令和 ２年 ３月 定例会議（第１回～第４回） 令和２年坂東市議会 ３月
定例会議会議録（第２回会議）令和２年３月13日（金曜日）午前10時00分
開議議事日程（第２回会議）令和２年３月13日（金曜日）午前10時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問出席議員 議長 張替秀吉君 10番
金久保幸男君 副議長 後藤治男君 11番 石山 実君 １番 張替進一君 12番 眞喜志 修君 ２番 古谷 司君 13番 桜井広美さん ３番 倉持欣也君 14番 滝本和男君 ４番 渡辺利男君 15番 風見好文君 ５番 青木浩美君 16番 滝本輝義君 ６番 青木和之君 18番 渡辺 昇君 ７番 染谷 栄君 19番 藤野 稔君 ９番 石川寛司君 20番 林 順藏君欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 木村敏文君 教育部長 松崎和人君 副市長 鈴木 清君
会計管理者 小林 中君 教育長 倉持利之君 総務課長 木村光男君 市長公室長 青木 栄君 管財課長 五津良教君 総務部長 山口 誠君
交通防災課長 新井賢一君 企画部長 金久保吉之君 企画課長 菊池和則君
市民生活部長 猪瀬宏彰君
生活環境課長 海老原 健君
保健福祉部長 吉岡浩之君
健康づくり推進課長 渡辺幸子さん
産業経済部長 鈴木 博君
道路管理課長 田中 豊君
都市建設部長 奥貫浩司君
学校教育課長 逆井克広君
上下水道部長 小島 浩君 指導課長 渡辺信之君
議会事務局職員出席者 局長 羽富 智 係長 横川 誠 局長補佐兼係長 中村 勉 主幹 横島 篤 午前１０時００分 開議
○議長（張替秀吉君） 会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますので、御注意申し上げます。 議員及び執行部の皆さんに申し上げます。発言される際には、
発言要求ボタンを押していただき、マイクを近づけて発言くださるようお願いいたします。
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○議長（張替秀吉君） ただいまの出席議員は２０名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に出席を求めた者はお手元に配付した資料のとおりであります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 これより議事日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（張替秀吉君） 日程第１一般質問を行います。 一般質問の順序は、１番張替進一君、１６番滝本輝義君、１１番石山 実君、６番青木和之君、３番倉持欣也君、１０番
金久保幸男君、１３番桜井広美さん、９番石川寛司君、１８番渡辺 昇君、１２番眞喜志 修君、１９番藤野 稔君の順序といたします。 一般質問は、登壇の上、全部を質問し、
質問項目ごとの答弁となっております。一項目ごとに順次３回までの質問となっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、１番張替進一君登壇。 〔１番 張替進一君 登壇〕
◆１番（張替進一君） おはようございます。議長の許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 坂東市内のヤード及び
外国人労働者に関して、お伺いをいたします。 昨今、坂東市において多くの外国の方々が仕事をしているように見えます。工場や農業、飲食店と様々な職種があり、農業に関しては高齢者の方を手助けする姿はすばらしく、畑を維持していく中でも重要な存在と考えます。また、飲食店なども台湾、タイ、韓国など本格的な味を楽しむことができます。いずれも外国人の方々と
コミュニケーションを取ることができ、お互いの信頼関係があると感じています。 しかし、私たち日本人とあまり接点を持てていないのが、市内の各地で次々と建設されているヤードで働く外国の方々です。ヤードとは、市の条例で見ますと、
特定自動車部品の保管又は
特定自動車部品の自動車若しくは
解体自動車からの分離の用に供する施設のうち、板塀、垣、柵、壁その他当該施設の状況を地上からの視認を困難とする工作物がその周囲の全部又は一部に存する施設をいうと書かれています。このヤード内で行われている作業は、
自動車リサイクルにおいて静脈産業となっており、地球の温暖化や環境保全の面から省資源、省エネルギーの必要性が高まっていることから重要な職業と考えています。しかし、この条例にもあるように、地上からの視認が困難なために不安になられている市民の方も少なくありません。 また、外国人による事件やトラブル、自動車の盗難が
テレビニュースでも取り上げられている状態です。市内においても、
外国人労働者が増えていく中で、小・中学校の
不審者情報も外国人と思われる人も増えてきています。今年度は、
不審者情報３０件のうち１８件が外国人と思われる人です。最近では、理容室に車で追突したまま逃げてしまったり、通学路においてもナンバーのついていない車が列をつくり、移動することもあります。また、通学路に面したところにもヤードが建設されているので、
学校保護者の方たちも心配しております。 資本主義の下で、規制緩和や自由競争が推し進められたことにより、人、物、金といった三大要素が国や地域を超えて自由に、盛んに行き来するようになっていることは、昨今の
グローバル化の背景です。この坂東市も、
グローバル化が進んでいると感じていますが、このままでは住民とのトラブルは避けられない状況にあると感じ、外国人との間にトラブルがあってはなりませんし、これから
グローバル化が進む社会において外国人と共存していくことも大切です。そこで、質問をさせていただきます。 市内を走る車や市役所への来庁者の方も、外国人が増えているように見受けられますが、市内において
自動車解体及び
自動車部品のヤード内で保管を行う業者は何件あり、従事者は何名いるのか、また新たに何件の申請が出ているのか、お伺いいたします。 次に、門の開いているヤードでは飲食ごみが見られましたが、ヤード内の環境はどのようになっているのか、また、自動車のオイル、ガソリンなどの液体物はどのように処理されているのか、お伺いいたします。 先日、車を走らせていると、前方のトラックにマフラーや
ドアミラーがぶら下がっている状態の車が積まれ、走行していました。しばらく同行していると、
ドアミラーが落ちてきて危険な思いをいたしました。ナンバーのついていない車が
自動車置場からヤードまで走行するなども確認をいたしました。そこで、自動車の運搬方法に適切な指導が必要と思いますが、市はどのようにお考えになっているのか、質問いたします。 以上３点を質問させていただきます。１回目の質問を終わります。
○議長（張替秀吉君） 市内のヤード及び
外国人労働者についての答弁を願います。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（猪瀬宏彰君） 市内のヤード及び
外国人労働者についてでございますが、坂東市内における
自動車解体及び
自動車部品の
ヤード内保管等を行う業者につきまして、お答えをさせていただきます。 令和２年２月末現在において、茨城県許可による市内の
使用済自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる
自動車リサイクル法と呼ばれておりますが－－の許可件数は、４２件でございまして、
うち岩井地域３２件、猿島地域１０件となっております。また、坂東市
特定自動車部品の
ヤード内保管等の適正化に関する条例に係る届出につきましては、１４件ございまして、そのうち１３件につきましては茨城県許可の
自動車解体業の件数に含まれております。 茨城県の許可を取得するためには、事前審査を受けなくてはならず、
事業計画書を提出するとともに添付書類として施設の
設置計画図、位置図、
設置予定地付近の見取図、構図及び登記簿謄本、施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、
関係法令手続報告書、
事業計画者の人格の確認に関する書類を提出しなくてはなりません。これらを茨城県において審査した後、
市生活環境課に送付されまして、市役所内の関係各課に
使用済自動車の解体業の施設に係る意見書といたしまして土地利用上の整合性、解体施設及び
保管施設周辺の環境への配慮について意見を求めております。提出された意見書を県に報告する際に、事業者へ
環境保全協定書の締結について県を通して依頼をしているところでございます。
事業計画書の審査結果を県が事業者と市に通知いたしまして、事業者は施設の設置工事に入ります。工事完了後に完了検査を実施しまして、その後、
解体業許可申請書とともに
事業計画書及び収支見積書、また
標準作業書等が提出され、許可となります。 事前審査から許可が下りるまでには、早い場合でもおおむね１年ほどの時間を要しております。また、ヤード内における従業者、従事者につきましては、茨城県の
許可申請書にも許可項目に含まれていないため、把握できていない状況でございますが、今後立入り等を行う際には従事者の人数、また
外国人登録が適正に行われているか等に関しましても聞き取りをしてまいりたいと考えております。 令和２年２月末現在、市内に事業所を予定しております県の
解体業許可申請中の案件につきましてですけども、こちらは１５件となっております。 続きまして、ヤード内の環境はどのようになっているのか、また自動車のオイル、ガソリンなどの液体物はどのように処理されているのかについて、お答えをいたします。 初めに、ヤード内のごみについてなんですが、基本的に事業系のごみになりますので、専門の業者のほうにそれぞれの事業者が依頼をして処分していただいているというふうなことで、申し訳ありませんが、実態に関してはこちらでそれ以上のことは把握をしていないというのが現状でございます。 ヤード内の環境につきましては、解体業の
事前審査手続中に坂東市と事業者の間におきまして
環境保全協定書を締結し、この中において公害の発生対策の実施や地域環境への配慮についての項目が含まれております。また、自動車のオイルやガソリンなどの液体物につきましては、茨城県が
自動車解体業の許可業者に対して解体作業を行う箇所は、床面はコンクリート敷きとし、油水分離槽や蒸発散槽の設置を義務付けております。坂東市
ヤード条例による
ヤード内保管事業におきましては、床面をコンクリート敷きに、または同等の設備の義務に加えまして、雨水等がかからないよう屋根付きの設備内に保管するよう規定してございます。また、油等の処理につきましては、再利用しない場合は
廃棄物処理法に従い
産業廃棄物として
収集運搬業者に委託し、適正に処理することとなっております。 続きまして、自動車の運搬方法の適切な指導につきまして、お答えをさせていただきます。 先ほども御説明いたしましたが、
環境保全協定書の中でも敷地外において搬入、搬出に係る積荷を落下させ、交通を妨げてはならないとの規定もこちらに含まれてございます。加えて、車両等の
産業廃棄物の運搬方法につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令における収集又は運搬の基準によって飛散、流出などにより周辺に迷惑をかけてはならないというふうになってございます。実際に違法性を確認した際には、
環境保全協定書違反として指導するとともに、茨城県や警察への対応の協力要請を行い、事案の減少化に努めてまいりたいと考えております。 また、ナンバーのついていない車両の走行につきましても、
道路運送車両法違反として警察への協力要請を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 今後とも市民の安全安心のため、指導の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 張替進一君、２回目の質問をお願いします。
◆１番（張替進一君） 明瞭な答弁、ありがとうございます。しかし、今の答弁を聞いていますと、外国人と市役所とのやり取りというのが書面だけなのかなというふうにうかがえます。やはり立入り検査のほうがあまり進んでいないのかなというような感じを私は受けました。 それで、多くのヤードが存在していますが、ヤードの申請をすればこれから先もこの坂東市、ヤードは増えていくんでしょうか。特に坂東市においては、何平米を限界にもう受け付けませんとか、そういうものはないのでしょうか。それはなぜかと申しますと、ヤードを建設する際に森林を伐採し建設しますが、その後、坂東市の動植物の生態系に今後影響は出るのでしょうか。森林を失った鳥たちが、餌や、巣をつくるために、その森林がなくなって１か所に集中した場合ですが、ふん害などのおそれがあると思います。 また、先ほどの答弁にも、何名の方が提示しているのか分からないということがありましたが、残念なことに外国人の犯罪が多くなっています。この中で、
不法滞在者、こういう方もいると思いますが、こういう方を把握する上でもきちんとした働く人たちの人数、そして
パスポート状況はどうなっているのか、こちらも厳しく見ていく必要があると思います。 続きまして、ヤード内の環境ですが、先ほどもおっしゃいましたように雨とかの対応はできていると思いますが、この条例ができたのは、平成２８年に新たに条例が改正されたと思います。しかし、ここ数年間、大雨や台風、雨量が増し、強風も吹いています。条例には雨水等によって油等がヤードから流出することを防止するため、屋根、覆い、その他
自動車部品のうち油等が流出するおそれのある部品に雨水等がかからないようにするための設備を備えるとありますが、これは本当に適切に処理はできているのでしょうか。また、それをどのように確認しているのか伺います。 また、強風が吹くと、ヤード内からコンビニの弁当の箱やビニール袋、ペットボトルが飛ばされて出てくるようです。これは、
クリーン坂東を行う市民からすれば迷惑なことですし、ヤード内にごみ箱の設置協力などをお願いできれば、自然とごみの分別などもできると思います。また、ごみの集積所にタイヤや車の部品を捨てている外国の方も確認されています。ごみの集積所にも
外国語表記などが必要と考えます。こちらも今後市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 続きまして、運搬方法なんですけれども、やはり自分でも経験したように、前方の車から
ドアミラーが落ちてきて危険な思いをしたり、市内でも
自動車部品の落下物が増えていることは間違いありません。
交通事故防止や、これを拾いに来る職員の方の業務向上のためにも厳しく努めていただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（猪瀬宏彰君） 張替議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、立入り検査の状況でございますが、検査のほうは実施をしてございます。なかなか市のほうから積極的にというふうなわけにはいっておりませんが、市民からの通報、苦情等が入った場合に現地のほうを確認させていただいております。その通報内容に従いまして、状況の把握、それから事業者に聞き取りを行いまして、改善を図るよう指導しているところでございます。今年度におきましては、市単独で１６件立入りを行い、指導しているところです。ただし、それで改善が見られない場合は、茨城県にも立入りの依頼をお願いしているところでございます。 続きまして、申請が上がっていけば、だんだん、幾らでも増えて
いっちゃうのかというふうなことなんですけども、つまり面積的な上限であるとか、施設の数の上限という意味合いなのかなというふうに思うんですが、現時点ではそこまでの規制というか、それはございません。警察とも以前お話をさせていただいたことがあるんですけども、適法、適切に書類が出された場合、基本的に許可を下ろさなくてはならないというふうなことで回答を得ているところでございます。 続きまして、生態系への影響でございますが、こちらは森林を伐採してヤードができているというふうなことでお話がありましたけども、大幅に森林が、劇的になくなってというふうなことであれば間違いなく大きな影響は出てくるとは思いますが、それが具体的にどういうふうに出てくるかというところまでは把握をしていないところです。地球温暖化も進んでおりますので、少しずつでも森林が伐採されるということであれば当然影響も出ます。出ると思うんですけども、大きくこれが減るようなことがあれば、それに比例して大きく影響が出てくるのではないかというふうに考えております。 それから、外国人との
コミュニケーションというか、そういう直接的なやり取りが少ないのではないかというふうなお話ですが、先ほど１６件立入りをさせていただいているというふうなお話をしましたけども、そういったときに、苦情に従って現地を確認させていただいていますが、その中で、中の環境であるとか、施設がきちんと設備されているかどうかというのも併せて確認をさせていただいているところです。 それから、市の
ヤード条例が前に成立をしているので、昨今の気象環境の大きな変化に対応しているのかどうかというふうなお話なんですけども、気象環境の変化も本当にすさまじく変わっておりますので、そういった部分で今の条例が適切なのかどうかというのは、今後また検討させていただきたいというふうに考えております。 あと、一般ごみですかね、場内でのごみ箱の設置に関してなんですけども、こちらにつきましても貴重な御意見だというふうに感じておりますので、可能な限りそういったことができるかどうかというのも含めて検討してまいりたいというふうに思います。 それと、市内の集積所での
外国語表記でございますけども、こちらにつきましても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 運搬の取締りですけども、議員自身も実際に体験をされたというふうなことですので、きちんと丁寧にというか、落ちるような、飛び散ったりするというか、そういったことがないようにというのが基本になりますので、運搬に関しての取締りも今後強化をしていきたいというふうに考えております。 加えまして、今の市役所内において、外国人、確かに増えていますので、
ヤード関係に限らず、市内の各課でいろいろ外国人が増えたことによる影響というのは多く出ております。税の関係であるとか、当然住民登録であるとか、そういったこともありますけども、
外国人対応に関する問題点ということで、企画課が主導になりまして今その取りまとめを行っています。
生活環境課のほうでも
自動車関連、解体関連の苦情を頂いている場合がありますので、そちらのほう、テーマの一つとして取り上げさせていただいているところなんですが、市長のほうからも指示もございまして、
ヤード関係の市としての協議会をぜひとも設置をして、そういった中で適切に
ヤード業者の方々が事業を運営していただけるよう進めてまいりたいというふうに今準備を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上となります。
○議長（張替秀吉君） 張替進一君、３回目の質問をお願いします。
◆１番（張替進一君） 御答弁ありがとうございます。先ほどの質問をした中で、雨水等によってヤード内から油等の流出の確認はどのようにしているのかという部分にちょっと答弁漏れがありましたので、御答弁よろしくお願いします。 それで、ただいまお話にありました市の協議会ということなんですけども、やっぱり私自身もそのヤードをやっている外国の方とお話をして、ヤードをやっている
外国人同士の協議会が欲しいと、私たち自身も日本の風習、坂東市のルールというものを細かくは分からないというふうにお答えしていました。ですので、先ほどの協議会というものがこの市役所内の協議会なのか、それとも
外国人同士の協議会なのか、その辺をお伺いしたいと思います。もし
外国人同士の協議会であれば、この坂東市で生活していく上で必要な情報を提供することも必要だと思います。外国人の協議会をつくり、年に何度か勉強会などを開くのも、地域を知っていただくためには必要なことだと考えております。 続いてですが、やはり市の中で協議会をつくるにしても、県や警察、こちらの協力が必要になってくると思います。そこで、市、県、警察との情報共有が必要であり、現在その市、県、警察との協議会がなければ、協議会をつくり、情報交換や意見交換を基に勉強会が必要だと考えます。安全が確認できないようなヤードがあれば、条例文にもありますように援助要請を警察のほうなどにしていただき、職員の安全を確保した上で立入り検査などもしていただきたいと思います。 また、犯罪の抑止力でもある、市民の安心でもある
防犯カメラ等の設置なども警察などと進めていくべきと思いますが、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
ヤード条例の条例文の第１条、目的にもありますように、市民の生活環境の保全を図るとともに、市民の安全安心な生活を確保するに資することを目的とするというふうに、この
ヤード条例の第１条に書かれていますので、これに努めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（猪瀬宏彰君） お答えをさせていただきます。答弁漏れ、大変失礼いたしました。 油漏れの確認でございますが、先ほどもお答えをいたしましたけども、通報があった場合に現地を確認させていただいているわけですが、その際に、場内はもちろん場外についても目視での確認をさせていただいているところです。 続きまして、協議会の関係の御質問ですけども、現時点ではまだ構成をどういうふうにするかというのは具体的には決まってはいないんですが、ヤードの事業者の方、外国人の方、多いですけども、加えて日本人の事業者の方もいらっしゃいますので、外国人のみということではなくて、日本人の業者の方も含めて、なおかつ、当然市役所側、
生活環境課が事務局になるかと思うんですけども、入ってというふうなことで考えてございます。 続きまして、県との連携のお話なんですけども、境警察署に外国人中古自動車買取り業協議会というのがございまして、こちらの構成なんですが、
境警察署長、坂東市の
生活環境課、境町
防災安全課、五霞町
生活安全課、
県廃棄物対策課、
県警察本部生活安全総務課、
境警察署生活安全課、
境警察署刑事課及び中古買取り業者代表といたしまして
有限会社サカモトメンザイオートのメンザイ・シャリフ・モハマド氏が代表となっております。
境警察署管内で１１の業者が加盟をしておりますが、平成２８年に設置をされてはいるんですけども、その後活動のほうはちょっと停滞をしているようなところがございまして、市としましては改めて活発な活動をお願いしたいというふうなことで要請をしていきたいというふうに考えております。 その協会の目的なんですけども、幾つか挙がっていますが、盗難車の売買等に伴うヤード犯罪の温床化の防止、
外国人労働者コミュニティへの犯罪組織の浸透の防止、解体による油等の
環境汚染防止、
ヤード従業員の適正な労働環境の整備等をうたっておりまして、まさに議員御心配頂いているようなところの内容を網羅しております。これに沿った形で、市は市として協議会の設置をするわけですけども、市独自の
外国人登録が適切に行われているかとか、そういったものも含めまして組織をしていきたいというふうに考えております。 続きまして、違法な場合の積極的な指導というふうなことかと思われますが、そちらにつきましても、量も増えていると、機械が増えているというか、ヤードの数が増えていることによってその数も必然的に増えてくるというふうなことでございますので、関係機関とも連携をいたしまして積極的な指導をできるようにしてまいりたいというふうに考えております。 それから、防犯カメラの設置ですが、総務部の交通防災課のほうで固定式のものを設置しているところですが、市民生活部の
生活環境課におきましては不法投棄等の監視のための移動式、固定式ではなくて移動式の防犯カメラがございますので、そちらのほうの活用も十分に図ってまいりたいというふうに考えております。 以上となります。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） 私のほうからも一言御答弁をさせていただきたいと思います。 張替議員には、非常に詳細にヤード問題につきましての御提言を含めた御質問、大変ありがとうございます。 ただいま担当のほうからもいろいろと御答弁をさせていただきましたが、このヤード問題、市といたしましても、許可権者であります県、さらには、先ほどちょっと答弁の中で自動車の車両運送法に係る部分の答弁がありましたけども、こちらは市としてはちょっと難しい部分もございますので、県等ともいろいろと協議、検討して、まさに議員御指摘のように、いろいろな意味でのコンプライアンスを守っていただいて、その上で業者、さらには先ほど申し上げました県、警察との情報の共有をしながら、地域にとっての安全安心、さらには環境ですとか自然に配慮した、業としてのヤードの育成ということも必要なのかな。議員も御承知かとは思いますけれども、世界的な船舶企業がこの地域に進出をしております。そうした企業との連携も、やはりきちんとしたコンプライアンスの下でないと、今後推しはかっていけないというふうにも思っております。このようなことを市としても今後重々手がけて、新たな産業としての育成という見地からも大事にしていければというふうに考えておりますので、御了解頂きまして、また何かお気づきの点がございましたら、ぜひとも御提起を頂ければありがたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 以上で張替進一君の質問を終わります。 次に、１６番滝本輝義君登壇。 〔１６番 滝本輝義君 登壇〕
◆１６番（滝本輝義君） おはようございます。市民政策クラブの滝本輝義です。 まず、武漢熱というんですか、コロナウイルスが世界的に猛威を振るっております。南極大陸以外は全部広がったということですが、隣の常総市でも一般質問を中止したと、そのとき、なかなか偉い人がいるらしくて、私の一般質問には傍聴人が１００人以上来るんだよと、とても一般質問をやってられないということなんですが、私のときには、私の関係の人は一人ぐらいですかね。ですから、少しお話はしたいと思うんですが、今回は学校の休校ということで話しておりますが、実際困っているのは経済界じゃないかなと思います。催しは中止になる。なかなか、私のところもそうなんですが、余裕を持って仕事をしているというわけにもいかないもので、自転車と同じで止まったらひっくり返っちゃうよというのが結構あります。これが長く続いたら大変な事態になるかと思うんですが、それは茨城県には出ていないと、坂東市にも出ていないんだということで、坂東市になんか出たら、これ、野菜の供給基地ですからね。風評被害でとんでもないことになってしまう。そういうときには、ぜひ市長、先頭に立って対応していただきたい。 うれしいんだか、おかしいんだか分からないんですが、保健所が今度古河のほうへ行っちゃったから、保健所で、茨城県は検査やらないからいないんだよというふうな話も出ています。ですので、できるだけ対応していただきたいと思っております。 それでは、質問に入ります。私の質問は、ご当地ナンバー設置についてと、地籍調査事業進捗状況について、臨時休校の教育委員会及び執行部の対応についての３点であります。 「走る広告塔導入進む 原付用ご当地ナンバー県内１７市町村低予算で高効果」との記事が茨城新聞に掲載されていました。原付バイク用に交付する市町村のご当地ナンバープレートが人気だそうです。県内では約４割に当たる１７市町村が採用し、取手、小美玉の２市はデザイン公募を実施中であります。導入が進む背景には、手頃な予算でＰＲ効果が見込めるという利点もあるほか、自動車と異なりプレートの形も自由にできるため、特色をアピールしやすいと見られています。原付用ナンバープレートは、地方税法に基づき市町村が交付する課税証明であります。道路運送車両法に基づく形状が決められている自動車のナンバープレートとは異なり、排気量ごとに色の定めはあるものの、市町村の裁量で形状を決めることができます。原付バイク以外に、トラクターなど小型特殊車両にも交付する自治体もあり、坂東市の野菜やお茶をＰＲするには最適かと思います。ご当地ナンバープレートの情報を集計、分析している日本経済研究所によると、全国５９０市区町村以上が地元のＰＲを狙って採用しております。全国の約３分の１に当たる自治体が導入している計算です。人気は今後も続きそうであります。 鉾田市は、今年４月からご当地ナンバープレートを交付予定で、デザインは市のマスコットキャラクターの「ほこまる」がサーフィンをしたり、「日本でいちばん野菜をつくる街」をＰＲするため、メロン、サツマイモ、イチゴなどの図柄を盛り込んだりしております。同市の場合は、投入した予算は1,０００枚で６０万円だそうです。市税務課の担当者は、交付枚数にもよるが、費用対効果が高いと判断したと導入理由を説明しております。 ご当地ナンバー設置については、前回、平成２３年１２月定例会でも質問しておりますが、そのときの答弁はトラクターの軽車両や原付バイク等、情報発信や坂東市のＰＲの一環と捉え、十分に検討しますとのことでしたが、あれから約１０年が経過しております。車両台数等、変化もあったことと思いますが、どのような検討をなされたのか、なされた結果を伺います。 また、子供たちの自転車通学について、中学生はプレートのようなものがついていたと思いますが、どのような形態を取っているのか、またその枚数も伺います。小学生の自転車については各学校の許可制となっていると思いますが、どのような対応かも伺います。また、ご当地ナンバーに坂東市は取り組むのかも併せて伺います。 次に、地籍調査について伺います。 七郷地区の調査に入り、約１０年が経過しようとしておりますが、その進捗状況について伺います。 地区大字ごとの調査となり、その調査地区に入りますと５年以上が塩漬けになり、区域指定を受けている土地は開発が進まないのが実情です。本年度の地籍調査予算は2,９００万円が計上されていますが、昨年は９００万円、一昨年は1,５００万円です。地籍調査事業は、継続しなければその地区に大変迷惑がかかります。現在の調査区域は、基本的には調整区域が主流ですが、地域指定区域も含まれております。その地域指定区域に家を建てようにも、登記簿が閉鎖され、長い地区では七、八年近く閉鎖されます。そのためにも、切れ目のない円滑な調査が必要であります。現在、七郷地区が進行中でありますが、完了は何年先に予定しているのか、また、次に調査予定の神大実地区はいつ頃予定しているのかを伺います。 最後に、小・中学校の臨時休校について伺います。 この問題については、決算委員会のときにも伺い、次の質問者である青木、倉持両議員や、多くの議員から答弁を求められていると思いますので、私からは１点だけ、教育長に伺います。 安倍総理からの要請により、小学校の一斉臨時休校が要請されていましたが、その対応は各自治体によって異なります。今回の臨時長期休校についても、坂東市の教育委員会はどのように捉えていたのか、また、子供たちの年度末、３学期は大切な時期です。その教育や対応策についてどのようかを伺いまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） ご当地ナンバー設置について、答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、ご当地ナンバー設置について、お答え申し上げます。 市内の原動機付き自転車の台数でございますが、令和元年度で５０cc以下の白ナンバーのものが2,６５６台、９０cc以下の黄色ナンバーのもので２０６台、１２５cc以下のピンクナンバーのもので３０２台、それとミニカーと言われるもので、水色のナンバーのものが８２台、合計3,２４６台が現状でございます。また、トラクター等の小型特殊車につきましては、1,９９０台の登録がございます。 次に、児童・生徒の自転車でございますが、現在小学校では交通安全教室で３年生に自転車についての指導をしまして、自転車免許を交付しております。そのうち、市内二つの小学校におきましては、４年生以上の児童で２５人が自転車通学をしております。その通学しております児童には、通学許可証を発行している小学校が一つ、もう一つの小学校では通学用自転車にナンバーステッカーを貼り付けております。中学生につきましては、1,３４２人が自転車通学をしておりまして、その通学用自転車にはナンバーステッカーを貼り付けて通学をしてりおます。 続きまして、ご当地ナンバー設置につきまして、坂東市といたしましては現在行ってはおりませんが、この県西地区におきましては、筑西市、古河市、下妻市の３市が交付をしている状況です。筑西市につきましては、５０cc以下のみ、平成２５年からご当地ナンバーで交付をしております。古河市につきましては、やはり５０cc以下のみで、平成２７年から５年間で2,０００枚を作成したところ1,０００枚を交付している状況です。下妻市につきましては、平成２７年から５年間で、５０cc以下で８００枚を作成しまして２００枚を交付、９０cc以下で１００枚を作成しまして３０枚を交付、１２５cc以下で１００枚を作成しまして５０枚交付しておる状況でございます。 当市としましても、現在の登録台数あるいは費用対効果を含めまして、近隣の市町の状況とかを参考にしまして、検討していければと考えているところでございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） この質問は、約１０年前ですが、やっぱりその頃は、どんなふうに言ったらいいか分からないが、あなたの言うことは全然聞かないよというのが、首長によってすぐ変わっちゃいますよね。だから、そのまま塩漬けが、検討したかと言ったって検討もしてなかったんじゃないかなとは思うんですが、流れがそんなふうになっています。 実際、こうやって見ますと、ナンバープレートで、各農家、兼業農家でもそうですが、トラクターがあります。トラクターなんかは一家に１台ありますよ、草を掃除するだけで使っているトラクターもありますし、それであれば、こんな千何台じゃなく大分あるはずです。そういうところにナンバーを設置するよう進めて、トラクター、農家によっては５台も６台も持っている人もいますし、この台数がバイクより少ないと。たまたまバイクが、今子供たちは親が送り迎えしちゃうものですから、前は高校生にはオートバイ買ってやると、うちの孫も清風高等学校へ来たらオートバイ買ってやるよと言っているんですが、なかなか危ないからなんていって乗らないのが実情だけど、ぜひこれはやっていただきたいと。 せっかくだから、お茶とか、ネッキーマンもいますし、そんなプレートを作ってどんどん発行して、農家にもどうだと、このトラクターにつけろと持っていくくらい努力していただきたい、ＰＲにもなります。ですから、今回は首長が木村市長になりましたので、やっていただけるのかなと私は安心しておりますが、まるきり予定ないということだったら答弁していただきたいと。予定あるということでしたら、できればご当地と、子供たちのも何かキャラクターをつけて、農協とか何とかいろいろなスポンサーがいますから、スポンサーをつけたっていいんじゃないかなと、個人のじゃうまくないですが、市役所に関係するようなやつだったら、それにもコマーシャル料を取ってやるのもいいんじゃないかなと私は思っておりますので、その辺のところ、やる、やらないは市長になると思いますので、市長の答弁をお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） ご当地ナンバーということでの御質問、ありがとうございます。 この質問につきましては、議員御指摘のように平成２３年にやはり同様の一般質問を頂戴しておったという経緯がございます。そのときの、平成２３年度の５０cc以下の白ナンバーバイクの登録台数が3,６６０台、一方、令和元年度におきましては2,６５６台の登録ということで、その当時からしますと約1,０００台近く、５０cc以下の原動機付き自転車の台数が減っている。置き換えますと、年間の登録台数においては大分少なくなっていると、そういう現状もございますので、その点もやはり考慮した上で検討をさせていただきたい。多分、年間の交付台数というと本当に限られた台数になってしまうのかなということも数字の上での現実でございますので、その辺も御承知おきをいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） 御答弁ありがとうございました。やはり、やる方向でやっていただきたいと。コマーシャルになりますし、そこで、前は九十何円でできましたよね。今は百何円、１枚当たりプレートかかるということなんですが、その辺工夫していただいて、ぜひ、お茶とか、レタスだの、いいじゃないですか、将門だの、そんなものでぜひやっていただきたいと思っておりますので、よろしくどうぞ。答弁は結構です。
○議長（張替秀吉君） 次に、その後の地籍調査の進捗状況について、答弁を願います。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（奥貫浩司君） 地籍調査の進捗状況につきまして、御答弁させていただきます。 地籍調査事業の岩井地域につきましては、要調査面積約６７平方キロメートルに対しまして、現在までの調査完了が約１３平方キロメートルであり、進捗率は約１９％となっております。 岩井地域は、平成元年度から事業を開始いたしまして、長須地区、中川地区と調査を進め、現在七郷地区において事業を実施しております。事業推進におきまして、これまで懸案事項でありました登記が未完了の遅延地区につきましては、平成２９年度の組織体制強化により、平成３０年度には遅延地区の解消を完了しております。 地籍調査事業につきましては、土地情報を明確化することで個人資産の保全や相続及び土地の取引の円滑化、災害時の迅速対応、課税の適正化・公平化、公共事業の効率化、コスト縮減など様々な安心を未来へつないでいくことができます。 本事業は、国の国土調査事業１０か年計画に基づき、洪水浸水想定地域など優先的に実施しており、国の補助制度や施策を積極的に活用しながら、令和３０年度を目標とした１地区３か年事業完了、年間1.５平方キロメートル登記を推進し、さらなる早期完了を目指してまいります。 それと、七郷地区、神大実地区でございますが、現在行っている七郷地区－－七郷地区におきましても各エリアを細分化して分けておりますが、七郷地区におきましては全体としまして令和元年度着手して、およそ完了年度につきましては令和７年度を予定しております。 続きまして、神大実地区につきましては、神大実地区及び飯島地区、弓馬田地区、岩井の一部等々を地区としまして、さらにその中でエリアを細分化して事業を推進していく予定ですが、全体としまして着手年度は令和６年度、それから完了年度は令和１３年度を目標として事業を推進してまいりたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） これは、決算特別委員会のときも少しお聞きしたんですが、実は市長が議員の時代にも、地籍調査はどうなっているんだと、こんなことでは１００年もかかるんじゃないかという質問をしておったと思います。公約じゃないが、調査は一生懸命やりますよというふうな公約もあったかと思うんですが、やはり要は、今年は3,０００万円つけました、来年は1,０００万円ということですと、必ず登記所の登記簿が閉鎖されてしまいます。うちの地区も区域指定で１００メートルは家建つんですが、登記簿を閉鎖されちゃうと何にも手をつけられないという状況になりますので、そこにかかった区域はできるだけ短くやってもらいたい。そうしないと、小学校で、早くから家を建てようといって、中学３年の頃にならなくちゃ許可出せないなんていうんじゃ、区域指定しても何の意味もない。だから、できるだけ継続してやっていただきたいと。 今年2,０００万円なら2,０００万円で結構ですが、その地区を３年で終わりにしますよと。私、中川地区だったんですが、私のところなんか７年もかかりました。全然、まだ調査中ということで閉鎖されちゃって。そうしますと、誰もいなくなっちゃいますよ、ほかに家を建てようということになっちゃいますので、せっかく調査しても、あまり時間かけたのでは、１００年もかけたのではどうにもならない。常総市もこれからやろうというんですが、やはり１００年はかかるんじゃないかというと、１００年もしたらとても、今やった長須地区のやつなんかは、先やったらもう一回やり直さなくちゃならないということになりますし、いろいろ、ドローンの技術なんかも大分上がっていますので、できるだけ期間を詰めてやっていただきたい。 これが一つ疑問だったのは、農林水産業費になっていますよね。農林水産業費の地籍になっていますが、担当は道路管理課がして、おしゃべりもしていますので、その辺のところももっと分かりやすくやっていただきたいと。決算報告書には農林水産業費でつじつまが合っていますから、そういうことなので、それは別にしても、まずスムーズにやっていただきたい。大体平均した予算で、地区ごとに完成していただけるように、七郷地区全部というのではなくてもいいですから、大字ごとにきれいに、短時間でやっていただきたい、そういうことをお願いしたいと思っております。
○議長（張替秀吉君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（奥貫浩司君） ただいまの御質問につきまして御答弁させていただきます。 地籍事業につきましては、当初１００年計画、それから４５か年計画、今現在では３０年計画ということで事業の期間を短くして計画を立て直しまして推進しているところでございます。 国の補助制度など予算的にも積極的に活用させていただきながら、１地区３か年を事業完了といたします計画も立てておりますので、そこで集中して切れ目のない継続的な調査事業を進めていきたいと考えております。 それから、今現在所掌しているのは、都市建設部の道路管理課のほうで担当しておりますが、平成３１年４月で組織改正になりまして、地籍事業につきましては道路管理課のほうで所掌しております。なかなか分かりにくいという御指摘もございましたので、４月には、予定ということでございますが、広報紙などによって地籍調査によるメリット等をアピールしながら、担当部署のほうも明記させていただきまして、分かりづらい点については改善していこうと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） 切れ目のない調査をしていただけるということでしたので、あともう一つだけお願いしておきたいのは、今までは農業政策課でやっていましたら全部管理していました。それが今度道路管理課のほうに移ったということなんですが、引継ぎをちゃんとやっていただきたい。向こうでやったので俺は知らない、担当した人もほかに行っちゃったから分からないなんていうことですと、後々トラブルの元になりますので、しっかりした引継ぎをやっていただきたいと、これを要望しておきます。
○議長（張替秀吉君） 次に、小・中学校の臨時休校の対応について、答弁を願います。教育長。
◎教育長（倉持利之君） それでは、学童保育の対応についてということで最初にお答えさせていただきます。 今回の臨時休校に伴い、児童・生徒は基本的に家庭で過ごすこととなりますが、保護者の状況によりまして御家庭で過ごすことができない児童の場合には、保健福祉部こども課が主管となり放課後児童クラブ、いわゆる学童での対応を進めております。通常では午後１時３０分から夕方６時３０分までですが、今回は朝７時３０分から夕方６時３０分までの対応を行っております。 教育委員会といたしましては、現在、通常は学校に勤務している介助補助員１７名、ティームティーチング非常勤講師１名、そして宿題塾指導員からは５名をローテーションで１名分に充て、合計１８名を放課後児童クラブの指導員に充て、対応に当たっているところでございます。 放課後児童クラブで小学校の教室を利用しているのは６校で、岩井第一小学校、弓馬田小学校、飯島小学校、神大実小学校、七郷小学校、生子菅小学校になります。今回、新たに長須小学校で教室を利用しておりますので、現在合計７校で対応しております。 続きまして、年度末の教育につきまして、これまでの子供たちへの指導の流れにつきまして、２月下旬よりお話をさせていただきます。 まず、臨時休校に備えて２月２７日（木曜日）の夜に緊急で臨時の校長役員会を招集させていただきました。その協議を踏まえ、翌２８日（金曜日）の早朝に臨時の校長会を招集しました。そこでの協議を踏まえ、児童・生徒には２８日（金曜日）の学級の指導の時間の中で児童・生徒の健康安全と学習内容をきちんと身につけさせることを目指して、１日の生活の日課表、学習課題、学習計画表を基に児童・生徒への指導をしたところでございます。 また、３月２日付で、児童・生徒、保護者向けに私からのメッセージも出させていただきました。その中に記載させていただきましたことですが、生活のリズムづくりや家でのお手伝い等について、改めて確認し、健康に留意し、規則正しい生活をすることも指導したところでございます。また、児童・生徒が現在の生活に目標が持てるよう、そして生活のリズムづくりやお手伝い等の振り返り、そして春休みを含め今後の生活に対して見通しが持てるよう、年度末の３月２４日（火曜日）を臨時登校日として予定をしているところでございます。 次に、臨時休校の対応につきましての見解ということでございますが、児童・生徒を感染症リスクから守るとともに、市全体での感染防止を図ることを目的に、市対策本部の協議も踏まえながら、３月３日から臨時休校としたところでございます。昨日１２日には、市内４中学校におきまして卒業生と保護者、教職員のみの卒業式が行われました。私も短い時間ではありましたが、後ろから少しだけ参観させていただきました。どの学校においても、休校中で練習なしとは思えないほどのすばらしい卒業式でした。子供たちにとって人生の大切な節目として大きく成長できる式となっておりました。 私は、この臨時休校は、子供たちにとっても日常の当たり前を見つめ直す契機と捉えております。また、今こそ子供たちがこれまで学んだことを生かすときであると思います。さらに、大切な家族の一員として、家族がワンチームとなってこの危機を乗り越えることで子供たちも大きく成長できると考えます。また、今回の臨時休校に際しましては、それぞれの御家庭で工夫しながら子供たちを見守ってくださっている保護者、家族の皆様方、また放課後児童クラブ等に関わる多くの皆様方の子供たちのためという真心、誠意あふれる対応をはじめ、それぞれの立場で役割を誠実に果たしておられる全ての皆様方に心より感謝を申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） 教育長のお話はこれから全部聞けると思うので、改めてまた聞くことはないんですが、ただ、各自治体によって対応が様々だったと。私も近隣に孫が９人いますから、今日は学校行ってるよとか、昨日卒業式やりまして、今日は、じいちゃん、それどころじゃないよ、今日は高校の発表だと、いつまで長くやっていないで急いで帰ってこいなんて言われたものですから、発表もありますし。つくば市だったんですが、そこなんかは３年生はずっと来ていたと、卒業式まで。それは、来て、勉強はどうだったか分からないんですが、試験は終わっちゃっていましたから。だから、なかなか自治体、特色を出すのは教育長ですから、できるだけ坂東市の特色を出して、つつがなく、教育長やりましたなんていうんじゃ駄目ですよ。必ず特色を出して、あれ、倉持教育長はこういうことをしたなというのが残るような思い切った政策をしていただきたいと、これも要望して、私の質問といたします。
○議長（張替秀吉君） 答弁はいいんですね。
◆１６番（滝本輝義君） はい。
○議長（張替秀吉君） 以上で滝本輝義君の質問を終わります。 次に、１１番石山 実君登壇。 〔１１番 石山 実君 登壇〕
◆１１番（石山実君） 皆さん、こんにちは。坂東市民の会の１１番議席の石山です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 市民サービスの向上について、１点目にパワハラ等の対応について、２点目にクレーム・クレーマー対応の進捗状況について。 民間企業では、風通しのよい職場は企業実績が上がり、多くの利益を得ることができると言われております。市役所でも市民サービスが向上するためには、同じように風通しのよい職場が必要だと思います。しかし、坂東市では近隣住民と土地の境界線をめぐり私的トラブルがあった市職員が、市幹部から住民に対し謝罪するように強要されたとして、坂東市に対し慰謝料を求めた裁判の判決が水戸地裁下妻支部で２月１９日にあり、坂東市に８８万円の支払いを命じる判決があったと新聞報道があり、内容については全員協議会でも報告を受けました。 新聞での報道後、私にも多くの市民の方々から、坂東市はどうなっているのだ、市役所内ではパワハラが行われているのではないか、賠償金はどこから支払われるのだろうか等のお問合せがありました。市民の皆さんからの御意見、御指摘の中で、市民サービスの低下につながらないのかなどと坂東市の今後を心配する声や、不安だとの声がありました。今回の裁判については、坂東市は市民の皆さんに対し説明責任があると思います。あわせて、市役所で働く職員の皆様にも不安を取り除くために十分な説明をすべきと考えます。 今回の議会では、新型コロナウイルスに関する件で一般質問を考えていましたが、新聞報道の内容により市民サービス低下の可能性があり、職員環境を一刻も早く改善することが必要と考え、市民サービスの向上について、パワハラ等、クレーム・クレーマー対応の進捗状況について、関連する質問をさせていただきます。 初めに、職場でのパワハラの対応について、お伺いいたします。 職場においてのパワハラやセクハラとは、どのような状態を示すのか、御説明ください。そして、実際にパワハラ等が発生し、職員が事実を訴えた場合、細心の注意が必要になると思いますが、個人情報が守られるような環境及び専門の資格を有した職員が配置されているのかをお伺いいたします。また、パワハラ等に関する相談件数をお教えください。 全職員を対象とした職場でのパワハラ等に関する研修会が実施されているのか、お伺いいたします。開催されていない場合は、開催されていない理由をお答えください。 今回の裁判で、判決に裁判長が市幹部らの行為は社会通念上許容できる限界を超えて精神的苦痛を与えたとの新聞報道がありましたが、これはパワハラに当たると考えてよろしいのか、お伺いいたします。 次に、クレーム・クレーマー対応の進捗状況について、お伺いいたします。 前回、クレーム・クレーマー対策の質問に対する回答として、全体で共通理解を持つことが必要だとお答えいただき、対策のマニュアルも作成されているが、クレーム・クレーマー対策を全職員が共通理解を持てる研修会が開催されたのか、具体的な内容をお伺いいたします。また、開催されていなかった場合は、開催しない理由をお伺いいたします。 質問に対する回答は的確にお答えくださるよう、鈴木副市長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 市民サービスの向上について、答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、市民サービスの向上につきまして、まずパワハラ等の対応につきましてお答え申し上げます。 まず、石山議員のほうからございました、過日の新聞報道がありましたパワハラに係る裁判につきましては、議員の皆様並びに市民の皆様に大変御心配をおかけしまして、この場をお借りしましておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 まず、パワーハラスメントをはじめとします各種のハラスメントでございますが、ハラスメントを受けた側の心を傷つけるだけではなくて、職場に対する信頼を崩してしまうとともに、働く意欲を奪ってしまうことにもつながります。管理職はもとより全ての職員が、各種ハラスメントに対する関心と理解を深め、自身の言動に注意を払うことが重要であると考えております。 ハラスメント行為をした者とハラスメント行為を受けた者、双方の認識の違いが大きな要因であります。その違いをなくしていくことが重要であるとは考えております。そのためにも、日頃から職場内での意思の疎通を密にすること、意見を言い合える人間関係を築くことなどが必要となります。さらに、議員おっしゃいますように研修の実施等を通じまして、各種ハラスメントに対する職員の理解を深めるよう努めてまいりたいと考えております。 本市におきましても、昨年、坂東市公益通報に関する条例を制定しまして、公益通報窓口を総務課に設置しております。この窓口において、職員からの各種ハラスメントに関する相談にも対応することとしております。 国におきましても、令和２年１月１５日、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して、雇用管理上講ずべき措置等についての指針、いわゆるパワーハラスメント指針及び事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する告示を制定しまして、令和２年６月１日から施行されることとなっております。これらの指針には、事業主が職場におけるパワーハラスメント、またはセクシャルハラスメントを防止するために雇用管理上講ずべき措置について必要な事項が定められており、具体的にはハラスメントに関する方針の明確化、相談体制の整備、研修等の必要な取組の実施等が挙げられます。これらの指針を踏まえまして、本市におきましても各種ハラスメントを防止するための取組を推進しまして、職員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めまして、ひいては市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、クレーム・クレーマー対応の進捗状況について答弁を申し上げます。 クレームやクレーマーの対応につきましては、まずは相手の話をよく聞き、その内容がクレームなのか、あるいは市政に対する御意見、あるいは御要望であるかをしっかり見極め、その内容に応じた対応を組織的に進めていくことが一番重要であると考えています。これまで、職員には坂東市おもてなしマニュアルを周知しまして、全身傾聴の姿勢で対応する、不当要求と思われる場合は速やかに上司に報告、相談、組織として対応すること、あるいは来庁や電話の回数、時間を記録し、内容は録音しておくなどの対応を進めておるところでございます。また、庁内の安全確保のため、出入口に防犯カメラで録画していることを表示して周知したり、電話では録音機能があることを伝えて、クレーマーや不当要求の抑止力としております。 職員研修においては、これまでのクレーム対応能力向上講座に加えまして、今年度から窓口クレーム研修を４名に受講させております。今後も多くの職員に受講させていきたいと考えております。 また、来年度には各所属におきまして不当要求防止責任者を選任しまして、警察と連携した講習会を行い、職員の意識の向上を図り、全庁的に取り組む体制を進めてまいります。 いずれにしましても、クレーマーによる市への関与の頻度や態度が市の業務の能率に影響する業務妨害と見られる場合には、証拠を残し、刑事的、民事的による解決を警察や弁護士に相談しつつ進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 副市長。
◎副市長（鈴木清君） それでは、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 まず最初に、パワハラ等についての対応について、どうかという質問だったというふうに思います。先ほど総務部長のほうから説明がありましたように、市としても公益通報に関する条例等を制定して、風通しのよい職場環境に努めているというところでございます。 また、パワハラ等について専門の職員を配置しているのかということでございますけども、改めて専門ということではございませんけども、総務課を窓口として受入れ体制を整えているというところでございます。 それから、全職員を対象とした研修会ということの件でございますけども、まずは庁議等でマニュアル等の内容について協議をして、全庁的にその後普及すると、浸透させるといったことを行っておりまして、全職員を対象としたということでは実施していないというのが現状でございます。 それから、先日の全員協議会の中でも説明させていただきました裁判の件につきまして、パワハラと考えているのかということでございますけども、この件につきましては今回の裁判結果を受け入れるという考えもございます。ということは、なかなか我々のというか、市側の主張も認められないことでもありました。しかしながら、受け入れるということでございますので、先ほど言いましたパワハラということで考えているということでございます。 それから、クレーム対応ということで、全体的にこのマニュアルについての研修会ということもありました。先ほどの答弁と重なるわけでございますけども、庁議あるいは課長会等で浸透しつつ、引き続いて風通しのいい職場環境に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 石山 実君、２回目の質問をお願いします。
◆１１番（石山実君） 答弁漏れなんですけれども、パワハラ行為に関する相談があったか、なかったか、今まで。あったか、なかったか、お教えください。
○議長（張替秀吉君） 副市長。
◎副市長（鈴木清君） それでは、お答えします。 今年度、パワハラを理由とする相談が１件あったということでございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 石山 実君、２回目の質問を願います。
◆１１番（石山実君） 皆さん分かっていると思うんですけれどね。答弁ありがとうございます。 今回の裁判の判決の新聞報道や全員協議会での報告がありましたが、どうしても理解ができない部分がありますので、御質問させていただきます。なぜ職員と近隣住民との私的なトラブルに関し、坂東市の幹部職員が謝罪を強要したのかが理解できません。新聞報道では、市幹部が近隣住民に職員が謝らなければ収拾がつかないとの発言があったという報道がありました。私的トラブルになっている近隣住民との市幹部との間に何らかのトラブルがあったのかと思いますが、どのような理由があったのか、お伺いいたします。 今回裁判のパワハラは平成２９年４月にあったと報道されておりますが、その後も市職員と私的トラブルになっている近隣住民の方からは苦情等が寄せられているのか、お伺いいたします。私的トラブルになっていた近隣住民の方からは、私的トラブル以外の苦情も寄せられているのか、併せてお伺いいたします。また、その際、市としてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。 今回の裁判は、多くの市民の皆様が興味を持たれていると思いますが、坂東市は市民の皆様に説明責任を果たす意味からも、誠意ある説明と回答を頂きたいと思います。風通しのよくない職場が市民サービスの低下につながることを心配しております。今回の裁判判決で指摘されているパワハラについて、どのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。また、職場でのパワハラ等の対応やクレーム・クレーマー対策が十分でないと思いますが、これらについてどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 早急な対応を期待しますが、今後の対応を木村市長にお伺いしたく、木村市長に御答弁をよろしくお願いいたします。２回目の質問とさせていただきます。
○議長（張替秀吉君） 木村市長。
◎市長（木村敏文君） まず、パワハラによります裁判、新聞等で報道がございましたけれども、この件に関しましては、先ほど総務部長答弁のとおり、多くの市民の皆様や議員各位に大変な御心配をおかけしたことにつきまして深くおわびを申し上げるところでございます。 その上でなんですけれども、当該裁判につきましては、その経緯等につきまして、過日全員協議会の場を設けさせていただいて、さらには、プライバシーにも配慮を要するということで、議長のお許しも頂き、特に秘密会という中で詳細は御説明をさせていただいたというふうに認識をしております。その上ででございますが、石山議員が種々御心配を頂いておりますけれども、やはり現在、パワハラに限らずいろいろなハラスメント、セクハラである、あるいはモラハラ、マタハラ、いろいろなハラスメント行為というのが、時にその発出者と受け止め手のニュアンスの違いですとか、様々な要因からハラスメント事案ということにつながっておるのも事実でございます。そうしたことに鑑みまして、先ほど総務部長が御答弁申し上げたような形での対応策、再発防止策というものを今講じているところでございますので、その辺をまずは御理解を頂ければというふうに思います。 その上でなんですけれども、今回のパワハラ事案につきましても、発出者側は本当に職員個人のためを思って、まずは謝罪をしたほうがいいだろうと、市民の方とのトラブルをなるべく穏便に済ませたほうがいいだろうという、そういうことから本人のためを思ってということがまず発出者側の思いとしてはあったというふうに私は理解をしております。しかしながら、残念ながら時に行き過ぎた言動が見られたということで、裁判の上ではこれはパワハラということで認定を受けた、過日、そのことを全員協議会の中では議員各位には一応の御理解は頂けたものというふうに認識をしております。 今後につきましては、繰り返しになりますけれども、先ほど総務部長のほうから御答弁させていただいたように、くれぐれもこうしたことの再発をしないようにということでいろいろと取組を強化してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 石山 実君、３回目の質問をお願いします。
◆１１番（石山実君） 今、市長に尋ねたのは、気持ちは分かるんですけれども、近隣住民と市の幹部との間に何かのトラブルがあったのかと、謝れと強要したということに対してですね。これも聞かせてもらいたいけど、何かあったのかなと。また、近隣住民から苦情等が寄せられているのかと聞かせてもらっているんですけど、市長の認識の中にはないんですか。
○議長（張替秀吉君） 木村市長。
◎市長（木村敏文君） これも、この場で申し上げていい部分、控える部分、当然あると思います。ですから、全員協議会をあえて秘密会ということで、プライバシーに配慮した形で御説明を申し上げたと先ほど申し上げております。 今、議員の御質問にもし私が沿うような答弁をしますと、やはり個人の方の、裁判ということにはなりましたけれども、これは裁判所へ行ってその結果を御覧いただければ当然、ただそれは第三者には裁判所も出さないと思います、判決文は。ということから、まずは、詳細にはプライバシー配慮ということで申し上げられないということをまず御理解を頂きたいと思います。
○議長（張替秀吉君） 石山議員、この件についてはこの場でというわけにはいかないでしょう。やっぱり司法が入っているわけですから。司法が担当していることですから、この先は踏み込まないのが民主主義なのかなと思いますよ。それを除いて、３回目の質問をお願いします。
◆１１番（石山実君） 分かりました。すみません。自分で分かったような分からないようなことなんですけど、皆さんも大体認識はされているんじゃなかろうかと思うんですけど、今回の質問は、これまでにも自分は何回か質問させていただいている内容です。毎回言葉を選びながら御答弁いただいていることは仕方がないと理解しております。特に職員に対しての対応には、非常に疑問だったと思います。 今回の問題は、職員の問題なのか、職員の私的な問題なのか、坂東市役所には５００人程度の職員が勤務していると思いますが、その職員には家庭も家族もあり、そして生活もあります。今までこのような問題から療養休暇を取らざるを得なかった職員や退職した職員、実際いるのではないかと思います。職員の位置付けを軽く考えてはいませんか。そして、その職員が感じる不安や疑問は、彼らを取り巻く環境にも同じように不安や疑問が広がることとなると思いますが、そのように私は思います。私的トラブルによる内容を理由に公の回答ができないと判断するのであれば、職場内での指示を出せる立場にある者が謝らなければ収拾がつかないなどと、命令と感じる発言や行動をしたのか、これは私的トラブル以外にも市役所に対して何らかの要求があったのではないかと思います。 我々市議会は、市民サービス向上、そしてさらなる坂東市発展のために一生懸命努力しております。そして、職員の皆さんにも議会運営がスムーズに行えるよう丁寧な対応や調整を常日頃より受けております。同様に、職員の日常業務がスムーズに行えるように、これからの問題に対し積極的に対応していきたいと考えておりますので、一般質問の趣旨を御理解いただけますようお願い申し上げます。 それでは、木村市長にお伺いいたします。 今回の裁判判決のような市幹部の要求がパワハラとの指摘を受けるのは、職場でのパワハラ等の対応やクレーム・クレーマー対策を十分に取り組まなかったことが原因の一つと考えます。木村市長にはリーダーシップを発揮していただき、早急に坂東市役所全体が風通しのよい職場環境をつくり、より一層の市民サービス向上に努めていただきたいと思いますが、今後の対応の決意をお聞かせください。また、パワハラ等に関与したとされる幹部職員等に対する処分等が出てくると思いますが、的確に判断し、公平な処分を考えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。木村市長、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ３回目の質問を終わりといたします。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） まずは、今回の土地の境界をめぐって市民の方と職員の方でトラブルが起きた、その後のやり取りというのは、たまたま私が着任したときに裁判沙汰というような話になりましたけれども、その間、大分変遷としては、前市長のいらっしゃったときから水面下ではくすぶっておったというふうに推測をさせていただいております。それがたまたま、私が着任したときにですね。当該案件、私が着任をしてちょうど１週間目ぐらいのときに、当時の総務部長から、ちょっと弁護士のところに出向きますと、何だと、職員のちょっとトラブルがありましてということで、もう本当に立ち話程度の中で、なるべく争いごとにならないような穏便な解決で、その職員間のトラブル、弁護士との相談をということで、私はただの一度、そういうことを発出したことはありますけれども、それが、もうあれよあれよという間に裁判沙汰ということになったことが事の起こりでございます。 とは申せ、私の着任してからの訴訟ということでございますので、当然その推移、裁判でございますから、途中の経過は議会の皆様にもなかな申し上げられない中で、経過を見ながら、私なりの理解として言えることは、パワハラだとおっしゃいますが、なるべくその職員のためを思っても、近隣住民の方とのトラブルは、あなたやめたほうがいいと。どうも土地のトラブルの基本的な要因というのが職員にとって分が悪いことだと、だとすれば、素直に謝罪することもよろしいのではないのかというふうなことを、本人のためと思ってその幹部職員が指導という形、それが行き過ぎだというふうに捉えられたというふうに認識をしております。したがって、陰湿ないじめであるとか、そういう類いのハラスメント行為ではなかったというふうに私は理解をしております。 ただ、その上で、その当人たち、市も含めて被告ですけれども－－としては、これ以上市政の停滞を招いたり、混乱を招かないためには、その判決結果を真摯に受け止めたいと、それをさきの全員協議会で議員各位にはお示しをし、満場一致で御理解も御賛同も頂いたということで認識をしております。そのような経過を鑑みましたときに、繰り返しになりますけれども、先ほど来総務部長のほうからいろいろと今後の対応ということも、かなりきめ細やかにお答えをさせていただいておりますので、御理解を頂きたい。 行政といいますのは、私もかつて市役所の職員という、行政マンという立場もございましたけれども、やはりいろいろな意味でのサービスマンシップ、いろいろな市民の方のいろいろなケースの御意見、御要望に応えなきゃならないという厳しい側面もございますので、そこはやはり職員御自身もそういった御意見や御要望をどのように承り、どのようにそれを解決していくかという、御自身の研修も含めて、市のほうもその職員の頑張りを妨げないように、職員の安全安心も含めて、両方で、職員共々、執行部のほうもいろいろと研さんを積んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 以上で石山 実君の質問を終わります。 次に、６番青木和之君登壇。 〔６番 青木和之君 登壇〕
◆６番（青木和之君） 皆さん、こんにちは。６番、新風会の青木和之です。それでは、通告に従いまして２点ほど質問をさせていただきます。 まず初めに、このたびの世界的に感染者が出ております新型コロナウイルスの対策について質問をさせていただきます。 この件につきましては、私の前に一般質問をしておりました滝本輝義議員をはじめ５人ほど、同一の質問がありますので、質問に重複する場合があると思いますが、それだけ市民の皆さんも関心があり、また早期に終息してほしいと望んでおりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 さて、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、２月２６日、内閣総理大臣から一層のリスク対応の強化を求め、イベントや公演の中止の要請がありました。そして、２７日には、新型コロナウイルス感染症対策本部で、３月２日から春休みに入るまで全国の小・中学校、高校や特別支援学校を臨時休校するように要請がありました。それを受けて、坂東市においても２８日に感染症対策本部を設置して、３月２日午後より２４日まで、小・中学校の臨時休業と児童クラブの午前７時３０分から午後６時３０分までの開設の措置を取ることが決められ、執行部より私たちも報告を受けました。そして現在、小・中学校の全校が休校を実施しております。このような感染に対する対応要請は初めてのことであり、２月２８日の坂東市の感染症対策本部でもいろいろな御意見が出たことと思います。 小・中学校の全校休校を決定するに当たり、児童や生徒の学習や学力についての対応はどのように決められ、また現在はどのようになっているのでしょうか。また、休校中の生徒たちの家庭での自宅待機はどのように指導しているのでしょうか、お伺いいたします。 また、御両親が共稼ぎの家庭や保護者の方がお子様を見ることができない家庭の児童は、児童クラブで預かっていただいていると思いますが、児童クラブの対応はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 また、テレビや新聞等の報道機関により新型コロナウイルスについて毎日いろいろと報道されております。しかし、市民としてどのような行動をしてよいのか、よく分かりません。市民への感染の啓発はどのように行っているのでしょうか。また、高齢者が感染をした場合に、重症化になるケースが多いという報道もありますが、老人ホーム等でデイサービスを受ける場合にはどのようになるのでしょうか。また、施設側としてはどのような対応を取っているのでしょうか、お伺いいたします。 また、茨城県では、幸いまだ県内での感染者は出ておりませんが、行政としては市民に感染者が確認された場合の対応もしておかなければならないと思います。その場合の対応をお伺いいたします。 次に、地域公共交通網形成についてお伺いいたします。 この件については、私も以前に一般質問をさせていただきましたし、他の議員方も何度か質問されております。また、坂東市地域公共交通会議等でもいろいろと議題に挙げられていると思いますが、これまでの進捗状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 また、坂東地域公共交通網形成については、令和２年から令和１１年までの１０年間を計画期間となっておりますが、どのようなことが決められるのでしょうか。この地域公共交通網の計画には、コミュニティバス坂東号の市外運行や路線の変更等も検討議題に挙げられているのでしょうか。また、路線運行ルート内でのフリー乗降についても検討課題に挙げられているのでしょうか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） これで、暫時休憩といたします。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（張替秀吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。 新型コロナウイルスの対策について、答弁を願います。教育長。
◎教育長（倉持利之君） それでは、小・中学校全校休校に対し、子供たちへの学校の対応につきまして、まずは私のほうから最初に述べさせていただきたいと思います。 先ほどの滝本輝義議員の答弁と重なってしまいますけども、２月２７日（木曜日）の臨時校長役員会、そして２８日（金曜日）の臨時校長会での協議を踏まえまして、児童・生徒には２８日（金曜日）の学級の指導の時間の中で、児童・生徒の健康安全と学習内容をきちんと身につけさせることを目指しまして、１日の生活の日課表、学習課題、学習計画表を基に家庭での学習や生活につきまして具体的に指導したところでございます。また、３月２日付で児童・生徒、保護者向けに私のほうからメッセージも出させていただきました。その中では、生活のリズムづくりやお手伝い等について改めて確認し、健康に留意し、規則正しい生活をすることも指導したところでございます。また、児童・生徒が今の生活に目標を持てるよう、そして生活のリズムづくりやお手伝い等の振り返り、春休みを含めまして今後の生活に対して見通しが持てるよう、３月２４日を臨時登校日として予定をしているところでございます。 その上で、子供たちの休み中の状況の把握につきましては、一人一人の児童・生徒の状況に応じて家庭訪問や電話連絡等による子供たちの生活の様子の把握、支援、市内の見回り、放課後児童クラブとの情報交換等含め、進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、私のほうから青木和之議員の質問の１番の（１）放課後児童クラブに関することについて、お答えをさせていただきます。 放課後児童クラブにつきましては、小・中学校等の臨時休業を受けまして急遽時間を拡大して開設することといたしました。公設では、まず支援員の方が拡大して勤務できるかどうかの確認をさせていただきました。また、民間に委託しているところにつきましては、拡大して対応していただけるかどうか確認しましたところ、通常の時間ですと保育が終了して園児が帰った後ですので、ちょっと厳しいかなというお話を頂いたんですが、相談をしているうちにどこの民間委託のところもやっていただけることになりました。開設時間を拡大いたしましたことと、当初、新規の申込みがどれぐらいあるか想像できなかったものですから、教育委員会の介助員等の協力も頂くことといたしました。 近隣では、当初は新規の申込みは受け付けないとしていたところもあったようなんですが、そちらは完全なる民設民営ですので、恐らく支援員の確保が急遽は難しかったのかなと思います。いずれにいたしましても、支援員の方、あるいは教育委員会の協力を頂きまして無事に開設できましたことを、正直、私は胸をなで下ろしております。 続きまして、（２）市民の啓発についてお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症、２０２０年１月上旬で中国で報告がございました。日本では１月１６日に１例目の発症が確認されまして、１月３０日、内閣におきまして新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されております。３月１２日現在、茨城県内において感染者は確認されておりませんが、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生をし、また一部地域では小規模ながらクラスターと言われております集団感染が確認されております。３月１２日午後３時現在なんですけれども、国内で感染されたとされる方が６２７名報告されてございます。 新型コロナウイルスは、飛沫感染と接触感染により感染することから、徹底した感染拡大防止策により患者の増加を抑制し、流行を抑えることが重要となります。市では、感染拡大防止のため、早期から市民の方への啓発に取り組んでまいりました。 １月３０日には、市のホームページ及び情報メール配信サービスにおきまして、新型コロナウイルス感染症に関連した反映についてというものを掲載いたしました。こちらにつきましては、以後更新を重ねまして最新の情報を提供してございます。 ２月７日以降、庁舎内におきまして手指の消毒、せきエチケット、手洗いに関する啓発ポスターを掲示及びチラシを置かせていただきました。 ２月１３日には、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口と帰国者・接触者相談センターに関する情報をホームページ及び庁内へ掲示いたしました。 ２月２５日は、改めまして職員に対して窓口等対応職員を中心にマスク着用の徹底を促しました。また、手指アルコール消毒液についても改めて確認をいたしました。 ２月２８日、市の新型コロナウイルス対策本部を設置、現在まで７回開催してございます。感染予防のため、各施設の臨時休館、イベントの中止等の対策を行うとともに、３月５日付で行政区を通して全戸に「新型コロナウイルスを防ぐには」と題したチラシを配布させていただきました。日常生活の注意、症状がある場合の相談窓口の周知を図ってございます。 今後、国内での流行を抑えるため、国や地方自治体、医療関係者、事業者、国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策を進めていくことが重要でございます。市としては、今後も感染拡大防止に向けて市民の皆様に正しい情報の提供を行うものでございます。 続きまして、市民に感染が確認された場合の対策ということでお答えをさせていただきます。 現在、内閣による新型コロナウイルス感染症対策本部の決定によりまして、感染を疑う方からの相談につきましては保健所に設けられました帰国者・接触者相談センターで受付をいたします。感染が疑われる場合には、そのセンターから指定医療機関の帰国者・接触者外来での受診をしていただくようになります。そして、帰国者・接触者外来で感染が疑われる場合、疑似症でありましても感染症に基づく届出が行われます。届けとともにＰＣＲ検査を実施いたします。症状によって必要に応じましては感染症法に基づく入院措置が取られることとなります。坂東市を管轄する古河保健所に設置されました相談センターにおきましても、相談及び受診への誘導が行われております。県内でも帰国者・接触者外来でＰＣＲ検査が行われております。３月１２日現在、県内において疑い例からの検査の結果、陽性者は確認されてはございません。 仮に市内に感染者が発生した場合、市の対策本部で情報を把握するとともに、第一義的には県から公表がなされます。このことにつきましては、滝本議員からもお話がありましたが、市では風評被害に結びつくことを一番懸念しておりますので、その点については県に配慮いただけるよう申入れをしているところでございます。 発生した場合、市対策本部においてさらなる感染症拡大防止策等を検討いたしまして、ホームページ、防災ラジオ、広報紙等を通じて市民の方それぞれが取るべき予防対策や、疑われる場合の受診方法などを改めて周知いたします。県が行う疫学的調査や、事業者、福祉施設等の感染予防にも協力をいたします。今後の感染の状況、国、県の方針の把握、市民への速やかな情報の提供を行ってまいります。 それと、質問にございました高齢者施設等でございますが、厚生労働省の老健局のほうから通知が来ております。まず、通所系の施設でございますが、まず職員等、出勤前に各自で体温等を計測、発熱が認められる場合は出勤を行わないことを徹底、こちらにつきましては利用者に直接サービスを提供する職員だけではなくて、事務職や送迎を行う職員、ボランティア等も含むものとされております。また、委託業者等につきましても、物品の受渡し等、玄関など限られた場所で行うことが望ましい、施設にもし立ち入る場合には体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には立入りを断る。また、利用者の方につきましては、送迎車に乗車する前に本人、家族等体温測定し、発熱が認められる場合、利用を断る取扱いとする。もし、発熱により利用を断った場合は、居宅介護支援事業所もしくは相談支援等と連携を図りまして、必要に応じて訪問介護等の提供を検討することとされております。 また、入所の施設につきましてでございますが、こちらも面会者、委託業者、職員など接触する可能性がある方、マスクの着用を含むせきエチケット、手洗い、アルコール消毒により感染経路を断つことが重要であるというふうな内容になってございます。面会につきましては、感染経路の遮断という観点に立ちまして、可能な限り緊急やむを得ない場合を除き、制限することが望ましいとされております。委託業者につきましても、先ほどの通所の施設と同様でございます。 また、利用者の方への対応でございますが、高齢者あるいは基礎疾患のある方につきましては、３７度５分以上の熱、呼吸器症状が２日以上続いた場合、帰国者・接触者相談センターに電話連絡、指示を受ける、基礎疾患等がない方については、同様の症状で４日以上が続いた場合に指示を受けることとされております。 例えば、疑いがある場合、利用者は原則個室に移す、またそういった方を介助した場合、職員は必ずマスクを着用する等とされております。最終的には施設の判断になりますが、入所施設等については不要不急の面会はお断りというような措置をしている施設もございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 青木和之君、２回目の質問をお願いします。
◆６番（青木和之君） 御答弁ありがとうございます。この対応は非常に、初めてのことでもありますが、大変だったなと思いますが、県内でも、市町村によって様々対応の仕方が違うのかなと思いますが、県内全市町村、臨時休校はどこでもやっておりますが、つくば市の場合は自由登校ということもあり、また休校中に小学校で児童を受け入れているというところが、現在水戸市とか龍ケ崎市、結城市、下妻市、隣の八千代町が児童を受け入れておりますが、坂東市ではこういう児童を受け入れるという考えがあるかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。 また、小学校の低学年の場合、どうしても共稼ぎだったり、保護者の方が見られないということが、高学年とか中学生になるとある程度自分で生活はできるのかと思うんですが、どうしても小学生の低学年の場合はなかなかそういう一人で生活できないかと思うので、これを今後児童クラブで、現在１８名の体制で児童クラブのほうは受け入れていると、それから民間のほうでもそれをやっていただいているというふうな答弁を受けておりますが、今後この状態が長く続けば、やはり保護者のほうでも受け入れてほしいという要望が出るかと思うんですよね。その場合に、坂東市ではそういう児童を受け入れる体制があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 また、昨日もちょっと商店街を歩いていたんですが、どうしても中学生のお子さんが自転車で何人か乗っているのを見たんですが、これは強制的に家にいろというわけにいかないんですが、やはり先生方にも、先ほども家庭訪問などをして指導はしているということがあるんですが、やはりそういう点でも御指導のほど、もう一度よろしくお願いしたいなと思っております。 また、市民の啓発なんですが、どうしても今、毎日のようにずっとテレビでも報道していますし、いろいろなことを言われていますね。それは分かるんですが、なかなか、私もそうなんですが、ぴんと自分のものに入ってこないんですよね。だから、実際はどういうふうにしようかなというのもあるんですが、やはりそういう点で市のほうからも啓発、先ほどチラシを配りましたというのがあったんですが、そういう点でいろいろな方面で啓発活動をしていただきたいなと思っております。 また、デイサービスについてなんですが、これはどうしてもある程度施設に任せるほかないかなとは思うんですが、やはり高齢者の場合、通所にしても、１週間に１回や２回お風呂に入れてもらったりしなくちゃいけないと思うんですよ。やはり、そういう生活のリズムの中で高齢者の方の体調も整えることができると思うんですよね。途中でそういうものができなくなったり、食事ができなくなったりすると、やはり体調を崩すのではないかと、そういう危惧もありますので、ぜひ、こういう事態ですが、そういうものは継続できるような体制をとっていただきたいなと思っておりますが、そういう点で再度お伺いいたします。
○議長（張替秀吉君） 教育長。
◎教育長（倉持利之君） それでは、私のほうから最初に議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 県内はもとより都道府県、いろいろな箇所でその実態に応じていろいろ対応されているところがあるというのは承知しております。その上でですけども、本市におきましては、３月２日付で保護者各位ということで休業期間を含めまして通知文を出させていただきました。その通知文の中で、放課後児童クラブの対応についてということで、利用されていない方でやむを得ず利用を希望される場合にはということで、こども課を窓口ということで案内をさせていただいておるところでございます。その場合には、どうぞ御連絡頂きまして、相談させていただければと、そんなふうに思っております。 続きまして、二つ目の子供たちの生活の様子というところでございますけども、議員御指摘のとおり、子供たち、いろいろストレスがたまったり、いろいろな状況であるかと思います。そのような中でどんなふうに対応しているかと申しますと、先ほども一部お話しさせていただきましたところですが、放課後児童クラブとか、あるいは先生方、市内の見回り等も適宜行っていただきながら、子供たちが安全に、安心して過ごせるようにということで対応させていただいておるところでございます。 また、何か心配事が生じたときにでも、学校が窓口となりまして、一人一人の子供たち、あるいは保護者の皆様の対応ができるような体制を整えているところでもございます。 また、適応指導教室ひばり、あるいは心の電話相談室も通常どおり開設させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、私のほうから青木和之議員の２回目の質問についてお答えさせていただきます。 まず、放課後児童クラブでございますが、人員体制を整えまして備えておりましたが、一つに感染予防のためにでき得る限り自宅でというお願いもいたしましたところ、想定よりもちょっと人数が少なくなっておりましたので、もし新たな利用の希望が現れてもまだ受入れは可能でございます。 それと、あと啓発についてでございますが、報道等で御存じかと思いますが、対策といたしましては本当に通常のインフルエンザの予防と同じで、うがい、手洗い、せきエチケットで、集団の中に行かない、そういったものになりますので、どうしても印象には強く残りにくいところがあるかと思いますが、引き続きそういったものを徹底してまいりたいと思います。 それと、デイサービス等につきましても、国のほうから、まず職員等で感染等が出て、いわゆる人員的な基準を満たさなくなった場合も柔軟な取扱いをしてもよいというふうにされております。それと、事業者につきましては、サービスの必要性をよく検討して、感染防止策を徹底させてサービスの提供を継続することというような通知が国からも来ております。この通知等につきましては、その都度各施設に通知をしておりますので、改めて徹底してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 青木和之君、３回目の質問をお願いします。
◆６番（青木和之君） どうもありがとうございます。今回、本当にこの対応については初めてのことで、教育長もいろいろと考えていらっしゃるのは分かるんですが、やはりこういう時代だからこそ、また子供のためにどのような対応を取るのかというのが一番だと思うんですよ。この対応には、一つの方法というか、これが正しいというのはないのかと思うんですよね。家にだけいて勉強していろというのも確かに一つの方法だし、ほかの市町村のようにある程度自由にして学校に来ていただくのも一つの方法かもしれないんですが、やはり坂東市の子供たちのためには一番どういう方法がいいのかということを、これは、今これがいいといってやっているかもしれないですが、途中で変えても、違う方法があるかもしれない、それは検討していただきたいなと。間に、今後また変えてもいいと思うんですよ。今の体制のやり方から違う、下火になればある程度学校を使って子供を受けますよというふうな体制に変えてもいいと思いますので、ぜひ柔軟にそれは対応していただきたいなと、今の対応だけじゃなく、そういうことも考えながら執行していただきたいと私は思っております。よろしくお願いしたいと思います。 また、デイサービスについても、年寄りの人たちがやはりそういう一定の生活をしていくというのは、そういう施設をある程度頼っていかなくちゃできないものですから、今後ともいろいろな面でそういうサポートをしていただきたいと、そういうふうに願っております。これは要望ですみませんが、よろしくお願いいたします。要望です。
○議長（張替秀吉君） 次に、地域公共交通網形成について、答弁を願います。企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） 地域公共交通網形成につきまして、答弁をさせていただきます。 地域公共交通網の進捗につきましては、今年度、本市地域公共交通会議におきまして地域公共交通活性化再生法に基づく坂東市地域公共交通網形成計画の策定作業を進めております。これまでの経過としましては、計４回の会議を経て、本市公共交通の課題や基本方針などを御協議頂いたところであります。今後、細部の調整が完了後、市民の皆様にお示しをさせていただき、議員の皆様には計画の概要書を配付させていただきたいというふうに考えております。 この計画につきましては、公共交通の利便性の向上を図り、将来にわたり持続可能な公共交通の再構築に向けまして今後１０年間の公共交通施策の指針とするもので、昨年９月に１５歳以上の2,４００名の方を無作為に抽出させていただき、公共交通に関する市民アンケートを実施し、４割以上の方に御回答を頂いたところでございます。 現在、市内には民間路線バス、コミュニティバス坂東号、守谷駅直行型路線バス、直行坂東号、デマンドタクシーらくらく、民間タクシーが公共交通機関として運行しておりますが、市民ニーズに応じました公共交通ネットワークの形成が図られるよう、事業者や関係機関と連携しながら利用促進に一層取り組んでまいりたいと考えております。 なお、来年度の公共交通会議では、基本方針に基づきまして細部の施策を御協議頂く予定でございます。 次に、コミュニティバス坂東号の市外運行や路線の変更につきましては、本計画の基本方針の中で再編について検討していくということを位置付けております。令和２年度において、ルートをはじめ運行日や運行便数などの詳細を再検討し、令和３年度以降、新たな本市の公共交通網を確立していくこととしております。現在のルートは平成２４年度に改正したもので、予備車両を確保しておく必要性から、市所有のバス車両３台のうち交代で２台を運行している状況でございます。限られた車両台数であることや、事業者におきましては運転手不足などの課題もございますが、鉄道のない本市におきましてはバスなどの公共交通の果たす役割はさらに重要性を増していくと思われますことから、多くの皆様に利用していただけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、フリー乗降につきましては、通常の路線バスで乗降できるのはバス停のみでございますが、フリー乗降ではバスルート上のバス停でなくても、駐停車禁止区間などを除き、停車可能で安全な場所であれば利用者の意思表示によりまして希望の場所で乗り降りできるものでございます。県内では、守谷市コミュニティバスの一部区間でフリーで降車の導入、鹿嶋市コミュニティバスの一部区間でフリー乗降の導入などがございます。守谷市コミュニティバスでは、乗車の際に、このバス停の間で降りたいと事前に運転手に伝え、安全な場所を確認して停車することとなっているようでございます。 フリー乗降につきましては、ルート上の道路幅員や交通量、後続車等の周辺交通への安全確保、運転手の負担など、事業者及び関係機関と協議、調整をしながら、利用者の利便性向上を図る施策として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 青木和之君、２回目の質問をお願いします。
◆６番（青木和之君） 答弁どうもありがとうございます。私たちの新風会で、先月、２月になるんですが、岡山県の高梁市と井原市、この両市に、地域交通網について研修をさせていただきました。両市とも、市の面積は坂東市の倍とか３倍ぐらいあるんですが、人口は４万弱と、坂東市よりちょっと小さいんですが、この両市とも地域交通網には大変力を入れた政策をとっております。 その中で、どのような計画かといいますと、地域公共交通相互連携計画において、バス停もしくは駅から半径４００メートル、この４００メートルの圏外を交通空白地域として転用して、この空白地域にはデマンドタクシーとか、一般のタクシーで割引券とか出しておりまして、こういう空白地をなくそうということを取り組んでおります。 また、他の市の域にも運行ルートを持っていたり、それから農協や病院とか、公共施設、コミュニティバスも細かく回っております。市の施設とかを利用しやすいように細かく運行ルートが取ってありましたので、そういう点でもやはり考える必要があるのかなと思いました。 やはり利用者を増やしていくというのは、この施設、バスとかタクシーが利用しやすいような方法、これが一番ではないかと考えておりますが、その点をお聞かせ願えますか。
○議長（張替秀吉君） 企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） それでは、２回目の答弁をさせていただきます。 公共交通、こちらにつきましては、やはり坂東市の重要な施策の一つであるというふうに考えておりまして、コミュニティバスにつきましてはまだ利用の促進が図られていないという部分がございましたことから、今月の１６日から３１日まで無料乗車、こちらを予定しており、４月からは運転免許返納者の皆様に公共交通の利用券の助成を開始しまして、さらなる利用促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、今後も利用促進を図るために、分かりやすいバス時刻表や路線図等の情報提供、また、これまでも実施してきたんですが、事業者の皆様に協力を頂きましてバスの乗り方教室、あるいはコミュニティバスにつきましてはシニアクラブの皆様などを対象にしました乗車体験のようなことも引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。 また、将来的には、さらにコミュニティバスが、現在どこの場所を走っているか、位置情報が分かるようなバスロケーションシステム、このような施策につきましても検討してまいりたいというふうに思っておりますので、様々な利用促進施策を考えながら、来年度に向けまして再構築していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 青木和之君、３回目の質問をお願いします。
◆６番（青木和之君） どうも答弁ありがとうございます。前、私は五霞町の直売所の、道の駅のほうに行ったことがあるんですが、そのとき、五霞町のコミュニティバスの時刻表が貼ってあったんですよ。その中に、幸手駅のほうに行くようにもなっておりまして、やはり五霞町あたりでもそういうコミュニティバスが利用しやすいように、隣の市に行けるような、そういうことも考えておりますので、特に坂東市でもやはりそういうものもできる、一番皆さんに利用していただけるのはどういうふうのかということで、そういうのも考えていただきたいなと思っております。 また、先ほどの例じゃないんですが、やはりバス停から半径４００メートル以内を、私たち、同じなんですが、歩いてバス停まで２キロメートル、３キロメートル行けるかといったら、なかなかこれは行けないと思うんですよ。やはり、そういう考えの下で、バス停からとか、半径４００メートル以上はどうするのかという、そういう考え方も必要ではないかと思うんですよ、こういう交通網に対してはね。ですから、そういう点を今後の計画の中で入れていただきたいなと私は思うんですが、そういう点はどのように考えているでしょうか。
○議長（張替秀吉君） 企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） 五霞町の例、そちらを今お話しいただきましたが、コミュニティバスの市外運行、こちらにつきましては本市の地域公共交通会議の協議を経るとともに、やはり乗入れ先がございますので、乗入れ先自治体の公共交通に影響があるということで、道路運送法に基づき乗入れ先の公共交通会議などでの協議が調えば、そちらは可能ということになります。 県内では、五霞町が南栗橋駅ですか、それとつくばみらい市が守谷駅、こちらへ運行しているようでございます。 なお、市外への運行の前提としましては、坂東市内の公共交通の充足状況あるいは民間の路線バスとの整合性を図った上で、市内及び乗入れ先の各公共交通機関とそれぞれ調整をしていく必要があるところでございます。 現在、本市におきましては、守谷駅への直行型路線バスの運行、あるいはデマンドタクシー、こちらのきぬ医師会病院及び茨城西南医療センター病院への実証運行を行っておりますので、これらの状況も踏まえまして、各種公共交通を通じてより利便性の高い交通体系を確立していきたいというふうに考えます。 また、先ほど課題として述べられました空白地域、こちらにつきましても、やはり利用者が、バスがなかなか利用できないという地域もございますので、デマンドタクシーなど、そういう空白地域をカバーできるような、それと交通結節点の問題とかいろいろあるんですが、その辺のところの課題も踏まえて来年度検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 以上で青木和之君の質問を終わります。 次に、３番倉持欣也君登壇。 〔３番 倉持欣也君 登壇〕
◆３番（倉持欣也君） 改めまして、皆さん、こんにちは。議席番号３番、政友会の倉持欣也です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 私のほうからは、新型コロナウイルス対策について、また、地域防災対策について、この二つの項目を質問させていただきますけれども、先ほどの青木和之議員、また午前中の滝本輝義議員の質問とかなり重複する部分も多くあると思われますので、答弁も同じになる場合には割愛されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。 現在、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスのニュースが、日々刻々と状況を変えながら、新聞、テレビ等で報道されております。このように感染が拡大する中、我が坂東市においても政府の意向に沿った、あるいは独自の各対策を講じていると、このように思われます。そのおかげだと思いますが、今のところ市内及び県内でも感染者ゼロということで、ひとまず安心をしているところでございます。 そうした中、全国の感染者数を見ますと、３月１１日現在、北海道が一番多く、次いで愛知県、大阪府、東京都と、都市部で多く見受けられます。首都圏では、東京都をはじめ神奈川県、千葉県と、茨城県とほど近い地域でも多く確認されております。これは、県内においても感染の広がる可能性は少なからずあるということが懸念されるところでございます。 そうしたときの対処法として、市民の方が体調不良を訴え発熱が続く、せきが治まらないなど、新型コロナウイルスではないか、自ら感じた場合、自分はどのように対策をし、行動すればよいのか、様々な情報が錯綜する中、非常に不安な境地に陥ると思われます。そこで、現在の坂東市では市民に対し感染の疑いのある場合の行動マニュアル、指導ということをどのように考えているのでしょうか。また、そうしたことをどのような形で周知していくのか、お伺いをいたします。 二つ目に、現在市内小・中・高が休校となっておりますが、保護者において様々な理由で仕事が休めず、単身となる児童あるいは幼い兄弟だけになってしまう御家庭、そうした子供たちについて、坂東市ではどのような対策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。 続いて、防災対策について質問させていただきます。 昨年、記録的な大雨、暴風、高潮をもたらした台風１５号並びに台風１９号は、全国各地で甚大な被害の爪痕を残しました。台風１５号では、千葉県のゴルフ練習場のネットが倒れ、家屋が押し潰されている非常にショッキングな映像が思い出されます。また、台風１９号の際には、記録的な大雨により全国各地で堤防決壊が相次ぎ、残念ながら死者９０名、行方不明者５名の犠牲者を出してしまいました。 その台風１９号の際、私も会派の議員仲間とともに各避難所、また対策本部を回り、状況確認をさせていただきました。そうした各所において、市長をはじめ市の職員の皆様が献身的に対応されていたこと、また、その後も不眠不休で対応に当たっていただいた職員の皆様には心から敬意を表するところでございます。本当にありがとうございました。 そして、このような災害の起こり得る状況の中では、いかに正確な情報を収集し、かつ迅速に避難行動に移れるかが自らの命を守る上で非常に重要になってくると、このように考えております。そこで、現在の坂東市では市民の危機管理能力向上についてどのような取組をされているのでしょうか、お伺いをいたします。 二つ目に、水害の起こり得る地域住民の避難経路及び避難所等の取決めというのはあるのでしょうか。また、近隣市町を含めた広域的な協議はなされているのでしょうか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 新型コロナウイルス対策について、答弁を願います。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、私のほうから倉持欣也議員の一つ目の質問の新型コロナウイルス対策について、まず初めに異変を感じたときの行動マニュアルと周知について、お答えをさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症、症状の特徴といたしまして発熱、喉の痛み、せきが長引くことが多く、倦怠感、強いだるさを訴える人が多いと言われております。また、仮に罹患しても軽症であったり、治癒する例も多く、重症となった場合でも感染症としては致死率はそれほど高いとはされておりませんが、季節性インフルエンザと比べてリスクは高いというような話がされております。特に、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化する傾向があるようでございます。 現在、古河保健所に新型コロナウイルス感染症の疑いに対します相談窓口といたしまして、帰国者・接触者相談センターが設置されております。強いだるさのある風邪の症状で３７度５分以上の発熱が４日以上続いている、また高齢者や基礎疾患のある方についてはこの状態が２日以上続いた場合には電話で相談を頂きまして、感染の疑いがあると判断された場合には指定された医療機関での受診となります。疑い例ではないと判断された場合には、症状に応じて通常の医療機関で受診となります。 市民への周知といたしましては、ちょっと繰り返しになりますが、市のホームページに相談窓口及び帰国者・接触者相談センターの掲示、またチラシを庁舎の窓口に配置いたしました。また、３月５日付で全戸に「新型コロナウイルスを防ぐには」というチラシを配布させていただきました。市民の方から問合せを頂いた場合、その方の不安の軽減に努めながら、古河保健所へお問合せをいただくよう案内を行っているところでございます。 今後も国、県の動向を確認しながら、情報メディア、防災ラジオを含め、情報によっては広報紙のおしらせ版等も活用して必要な情報を提供してまいります。 続きまして、二つ目、保護者の方が仕事が休めず単身となる児童への対策について、お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染防止対策といたしまして、小・中学校が臨時休校となりました。それに伴いまして放課後児童クラブにつきましては、長期休暇等のときと同様に午前７時３０分から午後６時３０分までの時間帯で開所することといたしました。開設場所につきましては、公営で７クラブ、民営が５クラブ、合計１２でございます。支援員につきましては、放課後児童クラブの支援員４９名に加えまして、教育委員会の協力を頂きまして小学校の介助員等１８名、宿題塾指導員５名を増員し、休業に伴いまして新規に入所を希望される方を想定いたしまして受入れ体制を整えたところでございます。 ３月１２日現在の利用状況でございますが、当初在籍していた６１８名ございましたが、感染予防の観点もございまして家庭での保育の協力もお願いいたしました。当初から在籍がありました６１８名のうち、３月１２日に利用いただいた児童は３１２名でございます。また、そのほかに新たに利用希望があった児童１５名につきましては、３月１２日は９名の利用、合計で３２１名でございました。 児童クラブにおきまして感染を防ぐ対応といたしまては、検温等、家庭での健康状態の確認のお願い、また発熱やせきなどの症状がある場合には家庭での静養をお願いしてございます。また、教室におきましては、学習中の児童の間隔を広げる、教室の換気の励行や、机、トイレ、ドアノブなどの消毒を徹底して行っております。また、保健師による巡回指導を毎日行いまして、児童の健康状態の確認をしてございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 教育長。
◎教育長（倉持利之君） ちょっと付け加えさせていただきます。学校関係で先ほどとダブってしまうかもしれないんですけども、家庭の中で、先ほどの状況の中で子供たちだけでいる御家庭もあります。その御家庭につきましても、先ほど申し上げさせていただきましたように、先生方、電話相談、電話連絡、家庭訪問あるいは市内の見回り、そういうことで今のところ対応させていただいております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 倉持欣也君、２回目の質問をお願いします。
◆３番（倉持欣也君） 御答弁ありがとうございました。私も市のホームページ等で拝見させていただきました。先ほど部長からもあったように、帰国者・接触者相談センターというんですか、どんなところだろうと思っていたのですが、厚生労働省であったり、茨城県庁であったり、各保健所といった、そういったところが窓口になるんだなと認識、理解いたしました。 そして、３月６日から、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が保険適用となり、医師は保健所の判断を待たずに検査を実施することができるようになったということですけれども、どこの病院でも検査ができるわけではなく、全国８４４ある帰国者・接触者外来を中心に各都道府県が指定する医療機関のみとなっておりますが、その医療機関は一般市民に周知されるのでしょうか。 ただ、周知されたとしても、みんながその医療機関に押し寄せたのでは院内感染という、そこで拡大してしまいますので、そういったところも懸念されますので、まずは帰国者・接触者相談センターに相談をするということがセオリーなのかなと、このように思います。そこで、相談センターに相談をしてから治療となるまでの一連の流れというのはどのようでしょうか。また、そうした患者のプライバシー保護についてはどのようでしょうか。その辺をお伺いいたします。 また、二つ目に、休校中の子供たちについてですが、いろいろと対策をしていただいてありがたいと思います。そこで、家で留守番している子供たちにおいて、これは切り口を変えて防犯の観点から、どのような考え、取組はなされているのでしょうか、お伺いいたします。 以上、２回目の質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、倉持欣也議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、基本は保健所に設けられました帰国者・接触者相談センターにお問合せいただくことが基本となります。それと、受診する医療機関でございますが、こちらは非公表でございまして、ちょっと県の方とお話ししたこともあるんですが、病院の名前は教えていただけませんでした。そういった面で、プライバシーの保護といったこともこちらに関連してくるものと思います。 それと、検査につきましても、茨城県では１日３６件ほど検査できるようなんですが、ここ何日かは３６件を超えているようなんですけれども、それでも体制としては十分というのが県の考えのようでございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 教育長。
◎教育長（倉持利之君） 先ほどの子供たちの防犯の観点からということでございますが、先ほどお話しさせていただきました家庭訪問とか電話連絡、あるいは見回り等での声かけ、あるいは注意喚起等を引き続き行っていきたいと思っています。また、あわせて警察にもパトロールの強化、巡回強化、その辺も依頼しております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 倉持欣也君、３回目の質問をお願いします。
◆３番（倉持欣也君） 御答弁ありがとうございました。今回の新型コロナウイルスの問題は、ＷＨＯ、世界保健機関もパンデミック宣言というのを発表して、専門家の間でも終息するのには年単位かかるのではないかと、そういう見解も多く報道されております。そうしたことになりますと、全国でも検査が進み、県内あるいは市内においても少なからず感染者が出てしまうのかなと、このように考えられますが、そうしたとき、先ほども触れましたけれども、相談窓口ですか、一般市民にとっては保健所や県庁、また厚生労働省と、ふだんあまりなじみのない機関でございますので、相談したくてもなかなか躊躇されて相談が遅れてしまう、またそこで感染を広げてしまうと、このようなことにもなりかねませんので、できることならば国や県と情報をリアルタイムに共有しながら、市のほうでも相談窓口というのを開設していただきたい。また、そうすることにより、より市民に寄り添った細やかな対応ができて、市民にとってもより安心感を増していただけるのではないかと、このように思いますので、その辺の見解をお伺いいたします。 もう一つ、休校中の子供たちの防犯対策ですけれども、いろいろと対策をしていただいているということで安心をいたしました。やはり、一番大切なのは犯罪に巻き込まれないことでございますので、そのためには先生方や保護者の皆様を含め、しっかりと子供たちに指導する、具体的なシチュエーションを想定しながら、子供たちとやり取りをして徹底した防犯教育というのをしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。これは御要望とさせていただきます。 以上、３回目の質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） すみません、最初に少し訂正をお願いいたします。 放課後児童クラブの当初の在籍児童数を、私、６１８名と申し上げたようですが、６９８名でございます。申し訳ありません、訂正をお願いいたします。 それで、３回目の質問にお答えいたします。 相談、遠慮なく気軽にということですが、市のほうでは保健所に案内ということにはなってしまうんですけれども、相談のほうは受け付けをしておりますので、新型コロナウイルスに関しまして不安に思うこと等がありましたら遠慮なくお問合せいただければと思います。 実際に幾つか相談を受けておりまして、多いものがやはり受診に関すること、それからホームページを見てその内容の確認等、あと、もし発生したとき消毒はどうなるのみたいな問合せも頂いておりますので、市のほうにも遠慮なくお問合せをいただければと思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 次に、防災対策（水害）について、答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、防災対策について、御答弁申し上げます。 まず、市民の危機管理能力向上について、市で行っている取組について答弁いたします。 市の主な取組の一つ目は、市総合防災マップの配布がございます。総合防災マップは、市民一人一人が自助や共助による防災の重要性を認識していただくために、昨年３月に作成いたしました。行政区長を通じまして各家庭に配布したほか、市役所をはじめ各公共施設にて必要な方に随時配布しております。その内容は、風水害や地震などの災害種別ごとの対策の啓発、避難所の一覧、利根川及び鬼怒川の想定最大規模の浸水想定マップ、風水害対策としての時系列の行動計画を書き込めるマイタイムラインなどを掲載してございます。作成部数は２万部で、この１年間で約１万8,０００部を配布させていただいたところでございます。 次に、二つ目としまして、市民を対象としました防災出前講座を実施しております。この防災出前講座は、実施を希望される行政区、団体、企業、学校などからの要請に応じまして、防災危機管理室の職員や関係機関の職員などが講師として伺い、行っておる状況でございます。 内容としましては、講座時間に応じまして水害からの避難啓発動画の視聴、総合防災マップを教材とした啓発や参加者の各自宅の災害リスクについての説明、防災ラジオの説明と配布、市民一人一人ができる防災対策の啓発などを行っております。今年度は１４回開催し、約1,１６０名の方々に御参加いただきました。 三つ目としまして、市防災訓練の実施や地域での地区防災訓練実施への協力がございます。今年度は、昨年度までの地震を想定としたイベント的な市防災訓練を変更し、利根川の大規模氾濫に備えた住民参加型の避難訓練をメインとした市防災訓練を七郷地区の住民の皆様と実施をいたしました。七郷地区の住民と関係機関等を含めると、合計約８００名の方に御参加をいただきました。 また、各地域で実施されております地区防災訓練において、マイタイムラインの作成説明、防災ラジオ配布、総合防災マップの見方の説明、備蓄食料の啓発、配布などを行い、参加者の防災力強化を図っているところでございます。 その他の取組としましては、出水期前に市広報紙への風水害からの避難対策の啓発記事を掲載する、また、地域の自主防災のリーダーとなる行政区長をはじめ市民の方々を対象とした自主防災組織リーダー研修会を茨城県や気象台と共催するなどの取組も実施したところでございます。 続きまして、水害の起こり得る地域住民の避難経路及び避難所等についてお答えいたします。 市では、市総合防災マップを市民の皆様にお配りしまして、大規模な水害により浸水が想定されている区域をお示しし、さらに市内の避難所及び避難場所をマップに掲載し、周知を図っているところでございます。また、避難所及び避難場所には浸水が想定されている区域に設置されている施設もあり、また避難ルートが水没している場合も考えられるため、市としましては早めに避難勧告等の発令に努めることはもちろん、市民の皆様に平常時から近くの避難所及び避難場所が使えない場合も想定して避難先を複数箇所考えておいていただくよう、また浸水箇所を避けた避難経路を確認していただくよう周知、お願いしているところでございます。 なお、避難所につきましては、従来の備蓄品のほか、段ボールベッドや非常用発電機等も配備して充実を図ってまいりたいと考えております。 さらに、近年多発する大規模水害の避難の課題から、市としましては浸水想定区域にお住まいの市民の皆様には避難勧告等が発令されたらすぐに避難ができるよう、日頃から意識と準備をしていただくことを前提としまして、必ずしも市が指定した避難所及び避難場所だけが避難先となるだけでなく、浸水しない地域に親戚あるいは知り合い宅がある場合は、避難ができるのであればそちらに避難していただくことも、スムーズな避難、ストレスが少ない避難生活に有効であることを御説明させていただいているところでございます。 また、昨年８月に市防災訓練としまして住民参加型の避難訓練を実施しました七郷地区においては、昨年１０月の台風１９号、令和元年東日本台風という名称でございますが、１９号の際に多くの方がスムーズに避難を実施できたことから、来年度は市防災訓練も住民参加型の避難訓練をメインとしまして実施してまいりたいと考えております。令和２年度は、開催地区の回り番から中川地区での開催となりますので、地元の皆様と実施の調整を行ってまいります。さらに、地区の回り番ですと、令和３年度に開催予定の長須地区につきましては、地区の多くが浸水想定区域にあることから、令和２年度に実施を繰り上げまして、できるだけ早めの避難対策に取り組んでいただけるよう、浸水想定区域への避難について地元の皆様と協議してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、令和２年度のこれらの訓練には、茨城県からの協力も頂けることとなっておりますので、より効果的な取組となるよう市議会議員の皆様の御理解、御支援を頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。 最後に、境町からの避難者についてお答えいたします。 昨年の台風１９号の際には、境町からの避難者数は、事前に町と避難協定を結んでいる坂東総合高校への避難を中心に1,０００名以上となりました。その際、坂東総合高校周辺には避難者の車で渋滞となるなど、混乱が生じていたと聞いております。このような課題につきましては、利根川中流域の大規模氾濫に備えて、市町村の枠を超えた広域避難を検討する会として立ち上げております利根川中流４県境広域避難協議会の場におきまして議論をし、解決してまいりたいと考えております。 以上、水害の起こり得る地域住民の避難経路及び避難所等についてお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 倉持欣也君、２回目の質問をお願いします。
◆３番（倉持欣也君） 御答弁ありがとうございました。私も、坂東市の坂東市総合防災マップですか、もちろん拝見させていただいておりますが、本当によくできておりまして、各災害時の対策を事細かく説明されております。また、浸水想定区域や避難所等、色分けをされて非常に分かりやすく作られております。こうしたすばらしいツールを使わない手はないと、このように思います。答弁のほうでも出前講座とか、開催しているということですけれども、そうした防災教育を、要望があった地域だけではなくて、防災マップで色分けされた浸水区域、そういう地域では区長や地元の消防団の協力を得ながら、ぜひとも防災教育を推し進めてほしいと、このように考えております。 そこで、防災マップに記載されている浸水想定区域内の行政区の数というのはどれくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 もう一つ、避難経路等の答弁、詳細にありがとうございます。最初に申し上げましたけれども、台風１９号の際に、昼間に避難所を見て回りましたけれども、実は夜も１１時頃から１２時半頃まで、私の地元だけですが、西仁連川の土手沿いや地元の避難所となっている猿島公民館、あるいは沓掛小学校、内野山小学校を巡回させていただきました。そうしたら、猿島公民館には数十名程度避難をされていたのですが、沓掛小学校と内野山小学校は、私が行ったときにはゼロでした。先ほど部長が答弁されてしまったんですが、私もその後に知ったんですけれども、境町の住民の方が坂東総合高校に避難をされてきたと、その際、混雑して渋滞が発生したり、避難所のキャパを超えてほかに移動してもらったりと、そういう話を聞きましたもので、誰も一番近いところに避難したいという趣旨は十分分かるところではあるんですが、ある程度地域ごとに避難所を分散させる、また今までの経験を踏まえて冠水箇所というのを避けながら避難をしていただくような、広域的な避難計画というのが、今後つくる予定というか、協議される予定はあるのでしょうか。この点をお伺いして２回目の質問を終了させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、倉持議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、浸水想定される地域の行政区の数でございますが、正式な数はちょっと手元にはございませんが、長須地区ですと１２行政区ございます。あと、利根川沿線ですと、莚内行政区あるいは矢作新田行政区というのが一番考えられる地域かと思います。 続きまして、避難経路のマニュアルがあるかということで御質問かと思います。 避難所につきまして、１２月の定例会議のときにも議員の皆様から御質問頂きまして、避難所につきまして、避難所運営マニュアルですか、そういったものを今策定中になっています。その中で、避難経路につきましても、具体的には、水害ですと議員おっしゃいますように道路が冠水して通れなかったり、地震ですと道路が隆起、陥没というのが考えられますので、想定で避難経路を市民の方にお示しするというのはちょっと難しいのかなという考えもございますので、その点はちょっと内部で議論して詰めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 倉持欣也君、３回目の質問をお願いします。
◆３番（倉持欣也君） 御答弁ありがとうございます。坂東市内で、行政区、おおよそですけども、１２から１４ぐらい浸水想定区域内にあるという答弁でございましたけれども、そうした地域で、防災マップを活用して、２か月に１か所ずつやったとしても２年ぐらいで１周するのかなと思いますので、毎年やっている、昨年も七郷地区のほうでやりました防災訓練、小学校区単位で多分やっていると思うんですが、それですと１３年に一度ということになりますので、大変期間は長いなと感じております。ですから、行政区単位でもいいのかなと思いますので、できれば二、三年程度に一度、そういった危険な地域の方には防災訓練、避難訓練というのを実施していただければ、勉強会、そういうのを実施していただければ、市民の防災に対する意識も変わってくるのかなと、このように思います。 やはり、自らの命を守るためのいの一番は、自分の住んでいる地域の危険を知るということだと、このように思いますので、どうか今後も市民の皆様に対し、防災減災の啓蒙、啓発に努めていただきたいと、このように思います。 二つ目の広域的な計画ですが、なかなかこれは難しいと確かに思うところでございます。できるだけそうした努力を重ねていただいて、今後も地球温暖化の影響で想定以上の雨の降り方というのも考えられますので、近隣市町と広域連携で防災計画をしっかりと定めて市民に周知していただければなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 最後に、防災ラジオについて一つお伺いいたします。若い世代の方たちはスマートフォンやタブレット等を使って情報収集ができますが、高齢者の方はなかなか苦手な人も多くいらっしゃると思います。でしたら、防災ラジオで情報を得てもらうのが一番簡便ではないかと、このように考えますが、そこで、高齢者の方に何か特典をつけたりして防災ラジオの普及促進を図るといいと思うのですが、その辺の考えをお伺いいたしまして、３回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、倉持議員の第３回目の御質問にお答えいたします。 まず、防災ラジオの普及をもっと高めたほうがよろしいのではという御質問かと思います。現在、防災ラジオのほう、約３割程度ですかね、市民の方に配布されているのは。特に若い人は、スマートフォンですぐ情報を得やすいけれども、高齢者の方はやはりラジオで実際耳で聞いて情報を得ないと、得る手段がないだろうということかと思います。 実際、市のほうとしましても、ＰＲは広報紙をはじめイベント等に出向きまして配布のＰＲには努めているところでございますので、その辺も継続して推進していければと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 以上で倉持欣也君の質問を終わります。 次に、１０番
金久保幸男君登壇。 〔１０番
金久保幸男君 登壇〕
◆１０番（
金久保幸男君） 皆さん、改めまして、こんにちは。政友会所属の
金久保幸男です。どうぞよろしくお願いします。議長のお許しを得ましたので、通告による質問をさせていただきます。 まず、道路の改良及び道路の補修についてですが、御承知のとおり、道路は私たちの生活の基盤でもあり、経済の生産、サービスの基盤でもあります。しかしながら、それを整備するには大きな財源が必要であり、またその道路用地を提供してくださる地権者の同意、そしてまた時間が必要であると思います。その点を踏まえながら、次の３点について質問をいたします。 まず、市道についてですが、我が市には全延長で約1,６５０キロメートルあると聞いておりますが、市道の拡幅整備の要望書を行政当局に提出しましても、それを実現するにはどのくらいかかるのか。順番なのでしょうか、予算面なのでしょうか、その理由についてまず答弁をお願いいたします。 次に、また地権者の同意について申し上げましたが、早急に道路の改良を要望している地域において、改良要望の地権者より無償提供するとの意向がありますが、その地域はほかの要望の地域より早く実現できると言われておりますが、具体的に早急に実現してくださるかどうか、またその基準はあるのでしょうか、答弁を願います。 三つ目に、道路の補修についてですが、一般道路、県道岩井・中里線、県道１２５号線で、マンホールの部分、下水道に関わるんですが、補修工事について、前から何度かお願いしたのですがなかなか進まない。つい１週間前に修理に来ていましたが、道路沿いの皆さんからは夜中、音と地響きで眠れないと、家にひびが入ると言われ、いつもどうにかならないのかと言われるんです。つい最近、道路のへこみのショックで車のドアを、後ろのあおりですが、落下して、そのまま車は行ってしまったと。戻らずに行ってしまった。１０日ぐらいして道路パトカーが、市か県のほうだか分かりませんが、片づけてくれました。もし歩行者にでも何か事故があった場合、県、市の補償になると思いますが、どのような対応をするのか、お伺いしたいと思います。 まず第１回目の質問をお願いいたします。どうぞ御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 道路の改良事業及び補修事業について、答弁を願います。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（奥貫浩司君） 道路改良事業につきまして、お答えいたします。 市道の整備状況でございますが、平成３１年３月時点で実延長1,６５0.０５８キロメートルのうち、改良済み延長は３８2.５８５キロメートル、改良率でいきますと２3.２％となっております。未改良道路に対しての要望、整備状況でございますが、平成１７年度から要望状況を整理しましたが、平成３０年度までに３００件を超える約１１０キロメートルの要望がありまして、そのうち約６５キロメートルの要望路線が未着手となっております。平成２８年度から平成３０年度、３か年の平均改良延長は4.５キロメートルですので、全ての路線を完了するにはかなりの時間を要する状況にあります。今後、事業のスピードアップに向けて交付金の活用検討など、予算確保に鋭意努力していく所存でございます。 道路用地の無償提供での改良要望につきましては、坂東市では寄附受入れ基準がございませんので、現在寄附での拡幅改良工事は実施していない状況でございます。優先順位につきましては、要望頂いている各路線の状況、小学校区別の要望状況、改良率、危険箇所などを考慮いたしまして、緊急性はもとより地域間のバランスなどを踏まえ、優先的に整備すべき箇所を整理し、計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。 以上になります。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小島浩君） 私のほうから、下水道マンホールが原因で起こる振動や騒音の補修について、お答えいたします。 道路管理者から占用許可を受けて下水道事業により設置されたマンホールや埋設された汚水管の舗装復旧の段差等による苦情が発生した場合は、工事直後であれば施工業者の責任において速やかに補修対応をしております。しかし、時間がたった箇所の案件につきましては、道路管理者の判断の下、占用者との協議により対応することになることから、時間を要することもあります。 議員が御指摘の場所は、県道中里・坂東線と思われますので、道路管理者が境工事事務所になります。下水道の工事は約２０年前に行われた箇所になりますが、道路管理者の境工事事務所で平成２５年度に路面の全面復旧を実施しております。近年、交通量の増加等により路面状況が悪化したものと思われますが、先月２月に境工事事務所から相談を受け、現地確認をしたところ、下水道工事箇所の影響があることから、境工事事務所と協議を行い、占用者である市で部分補修を実施したところでございます。 今後の補修につきましても、道路管理者と協議の上、速やかに対応してまいりたいと考えてりおります。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君）
金久保幸男君、２回目の質問をお願いします。
◆１０番（
金久保幸男君） 御答弁ありがとうございました。道路の拡幅整備の件でありますが、ある行政区の要望で区長と役員が地図を持参して市役所に提出したのですが、順番もあるのでしょうが、見にも来ないと。職員の方が見には行っているんでしょうが、声かけたかどうか分かりませんが、地権者が東京都の方で無償提供してくれるとのことです。どう説明すればいいのか、また行政区によって３月は役員改選、区長が替わるところがあるものですから対応に困ると、その点を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（奥貫浩司君） 道路改良の要望を受け付けた際には、区長の立会いはお願いしておりませんが、市職員で現地の確認はさせていただいております。面会に来ていただいた区長には、申請後、いつ頃できるかなど御心配されていると思いますが、要望を受け付ける際に、市全体の要望状況や道路改良の手順など説明させていただきまして、工事までには相当の時間を要する旨をお話しさせていただきまして、御理解と御協力をお願いしているところでございます。 また、不在地主や遠方の地権者の方についてでございますが、道路事業の進展に伴い用地が必要になった際には、市役所のほうにて地権者に連絡を取り、御説明に伺わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君）
金久保幸男君、３回目の質問をお願いします。
◆１０番（
金久保幸男君） 県道下水道マンホールの件ですが、車ですが、大型車、トレーラーの空車の場合は特に振動が激しい。マンホールですが、県道１２５号、圏央道の下をくぐって、それから北へ、古河市のほうへ向くんですが、２５メートルから３０メートルおきに連続であるものですから、ちょうどトレーラーでも空車の場合が一番多いんですが、音ばかりして、マンホールを、要望ですが、直す場合は、設計にもよるんでしょうが、車幅の真ん中へ、あるいは縁石のほうへ、歩道に寄ったほうへ移動してもらえたらと思うんですが、今の状態ではいつになっても同じことの繰り返しで何にもならないと、こう思うのであります。 片側の車輪、左側の車輪がちょうど乗っかるところにマンホールの蓋が、２５メートルおきから３０メートル、トレーラーなんかじゃ十七、八メートルあるから、しょっちゅう、だんだん音でどうにもならない。だから、自分の家からも近いんですが、外へ出て、みんな、それしか言われないんですよ、近所の人に。住民の皆さんにはそれを言われるものですから、要望になるかもしれませんが、できるだけよい答えが出ますように、よろしくお願いして質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小島浩君） 御指摘のマンホールの位置でございますけども、確かに大型車が通りますと振動等発生する箇所がございます。ただ、このマンホールを移動させるということは非常に難しいものと考えております。近年におきましては、マンホールの位置については大型車がまたいで通るような車道の真ん中を設計上も設置している箇所が多くなっております。今後についてはそのような位置に考えたいと思います。ただ、議員が御指摘のところは、歩道もある道路なんですけども、歩道にはやはり水道管等、先に埋設されている地下埋設がございまして、それで車道のほうに設置することになった案件だと思います。今後、速やかな補修のほうで対応していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 以上で
金久保幸男君の質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。 午後２時２７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３９分 再開
○議長（張替秀吉君） 再開いたします。 ここで、先ほどの倉持欣也君の質問に対する答弁の訂正が求められておりますので、発言を許可します。総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、先ほど倉持欣也議員の第２回目の御質問の中で、浸水想定される地域の行政区の数ですか、そちらについて、正確な数字が出ましたのでお答え申し上げます。 浸水するリスクがありまして、昨年の台風１９号の際に河川流域ということで避難勧告等を発令しました行政区の数は、４３行政区でございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 次に、１３番桜井広美さん登壇。 〔１３番 桜井広美さん 登壇〕
◆１３番（桜井広美さん） 公明党の桜井広美でございます。通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。 初めに、新型コロナウイルス対策について伺います。 現在、世界中を震撼させている、この新型コロナウイルス対策については、本日の一般質問でも既に複数の議員から質問され、執行部の答弁も伺っておりますので、私からは重ならない部分を質問させていただきたいと思っておりますが、２回目、３回目に重複してしまうときは重ねて御答弁を頂きたいと存じます。 ここで、国の対応を紹介させていただきます。いつ終息するか分からない現状の中、政府において、１０日に新型コロナウイルス感染症対策本部の会合が開かれ、中小企業、小規模事業者への資金繰り対策強化や学校の臨時休校に伴う支援、感染拡大防止と医療提供の体制整備などが柱の緊急対応策第２弾がまとめられました。今回の対応策では、同感染症に関する5,０００億円規模の特別貸付制度が創設されました。実質的に無利子、無担保での融資枠を設け、中小企業、小規模事業者の雇用維持や事業継続を支援するというものでございます。休業手当などを助成する雇用調整助成金の特例措置に関しては、同感染症の影響を受ける全事業主に対象を広げるなど拡充されております。 また、学校の臨時休校をめぐる対応では、保護者が子供の世話をするために休みを取った場合の所得減少に対応する新たな助成制度を創設した内容は、正規、非正規雇用を問わず日額上限8,３３０円を助成し、フリーランスなど業務委託を受けて働く人についても日額4,１００円を支援するというものでございます。さらに、給食停止に伴う学校給食費の返還を学校設置者に要請、給食調理業者や食品納入者、酪農家などもきめ細かく支援する、また午前中から放課後児童クラブを開く場合には、追加経費を国が全部受け持つと言われております。 感染拡大防止と医療提供体制の整備強化も図るため、乳幼児や重症化リスクの高い高齢者への感染を防ぐため、保健所や介護施設などで消毒液を購入する場合の費用を補助、ウイルスを検出するＰＣＲ検査についても、民間医療機関への導入を支援し、検査能力をさらに拡大する、緊急対策第２弾は以上のような内容になります。 当市におきましても、９日時点で庁議を６回重ね対応しておると、先日の全員協議会において木村市長より報告がありました。先ほどの御答弁では７回と、その後また１回あったと思います。国からの通達や状況が刻々と変化する中、対応していただいておりますことに敬意を表するものでございます。 各対応の内容は、これまでの各議員の質問で聞かせていただきましたので、私からは新型コロナウイルスに対する各種相談について、窓口はどのようになるか伺います。 中小企業、小規模事業者への資金繰り対策の相談、学校の臨時休校に伴う相談、感染が疑われる場合の医療相談など、まず全部一本化で受けているのか、それぞれになるのか、それぞれの場合、窓口は幾つになるか伺います。 ２項目めに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について伺います。 ＳＤＧｓについては、昨年３月にも質問させていただきました。ＳＤＧｓとは、「誰一人取り残さない」という理念の下、貧困や教育格差、気候変動、ジェンダーによる格差など地球規模の問題に向き合うために、国際社会が２０３０年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした１７の目標のことです。日本では、２０１６年５月に閣議決定され、ＳＤＧｓ推進本部が設置されました。本部長を総理大臣、副本部長は内閣官房長官と外務大臣、本部員は全閣僚になります。この本部を中心に、ＳＤＧｓを推進した動きに呼応し、地方自治体もＳＤＧｓに取り組みつつあるという状況のようです。 当市におきましても、３月定例会議初日、木村市長の施政方針の中に子育て支援や教育、医療、福祉の充実を図り、農業と商工業の取組を強化するとともに、ＳＤＧｓなどの新しい概念を取り入れながら、人生１００年時代を見据え、次代を担う子供たちが夢と希望に満ちあふれ、誰もが健康長寿で、安全安心に暮らすことができ、活力あふれるまちづくりに取り組んでまいるとの言葉がございました。 そこで、１点目に、当市におきまして持続可能なまちづくりのためＳＤＧｓ達成に向けてどのように推進されていくのか伺います。 昨年の内閣府のＳＤＧｓに関する自治体の取組状況の調査によりますと、ＳＤＧｓを推進している自治体は１3.４％だったといいます。具体的には、自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催や地方版総合戦略への明記、環境基本計画などへの反映等です。また、地方自治体の施策や事業は多岐にわたっており、取組の全てがＳＤＧｓにつながっていると言われております。当市で取り組む施策や事業は、全てＳＤＧｓに関係していることについて、庁内の認知度はどのようか、職員への啓発も含めてどのようか伺います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 新型コロナウイルス対策について、答弁を願います。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、桜井議員の質問で、新型コロナウイルス対策、私のほうから感染が疑われる場合の相談窓口についてお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の相談窓口は、今年の１月２８日に厚生労働省のほうにまず初めに設置がされました。１月３１日には、茨城県と県内各保健所に設置されました。また、２月５日に各保健所に帰国者・接触者相談センターが設置され、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には指定医療機関の帰国者・接触者外来を受診していただくことで、蔓延の防止を図っております。茨城県及び各保健所の相談件数、３月１１日の時点で合わせて通算7,５４４件、うち古河保健所管内が５０４件となってございます。 今後、新型コロナウイルスによる感染の拡大が懸念される中で、市民の健康を守り、安全安心を確保するための感染予防対策及び相談体制の強化が必要と考えるものでございます。 今後、状況の変化に応じまして、県、保健所との連携を図り、相談体制を強化し、市民の不安の解消を図るものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木博君） それでは、私のほうから中小企業者、小規模事業者への相談窓口ということでお答えさせていただきます。 ３月６日時点で、坂東市商工会のほうで新型コロナウイルスに関する中小企業支援対策特別相談窓口を設置しております。市役所のほうでも、昨日からホームページ、あとフェイスブック、あと情報メールで市民の方には周知しております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美さん）
保健福祉部長には、同じ御答弁を何回もありがとうございました。私は、窓口が幾つになるかもまた伺ったんですが、保健福祉部であるとか、産業経済部とか、幾つあるのか、それも伺ったところでございます。 新型肺炎につきましては、世界保健機関、ＷＨＯが１１日にコロナウイルスによる感染拡大でパンデミック宣言を出しました。これは、世界中に広がって、今後どうなるか予測不能ということだと言われます。幸い、茨城県には今のところ感染が確認されておりませんが、本当に危惧される状況でございます。 相談窓口について、今御答弁を頂きましたが、現場は大変であるのかなというふうに想像しております。スムーズに業務が運ぶよう、当たられることをお願いいたすところでございます。 それで、相談窓口なのですが、まず私が思うのは、このコロナウイルスについての相談を、いろいろな部門がありますけれども、まず一本化で、ワンストップ化というか、そういうことで受け付けて、それで各ところに御案内するというのはどうなのかなということで、２回目は聞かせていただきたいというふうに思います。 また、まだ茨城県にはそのような感染者がいないので、それほど、よく分かりませんけど、あまり悪いことを考えないほうがいいとは思いますが、これから拡大した場合とか、窓口が混雑するというような場合も想定されると思いますので、そのようなときには中小企業とか、そちらの相談窓口もありますけれども、また申請等もありますね。そういうのはネットで申請等もできるとどのようかなと思いまして、この辺を聞かせていただきたいと思います。 また、学校が休学になりまして給食も停止しております。その分の給食費についてはどのような扱いになるのか、国では返還するというようなことで第２弾のほうには出ておりますけれども、坂東市ではどのように対応していくのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（張替秀吉君） 副市長。
◎副市長（鈴木清君） それでは、ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。 相談窓口の一本化という件でございますけども、現在は、例えば放課後児童クラブにつきましては保健福祉部のこども課、それから学校に直接関わるものにつきましては各学校だったり、あるいは教育委員会の学校教育課等を窓口に行っているところでございます。先ほど言いましたように、小規模事業者につきましては商工会ということで対応しているということで、現時点では各々の部署で専門的に扱っている、あるいは病気等につきましても、基本的に保健所で行っているわけでございますけども、市役所の保健福祉部のほうの健康づくり推進課というところでも、やはり専門のスタッフというか、保健師が対応しているところでございます。実際に、先ほどから話に出ていますように、何件か相談をされてきているということでございますので、市としても最大限の努力をして相談体制に臨んでいるということでございます。 今後、さらに感染状況の拡大とか、そういったことを踏まえて、今指摘をされました一本化についてもきっちりと検討していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 教育長。
◎教育長（倉持利之君） それでは、給食関係につきまして、お答えさせていただきます。 まず、３月分でございますが、１日だけ、３月２日の給食を食べておりますので、その分だけはお支払いいただくということで、３月２日に通知を出させていただきました。ということでございます。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美さん） ありがとうございます。窓口が幾つあるかというのは、今の時点で、市だけではなく県もあるし、保健所もあるし、先ほど言った厚労省もあるとかいうことで、今何口というか、それがあるかというのは、今この場では御答弁は頂けないものなのかなと、今２回聞いたんですが、御答弁なかったので、そのような感じ、２回じゃない、１回聞いて、なのかなというふうに思います。分かれば教えていただきたいと思います。 これを一本化も検討されるということでございますので、コロナウイルスに対する質問はここでと、一本であって、そこで受け付けていただいて、そこから回していただければスムーズに済むかなというふうに思ったんです。相談される方が産業経済のだったら商工会とか、その辺は分かりますけれども、どこなんだろうと迷ったときに、いろいろなところをたらい回しされるよりは、ワンストップ化で、そこで受け付けていただいて回していただくのがスムーズかなということで提案させていただきました。御検討いただきたいと思います。 給食につきましては、１日だけ食べさせていただいて、その分だけ頂くということで、頂いた給食費をお返しするという手間はなく、１食分だけを保護者の方に払っていただいたということで、坂東市はそのような対応ですね。分かりました。 新型コロナウイルスの影響で各種イベントや高校野球の春の選抜大会、このようなものも残念なことに中止となりました。今後も事態の変化に応じた対応が不可欠になることと考えられます。このコロナウイルスの対応という、今、本当に現場は大変な思いでやられていると思いますが、このようなときに自然災害が発生して、避難所生活を強いられる事態も想定に入れたほうが、今後暑くなったりするとき、そのような対策も考えられているといいかと思います。私は今、とにかく水害や大地震等、起こらない、そのようなふうに心から祈っておるところでございます。 避難所生活、昨年もありましたけれども、避難所生活等を想定しますと、今回のこのウイルスではマスクが大いに必要になることと思います。現在は、本当にマスクが手に入らない状況でございます。マスク備蓄についてでございますが、今回市のほうにマスクの備蓄がありまして、マスクの対応をしていただきました。その御報告も受けております。本当に市のほうに備蓄があってよかったと思っておるところでございます。 今後のマスクの備蓄なんですけれども、今なかなか買えない状況ですので、購入の見通し等、そういうこともあると思いますが、今後マスクの備蓄というのも必要になると思いますが、どのくらい備蓄したほうがいいのか、その辺をどのように考えられているか伺いたいと思います。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、マスクの備蓄についてお答えをさせていただきます。 今回、コロナウイルス感染、茨城県は幸いありませんが、全国で広がりまして、当初市のほうにも保健福祉部のほうでやや１万枚に欠けるぐらいの備蓄がございました。そちらのほうは、例えばこども園で給食の調理をする方、そういった方がどうしても毎日交換する必要がありますので、そういった面で使わせていただきました。 今現在の在庫なんですけれども、通常のマスクが約1,０００枚、それと医療機関等で使われるマスクが約2,７００枚、在庫がございます。この在庫につきましては、もし仮に県内あるいは市内で発生してしまった場合に、職員をはじめ対応する従事者に着用する可能性がありますので、こちらはちょっと在庫として取り置きたいと考えております。 それとあと、購入の状況なんですけど、在庫が非常に心もとないものですから、通常取引のあるメーカーにもう今月の初めに発注はしてあるんですけども、はっきりした時期は業者のほうもお伝えできない、５月ぐらいになってしまうかなというような返事を頂いております。保健福祉部ではマスクの備蓄についてはそのような対応をしております。 発注は、前回の備蓄と同様に１万枚を発注いたしました。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） ただいまの
保健福祉部長の答弁なんですが、ややちょっと説明不足の点がございましたので、補足説明をさせていただきたいと思います。 当初、この問題が発生して、マスクの枚数がといったときに、１万枚程度という確認だったんですが、近隣の市町村等でも住民への配布というような話もある中で、１万枚のマスクを当市５万先の住民にというわけにもいかないと。では、そのマスクをどのように活用といったときに、一部、先ほどの保育所等の調理員等に使っていただければという話があったことは、まず現実でございます。 その上で、御案内のように各小・中学校あるいは保育園等の休園、休校という中で、季節柄卒園さらには入園、卒業、入学式と、そういうイベントを控えた大事な時期でございます。そういう中で、市立、私立を含めて全ての保育園や小・中学校でそういったイベントの際にお使いいただければということで、その分を手当てさせていただきまして、配布をさせていただきました。結果として残数が、先ほど申し上げました二千数百枚という数字でございます。そのものについては、万々が一、今世界的にパンデミックと言われるような状況の中で、必要とあれば、緊急のときにはその枚数を使いたい。 今、メーカーのほうに既にオーダーはしてございますけれども、なかなか入荷の見通しが立っておらないという現実でございます。 それと、先ほどの質問でいろいろと議員のほうからも御指摘として、対応がどうなんだというお話もあるんですが、正直申し上げまして国のほうも大分この対応には苦慮されているという現実がございます。一例を挙げますと、小・中学校等の休業の方針は出ましたけれども、その際に、じゃあ給食費の取扱いであるとか、休業に対応した学童、児童クラブの費用の取扱いであるとかは何の指針も示されなかった。結果として、近隣では１日1,０００円からの学童の費用を徴するというような話もございましたし、市におきましても当初は夏休みに準じた費用を頂こうかという話もあったんですが、結果として平時と同じ金額を頂くという、そういう半ばばたばたしたような状況の中で今取組み、といっても、方針が出せない厳しい状況にあることも御理解を頂ければというふうに思います。
○議長（張替秀吉君） 次に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について、答弁を願います。企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）につきまして、答弁をさせていただきます。 ＳＤＧｓに向けた推進につきましては、ＳＤＧｓは２０１５年９月の国連サミットにおきまして、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して採択されたもので、２０３０年を年限とする１７の国際目標、その下に１６９のターゲットと、２３２の指標が設定されております。 国におきましては、地方創生との親和性に着目しまして、昨年の１２月に策定しました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、ＳＤＧｓを地方創生の原動力として位置付けるとともに、先駆的に取り組む自治体をＳＤＧｓ未来都市、先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業と選定、支援するなど、普及促進に取り組んでいるところでございます。 本市におきましては、昨年の５月に一般社団法人坂東青年会議所主催、坂東市後援によります、ＳＤＧｓを学ぶ体験型のセミナーが開催されました。多くの市民の皆様が参加される中、市の職員も参加をさせていただきまして、セミナー開催後の庁議におきましてはＳＤＧｓの推進に向けて庁内で情報共有等を進める方針を確認したところでございます。 また、翌６月には、ＳＤＧｓに取り組む自治体と民間企業等とのパートナーシップを深める官民連携の場として、国が設置しました地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットホームに坂東市としまして加入いたしまして、最新の動向や取組事例等につきまして関係機関と情報共有を図っているところでございます。県内の加入状況としましては、現在茨城県を含めまして１１の自治体が加入しているところでございます。 今後につきましては、引き続きＳＤＧｓについて理解を深めるとともに、令和３年度に策定を予定しております次期総合計画等におきまして、ＳＤＧｓに係る位置付けや取組方針、関連する事業の記載などにつきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、庁内の認知度でございますが、より認識を高めていく必要があると考えておりますが、市の方向性としまして平成２７年度に策定しました坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び平成２９年度に策定しましたばんどう未来ビジョン等に基づき、人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指し、誰もが安心して暮らせる持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。 ＳＤＧｓが示す１７のゴールは、スケールは異なるものの、その目指すべき方向性は同じ持続可能なまちづくりでありますことから、ＳＤＧｓの達成を目指すことが、誰もが安心して暮らせる持続可能なまちづくりの実現に資するものと考えております。 これまでＳＤＧｓを学ぶセミナーへの参加や情報共有等に取り組んできたところではございますが、今後につきましては、国は実施指針を改定いたしまして、今後４年で本格的な行動を加速、拡大することとしておりますことから、市としましてもＳＤＧｓは市の方針であります誰もが安心して暮らせる持続可能なまちづくりの実現に資するものであることを職員が再認識しまして、研修等を行うとともに、市民の皆様の意識醸成を図りながら、官民連携によりさらなる推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美さん） 昨年の３月にＳＤＧｓについて初めて質問させていただきましたが、それから５月、６月と、いろいろ坂東市も積極的にＳＤＧｓについて取り組まれているんだなということを今日教えていただけまして、茨城県の中で１１の自治体という中に坂東市も入っているということで、本当にありがたいことだと思っております。 昨年の３月の一般質問にも紹介させていただきましたけれども、今、部長からも御答弁がありましたように、ＳＤＧｓの１７の目標について、またここで再度、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 １、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、全ての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、この１から６までは貧困、健康、教育、ジェンダー、水などの課題が扱われております。 ７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、１０、人や国の不平等をなくそう、１１、住み続けられるまちづくり、１２、つくる責任、使う責任、この７から１２までは持続可能な社会づくりに関する経済、また社会系の開発目標になるところでございます。持続可能なまちづくり、雇用、エネルギー、生産と消費、平和と公正などに関する目標でございます。 続きまして、１３、気候変動に具体的な対策を、１４、海の豊かさを守ろう、１５、陸の豊かさも守ろう、この１３から１５は地球温暖化、海と陸の環境保全など環境問題になります。 そして、１６は平和と公正を全ての人にで、ＳＤＧｓの理念とも言うべき目標でございます。そして、最後の１７はパートナーシップで目標を達成しよう、これはこれまでの１６の目標を達成するための実施体制づくりに関する目標になります。 自治体の取り組む施策がＳＤＧｓにつながるということを考えますと、例えば先日の全員協議会で説明を受けました高齢者の運転免許自主返納等支援事業や坂東市子ども・子育て支援事業計画、さらに坂東市地域福祉計画、自殺対策推進計画などは、３の「全ての人に健康と福祉を」に該当すると考えられます。また、ばんどう未来ビジョンは、１１の「住み続けられるまちづくり」になると思います。経済、雇用対策等は、８の「働きがいも経済成長も」に該当すると思います。このように、既に実施している事業がＳＤＧｓそのものと考えられます。そのことを認識することが大事であるというふうに思います。 そこでなんですが、職員の方たちが自分の仕事がＳＤＧｓに貢献していると意識するとともに、ＳＤＧｓの認識度を高め、より誇りを持って自らの仕事に当たっていただけるように、職員の皆さんの名刺に自分が担当している事業に関するＳＤＧｓのアイコン、数字と今の文言があって、ちょっと絵が描いてあるような、このアイコンをプリントしてはというふうに提案いたします。例えば、教育振興を担当する職員は４の「質の高い教育をみんなに」、環境を担当されている職員には「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」等になります。また、市役所の庁舎に各課の看板がありますが、その看板に担当する事業に関するアイコンを書き込むことも提案したいと思います。 地方自治法第１条の２には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとされております。住民の福祉の増進を図ることを基本とは、ＳＤＧｓが掲げる「誰一人として取り残さない」と同じだと思います。そう考えますと、自治体がＳＤＧｓに取り組むということは、自治体自らの価値や、また意義に気づくことになりまして、ＳＤＧｓは自治体に光を当てる取組とも言われております。積極的に取り組んでいただくためにも、取り組んでいただいておると先ほど言いましたが、またこの先取り組むためにも、先ほど提案しましたアイコンについてはどのようにお考えか伺います。
○議長（張替秀吉君） 企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） アイコン等の表示、御提案ありがとうございました。今後の施策においては、そのような部分も前向きに検討させていただきたいと思います。 また、補足をさせていただきますが、今後策定する計画等にやはり具体的に反映させていくために、先ほど申しました国際規模で伺っておりますＳＤＧｓの１７のゴールの、あるいは１６９のターゲット等について、自治体レベルではどのような取組になっていくのか、国が作成しました地方創生ＳＤＧｓローカル指標、こちらを参考にしながら、整理をしまして、施策や取組がＳＤＧｓの達成に資する事業であるか否かを検証いたしまして、ＳＤＧｓの達成に資するものとして整理できました事業等につきましては、ＳＤＧｓのゴールを示した１７あるアイコンのうち、関係するアイコンを記すなど、関連性を明確に示してまいりたいと考えております。 なお、令和３年度に策定を予定しております市の総合計画等への反映をしていきたいと、そのように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美さん） 前向きに取り組んでいただきましてありがとうございます。そのようによろしくお願いいたします。 あと、もう一つなんですが、昨年３月の質問時に、所管部署について、当時の部長の御答弁では政策調査課あたりが取りまとめリーダーとなって進めるというふうにありました。今、企画部長が御答弁いただきましたけれども、確認でございますが、今後この庁舎の各部がＳＤＧｓ、いろいろなところを担当すると思いますけれども、取りまとめというのはどこの課になるのか、その辺も伺いたいというふうに思います。 あとは、今ほど部長が御答弁いただきましたように進めていただきたいと思います。
○議長（張替秀吉君） 企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） ３回目の質問に答弁をさせていただきます。 基本的には、企画部の企画課のほうで取りまとめをさせていただきまして、各部、各課のほうにそれぞれの、今頂きました御提案の内容とか、その辺のところも周知させていただきまして、職員の認知度、そちらのほうも高めるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 以上で桜井広美さんの質問を終わります。 次に、９番石川寛司君登壇。 〔９番 石川寛司君 登壇〕
◆９番（石川寛司君） ９番席の石川です。議長のお許しが出ましたので、通告どおり一般質問を行います。 私の質問は、坂東市における工事発注制度と工事の内容についてです。 まず最初に、坂東市発注の工事は指名競争入札、坂東市のほうで業者を指名する、一般競争入札、指名権のある人がどの工事にも指名参加できることが一般競争入札、坂東市の指名競争入札の金額は５００万円が上限とされています。そのことについて質問したいと思います。 現在、この世の中はハイテク時代です。パソコン、インターネット、コンピュータ、子供でもスマホ、タブレットを使う時代です。当坂東市におきましては一般競争入札が主体ですが、入札に参加する際、希望する物件の見積りをします。見積りも、各業者がソフトを使っているそうですが、そのソフトも精度のよいものは１００万円、２００万円もするそうです。私が言いたいのは、精度のよいソフトを使える会社はそういません。そうでない会社も、精度のいいソフトを使えない会社も多いと聞いています。そこで、入札の落札確率が違ってきてしまいます。 当市では、指名競争入札の上限が５００万円と決められていますので、市の仕事をやる場合に、現場が５０％、あとは書類が５０％ということになっていると言われます。５００万円の仕事も1,０００万円の仕事も、経費は同じ金額なんです。ですから、少しでも多い金額のほうがその会社は利益が出るわけです。一般競争入札では、物件により2,０００万円、3,０００万円、または4,０００万円という大きな仕事もあります。先ほどの話ではありませんが、ハイテクに乗れない業者はなかなか一般競争入札の落札ができないそうです。すると、どうしてもそこで不平等が生じてしまいます。 皆さんも知ってのとおり、市の祭りごとでは将門まつり、古城まつり、また災害復旧では除雪工事、台風の被害の工事、水害など指名業者の皆さんの助けを借りて行っているわけです。その皆さんの業者の方々は、平等にお祭り、または災害復旧のときは骨を折って作業をしていただいているわけです。その中で、仕事量に大きく差がある、中にはゼロに近い会社もあるわけです。そんなことでは、協力の会社もどんどん少なくなってしまいます。当市では、指名が５００万円ですが、どうか1,０００万円から1,５００万円に上げてもらい、受注の少ない業者の人たちも平等に近い入札、落札のチャンスをあげられないでしょうか。それを伺いたいと思います。 次は、入札において、受注された工事の中で不適切な工事が行われている現場があります。去年の暮れ、私は挨拶回りをしていました。ある地域で何人かの地元の人に、石川さん、ひどい仕事をしている現場があると聞きましたので、私はその現場を見に行こうと思いました。ちょうど雨が上がり、夕方でしたが、その現場に着きまして唖然としました。周りの道路はきれいに、まだできたばかりの道路が周りにあるんですが、みんなきれいに水がはけている。その現場は、水たまりがあるんです。まだ工事が終わったばかりなのに。それと、車から下りてみましたら、舗装のところと、Ｕ字溝が倒れちゃって口が開いている、そこを補修してあるんです。ですから、約１００メートルぐらいのまっすぐな幅員五、六メートルの道路ですが、Ｕ字溝がこういうふうにのたうち回っている。このような現場がありました。 地元の人の話では、工事が終わってすぐにＵ字溝が寝転んじゃったんだよ、曲がっちゃったんだよと言っています。検査のときはどうだったか分かりませんが、検査の前にこうなったのか、検査の後にこうなったのか分かりませんが、このような現場は、当局はどのように管理、指導しているのか、お聞きしたいと思います。 道路も市民の税金でつくっている大きな財産です。普通、道路は２０年、３０年もって当たり前なんです。それがすぐに壊れてしまう道路ができている、当局ではどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 坂東市における指名業者及び工事について、答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、坂東市における指名業者及び工事について、まず、坂東市発注の指名競争入札額は上限額が５００万円までと決められているが、上限を1,５００万円まで引き上げることができないかという御質問にお答えいたします。 現在、市におけます建設工事の契約は、原則、設計金額が５００万円以上は一般競争入札、５００万円未満が指名競争入札及び随意契約で行われております。この対象となる金額でございますが、坂東市一般競争入札参加要綱に定められており、合併当時は一般競争入札が１億5,０００万円以上でございました。平成１９年５月には4,０００万円以上に改められ、さらにその後、平成２７年５月１日には現在の５００万円以上と改められ、指名競争入札の対象金額の引下げが行われてきた経緯がございます。 一般競争入札は、手続の面で透明性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと、競争性が高いことから入札及び契約において不正が起こりにくいなどのメリットがあります。一方、指名競争入札にも、一般競争入札に比して手続が簡易であることや受注機会の均等、地元業者の育成などの利点があると考えられます。 指名競争入札の対象金額については、業界団体からも要望書等を頂いております。市では、平成２７年３月２０日の損害賠償請求裁判の和解成立を契機に、特に大きな議論もないまま、同年５月１日から指名競争入札の上限額を５００万円未満とする入札制度の急激な改革を行った経緯がございます。つきましては、指名競争入札の上限額につきましては今後調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、坂東市発注の工事において不適切な工事をする業者について、当局はどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。 市が発注します工事においては、監督員が契約に係る設計図書等に基づき工程の管理、定期的な協議を行いまして、受注者に必要な指示を行うなど、契約の適正な履行を確保し、円滑な工事が行われるよう努めているところではありますが、不適切な工事、過失による粗雑工事等をした受注者に対しましては、坂東市建設工事請負業者指名停止等措置要綱に基づき審査を行うこととなります。事故、施工不良、不正行為等があった場合には、工事を所管する課からの報告を受けまして措置の審査を行うため、坂東市建設工事指名競争入札参加資格審査委員会に諮りまして、情状に応じまして要綱に定めるところにより受注者に指導等を含め処分を行うこともあり得ると考えております。 以上、答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 石川寛司君、２回目の質問をお願いします。
◆９番（石川寛司君） 先ほども言いましたが、お祭りごと、災害復旧は大体指名業者の方のお骨折りで行っています。これが皆さん、やめるとなったらどうしますか。職員の方がみんなやるんですか。大変な労力ですよ、これは。ですから、ぜひとも指名の金額を上げていただき、皆さんが平等に仕事が取れる、平等に仕事が回ってこそ市の発展と活性化があるんじゃないですか。 次に、不適切業者のほうですが、業者の中には市の指名業者ということでプライドを持っていい仕事をする業者もいるんです。総務部長、一番怖いのは、不適切業者がやってそういう簡単な検査を通ってしまう。じゃあ、我々もそれに近い仕事をすれば検査が通るのか。あくまでも利益追求になっちゃうんですよ。そうすると、坂東市の財産である道路が、３０年もつ道路、２０年もつ道路が１０年、５年しかもたなくなっちゃう。これは大きな損失ですよ。その辺はどうお考えですか。
○議長（張替秀吉君） 総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、石川議員の第２回目の御質問にお答えいたします。 不適切工事の部分でございますが、先ほど申し上げましたように、市の内部としましても要綱と契約規則とルールにのっとりまして、発注した課においては監督員のほうがその設計図書に基づいてきちんとした工程管理をして、業者への指導等含めて適切な工事ができるように指導していきたいと考えております。 検査につきましても、実際管財課のほうで検査のほうは行っておりますので、検査につきましてもその図書のチェックですとか、現場についても慎重に確認するように今後進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 石川寛司君、３回目の質問をお願いします。
◆９番（石川寛司君）
都市建設部長、市役所にはそういう工事を管理する職員がいるんですか、現場を見られる職員が。見られて、こんな工事ができるのかということなんです。私が思うには、一般入札ですと、どんな工事をしても検査が受かればまたすぐに入札に参加できる。これはペナルティですよ、私が考えるのには。どんなことがあってもペナルティをしないと、幾らでもこの不良業者はよくなりませんよ。 それと、何とか５００万円を、1,５００万円とは言いませんが、1,０００万円ぐらいの工事高にしていただきたい。これは業界でもそうだと思うんです、建設業界も。お話ありましたけど、要望が出ているということで、そうしないと、本当にお祭りごと、災害復旧が大変なことになってしまいます。 最後に、市長の総括的な意見をひとつよろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（奥貫浩司君） 当該現場につきましては、平成３０年１１月１３日に管財課の検査をしていただきまして、その時点ではきちんとした施工ということで竣工検査をしております。その後、側溝と舗装の間に隙間が生じているのを確認したのは、翌年の３１年２月１４日ということになります。原因等につきましても、市による設計図書、現場の確認、それから施工業者からの聞き取り、また、併せまして国土交通省から技官、それからコンサルタント業者を招きまして助言とかアドバイスを受けまして、調査をしているところでございます。 今現在では、のり面の転圧不足とか軟弱地盤等が推測されておりますけども、特定にはまだ困難な状況にいたっております。 今後につきまして、そういったことがないような再発防止策を検討していくとともに、施工業者への指導などにつきましては、市顧問弁護士に相談をしながら検討してまいりたいと考えております。 以上になります。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） 市が発注いたします工事につきまして、不適切事案ということにつきましては、ただいま担当部長のほうからのお答えということにほかならないわけなんですが、当市におけます入札制度につきまして、変遷ということで申し上げますと、先ほど総務部長のほうから答弁を申し上げたとおりでございまして、指名競争入札の対象金額の引上げということで、平成２７年５月に突然５００万円以下とされまして以降、平成２８年、平成３０年、二度にわたりまして市内の業界団体よりも御要望頂いております。同様に、議会議長宛にも要望が提出をされておるというふうに伺っておるところでございます。石川議員におかれましても、一般質問でこの件を取り上げられるにつきましては、多くの皆様からの御意見もあってのことというふうに御推察申し上げるところでございます。 御心配いただいております不適切工事の事案、あるいは、さきの総務常任委員会でお取り上げをいただきました繰越明許工事事案等もございます。これらのことも総合的に考慮いたしまして、今後工事発注につきましての案を作成いたしまして、その上で改めまして議会の皆様方に御意見を伺っていきたいというふうに考えております。 一般競争入札、指名競争入札、それぞれにメリットあるいはデメリットがあって、多くの自治体がいろいろな条件を付してみたりということで検討を重ねて実施をしている。一例でございますけれども、本支店が施工現場から何キロ以内に所在するという条件でありますとか、あるいは技術者を専任で配置することというような技術者専任配置要件、あるいは手持ち工事量を一定程度制限をさせていただくということの要件等を発注者として付しているというようなこともあるようでございますので、仮に指名競争入札に付する額の引上げというようなことを検討する上では、当市の現在の地域実情に合ったような制度を研究、検討して、業者の受注機会の均等、公平性、透明性、さらには経済性というようなことも確認をしながら、図ってまいれればというふうに考えてございます。 そして、あわせまして、当市におきましても国、県の実施します土地改良の事業や、様々な事業もございますので、これら国、県発注の工事に当たりましても、地元業者の受注機会等の観点から市内業者を優先して使っていただけるようなことも、引き続き関係機関を通じて要望してまいりたいというふうに考えております。ぜひとも議会の皆様にも今後ともいろいろな御意見、御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（張替秀吉君） 以上で石川寛司君の質問を終わります。 次に、１８番渡辺 昇君登壇。 〔１８番 渡辺 昇君 登壇〕
◆１８番（渡辺昇君） 皆さん、改めまして、こんにちは。政友会所属の１８番席の渡辺であります。通告による一般質問をいたします。 質問項目につきましては、坂東市（特に調整区域）の土地利用についての懸念につきまして、もう一つは、坂東市の地方創生（経済の活性化）と人口減少についての２点であります。 まず初めに、坂東市の、特に調整区域の土地利用についてでございますが、私たちの市は、かつては緑豊かな田園都市でしたが、しかしながら、近年、外国産の農産物の輸入の影響を受けまして大きく変わりました。耕地整理しました田んぼも、休耕の割合として指示を受けまして、つくることはできません。よって、除草して管理することが一般的には、高賃金のために思うように管理することができません。よって、雑草地とならざるを得ません。また、畑につきましても野菜以外は目立った収益が得られませんので、雑草の畑として放置されておるのが現況でもあります。そして、そのことは山林雑地についても同じであります。しかしながら、一方、この地は東京より５０キロメートル圏内であり、近年圏央道の開通がありまして、また国道３５４バイパスも開通しまして便利となりました。その反面、首都圏より発生しました改良土、残土または事業所より発生しました、ごみを処理した土、また有価物、ガラス、瀬戸物、タイル等の処理したものの置場として利用されつつあります。由々しきことであると、このように思っています。 まず初めに、具体的なことでもございますが、坂東市には改良土及び有価物等の置場がありますが、何か所ぐらいの置場があるのでしょうか、お伺いをいたします。 そして、それは坂東市で許可をしたのでしょうか。それは不法の投棄なのでしょうか、お伺いします。 そしてまた、近年、各所に多くの車の解体業の事業所があります。坂東市において正式な県の許可を受けまして営業されている業者は何社ぐらいおられるでしょうか、お伺いいたします。 また、日本人の会社、外国人の会社があると思いますが、どのくらいの数がありますかをお伺いいたします。坂東市の許可業者がありますが、どうかについてもお伺いします。 また、解体業の関連でもございますが、茨城県の警察本部の発表によりますと、自動車盗難の令和元年の件数につきましては1,４８２件、全国で１位、内訳は乗用車、貨物自動車、トラクター、建設用重機等、そして、その発生地域につきましては県南が１位、県西が２位の発生場所と、こう指摘されております。市の当局ではどのような対策をしておられますか、まずお伺いをいたします。 続きまして、坂東市の地方創生（経済の活性化）について、また人口減少の対策についてであります。 今回は、まずこの件につきましては桜井議員から先ほど発言がありましたが、私もまず地方創生についてでありますが、御承知のとおり、議員は国際化の時代によりまして地方と都市部の経済格差が起こり、若い世代が出生率の低い都市部に流出しまして、その結果地方経済の規模縮小や深刻な地方の人手不足を引き起し、地域からの人口減少が起こったと、このように言われております。そして、そのことは現在でも、徐々にでもありますが、人口減少が継続しております。そして、それをとめるには多くの人々の知恵と努力を借りなければならないと、このようにも思っているところでございます。 例えば、行政当局におきましても、坂東インター工業団地を企画、造成しまして、１６区画中ほとんど企業進出が決定したと聞いておりますし、また、新たに我々神大実地区におきましても工業団地造成につきましても調査、検討中とのこと、感謝を申し上げるとともに、大いに期待をいたします。 そしてまた、この市には、いろいろな時代を生き抜きまして継続して運営しておられる事業所が多くございます。約９０％はそのような形態の事業所と、このように言われているわけであります。このことにつきましても、これからの時代を担う未来の事業所は、この事業所であると、こう私は確信しております。いろいろと行政の御支援をお願いしたいのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 そしてまた、人口についてでもございますが、本年２月２９日現在で全人口約５万5,８８０人、そのうち日本人が約５万1,１１０人、外国人約2,７６０人と、こう言われております。最高の人数は平成７年で、約６万人ぐらいであったと、こう言われております。大きな流れは、全体的には人口減少でもあり、内容的には日本人が減少しまして、外国人がその一部を補って生活、そしてまた経済の運用に当たっている感がいたします。また、一般的に言われておりますが、地域の活性化は人口によって変わってくると、このように言われています。そのことは、家庭でも自治体でも、国であっても同じであると思います。力は、人口とエネルギーと資源によって決まると、このようにも言われています。また、人口は、就業機会と食料供給量、すなわち、給与等の多くあるところに多くの人々が集まる、このことにつきましても全ての原理でもありまして、そのような、なると思います。そして、その対策につきましてもどのような政策を考えられておりますか、まずはお答えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（張替秀吉君） 坂東市（特に調整区域）の土地利用の懸念について、答弁を願います。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（猪瀬宏彰君） 坂東市（特に調整区域）の土地利用の懸念についての質問につきまして、お答えをさせていただきます。 まず、坂東市における改良土及び有価物等の置場についてお答えをいたします。 坂東市内において、改良土及び有価物等につきましては、市として置場と認識している場所はございません。改良土が搬入された事案は全て不法な堆積でございます。今年度におきましては、再三の指導や狭窄の設置、また現場での見張り等を実施し、最終的には搬入車両の阻止も試みましたが、９か所において不法に堆積されてしまいました。全て条例を無視した搬入となっております。 また、有価物につきましては、アスファルト殻や瓦等を細かく砕き、混ぜ込んだ再生骨材かと思われますが、半谷地内において資材置場として山林伐採を行った場所に持ち込まれている状況を確認しております。再生骨材に関しましては、有価物なのか、廃棄物なのかの判断を茨城県に問合せ中でございますが、調査中との回答で、いまだ正式な回答は得られておりません。 続きまして、坂東市内における
自動車解体業の実態についてお答えをさせていただきます。 張替議員の質問の中でもお答えをしておりますが、坂東市内における茨城県の許可を受け営業している
自動車解体業者は、令和２年２月末現在で４２社ございます。内訳につきましては、岩井地域に３２社、猿島地域に１０社となっております。また、経営者についてですが、代表者の国籍で判断いたしますと、日本国籍の方が経営する会社が６社、外国籍の方が経営する会社が３６社となっております。 坂東市の許可業者の御質問ですが、坂東市
特定自動車部品の
ヤード内保管等の適正化に関する条例における届出業者は１４社ございまして、うち１３社が県の
自動車解体業の許可を受けております。残り１社につきましては、坂東市
ヤード条例のみの届出事業者となっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 総務部長。
◎総務部長（山口誠君） 続きまして、令和元年の車の盗難が全国１位と発表されており、特に県南、県西地域と言われているが、その対応についてお答え申し上げます。 茨城県内では、自動車盗難の認知件数が平成２８年以降４年連続で全国ワーストとなっております。昨年中は１日平均４件、合計すると、令和元年１２月末で1,４８２件の自動車盗難被害がありました。この数は、全国被害総数の２割を占めております。全国の市町村別順位では、ワースト５０位の中に茨城県の自治体が１８自治体入っており、県南地域が９自治体、県西地域が４自治体入っております。 坂東市におきましては、令和２年３月１日現在での自動車盗難認知状況でございますが、乗用車が１０台、貨物車が９台、建設用重機等が６台、トラクター等が５台、合計で３０台が被害に遭っている状況でございます。 被害総額につきましても、昨年１年間の茨城県での発生は３０億円にも上ります。まず、被害多発車種でございますが、乗用車ではプリウス、アルファード、ベルファイア、ランドクルーザー、ベゼル、レクサス、クラウン等、貨物車ではハイエース、エルフ、キャンター、フォワード、レンジャー、ファイター等の被害が多発しており、昨年からトラクターや油圧ショベル等の重機の被害も目立つ状況となっております。こうした被害車両の９割以上は、ドアロックをしているにもかかわらず被害に遭っております。 次に、被害の場所でございますが、人目につきにくい場所はもちろんのこと、被害の多くが住宅街の自宅敷地内にある駐車場やアパートの駐車場から盗まれており、トラクターや油圧ショベル等の重機は畑や建設現場に置いたままで盗まれる事例が多くなっております。 自動車盗難被害を予防するためには、ドアロックをすることに加えまして、車両の保管場所や車両自体への複数の防犯対策が必要になります。車の保管場所には、センサーライトや防犯カメラの設置、強固な門扉の設置、音の出る防犯砂利等の対策が必要で、車両自体の防犯対策としましては、頑丈なバー式ハンドルロックやタイヤロック、音や光を発する警報装置やＧＰＳ装置の設置、スマートキーから発する電波を遮断するキーケースを活用するなど、できる限り複数の対策を組み合わせて予防対策が必要になります。 このような被害状況の中、警察署では毎日のパトロールに加えまして、ひばりくん防犯メールの送信、広報紙への掲載、関係団体を通して注意喚起チラシの配布等をして対応しているところでございます。 市としましても、地域の安全性を高め、犯罪防止を目的としました防犯カメラを現在５７台設置するとともに、犯罪の未然防止や犯罪意識の高揚を図るための防犯看板の設置に取り組んでおる状況でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 渡辺 昇君、２回目の質問をお願いします。
◆１８番（渡辺昇君） ただいま土地利用についての件につきまして答弁を頂きまして、誠にありがとうございます。それでは、２回目の質問をいたします。 市当局の許可を得まして、改良土と言われるものによって堆積されました場所は１か所もなく、いずれも市内の９か所は不法に堆積された場所であるとのこと、全て条例を無視しての搬入であるとのこと、改めて分かりました。由々しきことであり、許せない行為であると思います。 また、有価物と言われるものについても、専門家であっても有価物か廃棄物なのか判断がつかないとのこと、我々一般の市民にとってはなおさらのことでもあります。そして、それらの業者の行為によって、我々の緑豊かな市を、廃棄物なのか、改良土なのか、有価物なのか分かりませんが、それらを持ち込みまして、その置場として利用することを阻止し、禁止する対策なり施策なりを考えられないでしょうか、まずはお伺いします。 また、
自動車解体業の実態につきましては、１番席の張替議員が質問されましたが、重なる部分もありますが、質問いたします。 車両の解体業の事業所でもありますが、当市において茨城県の許可を受けている業者の４２社があり、また事業者については外国人の国籍が３６社と、ほとんど外国人が多いことについても分かりました。坂東市の許可を受けている業者についても、１４社ほどあるとのこと、そしてまた場所につきましては、この地目としまして山林、雑種地となっており、許可の対象となり得るとのことであります。そして、各所にありますが、コンテナ、中古車の置場については許可が必要としないとのこと、この地に住みながら、唖然としたところでもあります。そして、この原因につきましても、農業の衰退、商業の衰退により農地、山林、雑地、そして利用が少なくなりまして、その他の資材の置場、また車の解体のヤードとして利用することとなったのかなと、こう思っているところでもございます。 このことにつきましても、土地の所有者に対しまして、土地の売買につきまして、買主の利用について注意してくださいというようなこともございましたが、個人には分かりかねます。何か地権者に注意を促すような方策は考えられないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（猪瀬宏彰君） 渡辺 昇議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、改良土についてですが、議会の皆様に御承認を頂きまして、平成２８年６月及び平成３０年９月の定例会におきまして、坂東市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例を強化しておりますが、先ほども答弁をさせていただきましたように、全て条例を無視した持込みとなってございます。搬入業者への指導の強化なども含め、今後とも関係課と連携を図りながら、搬入の防止及び阻止に努めてまいりたいと考えております。 次に、廃棄物及び有価物についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、茨城県の指導の下、市としましてもその都度対応させていただいている状況でございます。近年におきましては、ゲリラ的に不法投棄をされる事案が多数発生しておりまして、パトロールを強化しているところでございます。また、毎年各行政区長に依頼をしております環境監視員及び市民の方々にも、不法投棄を発見した際の通報の依頼を広報してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、地権者に注意を促す方策でございますが、茨城県より不法投棄防止強調月間である６月と１１月に、土地の売買や貸借に十分注意をしてくださいという内容で、市の広報紙への掲載依頼がございます。実際、依頼に基づいて掲載をさせていただいているところです。また、警察署においても市民向けに土地の利用についての注意喚起の文書をお配りしているところでございます。今後もこういった内容を広報するとともに、区長懇談会を実施しておりますけども、そういった際も利用させていただきまして注意喚起を行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 渡辺 昇君、３回目の質問をお願いします。
◆１８番（渡辺昇君） それでは、３回目の質問、そしてまた要望でありますが、市民の皆さんは、我々の住んでいるうちに改良土、有価物の置場として利用することを許可しないようお願いしたいと、こう皆さんが言っておられます。そしてまた、車の解体業等の事業を許可しないようにとも言っております。市民の皆さんからの要望であります。声を大にしましてお願いいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。御意見がありましたらお答えを頂ければと思います。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（猪瀬宏彰君） 市民の安全安心のために、我々も邁進してまいりたいというふうに考えておりますが、張替進一議員の質問でもお答えをさせていただきましたが、現時点で規制をできるものと、できないものがございますので、できる範囲でやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 次に、坂東市の地方創生（経済の活性化）と人口減少について、答弁を願います。企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） 坂東市の地方創生（経済の活性化）と人口減少につきまして、答弁をさせていただきます。 まず、地方創生と人口減少に関する方向性、考え方、実績につきましては、国は人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある地域社会を維持することを目指して、平成２６年にまち・ひと・しごと創生法を制定しまして、地方創生に向けて取り組むこととしました。 本市におきましては、平成２８年３月に坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして取組を推進しているところであり、仕事につきましては、市内事業所の約９５％が従業員３０人未満で、これらの中小規模の事業所が地域経済の牽引役として大きな役割を担っていただいていると認識をしております。今後も関係機関と連携しながら、これらの事業所を支援してまいりたいと考えております。 また、雇用の創出や税収確保が期待をされております坂東インター工業団地につきましては、１６区画中１４区画まで企業の進出が決まりましたことから、今後地域経済の好循環につなげていきたいと考えております。 さらに、現在作業を進めております神大実地区地区計画につきましては、新たな地域経済の起爆剤として期待されますことから、スピード感を持って取り組んでまいります。 次に、行政が担うべき役割につきましてでございますが、誰もが安心安全で心豊かな生活が送れるよう必要な環境を整えるため、道路や上下水道などのインフラ環境の整備を進めるとともに、市民の皆様や事業所などの経済活動を支援することであると考えております。そのような中、さらなる企業立地や就業機会の創出を図るため、先ほども述べましたが、新たな地区計画にも取り組んでいるところでございまして、周辺景観などとの調和を考慮しました民間事業者の皆様が開発しやすい環境を整えるため、計画の策定を進めているところでございます。 行政は、市民の皆様や事業者が活動しやすい環境を整えることが重要であると認識をしており、引き続き市民、事業者、行政の適切な役割分担の下、住民生活を支える環境整備を進めてまいりたいと考えております。 また、人口減少につきましては、本市の人口は平成７年の旧岩井市と旧猿島町の人口を合算しました常住人口で５万9,７３８人をピークに減少を続けております。昨年中の住民基本台帳に基づきます人口動態を見てみますと、自然動態では出生３０６人に対しまして死亡が７２０人と、４１４人の自然減、社会動態では転入1,８２３人に対しまして転出が1,９６３人と、１３５人の社会減、自然動態と社会動態を合計しますと５４９人の減となっており、大変厳しい状況が続いております。一方、昨年中における外国人につきましては、転入が８６２人、転出が６２４人で、２３８人の増となっております。 本市では、人口の減少の進行を可能な限り緩やかなものとし、成長力と活力のある地域社会を維持するため、結婚、出産、子育てなどへ切れ目のない支援の強化により、出生率の向上を目指してまいります。また、生活の基盤であります仕事に関しましては、企業誘致と企業活動の促進を図りながら、新たな産業の創出等による就業機会の確保と所得の安定、向上、そして人口流入を目指し、総合計画に位置付けました目標の２０３７年に約４万8,５００人の人口を維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 渡辺 昇君、２回目の質問をお願いします。
◆１８番（渡辺昇君） それでは、２回目の質問をいたします。ただいま行政当局の役割につきまして、市民の皆さんが安心安全で心豊かな生活が送れるような生活環境を整える、すなわち道路、下水道等のインフラ整備、そしてまた市民の皆さんの事業者の経済活動を支援して、その環境を整える、努力するというふうな答弁をされまして、大いに期待をするところでもございます。 このことに関して、私も感じることがございます。過去におきまして、行政は社会的、経済的な基盤をつくることは仕事でありますが、事業を起こしまして成功した例がありません。なぜならば、財源は市民の皆さんから頂いた税金であります。そして、事業はそれとは違います。社会の多くの皆さんから要望があり、それを製品にしたり、サービス等を提供しまして、社会の皆さんから代金を頂いての運営であります。そして、その要望は、今日の時代はどんどん変化します。そして、それに対応できない事業所はやめざるを得ないのであります。その点、この時代に残って営業しておられます事業主は、これからの時代におきましても地域経済の牽引役であると、このように確信しておるところでもございます。大いに皆さん、事務当局の御支援をお願いしたいと、このように思っているところでもございます。 そしてまた、先ほど述べられましたが、車の解体業の事業所の件でもございますが、茨城県が車の盗難全国一というようなことで、重ねて質問いたします。 被害額が３０億円、我が市では令和２年３月１日現在、発生は車両が３０台とのこと、大変な被害を被っております。そして、その対策につきましても、警察署パトロール、広報紙の掲載、注意喚起チラシ等対応してくださっておることは感謝しているところでもあります。私事でもございますが、私の事業所でも２台ばかり盗難がありました。
警察官に来ていただきまして、今頃はコンテナの中に入って港に行っているとの言葉がありました。そのようなことから推測ですが、コンテナと車両置場は各所にありまして関係があるのかなと、こう思うわけであります。そして、許可が必要ないとのことですが、何か制限する方法はないでしょうか、お伺いをいたします。 そしてまた、人口減少でもございますが、この大きな要因につきましても、約３０年前より国際化の時代を迎えまして、当時、我が市は農業が基幹産業でありましたが、その影響を受けまして農業の衰退が起こり、今日に至ったと思っています。そして、それに代わる産業を起こすことが我々の務めでもあると、このように思っています。その観点から、人口増するには、市民に就業機会を多く与えるような経済基盤、生産基盤をつくりまして、民間に活動してもらうことが重要であると思います。いかがでしょうか、お伺いします。 そしてまた、現在、御承知のとおり地球温暖化現象、新型コロナウイルス発生、人口減少等が起こっております。このような時代におきまして、この地球に住み、ともに生活しておられます市民の意見を取り入れまして、それを政策として展開していかなければならないと、このように思っています。それを実施していなければ、税金を納めることができない人々が出てきたり、この坂東市に住みたいと思っても市外に転出せざるを得ない人々が出てしまうと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（張替秀吉君） 企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） 私のほうからは、経済の活性化、それと人口減少、こちらの２点につきまして答弁をさせていただきたいと思います。 まず、経済の活性化でございますが、本市を取り巻くインフラ環境や社会情勢、市民生活は常に変化をしております。本年１月１１日から下総利根大橋が無料となりました。今後も圏央道の４車線化、あるいは坂東インター工業団地の本格稼働により、生活環境はさらに多様化すると考えられます。これら環境の変化に柔軟に対応するとともに、今後も市民の皆様や民間事業者の皆様の御意見を拝聴しながら、真に望まれるサービスや施策を効果的、効率的に提供させていただきまして、誰もが将来にわたって安心して住み続けていただける基盤づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人口減少につきましては、可能な限り減少幅を緩やかにし、成長力と活力のある地域社会を実現するためには、まずは子供を産み、育てやすい環境の整備が必要であります。そのため、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるために、結婚相談や結婚支援あるいは妊産婦への医療費助成、多子世帯への給食費等の軽減に取り組んでいるところでありまして、今後もさらに充実を図ってまいりたいと考えております。 また、安定した雇用を創出するため、新たな地区計画の策定も踏まえ、一層の基盤づくりに取り組んでまいりたいと考えます。そして、地域で活躍をされております中小企業等の皆様に対しましては、商工会等と連携しながら経営相談や改善事業、あるいは事業資金に係る各種融資制度の紹介や活用の促進を図ってまいりたいと考えております。 また、人口減少はその歯止めに時間を要しまして、歯止めを仮にかけたとしましても一定の人口減少が進行していくと見込まれますことから、人口減少に対応しました地域づくりを推進するためには、生活経済圏の維持確保や生産性の向上などに取り組む必要があることとされております。これらを踏まえまして、一例ではございますが、地域から要望の多い生活道路の整備など環境づくりを計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 渡辺 昇君、３回目の質問をお願いします。
◆１８番（渡辺昇君） いろいろと答弁を頂きまして、誠にありがとうございました。ただいま、詳細にわたりまして御答弁を頂いたというようなところでもございますが、市民の皆さん、いろいろと行政に期待をしているところでもございます。どうぞこれからもよろしくお願いしまして、質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（猪瀬宏彰君） すみません、私のほうからコンテナ置場の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 坂東市内におけるコンテナ等の置いてある場所については、申し訳ありませんが現在実態の把握はできておりません。基本的にコンテナ等を置くのに許可の必要はございませんで、現在のところ規制することができないというのが現状でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 以上で渡辺 昇君の質問を終わります。 ここで、お諮りいたします。本日の会議はこの辺で止めておきまして、１６日午前１０時より再開ということでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、そのようにいたします。 ここで、市長から発言を求められおりますので、これを許します。市長・木村敏文君。
◎市長（木村敏文君） 議員各位には、本日は大変お疲れさまでございました。 私のほうから、最終日に追加議案を提出させていただきたく思います。よろしくお願いしたいと思います。 案件につきましては、坂東市一般会計補正予算（第６号）の１件でございます。 よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○議長（張替秀吉君） 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。 午後４時１５分 散会...