議、全員協議会の中で経過報告をさせていただきまして、その後、顧問弁護士に相談を行い、今後の対応を検討している状況でございます。　土質調査につきましては、部分的に行っております。全体にというふうなことになりますと、広範囲で、かつ高く堆積されておりますので、相当数のサンプルが必要になるかと思われます。　有効利用に関してですが、土質調査の結果、安全性が認められることが前提にはなりますが、公共事業用として利用できるケースがあれば、地権者の了解の下、可能だとも考えられます。また、一般の方が具体的に事業を始める場合ですが、それで、かつ堆積されている土を敷地外に搬出する場合は市の残土条例に沿った形での申請及び許可が必要となります。　残土処分できた場合、その後の利用方法についてでございますが、当該区域につきましては許可区域、無許可区域及び農業振興地域の整備に関する法律の制限除外区域を合わせまして７８筆、合計で５万5,７７３平方メートルの範囲にわたりまして、かつ堆積土量も相当な量になると思われますので、処分をする場合、時間、費用もかなりかかると想定されます。また、それぞれの土地は個人または法人の所有となっておりますので、現状市としての利活用を検討することは考えてございません。　そのほか、御質問いただきました地権者の数でございますが、地権者につきましては個人、法人を含めまして４７の方となっております。　あと、土量に関してですけども、面積は先ほど５万5,７７３平方メートルと申し上げましたが、全体的に大体２メートルから３メートルは高く積まれておりますので、２メートルといたしまして、面積掛けますと１０万立方メートルにはなるというふうに推測はされます。　あと、土質の検査につきましてですけども、工区が幾つかに分かれておりまして、申請がございました第１工区、第２工区、それから第４工区というのがございますが、こちらは許可が出ている工区になりますけども、この３工区につきまして土質の検査を行いまして、問題はないというふうな結果をいただいております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、２回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　２回目としまして、その残土を、いろいろな農地法とか残土条例というのは、これは分かります。ですが、いつまでもあそこに置いておくわけにはいかないと思うんですよね。それをどういうふうに処分するかというのが問題だと思うんですが、私が勝手に思うことは、これから圏央道も４車線になります。そして、坂東パーキング、地域利便施設、そういうところに持っていって利用は可能じゃないでしょうか。そうすれば、国のほうに頼んでやればあのぐらいの山だったらすぐなくなっちゃうと思います。ちょうど都市建設部長も国土交通省ですから、そっちのほうへお願いしてもらって、何とか早急にあの残土の山がなくなることを望みます。　そういうことで、圏央道公共事業に使っていただけることはどうでしょうかということで、２回目とします。 ○議長（張替秀吉君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　まず、私のほうからお答えをさせていただきます。　ただいま石川議員の２回目の御質問ですが、公共事業のほうに長須地内の残土は使えないかというふうな御質問でございますが、当然いろいろな法の縛りがございますので、なかなか難しいかとは思うんですけども、許可をさせていただいた工区につきましては、発生元がある程度分かってはおりますけども、発生元を確認することができますが、大部分が発生元が分からない残土の搬入となっておりますので、通常公共事業に使う場合は公共残土でないとなかなか難しいのかなというふうに考えます。なおかつ、今回の長須地内の残土につきましては、その発生元もほとんど特定できないというふうな状況ですので、なかなか難しいのではないかというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（奥貫浩司君）　　国の公共事業で有効活用できないかという問合せがございましたので、私のほうから御回答申し上げたいと思います。　長須地内にある土につきましては、国の基準である地質調査、それから行為者、地権者の残土の所有権などの法的な整理、それからその土砂の中にある殻とか有機物、そういったものの除去、分別、搬出・運搬の費用面、お金の面ですね、そういったもの、それから、そういった土を保管すべき土地の確保とか保管に関する費用、そういったものの諸課題が整理できた上で、国の事業であります利根川の築堤または圏央道の整備に多くの土砂を必要としていることは事実でございますので、そういった問題点が整理できた上であれば、土砂の可否につきまして国に照会することは可能であると考えてはおります。　ただし、国で受け入れる土砂の地質調査につきましては、非常に厳しいものと聞いてはおります。様々な課題があった残土と聞いておりますので、問題が生じた際についての検討が必要ではないかとは考えております。　以上です。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、３回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　第３回目ということで、都市建設部長がそうに言ってくれるんですから、頑張ってもらって、国のほうを説得していただいて、一日も早くあの残土の山がなくなるようにお願いします。　あと、ちょっと脱線しますが、もしそれが、あそこの場所の残土がなくなった場合、私は前にあそこはミニゴルフ場ができるという話を聞いていました。その買収に当たった人も知っています。確かにあそこはミニゴルフ場ということで始まったんです。ですから、またちょっと脱線しますけど、坂東市でミニゴルフ場をつくって、千葉県側から入ってきて、今は残土の山です、それが今度ミニゴルフ場ができて、きれいな芝が植わって、夜もナイター設備があれば、ああ、坂東市はすごくきれいなまちだなということになるんじゃないかと思って私は考えていました。都市建設部長、何とか頑張って、あの残土を国のほうで圏央道に使ってもらうように頑張ってください。 ○議長（張替秀吉君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（奥貫浩司君）　　繰り返しとなりますが、先ほどの項目等の諸課題が整理できた上で、国のほうに照会することは可能であると考えておりますけども、先ほどの繰り返しで申し訳ございません。国で受け入れます土砂の地質調査につきましては非常に厳しいものとは聞いております。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、水生公園の有効活用について、答弁を願います。都市建設部長。 ◎都市建設部長（奥貫浩司君）　　八坂水生公園の、市民の憩いの場として活用につきまして御答弁申し上げます。　八坂水生公園につきましては、自然を生かした公園の位置づけをし、市民の皆様の憩いの場として活用する目的で、平成１７年度から平成２１年度の５か年計画によります都市再生整備計画事業として国の補助を活用し整備しました約2.８ヘクタール、総事業費３億3,０００万円の公園でございます。　当該公園は、平成２１年１０月に完成しまして、同年１１月には都市公園として告示をしてございます。告示後は、坂東市都市公園条例に基づきまして管理を行っております。また、維持管理につきましては、シルバー人材センターと委託契約を締結いたしまして、日常管理といたしまして週２回、除草作業としまして５、７、８、９、１１月の年間５回を実施しておりまして、不足した場合には職員または管理公社が除草作業を適宜実施している状況です。　今後につきましては、園路整備など必要とされる整備を検討してまいりまたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、２回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　字のとおり、水生公園、私が今見に行っても、水生、水が生きる公園じゃないですよね。私は地元なものですから、私はできるときに、水生公園というからよっぽどきれいな水が湧くような公園ができるのかと思って期待していたんですが、今は本当に谷津田になっています。　あそこの場所は、岩井公民館、野球場、陸上競技場、八坂公園、サッカー場、水生公園、それからベルフォーレへとつながる、坂東市の文化とスポーツが集まっているところです。ですから、そこで、水生公園で止まっちゃっているんです、現在。それを皆さんが使えるように遊歩道を整備していけば、岩井公民館からずっとベルフォーレまで、皆さん歩いて散歩できるんですよ。　水生公園ですから、ちょっとまた脱線しますけど、釣りをやったり、子供たちがバケツと網を持って駆けて回ったり、そのぐらいのことを憩いの場所にしても私はいいんじゃないかと思っています。どうか今後についても、そういう憩いの場というのも市長考えてください。最後に市長の総評をお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　一度目の質問の中で、石川議員が幼少の頃に、非常に自然が豊かで、さっきガマとおっしゃったが、湧き水が湧いてという、そういう思いがにじんだ御質問だろうというふうに拝聴していたわけなんですが、議員おっしゃるように、そうした公園整備の際に、もうちょっと子供たちが網を振るって魚を取ってというような整備ができないかと、そういう趣旨かと思います。　お気持ちは非常に分かるんですが、その一方で、やはり都市公園という位置づけの中ではなかなか都市公園条例の中で鳥獣類を捕獲、あるいは殺傷することであるとか、都市公園以外の用途に使用するという行為の禁止ということが定められておりまして、その辺を、改めて都市公園とはまた切り離した場所を設けるというようなことでしかクリアする道がないのかなということもあります。　議員が本当に、昔あそこはこういう場所でという、そういうものであり、若い人たち、子供たちにも伝えてあげたいという思いは理解できるんですけれども、そういう意味におきましては現状の公園を変更してということはちょっと厳しいのかな、そういうふうに認識してございますので、今後新たな公園計画等を策定する場合には、議員の御指摘等も参考にさせていただいて、策を練るような方向で検討させたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、３回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　３回目は、またよく考えて、水生公園、残土の問題もまた質問しますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で石川寛司君の質問を終わります。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５７分　再開 ○議長（張替秀吉君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、１２番眞喜志　修君登壇。　　　　　〔１２番　眞喜志　修君　登壇〕 ◆１２番（眞喜志修君）　　皆様、こんにちは。１２番席の眞喜志でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。　今回の質問項目は、外国人労働者との多文化共生についての１点でございます。では、早速質問させていただきます。　２０１８年に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が閣議決定され、２０１９年４月施行されました。マスコミ、新聞報道によると、向こう５年間で最大で約３４万5,０００人と想定されております。政府は、人口減少、少子・高齢化の中、持続可能な経済政策を実現するため、女性や高齢者の雇用の拡大策を進めているが、労働不足を十分に補えていないように思います。本市もまた同様で、基幹産業の農業分野で、特に白菜などの収穫には外国人の労働者、研修生の力を必要としています。跡継ぎのいない農家にとってはとても深刻な問題です。国会では、外国人研修生のことについて、賃金や処遇の問題点が議論されていました。本来、この技能実習制度は主に開発途上国の経済発展につながるための国際協力、国際貢献の一翼を担うものであります。　そこで、本市の状況はどのようか、外国人労働者及び外国人実習生は、どこの職場で何人ほど働いているのか、お伺いいたします。　新聞、マスコミでは、新型コロナウイルスの世界的な拡大に伴う出入国制限で県内の外国人労働者が来日できない状態が起きております。本市でもあらゆる分野で影響を受けていると考えますが、外国人労働者に対して、外国人労働者の現状は把握できているか、雇止めは発生していないか、伺います。　定住外国人が増えている中、地震や台風、大雨などの災害から各個人の身を守る情報を伝達できているかどうか、本市に求められると思います。特に日本語に対して不慣れな外国人への情報伝達は重要だと思います。お隣の常総市で鬼怒川の決壊による水害が発生したときに、人口６万5,０００人の４％に当たる4,０００人が外国人定住者、その大半がブラジルの人でありました。にもかかわらず、災害状況や避難勧告はそのほとんどが伝わらなかったのが原因だと思います。災害は予想もなしに起こります。本市においては、災害時の情報伝達及び安否確認について、現状の取組と課題を伺います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（張替秀吉君）　　外国人労働者との多文化共生について、答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　まず、当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労及び課題についてお答え申し上げます。　当市における外国人労働者は４５１人で、在留資格としましては、多い順から、技術、人文知識、国際業務が３１６人、経営管理が８５人、技能が２７人、企業内転勤が１７人、教育は６人となっております。　次に、外国人技能実習生につきましては７６０人で、入国後１年目の技能実習１号が２２６人、入国後２年目の技能実習２号が４９９人、入国後四、五年目の技能実習３号が３２人、平成３１年４月から新設された特定技能１号は３人となります。技能実習生の就業状況でございますが、技能の習得という目的で雇用されていると認識しております。また、賃金につきましては、主に地域の最低賃金を基準に決定されています。　議員御質問の課題でございますが、一部には劣悪な条件で安価な労働力として利用されているとの報道もございます。市としましては、労働時間、賃金、労働者の健康保持など適正な労働条件の確保や生活支援、福利厚生の改善などを図るため、農業協同組合や商工会、ハローワークなどと情報を共有していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　また、どこの職場で何人ということでございますが、そこはちょっと把握しておりませんが、県内の状況を見ますと、農業・林業が約３割ぐらいで、製造業が約２割ぐらいという情報になっています。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、災害時の情報伝達や安否確認などについて、現状の取組と課題についてお答えいたします。　本市では、転入された外国人の方々に外国語対応の災害時マニュアルを配布しております。また、市ホームページにて情報を発信した際には、言語選択機能により様々な言語での情報伝達が可能となっております。フェイスブックにつきましても、言語設定で多言語対応が可能ですので、外国人の方への避難情報や安否確認については市ホームページ及び市フェイスブックでの発信を中心に進めてまいります。　さらに、坂東市地域防災計画においては、市は茨城県及び茨城県国際交流協会の協力の下に、外国人の方々に防災や気象情報の提供や避難誘導等への支援を行い、外国人の相談窓口を設置し、生活相談に応じることとなっております。そのため、市としましては、茨城県国際交流協会が受入れを行う語学ボランティア等の協力を要請するなど、語学ボランティアの確保に努め、対応してまいります。　平成２７年９月の関東・東北豪雨で被災しました近隣自治体では、地元ＮＰＯ法人の協力により生活支援等を実施するとともに、市民協働を進める部署内に担当係を設置しまして、ガイドブックの作成や情報サロンの運営を行っているとの事例もございますことから、本市といたしましても今後調査、検討してまいりたいと考えております。　以上、災害時の外国人の方々への情報伝達や安否確認などについての現状の取組と課題についてお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　眞喜志　修君、２回目の質問をお願いします。 ◆１２番（眞喜志修君）　　８月２６日の新聞の１面に、新型コロナウイルスの世界的な拡大に伴う各国の出入国制限が影響して来日できず不足という大きな見出しで掲載をされておりました。内容としては、教育分野でＡＬＴ、外国語指導助手ですね、来日できない事態が続いているとのことであります。　外国人労働者の問題については、あらゆるところや地域で起こっていると思いますが、当市に居住する外国人住民は地域へのコミュニケーションをどのように関わっているのか、また日本では当たり前の自治会への加入、回覧板の存在が分からず、地域行事の参加も消極的で孤立しているとの声を聞いております。現状の取組と課題を伺います。 ○議長（張替秀吉君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　お答えいたします。　労働者の現状ということで、何社かヒアリングを行いました。まず、ＪＡのほうでは、非常に働く人は一緒運命働いてくれているということで、言語のほうも現地で勉強してきますので、日常の会話には困らないということでございます。ただ、使用人との相性とか、そういうことがありますので、その辺は毎月農家のほうを訪れまして、その使用人と労働者の間の関係などでもし駄目だったら、ちょっとほかの農家に行ってもらうとか、そういうことをやっているそうでございます。　また、工業団地のほうでも何社か聞かせていただいたんですが、やはり日常会話はできても、工場などの機械の操作方法とかには非常に困惑していると。あと、工場に入ってしまうとラインとかでほかの方との会話がないので、なかなか会話が覚えられない、そういう問題点もあるそうです。しかしながら、皆さん明るく素直で、意欲的に働いていて、問題はないそうです。数年前まではホームシックとか、そういった問題もあったそうなんですが、今は皆さんスマートフォンをお持ちで、海外とでも無料でテレビ電話なんかができるので、ホームシックなどにかかる方は非常に少なくなったということでございます。また、コミュニケーションにつきましても、工場長とか総務担当者がその外国人労働者とコミュニケーションを取りながら、街の行事なんかにも参加させてたりとか、以前であればお花見をさせたりとか、そういうコミュニケーションも密に取っているということでございます。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、眞喜志議員の２回目の御質問に関連しまして、外国人の行政区への加入についてなんですけど、９月１日現在で外国人世帯が2,０９８世帯ございまして、そのうち行政区に加入している世帯が市内全域で６１世帯ございます。２８行政区で６１世帯ですね。人口にしまして、外国人、９月１日現在で2,８３３人になります。　以上になります。 ○議長（張替秀吉君）　　眞喜志　修君、３回目の質問をお願いします。 ◆１２番（眞喜志修君）　　まだ新型コロナウイルスの収束の兆しは見えないところで、また増えているのが現状でありますけども、本市においてはますます高齢化が進んできまして、新型コロナウイルスの問題が終わった時点で外国人定住者も増えてくると予想されます。今は元気で過ごされている方々も、５年、１０年たつと年を重ねていきます。したがって、年金者も多くなってくると思います。そのことを踏まえてお聞きいたします。　本市の行政区に対してどのような指導なり指示をされるのか、お伺いをいたします。これが３回目ですからね。　あと、私聞きたいことがあって、これは質問ではないんですけども、外国人労働者、そしてまた定住者との交通事故のことなんですよ。やっぱり１年間に何回か来るんですけども、やはり重要なところになって、お金の支払いで何だとか、資金の問題になったときに、言葉が分からないといって逃げちゃうんですね。それでもう仕方なく自分の保険を使ったり、支払いをしたり。これからどんどん年金者が増えてきますから、それは非常に個人に対しては重いものになるんじゃないかと思います。それは市役所でどうこうではないんだけども、これからそういった問題も対処できないか、ちょっとそれは答弁いただければありがたいなと思っています。　また、物損事故、私の知人なんですけども、大谷石の壁があるんですね。そこへ突っ込んできまして、何とそれは外国人の御夫婦で、やはり保険関係も入っていない、車検も通っていない車ですから、警察に言いますと、示談だから自分たちで相談しなさいと言われますけども、結局は金が取れないから自分で払わなくちゃいけないんですよ。日本は法治国家ですから、それでいいんだろうかという気持ちがあるんですが、その辺のことをお聞かせ願えればありがたいなと思っております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、３回目の御質問でございますが、外国人の行政区加入に際しての諸問題でございます。　まず、よく昨年もございましたが、区長会連合会で開催しまして、特に岩井の市街地の区長から、外国人の方のごみの出し方ですかね、それをちょっと市役所のほうで指導できないかというような問合せがございました。実際、ごみ置場の管理方法につきましては各行政区で様々になっているかと思います。実際、言葉につきましては、ごみ置場に外国語の表記もしてあるかと思いますが、実際行政区に加入しないとごみを捨てられない行政区、あるいは行政区に加入していなくても、ごみ置場の清掃に参加すれば捨てられるとか、いろいろございますけれども、指導とかというのは特にこちらの行政区加入に際しては、外国人の方にはしておらないような状況になっています。　続きまして、外国人の方の交通事故ですかね、外国人の方が運転する車が事故に遭って、議員おっしゃいますように、例えば任意保険に加入していなかったりとか、また車検を取っていなかった車を運転していたとか、そういった場合ですね。そういった場合、いろいろ考えられると思うんですけど、市のほうでも広報ばんどうお知らせ版で、外国人に限らないんですけど、交通事故の相談ということで毎年市民の方には、この辺ですと筑西市の交通事故の相談所ですか、そういったものの紹介はしておるところでございます。そのほか、県の弁護士会のほうで交通事故の相談ということで、この県西地域管内ですと下妻市のほうで相談ができるということになっております。ただ、外国人の方なので、言葉の壁ということがあると思いますので、なかなか外国語が分かる方がいるところじゃないと相談にも応じられないというところがあるのが現状かと思います。　以上になります。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　関連で、私のほうからもお答えさせていただきます。　外国人転入の際の窓口対応についてお答えさせていただきます。外国籍の方の転入の場合、日本語が堪能であれば日本語で対応させていただきまして、そうでない場合は携帯翻訳機を使用し、正しく理解していただけるよう努めております。　また、いずれも日本語版となりますが、当市の保健事業の予定表、防災マニュアル、観光案内をお渡ししております。そのほか、こちらは外国語版になりますけども、ごみの出し方、それから外国人相談センターの案内、さらに希望される方には、こちらも外国語版となりますが、県交流協会が作成した外国人のための生活ガイドブック、茨城県及び県国際交流協会が作成いたしました携帯可能な災害時マニュアルを加えたセットを転入時にお配りしております。　先ほど総務部長の答弁の中で、個別のごみの問題がございましたが、生活環境課のほうに直接そういった苦情をいただく場合がございます。そういった場合、地区の区長を通して当該の外国人の方に御指導いただいているような現状でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で眞喜志　修君の質問を終わります。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　午後３時１８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１９分　再開 ○議長（張替秀吉君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、２番古谷　司君登壇。　　　　　〔２番　古谷　司君　登壇〕 ◆２番（古谷司君）　　議席番号２番、通告順位８番の古谷　司です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　今回の項目として、１項目めは空家の管理、責務及び対策について、２項目めは公立小中学校、猿島幼稚園、公立認定こども園及び保育所等の運営についての質問となります。　１項目めの空家の管理、責務及び対策については、過去にも先輩議員の方々が質問されており、本日も桜井議員、青木和之議員からの質問もありましたが、不適正管理の下に置かれている空き家に関し、地元住民の方々から不安の声が上がっておりますので、質問させていただきますので、度重なる項目もありますが、御理解をいただきたいと思います。　それでは、２項目に対し質問させていただきますので、市長をはじめ執行部の皆様方には簡潔、明瞭なる御答弁をお願いいたします。　現在、日本は三重苦に悩まされていると言われており、三重苦とは少子・高齢化、多額の公的債務、及び経済の空洞化であります。その中で最も深刻なものは少子・高齢化であり、日本の人口は現在約１億2,５９３万人であるが、２０５０年には１億人を切って約9,７０８万人になり、後期高齢者の人口割合は約２4.６％になると予想されております。　少子・高齢化の顕著な現れに、空き家問題があります。子供が少なくなり、高齢者が増加して人口が減少すると、住宅の需要は必然的に減少します。その結果、使用されない住宅、すなわち空き家が増加することになります。また、核家族化が進み、親世代の空き家を子供が引き継がないケースなども考えられ、空き家が増加していく要因ともなっています。　空き家は、売却用、賃貸用、二次的住宅、その他の四つに分類され、このうち特に問題となるのは、空き家になったにもかかわらずそのまま置かれている状態のその他の空き家であります。高齢になり、高齢者向け施設、住宅に転居したり、親の死亡後そのままにしておくケースなどが該当します。住まなくても、維持管理を適切に行っていれば問題はありませんが、放置期間が長引くと敷地内での雑草繁茂、樹木の越境をはじめ、倒壊事故や火災、延焼事故、外壁落下、飛散事故等も考えられ、さらには不法侵入や放火、不法投棄等の景観阻害などの問題も生じます。　以上のようなことから、不適正管理の下に置かれている空き家に関しては、防災、防犯、公衆衛生、景観、地域イメージなどへの悪影響が強く、地元住民の不安の原因となっております。　空き家発生に伴う問題は地方だけで起きているわけではなく、都市部でも見られ、全国的な問題として取り上げられており、平成２７年５月に空家対策の推進に関する特別措置法、通称空家特措法が全面施行されました。措置法では、空き家対策の直接的な実施主体として、住民に最も身近な自治体である市町村を位置づけております。本市においても、平成３０年１０月から、坂東市空家等の適正管理に関する条例が施行されておりますので、その成果と課題について順次質問をさせていただきます。　まず、空き家、特定空家とはどのようなものを言うのか。その上で、市内の空き家、特定空家の件数の推移及び調査方法、該当性の判断基準を伺います。　次に、空き家、特定空家への相談や苦情に対し、伺います。　空き家問題は、空き家の庭木の枝が道路に出てきて通行の妨害になるというものから、倒壊の危険性が高くて隣家の住民等に危害を及ぼすものまで、多種多様であります。実際に市民の方々から相談され、何件か現場を確認させていただきましたが、雑草繁茂、樹木の越境、倒壊しそうな塀など危険な状態の空き家もありました。行政にも以前から相談しているが、いまだ改善されないとのことでしたが、相談や苦情に対しどのような手順をもって対応し、改善するのか伺います。　また、現状において相談や苦情はどのようなものがあり、件数はどのぐらいあるのかも併せて伺います。　次に、３点目の空き家所有者等への周知、啓発活動について伺います。　空き家が管理不全になる理由として、所有者が遠方居住等により定期的な管理ができない場合や、居住者の死亡や相続人不存在等も要因の一つだと挙げられますが、そもそも所有者に適正管理意識や近隣への迷惑意識を持っていただくことが重要だと考えます。実際に空家特措法や市の条例に対し、いまだ把握をしていない方もいるのではないかと思いますが、どのように空き家の所有者等に周知をしているのか、また啓発しているのか伺います。　次に、４点目に、空き家所有者等の責務、損害賠償責任等について伺います。　空き家等の所有者等は、どのような責務を負うのか、また適切な管理を怠った場合にはいかなる制裁や責任を負うのか伺います。　空家特措法は、家屋の倒壊等により地域住民の生命等に被害が及ぶことを防止することなどを目的としていますが、民法第７１７条では、土地の工作物の占有者等の責任を規定し、土地の工作物の設置、または保存の瑕疵によって第三者に損害を与えた場合には賠償責任等を負う旨が定められており、建築基準法第１０条３項では、いわゆる既存不適格建築物について、建築物の敷地、構造又は建築設備が著しく保安上危険であり又は著しく衛生上有害であると認められる場合においては、その敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該建築物の除却等を命ずることができる旨が規定されておりますが、空家特措法に対しての優先性や関連性について伺います。　最後に、国や自治体の支援制度について伺います。　空き家の適正管理に対し、所有者が補修や解体費用を負担できないなど経済的理由もあると考えます。そこで、空き家の利活用や除去などを実施する場合には、国や自治体からの支援制度は構築されているのか伺います。　続きまして、２項目めの公立小中学校、猿島幼稚園、公立認定こども園及び保育所の運営についてお伺いいたします。　給食の異物混入に対する質問につきましては、昨年６月にも一般質問で取り上げさせていただき、安全で安心な給食の提供を最優先で考えていただきたいと要望させていただきました。そこで、令和元年度において給食の異物混入の件数、詳細等を、調理方式別に平成３０年度と対比してお伺いさせていただきます。　また、令和元年度において異物混入抑制の取組内容等について、具体的にどのような対策を講じていただいたのか、お伺いさせていただきます。　最後に、新型コロナウイルス感染症に対する公立認定こども園及び保育所等の運営について伺います。　新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、幸いにも本市においては感染者数が増えておらず、第２波としての影響も今のところ限定的であります。このまま新たな感染者が発生しないことを望みますし、感染者が出ないよう、より対策を取る必要もあります。また、感染者が発生した場合に対しての対応は、様々なケースを想定し、迅速に対応することの備えも行政の役割であるとも考えております。　茨城県内において感染が増加していた時期には、子供たちに決して感染を広げない、健康、安全を第一に考えた措置として、小・中学校、高校において臨時休校などの措置を取りました。しかし、保育所や放課後児童クラブについては開所されておりました。本来、子供の安全を考慮した場合、保育所や放課後児童クラブを開くということは整合性がとれないと感じますが、保護者が働いて家に一人でいることができない未就学児や、小学校低学年の子供が利用していることから、原則開所していたことにつきましては理解ができます。しかし、一つの場所に多人数が集まるという保育所は、密集する状態が生じ、ウイルス感染の危険性が増すことも懸念されます。そこで、公立認定こども園や市内の保育所の運営について伺います。　まず、このようなコロナ禍の状況の中で保育所運営をするに当たり、市として最優先で考慮していることは何なのか伺います。　次に、新型コロナウイルスへの予防対策として、現状ではどのような取組を実施しているか伺います。　また、新型コロナウイルス感染症に子供が感染した場合や、子供が感染者の濃厚接触者に特定された場合、及び職員が感染した場合など様々なケースが想定されますが、その際にはどのように保育所運営を想定しているのか伺います。　以上にて１回目の質問とさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　空家等の管理、責務及び対策についての答弁をお願いします。市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　それでは、古谷議員の空家等の管理、責務及び対策について答弁をさせていただきます。　まず最初に、空き家、特定空家の件数の推移及び調査方法と該当性の判断基準についてということですが、青木和之議員の質問でもお答えをしておりますが、空き家の件数の推移でございますけども、過去の職員による調査、その後の苦情で把握した数、昨年度区長にお願いいたしておりますけども、実施した調査、その後の改めての職員による現地調査を経て、現時点で把握しております戸数は４４０戸となっております。現在、所有者が分かっている方、連絡がつく方といいますか、所有者及び管理者が分かっている方についてはアンケートを送付させていただいて、意向調査を行っておりまして、最終的にそちらの回答の集計をいたしまして、実際の戸数の算出を予定しております。　次に、特定空家の関係ですけども、特定空家につきましては現時点で市として認定している物件はございません。平成２５年度、職員による調査の際に、危険な空き家として６７戸を確認しておりますが、危険が差し迫っているものに関してはその都度対応させていただいております。この６７戸がすぐに特定空家に該当するかどうかの問題もありますので、やはりこちらも、先ほど答弁をさせていただいていますが、今後設置を予定しています空家等対策協議会において御意見をいただきながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、空き家等による相談や苦情についての手順と対応についてお答えいたします。　空き家等による相談や苦情の件数でございますが、令和元年度におきましては空き家関連で１６件、空き地関連で８４件、今年度におきましては空き家関連で１８件、空き地関連で３４件の相談及び苦情がございました。　手順と対応についてですが、相談や苦情があった時点で、まず現地において家屋や立木の状況を確認し、可能であれば近所で聞き取り調査を行います。その後、法務局等で所有者情報を確認し、所有者が市内在住の場合は文書を直接持参し、適正管理をお願いしておるところでございます。市外の方の場合は、適正管理の文書等を郵便で発送させていただいております。市外の所有者で郵便が戻ってきてしまう場合がありますが、その場合は改めて送付先を調査し、再度郵送しております。実際、市外の所有者等の方から伐採業者を紹介してほしい旨の連絡をいただいた事例もございました。その後、同じ場所で相談、苦情が入る場合がありますが、現状におきましては重ねて適正管理をお願いしている状況でございます。　続きまして、空き家所有者等への周知、啓発活動についてお答えさせていただきます。　空き家所有者への周知につきましては、市内の方には適正管理の文書と併せて空き家の問題点や管理及び活用について記載されたパンフレットを持参いたしまして、空き家の現状や管理責任について説明をしております。この際、単に適正管理をお願いするだけではなく、積極的な管理意識を持っていただけるよう説明に心がけております。また、市外の方には関係資料を送付して、やはり適正な管理をお願いしているところでございます。所有者が亡くなっている場合ですけども、相続人の調査を行いまして、同様に適正な管理についてお願いしております。市外、県外に居住している方が所有者等になっている場合、管理意識が希薄になっているケースが往々にしてございますので、県の担当者等とも相談をしながら、周知、啓発効果を高められるよう今後も進めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、空き家所有者等の責務、損害賠償責任についてでございますが、こちらについてお答えいたします。　空き家所有者等の責務、損害賠償についてですが、平成２７年５月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法第３条において、空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとすると、空き家等の所有者等の責務を明記しております。また、民法第７１７条においては、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その所有者や占有者等が責任を負うことが定められております。建築基準法第３条の２項では、建築基準法及び施行令等が施行された時点において、既に存在していた建築物等や、その時点で既に工事中であった建築物等については、建築基準法及び施行令等の規定に適合しない部分があったとしても、これを違法建築としないという特例を設けております。この建築物のことを既存不適格建物と呼んでおります。また、建築基準法第１０条第３項では、特定行政庁は既存不適格建物であっても、それが著しく保安上危険であり、また著しく衛生上有害であると認められる場合には、相当の猶予期間を設けて所有者等に建築物の除却等を命令することができるとされております。この規定により、特定行政庁の権限において著しく老朽化した既存不適格建築物を撤去すること等が可能となっております。　空家等対策の推進に関する特別措置法及び坂東市空家等の適正管理に関する条例の中には、所有者等の賠償責任に関する項目は存在しておらず、基本的には民法上の土地の工作物等の占有者及び所有者の責任において損害賠償の責務が発生するものと思われます。そのような状況をつくり出さないためにも、現在進めております空き家データの構築または空家対策等協議会の設立及び運用しながら、所有者等に助言、指導を行ってまいりたいと考えております。　工作物責任と既存不適格建築物との優先性や関連性につきましては、個々の事案の様々な要素があるとともに、法的な判断が必要でありますので、一概にはお答えできないというふうに考えてございます。　最後に、国や自治体の支援制度についてお答えさせていただきます。　国の支援制度についてですが、一つ目といたしまして、空き家対策総合支援事業でございます。こちらは、空き家、不良住宅の除却や空き家の活用に対しての補助で、市町村に対し支援を行います。二つ目は、空き家再生等推進事業で、こちらも空き家の除却や活用、または実態把握に対しての補助となっておりまして、現在坂東市においても空き家調査に係る費用として補助の内示をいただいております。三つ目に、空き家対策の担い手強化、連携モデル事業となっており、こちらは各地における空き家対策を加速化するための支援となっております。四つ目といたしまして、空き家の譲渡所得の3,０００万円特別控除がございます。　自治体の支援制度ですが、茨城県及び坂東市におきましては、現在支援制度はございません。県内におきましては、空き家の解体補助を行っている自治体が６市、また空き家バンクに係る補助といたしまして、購入及び賃借または改修に対し補助を行っている自治体が１３市町、引っ越し費用や支度金に対して補助を行っている自治体が９市町となっております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　古谷　司君、２回目の質問をお願いします。 ◆２番（古谷司君）　　詳細なる御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　市内における空家は現状にて４４０戸、特定空家としては認定していないということでよろしいのかと思うんですが、そんな中でも危険な空き家として市の職員が把握しているのが６７戸でいいのかなと思うんですが、これは年々増加していると思うんですけれども、先ほど市民の方からの苦情や相談のケースをお伺いさせていただきましたが、その空き家等の所有者等に対し、管理不全の空き家に対する措置として、まずはお願いをして改善に協力をしていただいているというような答弁でよろしかったと思うんですが、実際に改善された件数と、いまだ改善されていない件数はどのくらいあるのか、把握しているのか、お伺いさせていただきます。　また、お願いをしても改善されない場合は、助言や指導を含め勧告、命令、代執行を施したケースもあるのか伺います。　次に、空き家の不適正管理に対する周知、啓発活動について伺います。　現状では、所有者等に対しパンフレットなどを用いて周知していただいているとのことでございますが、空き家所有者等に対し、空家特措法、本市の条例をまず理解していただくことが一番重要なのではないかなと考えております。また、市内に住んでいる方であれば空き家の状況確認ができやすいと思うんですけども、遠方居住者等に対しては年に一度ぐらい、空き家の現場写真などを同封して現状を把握していただき、空き家の危険性を意識してもらうなどの対応が必要なのではないかと感じております。助言や指導する前に、本来所有者等が適正に管理していただくのが基本だと考えますので、今後の周知や啓発に対しての取組をお伺いさせていただきます。　次に、空き家所有者等の責務についてなんですけれども、第一次的には当該空き家等の所有者が適切に管理をする責務を負うことになりますから、まずは所有者等を特定することが重要だと考えております。そこで、お伺いいたしますが、現状で市内の空き家に関し、先ほど４４０戸と言っておりましたけども、所有者等の特定はどのぐらいされているんでしょうか。現状の空き家に対しての把握状況をお伺いさせていただきます。　また、所有者不存在に該当する空き家というのは、これは固定資産税とかも滞納されている可能性があると思うんですけども、ほかの担当課とはそういうお話はされた上で調査とかもしているのか、併せてお伺いさせていただきます。　最後に、空き家等に関し、先ほどは個人の責務を聞いたんですけれども、次に市町村が責務を怠った場合の責任についてお伺いさせていただきます。　空き家等に関する必要な措置を講ずる市町村の責務は、必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとすると規定されております。空き家等に関する措置を講ずる市町村の責務は、市町村の義務ではなく、単なる努力目標にすぎないとも解釈できますが、特定空家等に対する措置を取ることが可能であったにもかかわらず、市町村がその措置を取らなかったことにより、特定空家等が崩壊するなどして隣人等に損害を与えたときの場合について伺います。　この件につきましては、一例を挙げて質問しますが、危険な空き家があり、隣家の住民から市町村に対して、空き家等が崩壊して危険だと、そういう申入れがあったにもかかわらず、当該市町村がその特定空家等を放置していた場合には、その特定空家等が崩壊して隣人が傷害等を受けた場合には、被害者に対して権限不行使による損害賠償義務などは市が負うものでしょうか。その点についてお伺いさせていただきます。　以上にて２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（張替秀吉君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　古谷議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　順不同になるかもしれませんけど、すみません、よろしくお願いします。　まずは、助言や指導をしてきていた数ですね、あと改善、未改善の数ということですけども、令和元年度におきまして適正管理の依頼を行い、改善された件数につきましては、空き家に関しては１６件中５件、空き地におきましては８４件中１２件が改善されております。今年度におきましては、空き家関連につきましては１８件中４件、空き地関連が３４件中９件が改善されております。　適正管理の依頼を実施させていただいておりますけども、そちらをお願いしまして、約１か月ぐらい置きまして現地の確認作業を行っておりますが、申し訳ありませんが、その後の確認まではちょっと追えない状況になってございます。　続きまして、適正管理の依頼以外の勧告、命令、それから代執行等のケースがあるかというふうな御質問ですけども、現在は先ほども答弁をさせていただきましたが、適正管理の依頼という形でしか行っておりません。ただ、特措法もできまして、それに基づいて市の条例も制定しておりますので、今後空き家データの構築と合わせまして協議会を設置した後、こちら法律、条例にのっとった形で行ってまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、適正管理への周知、啓発関係ですけども、先ほど写真のお話を議員のほうでしていらっしゃいましたが、申し訳ありません、現在写真の送付までは行っておりませんで、今後、的確に現地の状況を伝えることができますので、添付をしてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、空き家の所有者特定の件数、それから未特定の件数、割合についてですけども、空き家件数４４０戸というふうに申しましたが、うち３５８戸に関しましては所有者情報を確認してアンケート調査、意向調査を発送しております。残り８２戸につきましては未特定のため、今後現地調査及び登記簿等の情報から調査をしてまいりたいと思います。割合につきましては、８1.３％になります。よろしくお願いします。　続きまして、所有者不存在への対応ですけども、所有者が死亡の場合、相続人関係の情報を調査いたしまして関係者を洗い出しております。あと、空き家に対する固定資産税の滞納状況につきましてですけども、申し訳ございませんが、税の滞納情報に関しては現在調査をしておりません。青木和之議員の答弁の中でもお話をしましたが、庁内の連絡会議、発足をしておりまして、その中で情報連携等お願いをしておりますので、今後は税務関係のデータにつきましても把握をしてまいりたいというふうに考えております。　市町村の責務による損害賠償ですけども、相談もしくは苦情があり、行政として何ら手だてをしていない、何ら対応していないといった場合には、当然市の責任も発生してくるというふうに考えられます。実際にその所有者が特定できないといった物件もございますので、相続人特定が困難な案件とかもございますので、こちらのほうの対処につきましては市の顧問弁護士等に相談をしながら進めてまいりたいというふうに思います。　それと、最後になりますが、市の条例を理解してもらうことが大切なんじゃないかというふうなお話をいただきましたが、これは議員おっしゃるとおり、ごもっともなお話だと思います。こちらにつきましても、適正管理の依頼等と合わせまして、今後啓発、周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上になります。 ○議長（張替秀吉君）　　古谷　司君、３回目の質問をお願いします。 ◆２番（古谷司君）　　御答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。　本日の桜井議員、青木和之議員への御答弁を含めて感じたことなんですけれども、今後空き家対策計画を作成したり、協議会を設置していただいたりと、空き家対策について取り組んでいただけるということは十分分かりました。しかし、この空家特措法が施行されたのは平成２７年５月、本市の条例が施行されたのが平成３０年１０月ということで、なぜ空家特措法が施行されてから約５年、本市の条例が施行されてから２年以上経過していても対策計画や協議会が設置されていないんでしょうか。茨城県の空き家対策に関する状況を調査させていただきましたけれども、平成３０年度末までに協議会の設置は県内で７2.７％、空き家対策計画の策定状況につきましては８8.６％と、県内の他市町村では対策が進んでおります。また、県内において既に代執行などが施されて除去されているケースも見受けられます。過去に先輩議員が、平成３０年９月に空き家対策についての一般質問をされておりますが、その御答弁の中で空き家実態調査の実施、庁内連絡調整会の設置、空家対策協議会の設置等について順次進めて、総合的に空き家の解消に努めていきたいとの答弁がありました。そのときからも既に２年が経過しているわけですが、なぜ取組が進まないのか、その理由をお伺いいたします。　現状では、条例が施行されても実態が伴っていなく、条例の意味をなさないと思います。条例を制定するときは、条例が先で、その後調査などをして現状を把握しているのが通例なんでしょうか。条例を制定するに当たり、私はこの順番が逆だと感じているんですが、この件につきましては総務部長にでもお答えしていただければと思います。　また、私見ですが、坂東市空家等の適正管理に関する条例の第２条の管理不全な状態に該当する空き家が市内にて、私は現に存在すると感じております。先ほど２回目の質問で、市町村の責務を怠った場合についての質問をさせていただきましたが、このように坂東市として対策が進んでいない状態の中で、万が一にも倒壊等が発生し被害を被ることがあった場合は、市の責務に該当すると感じます。この件についてどう捉えているか、お伺いさせていただきます。　所有者が特定されていれば、助言や指導ができますが、所有者不存在等の危険な家屋に対しての対策が現状にては滞っていると感じておりますので、早急に対策を実施するべきと考えますので、この件についてもお伺いをさせていただきます。　何回も言いますが、基本的には所有者等に適正管理をしていただくことが大前提でございます。しかし、この空き家の問題に対して市の対応はかなり遅いと感じております。危険の空き家等の倒壊によって市民の方が被害に遭わぬよう、スピード感をもって対応していただきたいと要望し、最後に市長の御所見もお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、古谷議員の坂東市空家等適正管理に関する条例の制定とその取組が逆ということかと思います。本来は、条例を制定するに当たってはそういった空き家に対する諸問題というのを事細かに把握をしまして、それに対する対策といいますか、議会の議決を得て条例化をするという流れになろうかと思います。今回の空家の適正化に関する条例でございますが、古谷議員がおっしゃるように原則は個人の所有物、所有者が管理するのが原則となっておりますので、行政としましても条例は制定するんですけど、その先一歩というのはなかなか難しいのが現状ではございます。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　古谷議員の３回目の御質問にお答えをいたします。　過去の一般質問の中のお話がございましたが、平成３０年９月ですけども、石山議員のほうから御質問いただきまして、その中で古谷議員が申されたような答弁をさせていただいております。そこからでも２年が経過してしまっているわけですが、おっしゃるとおり大変時間の経過もしておりまして、スピード感も決して早いとは言えない状態で大変申し訳ないというふうに思っております。今後は、スピード感をもって取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、実際の損害賠償の案件が発生する可能性があるというふうなお話でしたけども、先ほども答弁をさせていただきましたが、実際に議員おっしゃっている物件が、所有者が特定できない物件かどうかというのもあるんですが、所有者が特定できています物件に関しましては適正管理の文書、お願いをしておりますので、何もしていない場合は市の責任は発生するかとは思うんですけども、なるべく所有者の特定も急いでできるように、また先ほども答弁させていただきましたけども、特定できない物件に関しましては顧問弁護士と相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。非常に、その法施行、それから条例施行から実際に動き出すまでに時間がかかってしまったということに関しましては、大変申し訳ないというふうなことで、ここで陳謝をさせていただきます。（発言する者あり） ○議長（張替秀吉君）　　両名とも静かにしてください。お願いします。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　以上で答弁を終了させていただきます。失礼します。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　古谷議員の御指摘ももっともな部分として承らせていただきたいとは思います。しかし、その一方で、じゃあ、所有者不明で、それが危険を察知しながらとおっしゃいましたが、長須地内の残土問題しかりで、不明とはいえ、その一方で、その不明の方の所有権、権利等を阻害するようなことも時にあるということも念頭に置かなければ、なかなか難しい問題もあろうかというふうにも思いますので、今後、遅れた部分は遅れた部分として改めて改善をさせていただきますが、そうした権利、個人の権利というのもやはり今の時代、何よりも尊重しなければならないという、そういう一面もございますので、その点も御理解をいただいて、今後どう対応を取っていくことが地域の安全にも資するのかということを重々考慮に入れながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、公立小中学校、猿島幼稚園、公立認定こども園及び保育所等の運営について、答弁を願います。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　それでは、まず私のほうから給食の関係、猿島幼稚園、それと公立の認定こども園の給食の異物混入についてお答えをさせていただきます。　調理方法ごとにということでございましたが、こども園の自園調理の部分については異物混入は認められておりませんので、異物が入っておりましたのは調理業者によるものとなります。令和元年度、猿島幼稚園、認定こども園２園の給食の異物の混入件数は、３園の合計で６件となります。いずれも非危険異物でございます。内容といたしまして、小さな虫が５件でございます。ビニール片が１件でございます。小さな虫につきましては、業者の方が弁当箱に詰めるとき等、もしくは蓋をするときに入ってしまったものと推測されるものでございます。また、ビニール片は原材料の入っていた袋の切れ端と思われます。具体的な取組といたしまして、給食の異物混入があった際には各園より業者に早急に連絡をいたしまして、混入した異物を業者へ引渡しして確認をしてもらっております。また、業者のほうでもその都度調理場所の害虫駆除等の対応をしてもらっております。また、園のほうでは、平成３０年度と令和元年度にこども課の職員、それと園の職員が調理業者を訪ねまして、実際に調理をしている現場を確認いたしまして、注意事項等も併せて確認をしております。　また、園におきましては、受入れの際に窓は開けないようにする、あるいは受入れのときにドアの開閉は１か所のみとする、それと大きなコンテナの容器で受入れ等をしておりますが、そのときもその大きな容器に対してアルコール消毒を従前からやっているものでございます。あと、必ず毎日検食を実施しております。　そうしたこともありまして、平成３０年度は件数が２５件でしたので、今年度６件ということで、件数はかなり減っている形となっております。平成３０年度２５件の内訳は、危険異物が２件、非危険異物が２３件でございました。また、仮に異物混入がありまして、子供たちに給食が提供できないということはあってはならないことでございますので、万が一でございますが、備えといたしまして業者から３園にスープの代替品として野菜ジュースを提供していただきまして、常備しているものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　教育部長。 ◎教育部長（松崎和人君）　　それでは、私のほうからは、令和元年度の公立小中学校における給食の異物混入についてお答えさせていただきます。　岩井給食センターでは３１件、猿島給食センターで７件を確認しております。岩井給食センター３１件のうち、３件は給食センターで確認しており、主な内容は、調理用に納品された野菜に虫がついていたなどでございます。残りの２８件は学校で確認しており、主な内容は、調理したものにビニール片が混入したものが６件、小さなプラスチック片が混入したものが４件、繊維片などが混入したものが３件、髪の毛が２件、御飯・パン・めんなどに繊維や色がついていたものなどが９件でございます。猿島給食センター７件のうち、３件は給食センターで確認しており、主な内容は、調理用に納品された野菜にビニール片が入っていたなどです。残りの４件は学校で確認しており、主な内容は、調理したものにビニール片が混入したものが２件、パンへのまつげが１件、カレー粉の固まりが１件でございます。全て危険異物ではなく、また児童・生徒が食べる前に確認しており、状況に応じて代替食を提供して対応しております。　令和元年度６月定例会議において、平成３０年度の異物混入についてお答えした件数ですが、岩井給食センターで４４件、猿島給食センターで１０件でしたので、岩井給食センターで１３件、猿島給食センターで３件減っております。異物混入の対応につきましては、令和元年９月に学校給食における危険管理マニュアルを新たに作成し、その中に記載されている学校給食センターにおける異物混入防止対策を講じながら、異物があった場合には異物の現物を調理員全員で確認し、ミーティングを実施し、班長が中心となって指導し、引き続き再発防止に努めております。さらには、今年度よりパンにつきましては新型コロナウイルス感染症対策、異物混入対策として個別包装の対応をさせていただいております。また、納品業者につきましては、業者に異物の現物を確認していただき、報告書を提出いただくとともに、引き続き再発防止に努めていただいております。これからも児童・生徒に安心でおいしい給食が提供できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　大変失礼をいたしました。二つ目ですね、新型コロナウイルス感染症に対する公立認定こども園及び保育所等の運営についてということでお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、まず拡大防止の観点から登園の自粛を要請した期間につきましては、自宅で保育が可能な保護者の方に対しましては家庭での保育の協力をお願いしていたところでございます。登園の自粛が明けました６月１日からは、新しい生活様式等への対応に配慮いたしながら、通常の保育を実施しているところでございます。　新型コロナウイルス対策の最優先といたしましては、感染のリスクを減らすために園での活動では遊び方等の工夫をしながら、できるだけ密にならないように留意をしているものでございます。防止の具体策といたしましては、玩具等あるいはテーブル等、こまめに消毒、あるいは換気に努める、そういったものをしているものでございます。　仮に園児、職員に感染者が出た場合、保健所に指導いただくことにはなりますけれども、施設を消毒いたしまして、園自体につきましては臨時休園を行うこととしております。また、そのほか、濃厚接触者が児童、職員等に出た場合は、ＰＣＲ検査の結果を問わずに、医師、保健所が登園可能とするまでの期間は出席、出勤停止とする予定でございます。また、児童、職員の同居家族が濃厚接触者とされた場合は、その方の検査結果が判明するまで自宅待機という形を取る予定でございます。　国から示された事例では、児童の場合、陽性患者が発生した際には３日間の全体の臨時休業、学校関係者約４０名のＰＣＲ検査を実施したという事例が示されております。近隣では、公立保育園職員の陽性患者が発生した場合、臨時休園をしているという事例が確認できてございます。　園内の感染拡大防止には、外からのウイルスを持ち込まないことが重要となりますので、登園時には園児の検温状況の確認等を徹底し、また健康状態の把握に努めております。また、感染拡大防止のためには手洗いやせきエチケット、清掃、消毒が重要でありますので、園児にも手洗いの必要性を理解してもらうことに努めて、正しい手洗いの仕方を指導しております。ふだんからの清掃、消毒を着実に行うことに加えまして、特に多数の人がよく手を触れる箇所等の消毒を念入りに行っております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　古谷　司君、２回目の質問をお願いします。 ◆２番（古谷司君）　　詳細な御答弁ありがとうございました。２回目の質問に入ります。　令和元年度、岩井給食センター、猿島給食センターで調理したケースで計３８件、猿島幼稚園、公立認定こども園の業者委託につきましては計６件、０歳から２歳児の自園調理分は０件ということで、平成３０年度から比較すると減少しているということなので、安心させていただきました。　生命に深刻な影響がある危険異物も０件ということで、本当に真摯に取り組んでいただいているということで、感謝いたします。今後も引き続き執行部の皆様方には給食による異物混入の抑制には注力していただき、子供たちに安全安心な給食の提供に努めていただきたいと再度お願いいたしまして、この件につきましての答弁は結構でございます。　次に、保育所にて新型コロナウイルス感染者が出た場合についてお伺いをさせていただきますが、臨時休園の可能性があるということを今答弁いただきましたけども、感染者が出ると、特に保育園の利用人数が多いところで感染者が発生した場合においては、今後の市内の保育所の利用に対しても多大なる影響を与えると思います。もちろん感染者が出ないよう予防し、引き続き十分に対策を講じていただくことがベースだと感じておりますが、その上で公立認定こども園の土曜日合同保育について伺います。　現在、土曜保育において認定こども園ふたばとひまわりにて合同保育をされていると聞きました。しかも、合同保育が始まったのは６月からだということですが、なぜこのようなコロナ禍の状況において合同保育をしているのか、仮に感染者が発生した場合は、どちらの保育園も臨時休園になるおそれもありますし、個人的にはリスクが増大し、子供たちの安全を考慮した場合、一つもメリットがないと感じますが、どのような経緯なのか、お伺いをさせていただきます。　以上にて２回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　それでは、古谷議員の２回目の質問にお答えいたします。　こども園のほうにつきましては、土曜日の保育も従来から実施してございます。時間につきましては午前７時から午後７時まででございます。時間が時間でございますので、保育教諭のほうは早出出勤と遅出出勤により対応させていただいております。　利用の自粛期間が明けまして、それから１か所に集約をさせていただいたわけでございますが、こちら、通常の平日とは違いますので、事前に希望を取らせていただきます。土曜保育の希望を取らせていただきましたところ、人数がこの新型コロナウイルス感染症発生前よりも減りましたので、それならば１園でも対応可能かなということで、暫定的に１園での土曜日の保育をしているものでございます。また、こういう状況なのでということでございますけれども、新型コロナウイルス対策につきましては、新型コロナウイルスに限らず、園のほうでは従来から感染症ですとか、あるいは食中毒防止の観点から消毒等につきましては実にきめ細やかに、従来から実施しておりました。新型コロナウイルスが発生したから新たに消毒をこまめにやるようになったとか、そういうわけではございませんので、従来からかなりきめ細かく実施しておりますので、その点については万全の防止策を取っているというふうな解釈でおります。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　古谷　司君、３回目の質問をお願いします。 ◆２番（古谷司君）　　御答弁ありがとうございました。最後の質問をさせていただきます。　今回の一般質問に関しまして、全て市民の安全に関わることを問題提起させていただきました。空き家等の倒壊による安全、給食の危険異物の問題、そして保育所の新型コロナ感染症に対しての安全でありましたが、もちろんこれ以外にも市民の方々への安全に対する諸課題は山積していることも理解はしております。　そのような中でも、私は保育所の運営について、やはり土曜日の合同保育については理解しがたいところがありまして、保育所の運営をするに当たって人件費、光熱費の削減、人員不足など、もちろんメリット面も理解しております。また、担当課を含め現場の職員の皆様の観点から見た場合と、保護者側からの観点で見た場合では考え方が違うことも分かっております。しかし、やはり一番大切なことは、子供たちの安全だと思っております。これは、財政が厳しいからとかそういう問題ではなく、子供たちの安全が一番ということを根幹に持って運営をしていただきたいと感じております。この件につきましては、費用対効果とか、そういうたぐいで考えるところではないと思っております。未就学児にとっても、大人と違って十分な判断能力がないわけですから、新型コロナウイルス感染症対策につきましてはしっかりと行政や現場の保育士等が最新の注意を図りながら、保育所運営に努めていただきたいと思っております。新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、土曜の合同保育を自粛していただきたいと要望し、今後の運営についての御所見をお伺いさせていただきます。できれば市長にお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　市民の皆さんの安全安心ということで、それは議員が申されるとおりだというふうに私も認識をしております。その上でですが、やはり物事、議員がおっしゃるように全てが全て、理想どおりにも行かないということも一方の悲しい現実だろうと。議員の御指摘が的を得ていないとは申しませんが、例えば、その合同保育のことで申すならば、土曜日の登園人数はコロナ禍の影響もありまして昨年度と比べると半数以下という状況にまずございます。その上でですけれども、議員あるいは保護者のほうの御意見、要望というものも存じておるわけですけれども、感染拡大が長期化する中で、学童の支援員もそうでしたけれども、保育所の保育士も本当に長期にわたって頑張っていただいております。その保育士のストレス、過度の負担とならないようなことも一方で考えていかなければいけないという現実がまずございます。職員の皆さんの適正な配置と勤務体制を確立し、そのことがまさに子供たちの安全安心、こども園の重要な課題というふうにも思っておりますので、議員がおっしゃることも理解できなくはないんですけれども、それはやはり理想と現実的に、保育士たちもやはり土曜日お休みが取れないわけですよね、なかなか。ですから、費用対効果というようなそういう考えではなくて、やはり現場が、今のコロナ禍に向かってみんな一丸となって努力している、そういう中でやむを得ない措置として合同で保育園２園を土曜日についてのみ運営させていただいていると、そういうことも御存じいただいて、できれば保育士や指導員の皆さんに温かいエールを送っていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で古谷　司君の質問を終わります。　ここでお諮りいたします。本日の会議はこの辺で止めておきまして、明１１日午前１０時より再開ということでいかがでしょうか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　それでは、そのようにいたします。　鈴木産業経済部長より訂正がありますので、発言要求来ておりますので、よろしく。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　すみません、眞喜志議員の質問の中で、茨城県の産業別の外国人の労働者数のほうを答えたのですが、事業所のほうを答えてしまいましたので、訂正させていただきます。　産業別外国人の労働者数ということで、令和元年１０月の数字なんですが、茨城県内３万7,２４６名で、製造業が４1.２％、１万5,３６３人、農業・林業が6,７９７人、１8.２％でございます。　大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　それでは、本日はこれにて散会したいと思います。皆さん、大変御苦労さまでした。　　　　　午後４時１９分　散会...