ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 坂東市議会 2020-03-16
   03月16日－03号

   
   取得元: 坂東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-08
   令和　２年　　３月　定例会議（第１回～第４回）　　　　　　　　　　　　　令和２年坂東市議会　　　　　　　　　　３月定例会議会議録（第３回会議）令和２年３月16日（月曜日）午前10時00分開議議事日程（第３回会議）令和２年３月16日（月曜日）午前10時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問出席議員　　議長　　張替秀吉君　　　　　　　　　10番　　金久保幸男君　副議長　　後藤治男君　　　　　　　　　11番　　石山　実君　　１番　　張替進一君　　　　　　　　　12番　　眞喜志　修君　　２番　　古谷　司君　　　　　　　　　13番　　桜井広美さん　　３番　　倉持欣也君　　　　　　　　　14番　　滝本和男君　　４番　　渡辺利男君　　　　　　　　　15番　　風見好文君　　５番　　青木浩美君　　　　　　　　　16番　　滝本輝義君　　６番　　青木和之君　　　　　　　　　18番　　渡辺　昇君　　７番　　染谷　栄君　　　　　　　　　19番　　藤野　稔君　　９番　　石川寛司君　　　　　　　　　20番　　林　順藏君欠席議員　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　木村敏文君　　　教育部長　　　　　　松崎和人君　副市長　　　　　　　鈴木　清君　　　会計管理者　　　　　小林　中君　教育長　　　　　　　倉持利之君　　　総務課長　　　　　　木村光男君　市長公室長　　　　　青木　栄君　　　管財課長　　　　　　五津良教君　総務部長　　　　　　山口　誠君　　　交通防災課長　　　　新井賢一君　企画部長　　　　　　金久保吉之君　　企画課長　　　　　　菊池和則君　市民生活部長　　　　猪瀬宏彰君　　　生活環境課長　　　　海老原　健君　保健福祉部長　　　　吉岡浩之君　　　健康づくり推進課長　渡辺幸子さん　産業経済部長　　　　鈴木　博君　　　道路管理課長　　　　田中　豊君　都市建設部長　　　　奥貫浩司君　　　学校教育課長　　　　逆井克広君　上下水道部長　　　　小島　浩君　　　指導課長　　　　　　渡辺信之君議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　羽富　智　　　　係長　　　　　　　　横川　誠　局長補佐兼係長　　　中村　勉　　　　主幹　　　　　　　　横島　篤　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（張替秀吉君）　　会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますので、御注意申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（張替秀吉君）　　ただいまの出席議員は２０名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に出席を求めた者はあらかじめ配付いたしました資料のとおりであります。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（張替秀吉君）　　日程第１一般質問を行います。　一般質問の順序は、１２番眞喜志　修君、１９番藤野　稔君の順序といたします。　一般質問は、登壇の上、全部を質問し、質問項目ごとの答弁となっております。一項目ごとに順次３回までの質問となっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、１２番眞喜志　修君登壇。　　　　　〔１２番　眞喜志　修君　登壇〕 ◆１２番（眞喜志修君）　　皆さん、おはようございます。１２番席の眞喜志　修です。通告によります一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。では、早速質問させていただきます。　骨髄バンクドナー登録推進について。　白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。　血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージから、もう助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。しかし、現在は医療の技術も進歩したので、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなっているようであります。治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法が主なものです。がんの種類や患者の病状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療が選択されます。　その中で、造血肝細胞移植について質問いたします。　血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げました選択肢の中で移植しかないという方も多数おられます。文字どおり、移植でありますから、健康な造血肝細胞を提供してくださる方、ドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。骨髄バンクは、ドナーの登録者から２ccの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録することであります。また、臍帯血バンクは、提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。　さて、骨髄バンクでは、ドナー登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、１８歳から５４歳までで、５５歳になると登録から外されてしまいます。実際の骨髄採取は２０歳以降になります。２０１９年度９月末のドナー登録者数は、全国で約５２万人、骨髄移植を行っている他国と比較するとドナー登録自体が少ないのが現状でございます。平成２４年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等により様々な対策が取られてきていると思いますが、ドナー登録の実態に対する認識はどのようか、お聞かせください。　次に、ドナー登録者を増やす対策について、がん全体に言えることではありますが、罹患率が年齢的に５０代で増加に転じ、６０代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は５４歳までであります。少子・高齢化により需要と供給のバランスがますます厳しくなると予想されますが、どのように対策されるか質問いたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（張替秀吉君）　　骨髄バンクドナー登録について、答弁をお願いします。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　眞喜志議員の質問、骨髄バンクドナー登録について、お答えいたします。　まず初めに、登録実施に対する認識についてお答えさせていただきます。　骨髄バンクドナー登録者、先ほど約５２万人という話がありましたが、今年の２月末でも大ざっぱに言いますと約５２万人でございます。昨年、茨城県におきましては、公表されておりますのが昨年３月の状況でございますが、登録されている方が8,５３６人となっております。都道府県別では３３位という状況でございます。茨城県の年度別の登録状況につきましては、平成２７年度が8,２８６人、平成２８年度が8,２９３人、平成２９年度が8,３４２人と推移してございます。また、患者の数でございますが、茨城県内におきましては２８名でございます。　ドナー登録者、それから患者の数、いずれにつきましても市町村単位では公表されておりません。こちらは、特に提供を受ける側の方が特定されないようにという配慮というふうに推測をするものでございます。　全国の登録者の年代別の比率でございますが、２０歳代が１5.１％、３０歳代が２7.２％、４０歳代が４2.９％、５０歳代が１3.９％となってございます。平成２５年度と比較いたしますと、若い世代、２０歳代、３０歳代の合計割合が５0.２％から４2.３％へと減少してございます。骨髄等移植には患者とドナー、提供者の方ですね、白血球の型、ＨＬＡ型と呼ぶようでございますが、こちらが一致しなければなりません。確率といたしましては、数百から数万分の１と言われております。このことから、一人でも多くの方にドナー登録をしていただくことが必要となります。　ドナー登録の要件といたしまして、先ほど議員からもありましたが、１８歳以上から５４歳以下という年齢の制限がございます。中でも、２０代、３０代は提供につながる確率が高い傾向にありますが、一方で登録比率は減少傾向にあるものでございます。今後若い世代への登録促進、登録しやすい環境整備を図っていく必要があるものと認識してございます。　続きまして、少子・高齢化の進展により需要と供給のバランスが厳しくなるが、どのような対策を考えているかということについてお答えいたします。　ドナー登録の要件といたしましては、先ほども申し上げましたが、１８歳以上５４歳以下という年齢制限がございます。５５歳となりますと登録が失効となりまして、その方が増えた場合、なおさら２０歳代、３０歳代の若い世代の新規登録者を増やしていくことが必要と考えられます。今後、市としてドナー登録者を増やすために、令和２年度の予算におきまして骨髄移植ドナーに対する助成金を計上させていただいております。骨髄等の提供に関わる面談、入院、通院等に際し、就業することのできない期間の収入に対して助成をし、金銭面の不安を軽減することにより登録の促進を図りたいと考えております。また、古河保健所と協力いたしまして、若年層の登録啓発、登録しやすい環境整備を図ってまいりたいと考えるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　眞喜志　修君、２回目の質問をお願いします。 ◆１２番（眞喜志修君）　　血液のがんでありますので、再発のこともあると思います。それで、骨髄移植後のワクチン再採取への助成について伺いたいと思います。　日本では、子供を病気から守るために予防法に基づきポリオなどの予防接種を受けるべきとされております。接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。治療のために造血肝細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生の予防または症状の軽減を期待できる場合には、主治医の指示の下に移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後順次行っていくことが推奨されていますが、あくまでも予防接種であり、病気治療ではないため医療保険は適用されず、その費用は保護者の全額負担となっております。多い方で十数万円かかる方もおられるということでございます。　また、対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった、そういう方もいらっしゃいます。白血病の治療は治療期間が長く、退院後も免疫抑制剤などの薬物治療が必要で、健康保険、高額医療制度があって助かっておりますが、それでも経済負担は生活に大きな負担となります。そのような声を受け、２０歳未満の再接種が必要な方へ助成を実施する市町村に対し、県が補助をするという新聞発表がございました。本市ではどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　それでは、２回目の質問、骨髄移植等を行った後、予防接種の効果がなくなった方に対してのワクチン再接種の助成についてお答えいたします。　骨髄等移植を行った場合、移植前に接種をいたしました定期予防接種の免疫が消失してしまいます。このため、医師から受け直しを推奨され、任意で再度必要な予防接種を受ける場合がございます。予防接種法に基づく現在の制度では、再接種は定期接種の対象とならないため、改めて全ての定期接種を受けた場合の費用、約２０万円分は全額自己負担となることから、骨髄等移植を受けた方の経済的な負担は大きくなるものでございます。　平成３０年７月の時点におきまして、全国の市町村のうち助成事業を行っている自治体は約5.２％の割合でございます。坂東市におきましては、令和２年度より、二十歳未満の方につきまして骨髄等移植等により移植前に接種をいたしました定期予防接種の予防効果が期待できず、再接種が必要であると医師が判断した方に対しまして、定期予防接種に係る予算の範囲内とはなりますが、費用の助成を検討しているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　眞喜志　修君、３回目の質問をお願いします。 ◆１２番（眞喜志修君）　　患者の友人や知人、最も信頼する血縁者の中に造血肝細胞ドナーのいない血液難病の患者は、骨髄バンクドナーであることをひたすら待ち望んでいると思います。ドナーになりたい意思を持ちながら、ドナー登録をされた方々の中にも、職場や家族の理解を得られず骨髄の提供を断念せざるを得ない方々も少なからずいると思います。　官公庁や一部大手企業はドナー休暇を導入していますが、ほとんどの企業が、それはしていないと思います。ここで質問しますが、本市においてはどうでしょうか。導入されている企業は何社ほどあるのか伺います。　先日の予算特別委員会でのことですが、骨髄ドナー登録と助成金とポリオワクチンのことを御審議いただきましたが、そのことについては、ドナー登録希望者並びに患者や血縁者にとっては大きな期待、希望になると思います。市民の方々から骨髄バンクドナーの登録はどこでできるのと相談を受けたことがあります。これで最後の質問になりますが、ドナー登録は、いつ、どこで、どのようにすればいいのか、お聞かせください。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　それでは、眞喜志議員の３回目の質問にお答えいたします。　まず、ドナー提供者に対する休暇ですが、企業のほうは、申し訳ございませんが、ちょっと把握はできてございません。　それと、どこで登録ができるのかという質問でございますが、ドナーの登録につきましては、まず水戸市とつくば市の献血ルーム、そちらに窓口が設けてございます。そちらのほうで登録の受付を行っております。ほかに、企業や法人、団体などで実施されます移動献血会場、こちらも一部ではありますが、そちらにおきまして献血並行型ドナー登録会というものが実施されております。比率で見ますと、献血ルームでの受付が、全国ベースになりますが、約３０％、献血並行型の移動献血会場におきます登録が約６６％でございます。こちらの献血会場におきます献血並行型の登録会でございますが、献血の受付と問診の間に献血をされる方に声かけをさせていただきまして、登録等の説明をして、登録を希望される方に対しましては血液の比重検査のときに登録用の２ミリリットルの血液の採血をさせていただいております。　また、テレビ等でＡＣジャパン、公共広告機構によるＣＭ等も時折流されておりますが、そちらも登録数の増加に一定の効果があるものと思われます。また、最近では水泳選手の方、そのような疾患に罹患され、症状があったということで、その際には世間の関心が非常に高まりまして大幅な登録数の増加がございました。また、登録自体は１８歳から可能となっておりますので、例えば高校の卒業式、大学や専門学校の入学式等においても、啓発活動も有効ではないかと思われます。今後も、献血ルームでの登録、移動献血会場での登録への呼びかけはもとより、様々な機会をもちまして登録の啓発を図ってまいりたいと考えるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で眞喜志　修君の質問を終わります。　次に、１９番藤野　稔君登壇。　　　　　〔１９番　藤野　稔君　登壇〕 ◆１９番（藤野稔君）　　日本共産党の藤野　稔です。４項目の質問をさせていただきます。　初めに、踏み間違い加速抑制システムについて、お伺いをいたします。　市では、来年度予算に運転免許証を自主的に返納した満６５歳以上の市民に対して、市内の公共交通機関等で利用が可能な公共交通利用券を交付する事業を４月１日から実施するとしています。自主返納の促進を図り、公共交通の利用促進や移動手段に対する不安の解消、高齢者の交通事故の減少が図られることが期待されるとしております。一方で、交通手段としての自動車運転がまだまだ必要だという高齢者も多数に上ります。しかしながら、事故が心配だという高齢者がいるわけです。　市民から、運転免許証自主返納者に対する補助が検討されているという話があるが、どういうことかという質問がありました。話の中で、事故防止の一助として自動車に踏み間違い加速抑制システムの後付け装置の取付についても補助があればいいんだがと、こういう話がありました。高齢者の事故防止のために踏み間違い加速抑制システムなどの後付け装置の取付に補助ができないか、お伺いをいたします。また、検討する考えはあるかどうかについてもお伺いをいたします。　次に、市内小・中学校の外国籍の児童・生徒への対応はどのようか、お伺いいたします。　各学校の外国籍の児童・生徒は何人いるのでしょうか。国別にはどのようか、お伺いをいたします。また、日本語の教育はどのようにしているのでしょうか、お伺いいたします。各家庭の保護者に対する連絡などはどのようにしているのかについてもお伺いをいたします。　各家庭の父母は、何とか日本語が話せ、会話はできても、書くことや読むことは難しい場合がほとんどであります。市民から要望がありました。フィリピン国籍のお母さんは日本語の日常会話は何とかなるけれども、小学校からの連絡文やお尋ね文が読めない、意味が分からないということでありました。ですから、働いている会社に持ってきて同僚に読んでもらい、内容を知り、返事を書いてもらうということであります。フィリピンですから公用語は英語ということですが、英語で文書を書いてもらえればその都度同僚に聞くこともないし、自分で返事を書けると言っております。外国籍の父母、保護者に通知文を届ける場合には、その人たちの母国語で書くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、考えを伺います。　次に、教員の変形労働時間制について、お伺いをいたします。　昨年１２月４日、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入することが可能とする法案、改正教職員給与特別措置法が成立しました。１年単位の変形労働時間制は、１日８時間労働の原則を崩し、１年間を忙しい繁忙期とそうでない閑散期に分けて、繁忙期には１日１０時間働かせ、閑散期にはその分短くするというものであります。これは、１年を通して寝だめ食いだめするというもので、人間の生理に反する生活を強制するものです。今年は各自治体で制度導入の是非が問われます。１年単位の変形労働制と導入の是非についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　今、先生方には、繁忙期はありますが、閑散期はありません。教員の労働実態はどのようになっているでしょうか。授業が終わった後のクラブ活動や休日のクラブ活動は減っているということが言われておりますが、労働実態はどのようか、お伺いをいたします。　先生方はなぜ忙しいか、それは、一つには教員数が不足しているからだと考えます。もう一つは研修が多過ぎるからです。これを解決しなければなりません。なぜこのようなことが行われるようになったのか、根本原因は、１９７１年につくられた公立学校教職員の給与等に関する特別措置法によって、教員は４％給与を上げる代わりに残業代は出さないとなったからです。ですから、遅くまで職員室の明かりが消えなくなったのであります。教員の職場はブラック職場と言われ、教員希望者も減っております。　現場の教員からは、この１年単位の変形労働時間制はやめてほしいという声が上がっています。この制度は、完全に選択制です。小・中学校の先生の身分は市町村の職員です。同時に県費負担職員であります。先生方の給与は、国が３分の１、県が３分の２を負担しています。県がこの条例を定めるかどうか、条例ができた下で個々の自治体や学校が導入するか、いずれも自由であります。また、各学校で導入するかも毎年決めます。私は、１年単位の変形労働時間制の実施はすべきでないと考えますが、市としてはどのように対応するのか、考えをお伺いいたします。　最後に、コロナウイルス対策について伺います。　昨年１２月以降、中国武漢市で発生し、広がったウイルスが、これまでと異なる７番目のコロナウイルスということで新型と呼ばれておりますが、世界で１３０か国を超え、感染者１２万人を超える事態となっております。パンデミックとＷＨＯが宣言しました。日本国内では１５日現在で７７３人の感染者が出ており、毎日増加している現状です。　２月２７日夜に安倍首相は突然に、唐突に、官房長官や与党幹部にも知らせず、文部科学省の抵抗も押し切って、独断で全国の小・中学校、特別支援学校の一律休校を要請しました。専門家の意見を踏まえず、一律休校の科学的根拠は一言も語られておりません。坂東市は、３月３日から２４日まで小・中学校が休校とされ、実施されております。中学校、小学校の卒業式も規模を縮小しての実施でありました。　臨時休校は、設置者の責任で行うということになっているにもかかわらず、安倍首相の要請を受けて急遽決定したことは間違いありません。余計な不安を招く、共働き家庭などへの影響が大きい、子供の安全を確保できないと、政府対応への批判が続出しております。茨城県では感染者が出ていない中での決定であり、実行です。父母から批判が出るのは当たり前と言わなければなりません。そういう中で、一律休校とはせずに、独自に対応する自治体も出ています。小・中学校が休校であるのに、幼稚園、保育園は休園にならないのはなぜなのか、説明はありません。説明を求めます。　休校になったことで、授業がなくなりました。必要な授業をどうするのでしょうか。今後、どのような対応を取るのか、お伺いをいたします。休校となり、授業はありませんが、学童保育は行われております。感染が懸念されるのは、授業と同じではないかと考えますが、学童保育が行われているのはどういうことでしょうか、お伺いをいたします。　父母、保護者の皆さんに対する対応はどのようになっているでしょうか。現場の教員はどのような対応をとっているでしょうか。教員の声を聞き、問題があれば対応することが必要ですが、どのように対応されているのでしょうか。　コロナウイルスの影響は様々な分野に及んでおり、暮らしに、また経済に大きな影響が出てきております。市民の命と健康を守り、暮らしを守らなければなりません。正確な情報を提供し、対処することが求められております。どのように対応するのか、お伺いをいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（張替秀吉君）　　踏み間違い加速抑制システムについて、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、まず、高齢者が運転する自動車に踏み間違い加速抑制システムなどの後付け装置の取付補助についてお答え申し上げます。　近年、高齢運転者のブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進等が原因での暴走事故が相次いで発生しております。このような事故を未然に防止するために、茨城県交通安全協会では、全国の協会としては初めて、誤ってアクセルを踏み込んだときに電子制御で加速を抑制する急発進制御装置の設置費用の一部補助制度を設けまして、同装置の普及促進を図ることを目的として、令和元年９月１日より公益事業としまして満７０歳以上の高齢運転者に対して、会員の方１万円、非会員の方2,０００円の補助事業を行っておるところでございます。　この補助事業の対象となる車におきましては、ブレーキがワイヤー式の車には取付ができず、取付可能な車としましてはプリウス等の電気制御によるものだけであり、現車両の約２割程度が対象とされる範囲のものでございます。　しかしながら、この茨城県交通安全協会での補助事業も、このたび国の予算措置が講じられたことから、今年３月３１日までで終了の運びとなっております。国の予算措置とは、１月３０日に成立しました、令和元年度補正予算の中での国のサポカー補助金制度への1,１２７億円という予算の計上であります。　このサポカー補助金とは、経済産業省によります自家用自動車を対象とした安全運転サポート車普及促進事業費補助金及び国土交通省による事業用自動車を対象とした安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金の総称でございます。サポカー補助金は、安全運転サポート車の車両、新車並びに中古車購入補助と、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置導入補助の２種類の補助制度で構成されております。このサポカー補助金の対象者は、令和元年度中に満６５歳以上となる高齢運転者とされております。　まず、安全運転サポート車の車両購入補助におきましては、購入した車の車検証の使用者が満６５歳以上であれば、本人が次世代自動車振興センターに申請し、審査、交付決定された上で最大１０万円の補助金が本人口座に振り込まれ、交付されるものでございます。　次に、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の導入補助につきましては、国から後付け装置の認定取扱事業者として認定された自動車販売店、カー用品店等におきまして満６５歳以上の高齢運転者が衝突被害軽減ブレーキ、急発進抑制装置を購入、後付け設置した際に、補助金分最大で４万円を値引きした上での高齢運転者への請求となり、後日において国のほうから認定取扱業者の方へ補助金が交付される仕組みとなっております。　この国の実施するサポカー補助金につきましては、地方自治体の実施する類似の補助金を併用することができるかとの問いに対しまして、令和２年３月６日時点におきまして、後付け装置の購入補助については補助対象となる経費が同一である他の補助金との併用をすることはできないとされており、車両の購入補助については国の補助金において地方自治体の実施する補助金との併用は可能とされております。　つきましては、市としましても、この国のサポカー補助金の今後の運用状況の動向を捉えながら、後付け装置の購入補助についての普及促進については、高齢運転者の方に対して利活用の周知徹底をしてまいりたいと考えておるところでございます。　また、この４月より開始させていただきます市の高齢者運転免許証自主返納等支援事業によります公共交通利用券の交付によりまして、高齢運転者の免許の自主返納等の促進を図るとともに、公共交通の利用促進や高齢運転者による交通事故の発生の減少を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御支援、御協力お願い申し上げます。　以上でございます。
   ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　市が４月１日から行う免許証の自主返納者に対する公共交通機関の券ですね、これも高齢者の事故が心配だということで、免許証を自主返納するということだというふうに思います。先ほど質問の中で言いました、そういう話が聞こえるんだけれども、どういうことなんだということで説明しましたら、やはり、そうはいっても、事故は心配だけれども、ここは－－ここはというのは坂東市も含めて県西地域、公共交通機関が発達していない中では、どうしても車に乗らなきゃならないということから考えると、後付けでもその機械をつけて事故防止を図りたいということはどうしても出てくるんだと、そういうことができないかと、補助ができないかという話があったものですから、質問をさせていただきました。　今、答弁頂きましたけれども、国のほうでやるということもありますけれども、市としても、全国でもやっているところが幾つかあるわけで、そういうところは免許証の自主返納の、それに対する補助事業と併せてやっているところもあります。ですから、そういうところも考えていただいて、ぜひ取り組むということにしていただければというふうにも思いますし、また検討していただければというふうにも考えて質問をしました。　先ほど国のほうの事業ということも言われましたが、なかなか市民はその状況、分からない、知らないということもありますので、そういうことの宣伝といいますか広報もしていただいて、併せて免許証の自主返納者に対する公共交通機関のチケットの取扱いも広報するわけですから、その点でも一緒にできないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。ぜひ取り組んでいただいて、高齢者の事故が減少するように考えていただければありがたいというふうに思います。　調べますと、メーカーでも、名前を挙げれば、トヨタも日産もそういうものを取り扱っておりますので、私が見たところでは大体４万円から５万円ということですので、それほど大きな額ではないわけなので、ぜひそれに対して市のほうとしても取り組んでいただければというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、藤野議員の２回目の御質問にお答えいたします。　先ほど申し上げました、この国のサポカー補助金でございますけれども、議員おっしゃいますように、まだ市民の方には知れ渡っていないのが現実かと思いますので、市としましても広報紙等を活用しまして、ＰＲ、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　また、４月からスタートします運転免許証の自主返納に伴う公共交通の利用券の交付ということで、市としては自主返納事業だけでございますが、国のサポカー補助金と併せまして高齢者の方が選択できるような効果があるように、先ほど申し上げましたようにＰＲのほうを図っていければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　市民の要望はいろいろあるわけですよね。そういう中で、高齢者の事故というのが多発していると答弁の中でもありましたけれども、それを抑制するということが求められているわけなので、市民の要望に沿って、どこまでできるかというのはありますけれども、検討していただければということで、これは要望ということで、今後検討してください。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、市内小・中学校の外国籍の児童・生徒への対応について、答弁を願います。教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　それでは、各学校の外国籍の児童・生徒は何人いるのか、また国別にはどのようかということに対してお答えさせていただきます。　まず、各小・中学校の外国籍の児童・生徒数についてでございますが、小学校１０校について、七重小学校３名、弓馬田小学校３名、神大実小学校２名、岩井第一小学校が９名、岩井第二小学校が４１名、七郷小学校が８名、中川小学校３名、生子菅小学校が９名、逆井山小学校４名、沓掛小学校３名となっております。また、中学校４校につきましては、まず岩井中学校が２６名、東中学校が１名、南中学校が４名、猿島中学校７名の在籍となっております。　また、国籍別では、１５か国、１２３名でございますが、児童・生徒が在籍しておりまして、フィリピンが４５名です。アフガニスタン、パキスタンがそれぞれ２２名、中国、タイ、それぞれ６名、ブラジルが５名、モンゴル、スリランカがそれぞれ３名、インドネシア、韓国、バングラデシュ、インドがそれぞれ２名、ガーナ、ネパール、ミャンマーがそれぞれ現時点で１名となっております。　続きまして、日本語の教育はどのようになっているのかということにつきまして、お答えさせていただきます。　外国籍の児童・生徒数などによりまして、日本語指導の教員の配置につきまして県の基準を満たしている学校には、主に日本語指導を行う教員として県費の教員が配置されております。市内におきましては、日本語指導教員が置かれている学校は、外国籍の児童・生徒の在籍が多い岩井第一小学校に１名、岩井第二小学校に２名、生子菅小学校に１名、岩井中学校に１名が配置されております。一人一人の児童・生徒の日本語習得の程度に応じまして、時間割に位置付けまして日本語指導教室等で個別に学習をしたり、通常の学級に日本語指導教員が入って外国籍の児童・生徒を支援しながら、学級担任等とティーム・ティーチングによる学習もしたりしております。学習内容につきましては、主に日常会話や平仮名の学習、絵本や日本語のワークを使っての日本語指導や、国語や算数の補充指導、日本の生活に適応するために生活指導も含めまして、日本の学校でもよりよい生活ができるよう、日々指導を行っているところでございます。　続きまして、各家庭に対する連絡等についてでございます。　先ほど議員御指摘のように、たくさんの子供たちが在籍しております。しかも、児童・生徒の母語あるいは母国語が非常に多岐にわたります。母語につきましては１０言語以上、そんな状況でございます。そういう中で、御家庭の保護者等に連絡する場合ということでございますけども、先ほど議員御指摘のように、家族の中で日本語が堪能な方に通訳をしていただいたり、連絡方法につきましては各学校で工夫をしていただいているところでございます。幾つかの例をお話しさせていただきますと、日本語学級で個別に優しい日本語で児童・生徒に連絡事項を伝えたり、学校行事や持ち物等につきましては絵や写真を用いて伝えたりというようなことで対応させていただいております。また、先ほど英語でというふうなお話がございました。英語であれば、小学校の先生方、あるいは中学校の英語の先生方含めていろいろな対応ができるところでございますが、言語が多岐にわたっているということで、現状はそんなふうになっております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　１５か国にもわたるというのを聞きまして、そんなに多かったのかということでびっくりもしましたけれども、やはり子供ですから、日本語に習熟するというのも大人よりも早いというふうにも思います。そして、学校では日本語指導の教員が、県の基準に従って配置をされているということもあるので、その点では十分にやっていただけるのかなというふうに期待もするところです。　ただ、お子さんは日本語をしゃべれるようになって、学校で教育もされるわけですから、書くことも読むこともできるようになるということはあったとしても、家庭に帰ると父母の皆さんや保護者の方は、やはりなかなか、日本語の話はできても書くこと読むことは難しいと、そして実際に家庭では母国語で話したり日本語で話すと、いわゆる日本語と母国語がごっちゃになっているというのが結構多いんだと、あるいは母国語だけで話すということもあるんだということなんですね。そういうことですから、その点ではきちんとした対応をしないと、子供にとっても日本語と母国語が混在しているということになってきて、教育にもあまりいい効果はないということが言われております。そういう点でも、各家庭の母語、母国語、どういう母国語をしゃべっていて、どういうふうな対応を家庭でしているのかということをきちんと調べておくことは重要なことだというふうに思います。　それで、私が聞いたのはフィリピンの方で、フィリピンは日常会話には英語を使っていると、だから英語は分かるんだけども、しかし、通知文として、あるいはお尋ね文が来るんだけども、日本語でしか来ない、だから細かい、詳しいことが分からないと、少なくとも英語なので、学校では子供たちに英語を教えるということもあるんだから、英語で文章を書いてもらえないかという要望なんですね。１５か国もありますから、どこまで対応できるかというのはありますけれども、少なくとも英語とか中国語、韓国語あたりまでは対応していただければというふうに思います。その人は、お隣、常総市のことを言っておりました。常総市は坂東市よりも外国人の方が多いということで、対応されているんだと。どこの言葉で、言語で対応されているかは言っておりませんでして、私もちょっと聞いていないんですが、やはりそういう対応が求められているんだろうというふうに考えて質問をさせていただきました。　ぜひ、大変なことですけれども、面倒なことでもありますけれども、やはり子供のこと、また家庭にきちんと情報が伝わるということを考えれば、父母の皆さんや保護者の皆さんが分かるように、その国の母国語を使って連絡をするということが求められているというふうに考えますので、対応を求めたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　ありがとうございます。藤野議員おっしゃるように、やはり一人一人の国籍はいずれにしても、どの子供たちにもできる限り同じような形で、英語とか、中国語あるいはそのほかの言語とかありましたけども、できるだけ可能な範囲でその辺は努力していきたいというふうに思っております。御指摘のとおりだと思います。　今、お話もございましたけども、周りの自治体、あるいは国際交流協会とか、いろいろなボランティアの団体もございますので、その辺も連携しながら努力していきたいと、そんなふうに思っております。　また、あわせて、特に外国から来ておられる子供たちについては、母国と日本との架け橋になれるような、そういうふうな国際人に育っていただければと、そんなふうなことも考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　子供たちに日本語を教えて、日本に住むわけですから、日本語を教えて、日本人と同じように日本語でいろいろ仕事もできるというようになってもらいたいというふうに思いますが、やはり父母の方はなかなか日本語をしゃべれないということですので、子供のためにもぜひ、今言われました、いろいろな関連の方たちとも協力して、ぜひ通知文なり出すときには母国語でも書いて、分かるようにして、一々同僚に聞くとか、近所の人に聞くとか、そういうことをしなくても済むようにやっていただきたいということを重ねてお尋ねをして、また実現していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　ありがとうございます。私どもとしても、今の御意見、御提言をしっかり受け止めて、努力していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、教員の変形労働時間制について、答弁を願います。教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　それでは、教員の変形労働時間制につきまして、まず労働実態はどうかということについてお答えを申し上げます。　議員御指摘のように、勤務時間の大幅な超過など過度の負担が教職員の心身の不調につながっていることが全国的な課題となっております。その理由としましては、先ほどもございましたが、中学校の部活動の長時間指導や、よりよい生活を送るための生活指導、あるいは多くの事務処理などが挙げられております。　本市の状況を申し上げますと、令和元年度、これは１２月まででございますが、集計によりますと、超過時間が一月当たり６０時間を超える教職員が全体のおよそ３３％、月８０時間を超える者がおよそ１７％となっておりまして、特に中学校教職員の負担が顕著となっております。　続きまして、１年単位の変形労働時間制について、どのように考えているのかということについてお答えさせていただきます。　先ほど議員のほうからありましたように、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法でございますが、その給特法第７条の指針に基づきまして、所定の勤務時間外の在校時間の上限は月４５時間以内、そして年間３６０時間以内とされております。１年単位の変形労働時間制につきましては、学校の勤務時間が特に長くなる時期、いわゆる繁忙期に勤務時間外の在校時間４５時間の上限を引き上げ、その代わり、その引き上げた分を夏休み期間中などに休日としてまとめ取りする、そうすることで１年間の上限である３６０時間を超えないようにするという制度でございます。国が令和３年４月１日から運用すると承知しております。　ただ、現状でございますが、夏休み期間中も保護者面接、あるいは繁忙期にできない教員研修、あるいは授業の準備であります教材研究、さらには部活指導なども行っておりますので、夏休み期間中などに休日をまとめ取りできる状況ではございません。　また、変形労働時間制を実施するには、管理職や事務職員が各教員の勤務状況を把握して、各月ごとに勤務計画を作成するなどの業務も増えることも懸念されますし、また、繁忙期でなくても日常的に在校時間が長い状況でございます。先ほど議員御指摘のとおりでございます。　このような状況の中、変形労働時間制は超過勤務の縮減の選択肢の一つとは考えられますが、まずは多忙化する業務の見直し、夏休みなどの長期休業期間や日常業務量の縮減、教員一人一人の働き方の意識改革を進めていくことが重要だと考えておりますので、１年単位の変形労働時間制につきましては、まだ現時点におきましてはかなり厳しい制度だと、そんなふうに捉えております。　続きまして、実施すべきではないと考えるがということでお答えさせていただきます。　先ほど申し上げましたように、変形労働時間制につきましては、夏休みなどの長期休業期間に休日をまとめ取りできる制度でございますが、現在夏休みにつきましてはお盆の時期に学校閉庁日を設けながら、教職員の休暇取得の促進を図っている状況でございます。先ほどの説明と少し重なってしまいますが、管理職とか事務職員の変形労働時間制実施に対しての新たな業務が増えることも考えられます。また、変形労働時間制実施により、繁忙期には長時間労働を助長するのではないかといった懸念や、長時間勤務の実態の把握も困難になる可能性もあると考えられます。　また、厚生労働省が定めました１年単位の変形労働時間制についてのガイドラインには、突発的なものを除き、恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度であるとありますので、市といたしましては、平日の業務の縮小、年間の勤務時間の縮減、休みを取りやすい環境づくりを学校の規模や、小学校、中学校の実態、教員の実情に合わせながら優先的に実施していきたいと考えております。また、先ほど議員のほうからもありましたけども、あわせて、業務縮減だけでなく、教員定数の増員を引き続き県に要望していきたいと、そんなふうに考えております。　変形労働時間制の実施につきましては、現時点においては教職員の環境づくりができてから慎重に考えていきたいと、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　こういう変形労働時間制という法案ができたのは、教育長もおっしゃっておりますが、先生方働き過ぎだというところが明らかになっているから、夏休みは暇じゃないかということでこういうことが考えられたんだというふうに私は思っております。しかし、夏休みだって大変忙しいということを今、教育長からも言われました。ですから、そういうことを、この１年単位の変形労働時間制ということは、先ほど初めに質問したときに言いましたように、人間の生理に反して寝だめ食いだめをするということができないのと同じに、忙しいときはさらに働いて、そしてその分を夏休み、暇なんだろうからそこで休暇を取ればいいということにはならないというふうに思います。　共産党の市議会議員の中に先生をやった方がおりまして、その人が言っておりましたが、一つはやはり教職員の数が不足しているんだと、これが一番大きい、そしてもう一つは押しつけの無駄な研修が多過ぎると、ここを直さないと、１年単位の変形労働時間制などと言っても、こういうものがやられたら大変なことで、その根本にある教員の不足を何とかしなくちゃいけない、そして無駄な研修をなくしていかなきゃいけない、ここにメスを入れなきゃいけないんだということを言っておりました。ですから、ここをやらないと、この１年単位の変形労働時間制などというのは、やはりやれないということだと思うので、ぜひこの点をしっかり踏まえて、令和３年からということですけれども、取り組んでいただければというふうに考えております。その点で、再度同じ答弁になるかもしれませんが、教育長から答弁をお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　ありがとうございます。議員御指摘のとおり、今、定数の問題ですね、教員が不足しているということ、それから研修の問題と２点ございました。　まさしく定数につきましては、先ほどお話しさせていただいたように、定数を増やしていただきたい、これは第一の要望でございます。２点目の研修についてでございますけども、言葉はちょっとあれですけども、必要な研修をやっているという現状はございますが、その中で精選をして、本当に必要なものというところでやっていきたいと、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　３回目の質問というのはないと言ってもいいんですが、実際に、これから都道府県にも規則等が提示されて、そして令和３年から実施ということなので、それまでに、今、教育長からも答弁がありましたけれども、教員が不足しているということでこの教員数の充実を図ってもらうと、また研修も精選して、本当に必要な研修だけにしていくということが求められているというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと。答弁は結構でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、コロナウイルス対策について、答弁を願います。教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　それでは、新型コロナウイルス対策、小・中学校の臨時休校の対応につきまして、お答えさせていただきます。これまでの答弁と重なってしまうところがあるとは思うんですけども、お話をさせていただきます。　まず、２月２７日、先ほど藤野議員御指摘の２７日の夜に、臨時の校長役員会を招集させていただきました。そして、翌日の早朝、６時半からだったんですけども、臨時の校長会で協議を踏まえまして、休校に備えて児童・生徒にはその日、２８日（金曜日）の学級指導の時間の中で、児童・生徒の健康安全と学習内容をきちんと身につけることを目指しまして、１日の生活の日課表とか、学習課題、学習計画表を基に、家庭での学習や生活について具体的に指導したところでございます。　また、３月２日付でございましたけども、子供たち、保護者向けに私からのメッセージも出させていただきました。その中では、生活のリズムとか、あるいはお手伝い等について改めて確認しまして、健康に留意し、規則正しい生活をすることも指導したところでございます。　また、児童・生徒が今の生活に目標が持てるように、そして生活のリズムづくりやお手伝い等の振り返り、今後の生活に対して見通しが持てるように、３月２４日（火曜日）を臨時登校日としまして予定しているところでございます。　また、あわせまして、子供たちの休業中の様子でございますけども、一人一人の児童の状況に応じまして、家庭訪問とか、あるいは電話連絡等によりまして児童・生徒の生活の様子の把握、あるいは支援、市内の見回り、放課後児童クラブとの情報交換等を進めているところでございまする　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　私の質問に答えていなかったことがありますので、２回目の質問でお答えいただければ結構ですけれども、一つは、小・中学校は休校になりましたけれども、幼稚園、保育園は休校になっていないのはどうしてかということであります。また、学童保育は行われておりますが、これも感染を懸念したら果たしていいのかということが、私は大変疑問に思って質問をするわけです。　初めに言いましたように、安倍首相が唐突に出してきたわけで、専門家の意見も聞いていない、そして文部科学省の反対を押し切ってやったと、しかも与党にも、官房長官にも連絡したのは発表直前と、まさに独善でやったわけですね。ですから、もう全国の自治体で、教育委員会も学校も大変だったと思うんですよ。決めて、これを実施するということになるとね。ですから、今言われたように朝の６時半から校長会やって対応すると、そして、当然先生方にも話し、子供たちにも話し、また学童保育であれば保育指導員ですか、そういう方にも連絡をして、さらに増員も求めなくちゃいけないと、大変なことをやってきたわけですね。　しかし、日本全国そういうふうにやった中でも、独自にそういうことをやらないということを決めたり、あるいは学校を開いていて、登校するのも、いわば自由に来てもらっていいですよというところもあるというようなことも取られているわけですが、やはり国が、しかも総理大臣独断で言ったことに対して、それをそのままやるということは、教育委員会としての自主性とか、あるいは校長先生と臨時の校長会を開いたということですけれども、実際のところは突然やらなくちゃいけないということを考えたら本当に大変なことだったと思うので、その辺はやはり時間を取ってやるとかいうことが求められていたんじゃないかというふうにも思いますし、今、全国で学校は休校になっているからですけれども、休校になっていない保育園でも、保育士が感染をしたために子供に移ったというのはあっても、ほとんどのところで感染者出ていないわけですね。ですから、その辺を考えると、果たして臨時休校したのがよかったのかどうかということもこれから考えなくちゃいけない、検証しなくちゃいけないということもありますけれども、何よりも安倍首相が独断で、文部科学省の反対まで押し切って、しかも連絡もしない、相談もしない、それでやるということについては大変疑問だと。ですから、全国で保護者の皆さんも、父母の皆さんも、対応が大変だということになってきたんじゃないでしょうか。そういうことを考えれば、やはりもっと市の教育委員会としても独自性を持ってきちんと対応してもらえればよかったのではないかなというふうに思って、先ほど質問もしたわけで、ぜひ答弁をお願いいたします。　小・中学校は休校でも、保育園、幼稚園は休校していない、また学童保育をやることについても、子供と子供の間を１メートル以上離しなさいとか言われたって、子供たちは、いわば飛び回るといいますか、そして子供と子供の触れ合いというのは実際やってしまうわけですよね。それが子供だと思うんですよ。学童だと思うんです。そういうことを考えれば、不完全ということにもなるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。先ほど質問したことについて、答弁をお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　ありがとうございます。休校の経緯についてですけども、まずは県の教育委員会のほうからも通知がございました。その通知に沿いまして、各市町村の判断、もちろん教育委員会だけではなくて、市の対策本部の中での協議を受けまして、３月３日から休校というふうに至ったところでございます。　また、御家庭でなかなか面倒見られないというふうなお子さんをどうするんだというふうな部分も当然ございましたので、その辺もやはり対策本部の中で、保健福祉部で中心になって放課後児童クラブを窓口に、そういうお子さん方、既に従来から在籍していたお子さん方を含めて、新たに要望があった場合には受け入れると、その体制づくりをするために、３月２日からの休校ではなくて、３月３日からの休校というふうにしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　答えてないんですけど。私が質問したことに答えてもらってないんですけれども、小・中学校は休校にしたけども、保育園、幼稚園は休校してないんですよね。なぜそうなのかと、安倍首相がそういうふうに言ったから、そういうふうにしているんだろうというふうにしか思えないわけですよ。ちゃんとした理由があってやっているんだったら分かりますよ。専門家の意見も聞かないで、安倍首相が出してきたわけですから、文部科学省の反対を押し切ってやったわけですから、独断でやったんですよ。それを教育委員会はそのまま受け入れたということじゃないですか。そこのところをきちんとはっきりさせていかなければ、やったことについては、もうやっているわけですから、今さら元へ戻せと私は言いませんけども、しかし、初めに決めたときにはどういうふうにしてそれをやったのかと、なぜ片方はよくて、片方はだめなんだということなんですよ。その辺は、父母の皆さんだって何でそうなのか分からないですよ、理由が言われないんですもん。きちんと話ができれば、ああ、そうかと納得できるでしょうけども、納得できる説明が一つもないということでは、これはどうなんだということになってくるわけで、ぜひその点は明らかにすべきじゃないかというふうに思っております。何度も答弁していただけないんですが、いかがなんでしょうか。そのことを含めて答弁を求めます。　それと、これからのこともありますけれども、新学期が始まって授業をどうするのかというのもありますし、今まで約１か月間授業をやっていないんですから、それをぜひ、どうするかということなんです。ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　まず、冒頭申し上げたいのは、もちろん坂東市の教育長という立場でいろいろとお話をしなければならないのは重々私も承知しているところですけども、非常に話が大きなレベルで来ていると。と申しますのは、一つは我々、県の教育委員会の指導、助言を受けながらやっております。そういう流れもございます。そういう流れの中で、全国的にやはり幼稚園あるいは保育園を開設して受け入れると、あるいはそれを行うという流れにつきましては、私は教育長としてもそれをどうこうということは、なかなかちょっと難しいものですから、それを受け入れながら現状に至っているというところでございます。　二つ目の、子供たちの年度末の教育をどうするのかということでございますけども、前回も少しお答えさせていただきましたけども、当然３月２日までしかやっていませんので、全てが終わっているというわけにはまいりません。小学校６年生、中学校３年生につきまして、もちろんこれは終えているんですけども、終えていない学年につきましては、きちっと学校の中で、もう既に、どこまでやっていて、どこがまだ終わっていないのかということについてはしっかりと今把握をしております。それを受けまして、新しい４月から、４月の初旬に復習、あるいはそこを強化するということをしっかりやりながら、新しい学年の学習に入るということは、まさに今、先生方が知恵を絞りながら、私たち教育委員会と一緒になってしっかりとやっていこうということでやっております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野議員、よろしいでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕　これをもって通告による一般質問を終了いたします。　関連質問はございませんか。風見好文議員、お願いします。 ◆１５番（風見好文君）　　それでは、大変お疲れのところ、関連という形で私のほうから関連質問させていただきます。　政友会の張替進一議員のヤードの件について、関連という形を取らせていただきます。　この前の張替議員の質問の中で、ヤードの業者が我が坂東市には４２社あるというような答弁がありました。これは私、聞いて本当に驚いたんですが、なぜこの坂東市にヤードの業者が急激に増えてきたかというと、これは皆さんも御存じかとは思うんですけれども、千葉県の野田市にＵＳＳオートオークションという会場があるんですけれども、これは週に１回、あのオークション会場が行われるときに１万5,０００台ぐらいの中古車が競り行うんです。その中で、現状のままの事故車が５００台から６００台競り行うんですね。そうすると、大体５年落ちのクラウンが３万円から１０万円ぐらいで買えるんですよ。それに外国人が目をつけて、その事故車を買ってきて、エンジン部分は使えるところをコンテナに入れて輸出したり、またタイヤは、まだまだ山のあるタイヤは中古タイヤとしてその辺の業者に売ったり、残された本体の鉄の部分は鉄の業者に売るということで、非常にこのクラウンクラスの３万円から１０万円の車が何十倍にも売れるんですね。それをこの業者が非常に目をつけて、あのオークションなら事故車が安く買えるということで、どんどんとこの業者が坂東市に増えてきた。　なぜならば、そのオークション会場から買ってきて一番近い最適な場所、そして土地が安く買えて、すぐ開業ができるということで、このヤードの業者が増えてきているのが本来なんです。　この千葉県には、県にヤード班というものがありまして、そのヤード班と警察の県警が連携を取りまして、すぐ千葉県の市町村から連絡が、ヤードについての問題があれば、このヤード班と県警がすぐ吹っ飛んでいって、忠告をしたり、営業停止を図ったりしているということも聞いております。　そういう中で、我が茨城県はどのような体制を取っているか分かりませんけれども、再度、我が坂東市でもこの規制の見直しというんですか、猪瀬部長、そういうものをしっかりと近隣で勉強してきて、もっと我が坂東市に入らないようにするにはどうしたらいいかということも考えていただきたいということが一つ。　また一つは、隣の境町では、５年前には６社あったヤードの業者が、５年間で７社しか増えてないんです。今現在１３社なんですけど、境町では。でも、坂東市では１０年前、５年前、そして今年が４２社という答弁がありましたけれども、なぜこのように増えてきたか。また、それが１０年前、５年前にはどのぐらいの業者がいて、今現在までになってきたかということもお答えいただければ、よろしくお願いしたいと思います。　とにかく、我々の坂東市をしっかりと守っていくのには、この外国人の業者を、全てが悪いとは私申し上げませんけれども、ひどい業者ならば適正な措置を取っていくべきではないかというふうに思うのと、また、農家の人たちがその近隣で油に畑を侵されて作物が悪くなる、また側溝に流せば最終的には土地改良区に流れてくるということで、農家の人たちの意見も十分に取り入れて、取り組んでいただきたいということを切にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。よろしく答弁をお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　ただいま御質問頂きました風見好文議員の質問に対しまして、お答えをさせていただきます。　まず、茨城県の取組といいますか、その体制についてですが、千葉県のお話をただいま御説明いただいたんですが、茨城県につきまして、専任のヤード班というふうな形まで編成というか、体制を取っているかというところは、すみません、確認ができておりませんので、申し訳ありませんがお答えできません。　あと、続きまして、ヤード条例の規制強化というふうなお話だったんですけども、質問の中にもございましたが、坂東市がその立地的なもの、オークション会場から近いというふうなこと、それから土地が比較的安価に購入できるというふうな条件もございまして増えているのかなというふうなことなんですが、それに比較して境町はそれほど増えていないというようなお話でしたので、なぜ坂東市がこれほど増えたのかというのを、理由をまずは追求させていただきまして、研究をさせていただきまして、地元の市民の皆さんに関しては、やはり急激に増えるというのは非常に不安な部分もあると思いますので、近隣の条例、他県の条例等を参考にしながら、規制についても強化をしていきたいというふうに考えてございます。　それと、業者の増加傾向、増加数でございますが、まず１０年前の数字を申し上げます。平成２１年度は１２業者でございました。その後、５年後ですけども、平成２６年度につきましては２３業者でございます。昨日の答弁でも議員の御質問の中にもございましたが、現在は４２というふうな経緯となっております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　自分のほうからも、風見議員の御質問に補足して御説明といいますか、答弁をさせていただければと思います。　本当に千葉県の例も、非常に具体にお示しをいただいて大変ありがとうございます。　今お聞きした中身、我が市といたしましても、茨城県、さらには県警との連携、連絡を密にいたしまして、無秩序な形での事業は許さないと、そういう下に今後、見方を変えれば、きちんとした営業をしてもらえるならば、当市にとって新たな産業ということにもつながるだろうと、そういうこともございますので、今後ともいろいろと勉強しながら、議員御指摘の懸念等にも応えてまいれればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　ほかにありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　以上で一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　午前１１時２７分　散会...