坂東市議会 2019-12-10
12月10日－13号
令和 １年 １２月 定例会議（第１２回～第１４回）
令和元年坂東市議会 １２月
定例会議会議録（第１３回会議）令和元年12月10日（火曜日）午前10時00分開議議事日程（第13回会議）令和元年12月10日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問出席議員 議長 張替秀吉君 10番 金久保幸男君 副議長 後藤治男君 11番 石山 実君 １番 張替進一君 12番 眞喜志 修君 ２番 古谷 司君 13番 桜井広美君 ３番 倉持欣也君 14番 滝本和男君 ４番 渡辺利男君 15番 風見好文君 ５番 青木浩美君 16番 滝本輝義君 ６番 青木和之君 18番 渡辺 昇君 ７番 染谷 栄君 19番 藤野 稔君 ９番 石川寛司君 20番 林 順藏君欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 木村敏文君 総務課長 木村光男君 副市長 鈴木 清君
交通防災課長 新井賢一君 教育長 倉持利之君 財政課長 根本靖彦君 市長公室長 青木 栄君 保険年金課長 木村一省君 総務部長 山口 誠君 社会福祉課長 中村一夫君 企画部長 金久保吉之君 こども課長 木村紀子君
市民生活部長 猪瀬宏彰君 介護福祉課長 冨山義之君
保健福祉部長 吉岡浩之君 農業政策課長 和田英之君 産業経済部長 鈴木 博君 商工観光課長 石塚雅章君
都市建設部長 奥貫浩司君 学校教育課長 逆井克広君 上下水道部長 小島 浩君 生涯学習課長 小林修二君 教育部長 松崎和人君 指導課長 渡辺信之君 会計管理者 小林 中君
議会事務局職員出席者 局長 羽富 智 係長 横川 誠 局長補佐兼係長 中村 勉 主幹 横島 篤 午前１０時００分 開議
○議長（張替秀吉君） 会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますので、ご注意申し上げます。 議員及び執行部の皆さんに申し上げます。発言される際には、
発言要求ボタンを押していただき、マイクを近づけて発言くださるようお願いいたします。
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○議長（張替秀吉君） ただいまの出席議員は２０名であります。 定足数に達しておりますので、これより
令和元年坂東市議会１２月定例会議（第１３回会議）を開会いたします。 なお、地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に出席を求めた者はお手元に配付した資料のとおりであります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 これより議事日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（張替秀吉君） 日程第１一般質問を行います。 一般質問の順序は、１１番石山 実君、１３番桜井広美さん、１６番滝本輝義君、６番青木和之君、１２番眞喜志 修君、２番古谷 司君、１９番藤野 稔君、４番渡辺利男君の順序といたします。 一般質問は、登壇の上、全部を質問し、質問項目ごとの答弁となっております。一項目ごとに順次３回までの質問となっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、１１番石山 実君登壇。 〔１１番 石山 実君 登壇〕
◆１１番（石山実君） 皆さん、おはようございます。坂東市民の会の石山 実です。
通告どおり一般質問をさせていただきます。 防災対策・
危機管理対策・支援体制について。 一つ目に避難所について、二つ目に坂東市内で
地震、大雨による被害が発生した場合の
危機管理対策と支援体制について、お伺いいたします。 １０月に発生した台風１９号、２１号では、暴風雨により多くの家屋の倒壊や河川の氾濫が発生し、甚大な被害に見舞われました。被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。 台風１９号の被災地では、倒木等による送電線の切断や、停電や水道管の破損による断水の長期化が見られ、多くの被災者の方が日常生活に支障を来しました。また、台風２１号の被災地では、中小規模の河川を含む河川の氾濫により家屋や農地への浸水で農作物に甚大な被害が発生したほか、車での避難途中で冠水等が原因で不幸にも命を落とされた方がいらっしゃいました。最近では、地球温暖化の影響で自然災害が多く発生するようになり、５０年に一度の記録的な大雨や、避難準備、避難開始などの言葉をよく耳にするようになりました。坂東市においても、私が記憶するには、恐らく１日の雨量が観測史上最も多く、２００ミリ近い大雨が降ったのではないかと思います。 また、各地で
地震が非常に多く、甚大な被害がもたらされており、気象庁では科学的に南海トラフ巨大
地震が想定されております。このような中で、１２月に入り、坂東市でも頻繁に
地震が発生しており、市民の皆様の防災・危機管理に関する不安や関心が高まってきていると思います。最近、自然災害が多く発生するような中で、東京都江戸川区では東京湾の高潮や荒川、中川等の氾濫で浸水した場合、二、三週間は水が引かないことを想定し、区民の皆さんの生命を優先し、直ちに区外へ避難するように区民に呼びかけをしたなど、従来の防災の考え方と違う新たな取り組みに大きな関心が寄せられております。坂東市においても、新しい防災・危機管理が求められていると思います。そこで、避難所についてご質問をいたします。 平成２９年９月定例会の一般質問をさせていただきましたが、利根川の氾濫を想定した坂東市
利根川洪水ハザードマップに記載されている避難所のうち、浸水時に利用できる建物として３階以上１カ所、２階以上７カ所、使用不可が２カ所とあり、避難してくる市民の皆さんの安全を考えたときに、避難所の見直しが必要になるのではないかとの質問をさせていただきました。今回の台風１９号では、まさに見直しが必要だと指摘したにもかかわらず、その結果、市内で閉鎖された避難所があったとの残念な報告を受けております。避難してくる市民の皆さんの安全を考えたときには、閉鎖の判断も必要なことと思いますので、早急に避難所の閉鎖を決定していただきたいと思います。 そこで、実際に閉鎖された避難所の場所、理由、そして閉鎖時に避難されてきていただいた方々の人数、その後どちらの避難所に移動していただいたのかをお伺いいたします。 次に、坂東市内で
地震、大雨による被害が発生した場合の
危機管理対策と支援体制についてお伺いいたします。 坂東市内で
地震、大雨による被害が発生した場合、坂東市
総合防災マップ記載の避難所及び避難場所である約４０カ所の
避難者想定人数をお伺いいたします。そこで、避難所にとどまる期間の最大日数と平均日数をどの程度想定しているのかをお伺いいたします。 各避難所には、対象想定地域の市民の方だけが避難するのではなく、隣接地域の市民の方々も避難すると思われます。
総合防災マップ記載の各避難所には、災害の内容により役割が変わると思いますが、その役割について市民によりわかりやすい周知の工夫が必要だと思いますので、お考えをお伺いいたします。また、広域の避難所についてもお伺いいたします。 先日、テレビで今回の境町の広域避難に関する報道がありました。境町では、利根川が氾濫した場合には町内の９割が浸水すると予想されているそうです。町民が無事に避難するためには、町内の避難所で対応することができないため、近隣の避難所を利用する必要があるとのことでした。今回の台風１９号で
坂東総合高校に多くの境町の方々が避難されましたが、境町では3,０００人の町外への広域避難を想定していたとのことでした。避難された町民の方からは、避難所までの道が狭く、渋滞で時間がかかった、
坂東総合高校の
避難受け入れ人数が超えたことを理由に古河市へ避難したとの報道がありました。
坂東総合高校が広域の避難所に設定された経過と
受け入れ想定人数をお伺いいたします。 重複する内容になりますが、再度改めてお聞きいたします。１点目に、実際に閉鎖された避難所の場所、理由、そして閉鎖時に避難されてきていた方々の人数、その後どちらの避難所に移動していたのか。２点目に、坂東市内で
地震、大雨による被害が発生した場合、
総合防災マップ記載の避難所及び避難場所である約４０カ所の
避難者想定人数について。３点目に、避難所にとどまる期間の最大日数と平均日数をどの程度想定しているのか。４点目に、
総合防災マップ記載の各避難所は、災害の内容により役割が変わると思いますが、その役割について市民によりわかりやすい周知の工夫が必要だと思いますので、お考えをお伺いいたします。５点目に、広域の避難所である
坂東総合高校が避難所に設定された経過と
受け入れ想定人数をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わりにいたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 防災対策・
危機管理対策・支援体制について、答弁をお願いします。総務部長。
◎総務部長（山口誠君） 改めまして、おはようございます。 それでは、避難所についてお答えいたします。 市では、大規模災害に備えまして避難所及び避難場所の設置を想定しております。避難所一覧は、
市総合防災マップに掲載してございますが、避難所及び避難場所として３８カ所示しております。主に小・中学校、
地域コミュニティセンター、公民館、体育館などを示しております。また、
緊急的な避難場所として１１カ所、主に公園、球場などを示しております。さらに、災害時に配慮が必要となる方のために、福祉避難所として７カ所、
福祉センターや協力協定を結んでいただいている
高齢者福祉施設などを示しております。 ただ、避難所及び避難場所には浸水が想定されております区域に設置されている施設もあり、また避難ルートが水没している場合も考えられるため、市としましては市民の皆様に平常時から近くの避難所及び避難場所が使えない場合も想定して、避難先を複数箇所考えておいていただくよう、また避難箇所を避けた避難経路を確認していただくよう周知しているところでございます。 議員からございました今回の
総合防災マップの見直しで、ちょっと残念というお言葉がございましたが、避難所につきましては前回の
利根川ハザードマップと同様の避難所を設定しまして、ただいまお答え申し上げたように複数箇所、市民の方には避難所を想定していただくということで取り組んでいるところでございます。 議員のほうからご質問がありました、閉鎖された避難所につきましては、当初１０月１２日、避難所のほう、七郷コミセン、猿島公民館、岩井第二小学校と、
莚打コミセンを開設いたしました。この中で
莚打コミセンですね、こちらは浸水地域の避難所ということで、１０月１３日の朝８時に閉鎖しております。最大で９名の方が避難に来ておられました。続きまして、岩井第一小学校ですね、こちらも浸水区域でありますので、１０月１３日の午前２時に閉鎖しております。こちらは最大で２３名の避難者の方がおりました。続きまして、長須小学校、こちらについても１０月１３日の午前２時に閉所しております。こちらには避難者の方はいらっしゃいませんでした。この３カ所を閉鎖いたしまして、その後、莚打の方、多分七郷コミセン、あるいは七郷小学校の体育館のほうも開所いたしましたので、あるいは岩井高校、こちらについても１０月１３日の明け方３時に開設しておりますので、それぞれ近いところに皆さん避難されたかと思います。 続きまして、坂東市内で
地震、大雨による被害が発生した場合の
危機管理対策と支援体制について、お答えいたします。 市内において
地震、大雨による被害が発生し、災害対策を実施する必要があるとき、または大規模災害が発生するおそれがあるときは、市長を本部長とし、各部長、消防署長、消防団長などで組織する
災害対策本部を庁舎３階の災害対策室に設置いたします。本部内に危機対策員を参集しまして、各部署との連絡調整や被害状況の情報収集、整理、発信を行います。そのほか、
地区担当職員は公用車によりまして市内全域を巡回し、被害状況を本部へ報告いたします。さらに、消防団ＯＢで構成されております
防災パトロール員、４５名の方が
地区担当職員とあわせて担当地区の被害状況を本部へ報告いたします。 これらをもとに、
災害対策本部は通行どめなどの危険回避の措置を実施いたします。市民への情報伝達としては、防災ラジオ、
緊急速報メール、情報メール一斉配信サービス、市広報車及び消防車両による広報、行政区長への電話音声着信、
市ホームページ、
市フェイスブックなど複数の手段で確実に市民の皆様へ避難や被災状況をお伝えする準備をしております。また、
災害対策本部長、こちらは市長が兼ねておりますが－－の判断によりまして避難勧告等の発令を行った場合は、あわせて避難者を受け入れる避難所の開設及び運営を行います。 これら各種対応につきましては、ことし１０月の台風１９号の際にも市職員のみならず消防団、消防署、茨城県の工事事務所、国の河川事務所、自衛隊、警察、土地改良区の皆様方などたくさんの関係機関の皆さんに多大なるご協力をいただき、対応したところでございます。さらに、万が一大きな被害が発生した場合には、必要に応じて国、県、自衛隊、警察及び当市と災害応援協定を結んでいる自治体や企業などへの応援要請を行ってまいります。 以上、被害が発生した場合の危機対策と支援体制についてお答えさせていただきました。 議員のほうからご質問ございました避難所全体の想定人数ですか、そちらについては、具体的な数字はちょっと手元にございませんので、申しわけないですけど。期間についてですけど、備蓄品ですとか、そういったものについては当初３日程度だったんですけど、新しい防災マップ上ですと１週間程度はということで期間を設定させていただいております。 続いて、境町からの広域避難の状況ですけど、こちら広域避難の協定を締結しております。今回の台風１９号におきましては、境町の広域避難者ということで総勢1,０４０名の方が坂東市内に避難されてきました。そのうち
坂東総合高校には９３６名の方、あるいは
坂東総合高校がもういっぱいの状態でしたので、猿島公民館ですとか岩井高校、あるいは弓馬田小学校、飯島小学校、七重小学校、生子菅小学校、逆井山小学校の避難所に分散されて、合計で1,０４０名の方が避難されてきております。 境町との広域避難の協定の理由でございますが、国土交通省のほうで千年に一度の大雨、洪水にということで新たに利根川の浸水区域を公表されました。それによりますと、境町あるいは坂東市の長須地域ですね、そちら浸水地域で全体的に浸水してしまうということで、高台であります坂東市の
坂東総合高校を避難所ということで、境町のほうと協定を結んでいる状況でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 石山 実君、２回目の質問をお願いします。
◆１１番（石山実君） ありがとうございます。 避難所の運営には、市役所の職員の皆さんが当たられると思いますが、どのぐらいの職員が必要になるのか、人数をお伺いいたします。 また、現在避難所には、先ほど部長のほうから備蓄品、当初は３日ぐらいの食料品の備蓄なんていう話があったんですけど、今現在では１週間備蓄されているという話で、食料品ばかりじゃなくて日常の生活用品とかも含めて、この辺のところをもう一度お伺いしたいと思います。 平成２９年９月定例会の一般質問で、飲料水の確保について質問したところ、ペットボトルで対応するとの回答がありました。そのほか、飲料水以外にも水が必要になるかと思いますが、水を確保するためには井戸水などが想定されると思います。飲料水に適しているのか、また停電の際の稼働を含め、井戸の設置状況を把握しているのかもお伺いいたします。 令和元年９月定例会議の一般質問で、桜井議員が避難所の発電機設置について確認したところ、設置がされていないとの回答がありました。停電の際は非常用電源として発電機の設置が必要と思われますが、検討されたのか、お伺いいたします。 また、市内の冠水箇所は既に把握はされていると思いますが、大雨の際、冠水箇所に応急な看板設置をすること以外の改善計画は進められているのか、お伺いいたします。 当然ながら、避難所の役割を理解し、なぜその場に市民が避難するのか、避難場所までのその道中を含めた対策は重要だと思いますので、どのようなお考えがあるのか、お聞きします。 １回目と同じように、再度改めてお聞きいたします。避難所の運営には市役所職員の皆さんが当たられると思いますが、どのぐらいの職員が必要なのか。２点目に、現在の避難所には食料品、飲料水、日常生活用品がどの程度備蓄されているのか。３点目として、井戸の設置状況について、飲料水に適しているのか、また停電の際の稼働を含め把握しているのか。４点目に、停電の際は非常用電源として発電機の設置が必要と思われますが、検討されたのか、お伺いいたします。５点目として、市内の冠水箇所は既に把握されていると思いますが、大雨の際、その冠水箇所に応急的な看板を設置すること以外の改善計画は進められているのか、お伺いいたします。 以上で２回目を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、２回目のご質問、石山議員のほうからございました。避難所運営に当たりまして職員の人数ですね、そちらについてですけど、今回台風１９号につきましては最大で２０カ所ほど避難所を開設いたしました。当初、２名ずつ割り当てをいたしまして、ですから４０人ですか。その後、交代要員とかもございましたので、その倍ぐらいはいたかと思います。ちなみに、台風１９号で従事した係長以下の職員だと、延べで３００名程度ございました。避難所以外にもいましたけど。 続きまして、飲料水の確保ですね。備蓄品としましてペットボトル、２リットル入りのものですね、そちら3,０００本ほど備蓄をしております。 続きまして、井戸の状況ですか、避難所についてはちょっと井戸の把握はしてございませんが、本庁舎、この庁舎については井戸、トイレですとか、そういった手洗い用の配水につきましては井戸水で行っている状況です。避難所については把握してございません。 続いて、発電機についてでございますが、停電に備えた非常用発電機は、実際避難所には備えていないのが現状でございます。ただいま改修工事をしております岩井公民館のほうには、そちら発電機のほうを設置する予定でございます。今後、非
常用発電機等の確保には努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 最後に、道路の冠水箇所の件につきましては、
都市建設部長のほうからよろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（奥貫浩司君） 道路冠水に対しまして何か対策をというご質問でございますが、予算の制約もある中ではございますが、必要な箇所については現地に大雨時冠水注意の看板を設置することを検討してまいりたいと思います。また、さらに市道の管理延長1,６００キロメートルというところで管理をしておりますが、優先順位を決めて道路側溝の清掃も行っております。こちらも予算の制約もございますが、さらに広範囲に道路側溝の清掃のほうも行っていくことを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長（張替秀吉君） 総務部長。
◎総務部長（山口誠君） 申しわけございません。備蓄品の種類ですね、そちら、ちょっと答弁漏れでしたのでお答えさせていただきます。 先ほど申し上げました飲料水のほかに、紙おむつですとか、あとは粉ミルク、あるいは液体ミルクですね。あと、非常食としまして乾パン、ソフトパン、クラッカー、あるいは栄養缶、あるいはリゾットですね、非常食になります。あと、毛布類も備蓄品の中にございます。 おおむね以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 石山 実君、３回目の質問をお願いします。
◆１１番（石山実君） ありがとうございます。 前回、平成２９年９月定例会の一般質問に続き、防災対策の質問をさせていただいておりますのは、避難所等の対応や体制の改善には計画性を持ち、必要に応じては予算化が必要だと思います。災害時に市民の皆さんが安心、安全に避難できるようにより一層の努力をお願い申し上げます。 これまでは、あらゆる場所で発生した災害を自分たちの日常生活に置きかえ、災害を想定しながら話し合った時代は昔のことだと思います。現実的に身の回りに災害が起きているときの危機感をさらに強く持ちながら、災害を最小限に努めるには、市民と行政が一丸となってお互いに信頼関係を築いていくことが必要だと思います。市民の視点に立った防災計画の運営を進めていただきたいと思いますが、最後、市長のご答弁をお伺いいたします。
○議長（張替秀吉君） 木村市長。
◎市長（木村敏文君） 石山議員には、市民の目線に立った防災・危機対策ということで、ご質問ありがとうございます。 石山議員以外にも今回お二方、議員から同趣旨のご質問をいただく予定になっておるようでございますけれども、それほど今回の台風による被害が甚大かつ深刻なものがあったと。先ほど総務部長のほうからるるお答えをさせていただきましたが、市といたしましてもいろいろな観点、今回の対応の反省あるいは改善ということも含めて、今後とも対応を考えていければというふうに思います。 先ほど部長答弁の中にもありましたけれども、本当に区長や消防団の皆さん、警察署、自衛隊、土地改良関係の皆さん、そして１２日、我々も対策本部で徹夜の作業の中にも、議員方も何名かご心配をいただいて、お詰めかけをいただいたりということで、事、災害対応ということで申しますと、行政のみでなかなか解決し切れないということも議員よくご承知と思います。先般の災害の折にも、大雨特別警報という耳なれない言葉が私たちの坂東市にも発せられまして、報道によりますと、いつ、どこで、どういうことが起きてもおかしくないんです。まずは我が身を守ってくださいという、そういうニュースが繰り返し繰り返しテレビ等を通じて流れていたというふうに思いますけれども、今後とも住民の皆さんにさらにそういう、まずはみずからを守りましょうというような、そういう啓発、まだまだ
防災ラジオ等についても普及率が３０％そこそこということで、そういうものも大いに活用していただいて、まずはできることから進めていくということも肝要なんだろうというふうに思ってございますので、議員各位におかれましてもいろいろな目線、ご意見をさらにちょうだいして、執行部といたしましても何よりも大事な人命を第一にということで防災体制の確立にさらに進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 以上で石山 実君の質問を終わります。 次に、１３番桜井広美さん登壇。 〔１３番 桜井広美君 登壇〕
◆１３番（桜井広美君） おはようございます。公明党の桜井広美でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、幼児教育・保育について伺います。 本年１０月から幼児教育を無償化いたします。戦後、小学校、中学校、９年間の普通教育が無償化されて以来、７０年ぶりの大改革です－－と述べたのは、２０１９年年頭の記者会見の中での安倍総理の言葉でした。この言葉のとおり、全国３００万人以上が対象となる幼児教育の無償化は、日本の教育政策の歴史的転換点とも言うべき大改革です。それは子育て支援であると同時に、これから子供を持ちたいと考えている人たちにも希望を与えるものとなることと思います。２０代から３０代の男女を対象とした内閣府の調査によりますと、どのようなことがあればもっと子供が欲しいと思うかとの問いに対して、将来の教育費に対する補助と幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が１位、２位で、幼児教育無償化は力強い少子化対策になるはずです。 我が党では、かねてより教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。人生最初の公教育である幼児教育は、まさにその幸福のためのかけがえのない第一歩であり、そこに不平等があってはならないはずとのことで、幼保無償化は幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う約３００万人に加え、認可外保育施設などに通う保育の必要がある子供が対象となります。我が党の長年の主張が結実し、１０月からスタートした幼児教育・保育の無償化は消費税率引き上げによる増収分を財源に、３歳から５歳児と住民税非課税世帯の０歳から２歳児の保育料が無償になりました。 また、我が党ではこの無償化について、１カ月が過ぎた１１月から１２月までの日程で、効果や課題を利用者と事業者から聞き取る実態調査を全国の国会議員と地方議員が行っております。その中間報告として、１１月３０日までの回答を集計されたものが６日に公表されました。集計によりますと、利用者の約９割が幼児教育・保育の無償化を評価しております。教育負担の軽減を感じているとの回答も７割近くに上っております。また、今後取り組んでほしい政策として最も多くの回答は、保育の質の向上が４7.５％、次いで０歳から２歳児の無償化の対象拡大３7.８％、待機児童対策３4.１％等と続いていきます。 我が党では、昨年４月から約３カ月にわたり１００万人訪問調査運動を展開し、このうち子育てに関するアンケートでは教育の経済的な負担に何らかの負担を抱えている人が全体の７割を超え、教育負担の軽減に対するニーズの高さが浮き彫りとなっていました。そして、今回の実態調査により負担軽減の重要性が改めて裏づけられたと思います。私もこれまでの実態調査の聞き取りの中で利用者、事業者から同じような回答をいただきました。また、近隣の県、市町との比較から坂東市の今後の対策等についてもご意見、ご要望等をいただきました。 そこで、質問させていただきます。１０月より幼保無償化がスタートしましたが、今回無償とならなかった０歳から２歳児への支援について、当市においてはどのように考えられるか伺います。また、坂東市内の実態調査の中でも期待する政策として多かった幼児教育・保育の人材の育成、確保への支援について助成制度等どのようにお考えか伺います。 次に、大型台風を経験しての今後の対策・対応について伺います。 ことしは、特に大型台風が容赦ない猛威を振りかざしました。千葉県では長期の停電となった台風１５号や、東日本を縦断し多くの死者や行方不明者を出した台風１９号は、各地に大きな爪跡を残しました。当市も災害指定された台風１９号においては、気象庁が最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報は１３都県に発令され、一つの災害としては過去最大規模となりましたが、実際年間降雨量の３割から４割に相当する雨量を１日で記録した地域が相次ぎました。各地で甚大な被害が発生する中、とりわけ堤防の決壊が１０月１５日の時点で４７河川６６カ所に上るなど、河川の氾濫による浸水被害が拡大した点を深刻に受けとめる必要があると言えます。 当市においても、増水し被害を受けた地域もあり、また利根川や西仁連川等氾濫危険水位を超え、市内の河川もぎりぎりまで増水し、今回は避難所に身を寄せた方が多くおりました。避難行動については、今年度の防災訓練ではこれまでと趣を変え、地域住民が避難所への避難から始まったことには評価するものでございます。一度経験していることは、現場でもスムーズに体が運ぶのではないかと考えるところです。今後もこの形態の訓練は続けていただきたいと要望するところでございます。 今回は、当市においても避難所を経験された方が多かったので、避難所についてのご意見、ご要望を多くいただきました。避難所生活を経験したことにより、より要望が具体化したと言ってもいいかと思います。かつてない甚大な災害とはいえ、想像を超える浸水被害や河川被害に今後どう備えていくのか、どう取り組んでいくのかという点から質問させていただきます。 １点目に、今回各避難所からの避難者の声はどのようだったか伺います。２点目に、飼っている方にとっては家族とも言えるペット、犬、猫の避難所の対応についてはどのようにお考えか伺います。３点目に、避難の呼びかけはどのようだったか伺います。４点目に、高齢世帯や一人暮らしの高齢者、病弱な方など災害弱者へ対応はどのようか伺います。５点目に、今回もぎりぎりまで増水していました。これまでにもほかの議員からも指摘のある利根川無堤地域の今後の対応をどのようにお考えか伺います。 先ほどの石山議員と重なる部分もあるかと思いますが、質問をさせていただきます。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（張替秀吉君） 幼児教育・保育について、答弁を願います。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、幼児教育・保育についての質問についてお答えいたします。 初めに、１０月から幼児教育・保育の無償化の際に無償化とならなかった０歳から２歳児への支援策についてお答えいたします。 議員の質問の中にもありましたように、幼児教育・保育の無償化に合わせて０歳から２歳児までの児童がいる住民税非課税世帯につきましては、無償化の対象となってございます。また、従来からありました多子世帯に対する保育料軽減事業といたしまして、就学前の児童が２人以上保育園と同時に利用している場合の第２子、第３子等の保育料の軽減につきましては、引き続き実施をしているものでございます。 今後、０歳から２歳児の受け皿となります家庭的保育事業や小規模保育事業等につきまして、民間の事業者の方と協議を進めているところでございます。 続きまして、幼児教育・保育の人材育成、確保への助成についてお答えいたします。 幼児教育・保育の人材育成、確保につきましては、保育士等の子供が入園を希望した場合、優先的に保育所等へ入園できるような取り扱いが可能とされております。これによりまして、保育の受け入れ人数をふやすことが可能になるとともに、保育士等の資格を持った方々の職場復帰がしやすいものとなってございます。そのほかに、県の社会福祉協議会によります保育士修学資金等貸付制度がございます。修学資金や入学、就職の準備金の貸し付けを行い、養成施設を卒業後に県内の保育所等において児童の保育等の業務に従事する人材の確保に努めております。 同じく県の社会福祉協議会によります、未就学児を持つ保育士への未就学児保育料貸付制度や新たに保育士として勤務する前に保育士資格を有する人が１年以上保育所等の施設で勤務経験がない人を対象とする潜在保育士就職準備金貸付制度等がございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美君） 今回の幼保無償化によりまして、これまで保育料に含まれていた給食費については、実費負担となることから補助を行う自治体も少なくはございません。また、保育士の職場環境改善に向けて市内、町内に勤務する職員や就職する新卒者等に補助をする自治体も出ています。 ただいまご答弁、部長のほうからいただきましたが、０歳から２歳児につきましてはこれまでと同じ対応をしていくというご答弁だったと思います。そしてまた、民間の保育所との協議を続けていかれるというご答弁でございました。また、保育士の子供が優先であるとか、人材の確保等についてもご答弁をいただきました。現在我が党で行っております聞き取りの実態調査、私の聞き取りの中でも、事業所では保育士の確保というのが課題ということが多く聞かれたことでございます。近隣で補助を行っていますと、どうしてもそちらのほうに行ってしまう、流れてしまう、また坂東市は県境にございますので、県外にも保育士が行ってしまうというようなお話もいただきました。ほかの自治体でも講じております月額１万円から２万円の補助、このようなことも可能であればいいのではないかなと思いますが、この当市で長く保育士として働いていただけるということに対しては、どこまで続けられるかわからないし、ちょっと疑問もあるかなということもございます。 そこで、先ほど部長のほうからもお話がありました貸付制度ですね。茨城県で講じられております貸付制度でございますが、これは潜在保育士等の再就職を促進するための事業で、保育士修学資金等貸付事業、そのことをお話しされたのではないかなと思いますが、指定保育士養成施設学生に対して上限で月５万円、そして就職準備金として２０万円、そういうのを貸し付けて、その後５年間、県内に就労することによりまして返済が免除されるというものではないかなと思います。 これと似たもので、坂東市におきましては産婦人科の医師を確保するための貸付制度というものがあります。そういうものの保育士版の、坂東市でそういうものを創設してはいかがかなということを提案させていただきたいと思います。県では月５万円、就職準備金で２０万円というような予算でございますけれども、県ほどまでの予算というのは求めませんけれども、学費の貸し付けをして、保育士となられたときには、例えば県のように５年間、市内に５年間続けて勤務していただければ返済は免除されるというものでございますが、坂東市に保育士としてとどまってもらいたいということで、保育士確保に苦慮されている幼保施設に対しまして少しでも役に立つと考えますが、当局ではこのような政策に対してはどのようにお考えか、伺いたいというふうに思います。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、桜井議員の２回目の質問にお答えいたします。 保育士の確保策でございますが、確かに近隣では少し上乗せ等をしているところも幾つかあるということは承知してございます。ただ、こちらのほうも恒久的にそれが維持できるかということもございますので、その辺については、現状では上乗せ等についてはまだ検討には着手をしていない状況でございます。 それと、貸付制度、市でどうかということでございますけれども、こちらのほうも今のところ県の社会福祉協議会の制度がございますので、市のほうでは検討等は着手はしてございません。 それと、保育士の確保策につきましては、県のほうで保育士の人材バンクという、休職、資格を持って現に保育所に勤務をされていない方、復帰しやすいように登録をして情報を提供するというような制度もございますので、そちらのほうも活用を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美君） 今、補助とかその辺については、長く続けられないというようなこともあって検討はしていないということでございました。人材バンク、県のほうのですね、この辺に対して登録とか活用していくというようなことで今後やっていくというご答弁かと思います。 今回の無償化についてですけれども、実現した政策の効果について検討を怠らずに、課題が見つかれば迅速に対応すること、それは政党の責務にほかならないというふうに考えるところでございます。こういうことで、現場のアンケートを行う実態調査運動をスタートさせたわけでございますが、子育て世帯の負担を軽減し、少子化の克服につながるよう制度に磨きをかけて、効果を高めていくことは重要であると思います。実態調査の結果は、今後県や地方の来年度の予算に反映させる、そういう方針で我が党で行っております。 坂東市におきましても、現場の声を反映していただけるよう今回質問させていただきました。検討されるということが多々あるかと存じますが、義務教育と同じく幼児教育・保育につきましても子供たちに等しく充実した教育環境が提供できるよう今後も取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。 人材バンク、今具体的なことはあまり検討されないようことでございましたので、県の人材バンク、そちらを活用していくということでございました。そういうところの周知についてはどういうふうにこれからしていくのか。また、坂東市内の現場であっても保育士を確保するというのは本当に課題であるということでございますので、坂東市に長く働いていただけるような、そういうことが何かないかなと考えて、今回貸付制度というのを提案させていただいたところでございますが、このようなところも検討していただく。でないと、やっぱり周りで助成しているところが多くありますので、坂東市の周りでも。どうしてもそちらに行ってしまうのは、それはしようがないかなという感じもあります。そこも助成もしないし、これから貸し付けもやっていかないというようなことでは、坂東市がこれからまた人材を確保するのが大変になっていくのではないかなというふうに考えますが、前向きに検討していただきたいというふうに思います。坂東市の子供たちのためでありますので、その辺お願いしたいと思いますが、どのようでしょうか。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、桜井議員の３回目の質問にお答えいたします。 まず、保育人材バンクでございますけれども、こちらのほうの周知ということでございますが、その中の人材バンクの事業の一つにマッチングという制度がございます。潜在保育士の方と保育施設の方のマッチングというものがございます。私も園のほうで聞きましたところ、保育士の確保に苦労しているという話は実際に聞いております。その聞いた中で、いわゆる保育士を紹介してくれる業者の方、そういうのを利用しているという園も複数あるようでございます。茨城県の保育人材バンクを間に入れて利用していただきますと、その業者に対する紹介料、手数料、それが補助化されるという制度もございますので、人材バンクの存在の周知、それから活用について周知を進めていきたいと思います。 それから、いろいろ園のほうを回って話を聞かせていただく機会もあるんですけれども、そちらのほうでは、ほかでは給料に上乗せしているというような話は聞いております。坂東市でもというようなお話も聞いてはございますが、先ほどお答えさせていただきましたように恒久的なという面がございますので、今のところそちらは実施していないところでございます。私も、実際に話を聞いていますのが、園の関係者の方が多いような状況でございますので、これからちょっと意見をもっと広い範囲の方から聞くように努めたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 次に、大型台風を経験しての今後の対策・対応について、答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、一つ目、各避難所からの避難者の声はどのようだったかというご質問にお答えいたします。 今回の台風１９号の際に、市では１０月１２日の午前１０時ごろから１３日の午後６時までの間、避難所を開設いたしました。最も多いときで２０カ所の避難所を設置いたしまして、最大で７００名以上の避難者が避難されました。その際、避難者からいただいたご意見や運営に当たった職員が気づいた課題の主なものは、次に述べるとおりでございます。 まず、食料と飲み水が十分でなかった。ペットと一緒に避難する場所が欲しかった。電子レンジやお湯がなかったので、温かいものを口にできなかった。災害時に配慮が必要な方への対応がなかった。防災ラジオなど防災情報を得る手段がなかった。停電になった場合の発電機等の設備がなかったなどとなっておりました。１については以上でございます。 続きまして、ペットの避難所対応についてお答えいたします。 先ほど申し上げました避難者からの声にもございましたとおり、ペット同伴での避難の要望が多数ございました。しかしながら、現状、当市ではペットの同行避難を可能としている避難所を設定してございません。今後は、茨城県が策定しておりますマニュアル等をもとに、茨城県内のペット同行避難所を設定しております市町村、今年度で１５市町村ございます。そこでの対策を研究していくとともに、ペット同行の避難が円滑に進むようなマニュアルなどの策定を検討し、ペット同行避難を希望する市民の方のご要望におこたえできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ただ、一方では、災害時には人命救助、人の生活の確保が第一であることは言うまでもなく、設置されます避難所はあくまでも住民が共同で支え合いながら避難生活を送る場であることを前提に、ペットを同行避難するということは他の避難者の理解と協力が必要であることを認識しまして、ペット同行避難は常にペットを適切に管理し、動物が苦手な方々へも十分に配慮して円滑に避難所生活が営まれますよう努めることが必要であると考えておりますので、同行避難を希望する方への啓発についてもあわせて行ってまいりたいと考えております。 続きまして、避難の呼びかけについてお答えいたします。 今回の台風１９号に係る避難勧告等の発令につきましては、市内全域に警戒レベル４、避難勧告を発令しております。さらに氾濫危険水位を超えた利根川の浸水想定区域及び西仁連川の流域に警戒レベル４、避難指示を発令しております。これらの避難勧告や避難指示を市民の皆様に伝える方法としましては、防災ラジオ、
緊急速報メール、情報メール一斉配信サービス、市広報車及び消防車両による広報、行政区長への電話音声着信、
市ホームページ、
市フェイスブック、テレビ、ラジオなどがございます。これらさまざまな手段において呼びかけを実施したところでございます。 利根川沿線の行政区が実施していただいたアンケートの結果によりますと、さきに述べました各種方法で避難勧告等が発令されていることを知った方は約９５％となっておりますので、ほとんどの方に呼びかけは伝わっていたと考えられます。 次に、災害時要配慮者への対応についてお答えいたします。 避難者の声にもございましたとおり、要配慮者への対応については多くの課題がございました。特に高齢の避難者が、十分な毛布やベッドがないため避難所の既設のソファで寝たり、車椅子に座ったまま休んでいるということがございました。また、トイレ介助が必要な方への支援について、対応する職員数が十分でなく、負担をかけたということがございました。これらの課題を解決するため、避難所に備えるものとして十分な枚数の毛布や段ボールベッドを事前に備蓄しておくなどの準備を進めてまいります。さらに、十分な介助などを可能とするため、既に協力をいただけることになっている福祉施設と連携を再確認し、必要であれば施設に一時的に避難していただくなどの対策を検討してまいりますので、ご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。 最後に、利根川無堤地域の今後の対応についてお答えいたします。 利根川の坂東市側、左岸の長谷４区、小山上、小山中地区沿線に約1.６キロメートルにわたり、背後の地盤が高い、もしくは現堤防が計画高水位程度あるため、他の箇所のようなしっかりとした堤防が整備できていない箇所がございます。国土交通省としましては、当地域の現堤防の高さが計画高水位程度ある箇所においても現堤防を強化、改修することが整備計画に盛り込まれている部分については、今後利根川の整備計画全体から判断して優先順位が高い順に強化及び整備をしていくとのことでございます。工事時期は、予算の割り当てにもよるので現時点では示せないとのことでございます。 市としましては、最近の想定を超える豪雨や台風の大型化が進む中、住民の皆様の安全、安心のため、早急に堤防の強化や整備を行うよう国土交通省へ引き続き要望してまいります。また、利根川上流沿線の隣接する加須市、板倉町、古河市、境町、坂東市の５自治体及び国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所が参画しております利根川中流４県境広域避難協議会においても、このような箇所の早急な改善を求めていくよう継続して呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美君） 今、ご答弁、多々いただきました。これまでも防災対策の質問というのは、さまざまなものをさせていただきました。その質問や要望に対しまして、対処していただいている、液体ミルクにしても、またほかの毛布等につきましてもそういうふうに対処していただいていることは最初に感謝を申し上げます。 避難所の生活におきまして、細かいことですが、今、部長のご答弁にもございました、実際に避難所生活を送ってみていろいろな声をいただいたということで、私のところにも、今、部長からもございましたように、一番先に私のもとに届いた声というのは、食べ物を温める電子レンジを設置してほしいというものでございました。本当にこういうことは経験しないと気づかないこと、また細かいことだとは思いますけれども、こういう生の声というのは全避難所に、仮に電子レンジを１台ずつ設置ということをしたとしても大きな予算とはならないかとは思いますので、今後このようなところも検討していただきたいと思います。 また、発電機等の検討につきましては、先ほど石山議員からもございましたので、ここは割愛させていただきます。 また、ペットにつきましてですが、やはりこの要望もあったということで、今回避難所対応につきましては避難された方が動物の受け入れはできないということで、家族であるペットだということで恐怖を感じる自宅にはペットだけ置いておけないということで、水害の心配のある自宅で今回過ごした、避難所をあきらめて自宅で、もう怖い思いをしながらいましたという声もいただきました。ペットの避難につきましては、先ほど動物の嫌いな方もいるし、そういうところも配慮しなければいけないというお話もございました。これも当然だと思います。好きな人ばかりではないので、その辺は十分配慮すべきと思います。 このペットの避難ということにつきましては、私のもとに声を届けてくださった方も言っておりましたが、ペットと一緒にいられなくても水害の心配のあるところに置いておくのが忍びないので、ペットだけ避難できるような場所を、例えば市内に猿島地域とか岩井地域とか１カ所ずつでもいいし、どうしてもの場合は１カ所でもいいと。ただ、ペットを持ち込んだとしても、そのペットの世話は職員には望まないと、ゲージとかそういうので置いておける場所、またはつないでおいて置ける場所、そして心配のない場所、そういうようなところがあればそれでも十分なんですという声もいただいております。ほかの動物の嫌いな方にも配慮するという意味でも、そのような場所を設置するということは今後どのようか、伺いたいというふうに思います。 避難の呼びかけについては、また先ほど石山議員と同じようなことですが、いただきました。９５％の人は認知していたということで、ほとんど伝わっていたということも伺いました。この９５％認知しているというようなことでございましたが、今回このような中にあっても課題はあったのか、またあったとすればどんなことか、なければなかったということでよろしいんですが、その辺もお聞きしたいと思います。 災害弱者への対応につきましても、福祉施設と連携するとか、また課題もたくさんあったようなので、これから検討されると思います。例えば、単身の生活保護受給者等、また避難所まで車での移動しかないというような場合、そういう一人暮らしの方とか、高齢夫婦だけの場合とか、そういうことも考えられます。避難しなければいけないというときにだれが連れ出すのか。民生委員も何人か担当されていると思いますが、民生委員も自分自身の家族等も連れ出すという、同じ地域ですのであると思いますし、このような人たちにはどう対応すればいいのか、その辺も伺いたいと思います。 また、民生委員につきましても、長く民生委員を務められているベテランの方というのは、災害時等もどうすればいいかというのは熟知されておると思います。どう動けばいいか、わかっていらっしゃるというふうに思います。また、一方で新しい民生委員も多くいると思います。どうすればいいかわからない、どのように動けばいいかわからないという方もいるというのも事実でございます。そのような民生委員の新人研修、そのようなことを行っているのか、そこも伺いたいというふうに思います。 利根川につきましては、今後国土交通省にいろいろ要求していくということがございました。無堤地域もそうですけれども、利根川の堤防というのは築堤当時土を積み上げたのみということを私はお聞きいたしました。今後、地球温暖化によりまして今回のような大型台風が頻繁に発生するということが起きた場合、大変危険な状態が予想されると地元の方が心配をされておりました。無堤地域も要望しておりますが、それとともにこの利根川の堤防の強化、これもすべきというふうに考えますが、このようなことについての対策も伺いたいと思います。 また、例えば住む地域から離れた地域の避難所に行かなくてはいけない場合、今回避難所も閉鎖されたところもありますので、そのような地域は離れた地域に避難することになります。時間的に余裕がない、そういう場合もあると思います。そういうときの場合に、一時避難する場所があるといいなというような声もいただきました。一時避難という対応、地元の公民館になるか、そういうところもあると思いますが、そのようなことに対しては市ではどのように対応されているのか、また把握されているのか、伺いたいというふうに思います。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（張替秀吉君） 総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、桜井議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、ペットのことでございますが、ペットだけの避難所を設ける予定はあるかというご質問かと思います。先ほど答弁の中で申し上げましたように、マニュアル自体まだ策定していないものでございますから、マニュアルを作成すると同時に、そのようなことも視野に入れながら整備していければと考えております。 続きまして、今回の避難の呼びかけ、９５％の方は認知していたということでございますが、課題はあったかというご質問かと思います。今回防災ラジオですとか、メールですとか、あるいは消防団の方に広報をお願いしたり、あとは市の職員が広報車で実際生の声で広報して回りました。利根川沿線地区の住民の方のアンケートの答えにもありましたけど、ちょっとスピーカーの声が聞きづらかったというのが一番伝わらない原因かなと思います。そのようなことがありましたので、その辺も今後改善できるように検討していければと思っております。 続きまして、一人暮らしの老人ですとか要配慮者への対応ですね。どのように対応するかというご質問かと思います。議員おっしゃいますように、やっぱり一番身近であります民生委員にお願いするのが一番かなとは考えているところです。具体的に今回の台風１９号の際にも、民生委員が動いてくれた地区がございます。その民生委員が一人暮らしの老人のお宅に行きまして、親戚の方に電話をかけて迎えに来てもらって、避難所に避難したという事例がございました。ですから、民生委員の中にもベテランの方、あるいは新しい方、新人の方がおりますので、その民生委員の研修といいますと保健福祉部の担当になりますので、その辺も前向きに進めていければと考えております。 続いて、利根川の堤防の強化ということでございます。関東地方整備局がこの坂東市の利根川を管轄しておりますが、今年度については堤防の整備ですとか樹木伐採、あとは河道掘削といいまして、川底の砂をさらう浚渫の工事ですね、そういった氾濫リスクの低減を進めるということで、坂東市に関係する部分ですと芽吹橋の上流部分を本年度、河道掘削といいますか、その浚渫、川底の砂をさらう工事を計画されているというお話を聞いております。堤防の強化につきましても、今後、今回の芽吹大橋通行どめになるほどの水位でしたので、その辺も検討していただいているということを聞いております。よろしくお願いします。 最後に、高齢者の方ですとか、避難所まで遠い場合、距離がある場合、一時的に近くのそういった避難を考えているかということでございますが、やはり今回の浸水になりますと、大雨になりますと、各地域の公民館というお話もございましたが、そこが浸水するかどうかというのをまず、安全性を確かめてから、一時的な避難所として使えるかどうかということを研究しまして、周知できればと考えております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美君） 今、さまざまにご答弁いただきました。今、部長がご答弁いただきましたように、今後も進めていただきたいというふうに思います。 私は、これまでにも防災・減災、この対策につきまして幾度となく一般質問の場におきまして質問あるいは提案、要望等をさせていただいております。特に２０１１年東日本大震災、また２０１５年近隣の常総市が鬼怒川決壊になりまして大水害を受けましたが、その後などは毎回やらせていただいております。避難所の充実についても提案、要望させていただいておりましたが、今回は避難所生活を経験してのことですので、より具体的になった、身近になったところというふうに考えております。現場の声に耳を傾け、避難所の質、問題等が浮かび上がらない対応を今後もお願いしたいと思います。 避難所にいてもストレスなく過ごせる環境というのをどう整えていくのか、そこで国際赤十字などが紛争や災害を想定してつくったスフィア基準というものが参考になると思います。例えば、一人当たりの居住空間は最低3.５平方メートル、トイレは２０人に一つ以上、男女比は１対３などの例示とともに、被災者の尊厳ある生活を守るための理念や考え方も示されております。避難所に身を寄せた被災者が少しでも前向きになれるように、このようなスフィア基準を参考にすることについてはどのようか、伺います。 地球温暖化による気候変化は、今後も想定を超える甚大な被害がどこまであるか、想像もつかないところでございます。今後ともインフラ整備などのハード面、対策に加えまして、警報、注意報の発令やハザードマップの周知など、住民の迅速な避難行動を促すソフト面の取り組みにつきましても一層研究、検討されることを要望いたします。スフィア基準についてのみご答弁をお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（張替秀吉君） 総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、桜井議員の３回目のご質問にお答えいたします。 避難所の運営でございますが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、避難所の運営につきましてもマニュアルの整備ですね、そういったものを早急に検討していきたいと考えているところでございます。 まず、避難所は１日で済むわけではございませんので、それが１週間になるか、さらには１カ月になるか、期間はわかりません。市民の方たちも、最初は本当の一時的な避難で来られたかもしれませんが、人間ですので心の変化がありますので、今度は食べ物、食事ですとか、トイレがちょっと不便だとか、いろいろ要望が出てくると思います。そういったものについても市民の方が不安にならないように、マニュアルのほうの整備を考えていきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 答弁漏れはないですか。
保健福祉部長、民生委員の新しい人の研修か何か、答弁あったそうですが、お願いします。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、桜井議員のご質問の中で、民生委員に関する部分について少しお答えをさせていただきます。 まず、民生委員、地域の防災訓練等においでいただいておりますので、その辺は心構えというか、していただいていると思います。それと、毎月定例会というものがございまして、それぞれ旧岩井、旧猿島２地区で集まっていただく機会が毎月ございますので、そのときに改めて議題にさせていただければと思います。 それと、社会福祉協議会のほうでボランティアセンターの事務局をしておりますので、その辺の連携も今以上に深くなれるよう検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 以上で桜井広美さんの質問を終わります。 次に、１６番滝本輝義君登壇。 〔１６番 滝本輝義君 登壇〕
◆１６番（滝本輝義君） おはようございます。市民政策クラブの滝本です。 先日の台風１５号ですか、千葉県で大分被害がありましたが、そのときに停電がありまして、たまたま私の家にも１週間避難してきた人がいます。避難といっても、停電で食べられないからということで、年寄りが二人なんですが、親父は、昼間は行って家の掃除なんかやっていましたが、ちょうど１週間かかりましたが、その後にまた１９号では県北のほうが大分被害を受けました。水戸北スマートインターですか、次の次の日に視察に行きまして、よし、それじゃあ行ってみようということで行ったんですが、そしたら大分潜っちゃってまして、水戸市は大分ひどかったなと思いましたけれども、その後に常陸太田市から大子町まで行きましたら、大子の町は行けなかったんですが、リンゴ園がありまして、風評で困ったと、だれも大子町には行けないんだというふうな話で、リンゴ園はそんなに被害はなかったそうです。ですから、ぜひ、風評というのは怖いから、ぜひ大子町のリンゴは大丈夫ですよと宣伝してくださいなんて言われて、帰ってきましたが、いち早い復興を願っております。 それでは、質問に入ります。私の質問は、先ほど公明党の桜井議員が党を挙げての政策ということでるる説明がありましたので、第１点は答弁あったらぜひお願いしたいということです。追加答弁があったら、部長にお願いします。 許認可保育や幼稚園、認定こども園に通う３歳から５歳の保育料を原則無料とする幼児教育・保育の無償化が１０月からスタートしました。県内の自治体では、無償とはならない０歳～２歳児への対象拡大や保育料の値下げ、給食費補助など独自の支援策を打ち出しているとのことです。少子化による人口減が課題となっている中、手厚い支援で子育て世代の囲い込みを図りたいという思いがあることと思います。追加答弁が、これについてありましたらお願いします。 また、保育料が無償となり、本来幼保とも値下げになるはずですが、個人負担分を値上げしているような状況が見られます。個人負担分の支援はどのようかを伺います。坂東市の考えを伺います。 ３番目に、給食費の補助について伺います。国に先駆け、３歳から５歳児の無償化を始めている城里町は、給食を無償とするため本年度予算に1,４２０万円を計上しております。境町でも、月額5,３００円を上限に給食費を無償にすることを決めております。実質無償となります。県子ども未来課によると、県内では城里町や境町に加え、北茨城市、常陸太田市、常陸大宮市、下妻市、鉾田市、神栖市、大子町の９市町で給食費の補助を決めているとのことですが、坂東市の考えを伺います。 それに、小・中学校の給食についても、育ち盛りの子供たちのカロリーが不足しているのではないかと、また給食費の補助の考えがあるかを伺います。 市文化財保護の現状と対策について伺います。 首里城、那覇市ですが－－の火災を受け、茨城県教育委員会は１１年ぶりに県内にある県指定文化財、特に建造物の防火設備の整備状況を
緊急調査することを決めたとのことです。２００８年の前回調査では、県指定文化財の防火設備設置率は国指定より大きく下回っており、１０年間で改善を見られたかが焦点となっております。フランスのパリのノートルダム寺院や首里城など、文化財の火災が相次ぐ中、茨城県教育委員会の調査を契機に県内の歴史的建造物に対する防火意識を高めたい考えだそうです。 もちろん、坂東市にも国指定の文化財、みむら・妙安寺にあります。県指定は１８カ所に及びます。市指定の文化財も、考古資料や天然記念物も含め５８カ所もあります。今回、市指定の建造物の防災について、特に火災について、その現状と対策について伺います。 最後に、坂東清風高校となった経緯やその経過について伺います。 平成３１年１月１８日に、坂東地区新校準備委員会が開催され、校名が決定されたかと思います。坂東地区新校設置準備委員会は、坂東市長の木村市長が会長に就任しております。本県の中学校の卒業者は、平成元年３月の４万9,４４１人をピークに年々減少し、平成３０年３月には２万7,４５４人となっています。１０年後には約5,０００人以上が減少し、約２万2,０００人になると見込まれております。これにより高等学校の小規模化が進むことから、教育活動を維持、向上させるため仕組みを検討する必要があります。 現在、高等学校へ進学率は９8.９％と、ほぼ全員が進学している状況かと思われます。高等学校は、地域で活躍する人材育成において極めて重要な役割を担っております。地域の核として期待され、地域産業に深くかかわり、地方創生に資する高等学校改革が求められております。 現在の岩井高校や
坂東総合高校の現状は、残念ながら募集の定員割れや部活動が縮小されているような状況であり、果たして坂東清風高校になっても現状を打開されるか懸念されます。地域に貢献できる生徒の育成や、地域の中の学校として市と高等学校での情報共有や進路相談などを設けて、坂東市唯一の高校となりますので、魅力があり、多様性があり、清風高校で学びたいと思えるような高校に育てたいと思いますが、木村坂東市長の考えをお伺いいたします。また、経緯もお伺いいたします。 本年は、猿島中学校の剣道部が県大会で優勝や、岩井中学校のハンドボール、柔道など県大会において華々しい成績を残しております。優秀な人材が坂東市の中学校には大勢おります。残念なことに、そのほとんどが私立高校や隣接する学校に進学するのが現状であり、高校までの教育費の無償化が進み、今は高校まで義務教育化されているような現状であります。地元の中学校から地元の高校へ進路指導を、教育委員会はどのようにしておるのか、方針を打ち出しているのか、また義務教育から地元の高校への進学について、教育長の考えを詳しく伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（張替秀吉君） 幼保無償化に伴う支援策について、答弁を願います。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） 滝本議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、一つ目の０歳から２歳児の支援策についてということでございますが、こちら、桜井議員の質問にお答えさせていただきました内容と同じ答弁になるものでございます。まず０歳から２歳児の住民税非課税世帯が新たに無償化の対象となったこと、それと従来からあります多子世帯に対する保育料軽減といたしまして、２人以上同時に園を利用する場合、第２子、第３子の保育料を軽減する制度は引き続き実施いたします。 それから、０歳から２歳児の支援につきまして、家庭的保育事業や小規模保育事業等につきまして、民間事業者の方と協議を進めてまいります。同じ内容になるものでございます。 続きまして、保育料の値下げについてお答えいたします。 保育料につきましては、１０月からの幼児教育・保育の無償化によりまして３歳から５歳児につきましては無償となりました。現在、保育料納付の対象となりますのは、０歳から２歳児となるものでございます。 当市の保育料につきましては、現在７階層に区分しております。最高限度額を３万6,１００円と設定いたしまして、この最高限度額につきましては、近隣の市町の中でも低い水準となっているものでございます。保育料の考えでございますが、一つの方法といたしまして、現在７階層のものを最高限度額をそのままにして中間層の細分化の見直しを行いまして、中間所得層の方の保育料負担が軽減されるよう検討を進めているところでございます。 続きまして、給食費の補助についてお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化によりまして、年収３６０万円未満相当の世帯と第３子の副食費が免除となりました。主食については実費負担をしていただいております。こちらも、議員おっしゃいましたように、県内の市町で幾つか、やり方は違いますが、給食に対する補助をしていることは承知をしてございます。来年度からですけれども、多子世帯への軽減策といたしまして、第３子以降の子供を有する保護者の方に対しまして、給食費の補助ができないか検討しているところでございます。こちらは、形としましては、現行の小・中学校の給食費、第３子への全額免除を拡大するような形と考えております。未就学児まで拡大というような形で考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 教育部長。
◎教育部長（松崎和人君） それでは、先ほど滝本議員からの小・中学生の給食についてということでございますが、現在学校給食実施基準に基づきまして小・中学生に必要なエネルギー、たんぱく質、塩分を算出して、栄養士が献立をつくっているところでございます。 また、給食費の補助についてでございますが、現状の補助制度でいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） きのうの新聞に出たんですが、幼保無償化なのに負担がふえたというのが、１３自治体でふえたと、無償化なのに。そしたら、何かといったら給食費を削っちゃうとか、職員のあれを上げて負担がふえちゃったというのが出ていましたので、そういうことのないように、せっかく無償化になったのに個人の負担がふえちゃったということですと、なかなか、これで見るとふえたのがあるということですから、そんなには無償化になっても減っていないのかなという気がいたしました。 あと、給食についてですが、給食も各学校ごとに、小学校やら中学校に行って一緒に弁当を食べたりしていますが、話を聞きますと、はんぺん１個のおかずで飯食えなんていう学校もあると、何でこんなおかずもないのにやっているのかといったら、給食費が足りないからだ。足りないから、出したくても出せないんだということなんですよ。それじゃあ中学校あたりで部活動をやっている人が、はんぺん１個でご飯食べるようなおかずじゃ、どうにもならないんじゃないかと、これは足りなくなっちゃうんじゃないかなと思いましたので、一応、現状は今までどおり上げませんよということじゃなくて、みんなに、議員たちも全部、各学校へ行ってお昼食べているからわかりますよ。ですから、せっかく議員だって子供たちと一緒に食べているのに、そんな状況じゃあ、何のために行くのかと。ですから、その辺はぜひ補助をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（張替秀吉君） 教育長。
◎教育長（倉持利之君） ２回目のご質問にお答えさせていただきます。 議員ご指摘のように、今、いろいろと現状、学校給食の現状におきまして確認させていただいたり、ご意見をちょうだいしているところでございます。いろいろなご意見をちょうだいしながら、今後検討をしていきたいと、そんなふうに思っております。 ただ、補助等につきまして、財政負担も伴うものですから慎重に研究していきたいと、全体を通して学校給食のさらなる向上を目指して取り組んでいきたいという考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） 滝本議員、２回目の質問の中で、無償化によって新たにまた負担が発生したというようなことについてお答えをさせていただきます。 いわゆる逆転現象というような言われ方をしているものでございますが、一つには、今まで２号認定というふうに言っておりますが、そういった方は給食の副食費の分も保育料に含まれておりました。今回の無償化によりまして、給食費については無償化の対象ではありませんので、今まで保育料に含まれていた中から給食費だけが抜けるような形になったのが、一つがそういうイメージを持たれることかと思います。 もう一つ、先ほど１３自治体あるということでございましたが、もともと保育料等に対しまして自治体独自で補助をしていたところもあるようでございます。そちらのほうが今回の無償化にあわせて統一をいたしましたところ、そういう新たな負担が発生したというような事例も幾つか話は聞いてございます。当市におきましては、いわゆる逆転現象、そういったものは発生してはございません。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） くれぐれもふえたということのないように、できるだけ補助してやってくださいよ、子供少ないんですから。また、教育長にもお願いしたいんですが、実際教育長も一緒に食べていると思うんですよ。猿島中学校のおかずはよくないという話も聞いています。たまたま第二小学校がよかったというんですが、そしたら給食センターへ預けたとか、市でやっているとかで違いがあって、それは補助を出してやるべきで、検討するじゃなくて、ぜひお願いしたいと。やっぱり、おなかすいていたんじゃしようがないですから、戦ができないですから。だからって、猿島地区だけ上げろというわけにもいかないでしょうし、たまたま第二小学校で食べたときはそれなりによかったかなとは、小学校は感じたんですが、これは特別だよなんて言われちゃいましたから。だから、やはり給食費の負担をふやすというのはいけないから、何とか少しでも補助していただくというふうに教育長にお願いしたいと思っておりますので、よろしくどうぞ。
○議長（張替秀吉君） では、要望だそうですので、次に移ります。 文化財保護の防災設備について、答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（松崎和人君） それでは、坂東市指定文化財の防災の現状とその対策について、答弁させていただきます。 坂東市の市指定文化財は、絵画、彫刻、建造物、天然記念物など５８件ございます。そのうちの建造物といたしましては、石橋が１基、建築物が５棟でございますが、火災報知機が設置されている建築物は、国王神社と逆井城跡公園内の観音堂の２棟となっております。 防災対策といたしましては、文化財の所有者や地域住民の方々の防災の意識の高揚と防災知識の習得を目的に、毎年１月に文化財防火訓練を実施しております。あわせて、市内の文化財所有者に対しまして、防火設備等の点検など防火対策の再認識、再確認について文書にてお願いをしているところでございます。 昨今、文化財に対する防災対策の重要性がますます高まってきております。今後も国や県の指導を仰ぎながら、文化財所有者との協力のもと、文化財防災対策の対策について取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） 文化財はどのようかなと思って、きのうですか、国王神社へ行きましたら、国王神社、三つが県指定で、市の指定は１個だけだけど、あそこはわらぶきです。どうなんだいと言ったら、最近ずっと来なかったですが、先月あたりちょっと来て調べていきましたよと。消火器が何本か置いてあるけど、先のほうに防火用水があるということですが、わらぶきですから、燃えたらもうすぐだめになっちゃうだろうと。消火栓が近くにあれば、消火栓からすぐつないで、スプリンクラーみたいのを県に要望して、市の分も一緒に、県が必ずやるということを言っているそうですから、お互いに協力して、防火用水じゃなくて何て言うんですか、消すやつは。ホースは途中まで来ているらしいので、そういうものを設置してもらいたいということを言っていました。 たまたま、どうしてもああいう文化財に指定されても、あくまでも個人所有なものだから、個人ですから、なかなか市では手が出せないと言いますが、神社なんかはやっぱり氏子がいて、何かやるにしてもみんな寄附を集めなくちゃできない。寄附はなかなか、せいぜい６割ぐらいしか集まらないんだと。みんなに声かけても、氏子に声かけても、おれはそういうのは知らないとかあるものですから、なかなか進まないのが現状なので、市で指定したやつについてはぜひ消火器ぐらいは－－消火器じゃないね、あれは。ぽんとやればホースから飛び出すような設備ぐらいはつくっていただきたい、消火栓から。消防車が来る前に。わらぶきだから、すぐ燃えちゃうというふうな話だったものですから。 また、天然記念物なんていうのは、いろいろな木がありますが、やはり原因として落雷が多いので、避雷針を設置してもらったら少しは違うんじゃないかなと。国王神社には何か先のほうにあるけど、木が大きくなっちゃって見つからなくなっちゃったというふうな現状ですので、やっぱり木のてっぺんに行くような避雷針を立てるというのも、市の文化財にはそういうふうな配慮が必要ではないかなと私は思いますので、その点を伺います。
○議長（張替秀吉君） 教育部長。
◎教育部長（松崎和人君） 坂東市の文化財保護条例では、文化財の管理につきまして必要な指示ができると規定されております。必要に応じて適切な管理についてお願いしてまいりたいと思います。また、消火栓についても今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） やはり市のほうで少し援助してやらないと、古民家なんかもそうですが、市で文化財に指定されるとどうにもならないと、金は出さないくせに制約をつくるということを言われて、そんなのならないほうがいいんだなんていう声も聞こえます。そのほうが自由にやれるし、売ったり買ったりもできるから、文化財になんかしないのがいい、ならないのがいいなんていう声も聞こえますので、できるだけ指定したものについては必ず、これから何とかするじゃなくて、いち早く、避雷針なり何でもいいですから、やっていますよという体制を見せないと、指定されたら困るということになりますと反対なんかも出てきちゃいますので、ひとつその点もよろしくお願いして、答弁じゃなくて、要望しておきます。
○議長（張替秀吉君） ここで、暫時休憩といたします。 午前１１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（張替秀吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、坂東清風高校について、答弁を願います。市長。
◎市長（木村敏文君） それでは、滝本議員からの坂東清風高校についてということで、これまでの経過や今後の方針等についてということでご答弁をさせていただきたいと思います。 茨城県におきましては、社会の変化や生徒の多様化及び中学校卒業者数の減少に対応するために、県立高等学校について再編整備計画を策定しまして、平成１８年に策定をされました県立高等学校再編整備の後期実施計画におきまして、岩井高等学校と岩井西高等学校が平成２０年に統合されたという経過がございます。その経過ですが、その際、統合前、岩井高等学校で２８０人募集の７クラス、岩井西高等学校で８０人募集の２クラス、統合後は３２０人募集の８クラスに減らしましたが、定員割れになってしまったという経過がございます。 その後も、岩井高等学校につきましては、平成２１年に２８０人募集の７クラス、平成２７年には２４０人募集の６クラス、平成２８年には２００人募集の５クラス、そして平成３１年には１６０人募集の４クラスとなりました。坂東総合高等学校につきましても、現在１２０人募集の３クラスということですが、それぞれ定員割れが続いている状況となっております。 このような状況の中、茨城県教育委員会が平成２７年１２月に策定をいたしました第２次県立高等学校再編整備の後期実施計画の中におきまして、岩井高等学校と坂東総合高等学校が令和２年の統合新校の設置という実施対象校と位置づけられ、茨城県におきまして県立高等学校の再編整備を進めてきておったところでございます。 坂東市におきましても、新校設置について、平成２９年１１月に第１回坂東地区新校設置推進協議会を開催させていただいてから、平成３１年２月に最後の第４回坂東地区新校設置推進協議会を開催しております。この坂東地区新校設置推進協議会にて新校の概要案などに関する意見が交換をされてまいりました。このような経過の中、皆様方もご存じのとおり、来年４月に坂東清風高等学校が開校するという運びとなりました。 坂東清風高等学校は、総合学科、園芸技術科、農業工学科の三つの学科からなり、坂東市で唯一の高等学校となります。今後の地域振興あるいは坂東インターを活用しました企業の誘致等を踏まえ、地域で活躍する人材育成という点におきましても極めて重要な役割を担うとともに、地域振興の核ということで期待がされております。今後は、坂東清風高等学校の取り組みの推移を見守りながら、要望等を踏まえてまいりたいと考えております。そして、市としても可能な限りの支援を積極的に行っていきたいというふうに考えております。議員の皆様方におかれましても、坂東清風高等学校に対しましてご支援、ご協力を引き続きお願いできればというふうに考えてございます。
○議長（張替秀吉君） 教育長。
◎教育長（倉持利之君） それでは、引き続きまして坂東清風高校への取り組みについてお答えいたします。 坂東清風高等学校は、総合学科４クラスで１６０人、園芸技術科は１クラスで４０人、農業工学科も１クラスで４０人の６クラスで２４０人の募集が行われることとなります。これら三つの学科での３年間の学習を通して、多様な進路ニーズに対応できる人材の育成を図っていくとしております。現在、市庁舎内にパンフレットの設置あるいはポスターの掲示をはじめといたしまして、コミュニティバス内への掲示とか、あるいは各地区の公民館、あるいは分館等へのポスターの掲示を行いまして、市民の方々への広報、周知を図っているところでございます。 また、昨日、市庁舎正面に横断幕も設置されたところでございます。また、各中学校の入学希望生徒、保護者を対象としまして、夏８月１０日、それから１０月２６日に体験授業、概要説明、あるいは部活動見学等が実施されたところでございます。さらに、来年の１月１８日土曜日には個別相談会も予定されているところでございます。 今後、今までも実施してきている市内中学校と高等学校との定例の情報交換会を必要に応じて進めながら、連携を進め、そして教育委員会、あるいは市内の小学校、そして中学校と一緒になって、さらに先ほど議員ご指摘のように地域振興の核としての坂東清風高等学校を盛り上げ、取り組みの推移を見守りながら、将来の発展につながっていくよう全力で応援してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） おとといの新聞ですか、やっぱり高校希望者というんですか、これが最低記録を更新したと、大分減っちゃって、どこでも減っているということなんですが、坂東市、今度坂東清風高校ですが、隣の常総市水海道では、人口はそんな変わらないけど、水海道一高、水海道二高、また旧石下町にもあると、三つありますよ。古河市ですと五つぐらいあるんですか。古河一高、古河二高、古河三高とか、旧総和町とかって。同じ人口、隣で三つあるところと、１校だけでも危ないような状況じゃないかということで懸念しているわけなんですが、実は私の孫も岩井高等学校へ行きたいということを言っているんですが、岩井高等学校の部活動をやりたいと、剣道をやりたいんだと。だけど、剣道も同好会ぐらいしかできないんじゃないかと、生徒が、剣道部を集めてやるような状況ではとても行けないよと。オートバイ買ってやるから来いと言ったんですが、なかなか部活動が、野球なんかもできないで、みんなでやるような状況だと余計敬遠されちゃうと。 それにはどうするかというと、やっぱり市長と、教育長もそうなんですが、いい先生を連れてきて、顧問の先生、こういうのいますよと。坂東市には先生なり、あそこでやっていた、セレス小林なんてボクシングで強い人もいますし、そういう人をコーチに招いたりして、やはりここに清風高校があるんだと。農業をやりたいという人もいますし、今までどおり普通高校だけで、普通の人を集めて進学するわけでもない、何でもない人がふえたんじゃ、やっぱり魅力ないからいなくなっちゃう。現実に見ますと、市長はじめ教育長、後ろにいる方なんかもそうですが、勉強したいという人はみんな隣町へ行っちゃいます。常総市水海道へ行ったり。常総市水海道で、もっと勉強したいという人はつくば市へ行っちゃう人もいるでしょうけど、やはりここへ残すような算段をしていただきたい。どうしても。坂東市で将来もずっと、せがれなんか跡を継がなくちゃならないんですから、そういうふうな学校にしてもらいたいと。 それ、どうしたらいいかというのはなかなか難しい問題なんですが、必ず定員割れしたり、ほかから人つかない高校、いつも定員割れしているんですよなんていったら、市長が笑われちゃいますよ。ですから、一生懸命引きとめる算段をしていただきたい。中学校から、もう高校に授業風景だの、中学生を連れていって見せたりしてやったらいいかなと思うんですが、その辺のところ、もう一度考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（張替秀吉君） 教育長。
◎教育長（倉持利之君） ２回目の質問にお答えさせていただきます。 本当にありがとうございます。思いとしては私も全く同じでございます。ただ、一つは、子供たちがどんなふうにというところでございますけども、進路指導よりも非常に広い範囲で、今キャリア教育という形を進めております。これは小学校、中学校、高校という中で、将来の自分の適性とか興味に応じて、将来こんな仕事につきたいなと、そのためには、じゃあどういう進路選択をするか、どういう高校を選ぶかというところでございますけども、その中で子供たちに一番力をつけているのは、しっかりとみずから進路選択ができるということが一番でございます。そうなりますと、議員ご指摘のように、県立高校の立場で、やはり生徒から選んでもらえるような、そういう高校になるということはおっしゃるとおりでございます。 そこで、その上でございますけども、教育委員会といたしましても、県立高校主体という高校の中で、いろいろとその取り組みの状況とか、あるいは県立坂東清風高等学校のご要望とか、そういうことをしっかり踏まえながら、可能な限りの支援をとにかく精いっぱいやらせていただきたいと、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） やっぱり、なかなか教育長としては定員集めろというわけにはいかないかとは思うんですが、やはり今考えてみますと、今回龍ケ崎市が中高一貫やって、５倍の倍率だと。鹿嶋市もそうだと。どこでもすごい倍率で、中高一貫はいいんだと。ですから、坂東清風高等学校も中高一貫ということで、市長は大井川知事とは大分仲よしなんでしょうから、それを必ず運動していただきたい。それ以外にないと思います。中高一貫にすれば、どこだっていっぱい人が集まります。ですから、差し当たってはそれを、坂東清風高等学校も中高一貫をやりたいんだということをはっきり訴えて、何年後かわかりませんが、水海道一高も中高一貫になりますよ。下妻市もなっちゃいます。古河市にもある、つくば市にもあるですから、坂東市もそれはぜひ教育長と市長とでお願いしたいと、それで頑張ってもらいたい、それが一番の近道かなと私は思っていますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構です。必ずやっていただければ。やらないというなら答弁をお願いしたいんですが。
○議長（張替秀吉君） 以上で滝本輝義君の質問を終わります。 次に、６番青木和之君登壇。 〔６番 青木和之君 登壇〕
◆６番（青木和之君） 皆さん、こんにちは。６番、新風会の青木和之です。 初めに、１０月の台風１５号、１９号で大きな被害を受けられました方々に、改めまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、携帯電話の使用について質問をさせていただきます。 現在、一人１台は携帯電話を所有する時代と言われており、インターネットは個人にさまざまな情報やサービスを提供してくれています。わからないことがあれば、すぐに調べることができますし、地図アプリを使えば行き先の順路が出てきます。また、キャッシュレス化も進めようとする中、インターネットはますます私たちの生活の中に密着してきています。しかし、スマートフォンの普及や利用者の低年齢化で、子供たちがインターネットサイトを介してさまざまな依存や犯罪に巻き込まれるケースもふえてきています。 新聞等の報道によりますと、現在の小学生、中学生、高校生の携帯電話の所有率は、小学生が３割、中学生が５割、高校生が９割ぐらいで、男女とも中学３年生から高校１年生の間で最も所有率が高まるとあります。 坂東市内の小学生、中学生、高校生の携帯電話の所有割合はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 次に、携帯電話のインターネット通信についてお伺いいたします。 世界保健機関、ＷＨＯがことし５月に、生活に支障が出るほどゲームに熱中する依存症は、ゲーム障害という病気として認定しました。そして、ゲーム依存に関する初めての全国実態調査が厚生労働省の事業の一環で行われ、結果が公表されております。調査によりますと、ゲームに費やす時間は平日で１日当たり１時間未満が４0.１％とあり、１時間以上は６０％近くに達しております。また、１時間以上２時間未満が２7.１％、２時間以上３時間未満が１4.６％となっており、６時間以上と回答した人は2.８％もいました。また、ゲームをする時間が長いほど、生活への影響が大きくなっていて、ゲームをやめなければいけない時間にやめられなかったと回答した人は、１日のゲーム時間が１時間未満の人は２1.９％、６時間以上の人では４5.５％とありました。このほかに、学業に悪影響が出たり、仕事を失ったりしてもゲームを続けたという人は、１時間未満で1.７％でしたが、６時間以上では２4.８％で、頭痛や睡眠障害などを抱えてもゲームを続けた人は３7.２％と、調査結果が公表されました。 このような中で、坂東市の子供たちのオンラインゲーム通信の使用はどのようになっておるのでしょうか、お伺いいたします。 また、大阪市に住む小学６年生の女子児童が行方不明になり、６日後に栃木県小山市で保護され、女子児童を連れ去ったとして未成年者誘拐容疑で男を逮捕、この事件はソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳを介して女子児童に接触していました。また、埼玉県でも、ツイッターで知り合った兵庫県の中学生の少女を約２カ月間にわたって誘拐し、未成年者誘拐容疑で逮捕という事件もありました。 このように、親が知らない間にＳＮＳ等を介して犯罪に巻き込まれる子供がふえております。そこで、坂東市内の子供たちのＳＮＳ通信の利用状況をお伺いいたします。 携帯電話は、防犯や災害等の
緊急時の連絡手段になるなど利便性が高く、親が持たせたいと考え、持たせる場合が多いと聞きます。その反面、親が知らない間にオンラインゲームの依存になったり、見知らぬ人との接点になりやすいリスクもあります。そこで、ゲーム依存やＳＮＳ等に潜む危険から子供たちを守る対策としてどのようなことをしておりますか。また、今後どのような対策を考えておりますか、お伺いいたします。 次に、市内の企業の社員募集についてお伺いいたします。 以前に市内で事業をしている経営者とお話をしたときに、職業安定所に社員の求人を申し込んであるが、なかなか応募者がなく、市のほうで何とか機会をつくってもらえないかというお話をされたことがあります。また、坂東インター工業団地の企業も事業を開始し、先日より従業員募集の看板が道路側に設置してあります。 現在、坂東インター工業団地や市内の商工業企業の社員の求人数はどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。また、市としては企業の求人情報を市民へどのように提供しているのでしょうか、お伺いいたします。 求職者と市内企業との雇用の機会の創出と、市内商工業企業等への人員確保の支援として、就職応援セミナーや無料の職業紹介の機会も実施していくべきではないかと私は考えますが、市として今後の企業求人情報の市民への紹介をどのように考えておられますか。その対策をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 携帯電話の使用について、答弁をお願いします。教育長。
◎教育長（倉持利之君） それでは、小学生、中学生、高校生の携帯電話の所有割合ついて、まずお答えさせていただきます。 最新の調査では、小学校６年生では４9.１％、中学校３年生では８6.０％、高等学校ではほぼ１００％の所有率でございます。 続きまして、オンラインゲームの通信使用についてお答えいたします。 オンラインゲームの通信使用につきましては、聞き取り調査をしましたところ、携帯電話そしてスマートフォンを所有している児童・生徒の多く、６割程度でございますけども、オンラインゲームの通信使用をしているとのことでございました。主な使用形態としましては、基本プレイ料金は無料である一方、ゲーム内に登場するアイテムを取得して、その分課金されるというアイテム課金制が一般的になっているところであります。接続無料のアイテム課金について、例えば広告で無料ばかりが強調され、有料コンテンツが含まれていることが表示されていない、あるいはゲームサイトにアクセスした途端に高額な請求をされるなどの問題点があることなどが指摘されているところでございます。 続きまして、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳの利用状況についてお答えさせていただきます。 まず、携帯電話やスマートフォンの普及に伴いまして、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳの普及も大きく伸びてまいりました。主なＳＮＳの利用状況につきましては、全国的な規模でお話しいたしますと、１５歳以上の人口比の利用率は、フェイスブックが２4.３％、そしてツイッターが６6.６％、ＬＩＮＥに至っては８3.２％に上っております。先ほど申し上げましたように、小・中・高生の児童・生徒の携帯電話、スマートフォンの所有率に照らしてみますと、ほとんどの児童・生徒がＳＮＳを利用していると考えております。 続きまして、ゲーム依存やＳＮＳに潜みます危険から子供たちを守る対策についてお答えいたします。 まず、小学校でございますが、ゲーム依存やＳＮＳ等につきまして、学級での活動等の時間にそれを取り上げまして、トラブルに巻き込まれない方法について具体的に話し合うことも行っております。また、中学校におきましても、県で作成されました家庭向け資料を印刷、配布しまして、家庭で問題意識の高揚を図ったり、あるいはその資料の中の一つに話し合いシートというのがあります。これを活用しまして、生徒と保護者が使用の目的とか、あるいは条件、マナー等につきまして話し合いまして、安全な使用のための約束事をつくったりする取り組みを継続的に進めているところでございます。 また、市内の小・中学校、高等学校では、講師を招聘しまして、携帯電話、スマホの安全な利用につきまして講話を聞くなどして事故の未然防止に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 青木和之君、２回目の質問をお願いします。
◆６番（青木和之君） ご答弁ありがとうございます。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの数字を聞きますと、坂東市内の子供たちは全国平均よりも必ず所持しているのかなと思います。ということは、所持している、所持していないではないですが、こういうＳＮＳの依存とか危険度というのは本当にあるのかなと、私は今聞きながらそういうふうなことを感じました。 それで、ちょっとほかに調べたこともあるんですが、携帯電話の所有に対して、情報のセキュリティ会社がことしの４月に、１０歳から１８歳の人にアンケートでＳＮＳのネットで知り合った人と実際に会ったと答えたのは２0.７％あり、今後会いたい、会ってもよいと答えた子供も３2.３％に上り、抵抗感がないということですね、そういうことに対してね。また、ネット利用でどのような事件の当事者になり得るかと尋ねた質問でも、誘拐や拉致、乱暴などは6.３％、特にないが４４％ありました。それで、子供たちはあまり危険を感じていないということでした。ということは、子供たちは会うことに抵抗がないとか、それから危険であるということをあまり意識していないということになると思うんですよね。 実際は、ＳＮＳを利用したりして悪用している大人たちが、やはりそういう悪用する大人たちがいるという現実を子供たちに教えなければいけないと思うんですよね、こういう情報から見ると。その危険を感じていないとか、そういうことでありますので、やはりそこをきちんと教えていかなければならないと思うんです。インターネットに、今回もありますが、名前を教えたり住所を教えたり、それから自分の悩みを教えたりすれば、そこからつけ入る隙ができるのかなと、そういうことがありますので、ぜひそこをきちんと学校側も、何回もこれは繰り返して言わなければわからないのかと思うんです。この数字を見ると、ほとんどの人がそれほどの危険を感じていないということになりますので、そういうことで、やはり学校側、家庭と、そういうところで教えていってほしいなと思うんです。 それと、今回ちょっと調べてみましたら、ほとんどの親が、フィルタリングをかけていない人が多かったんですね。やはり危険なところからはそういう情報を入れないとか、通信させないという、そういうところもきちんとしなくちゃいけないし、それを、例えば子供にただやるな、やるなと言ったところで、陰でやれば同じなんですよね。子供、自分の部屋へ行ってやっていればインターネットはできますし、そういうことで、子供にだけ押しつけるのではなく、やはり家庭内、学校、それは相談しながら、子供にこういうことなんだよというふうに教えていかなければならないと思うんです。勝手に親が、きょうは何時間しかやっちゃいけないとか言うんじゃなく、きちっとそこは子供と相談をしながらやらなければいけないのかなと私は考えておりますが、その点をもう一度お願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 教育長。
◎教育長（倉持利之君） ありがとうございます。２回目の質問にお答えさせていただきます。 まさしく議員ご指摘のように、家庭と生徒、それから学校が一体となって、特に家庭の中で話し合う場面を設けなさいというのが、つい先日、茨城県教育委員会から文書として、資料も添えて来ました。それは先ほど申し上げましたように、親子で話し合ってシートを書いていくとか、約束を決めるとか、まさしく先ほど議員ご指摘のことが県の教育委員会からも来ました。それだけではなくて、実は、ちょっと見えにくいかもしれませんけども、坂東市教育委員会としてもこういう、ＳＮＳだけじゃなくて、災害に対する指導マニュアルを作成しまして、ＳＮＳも細かく、今、議員ご指摘のようなところを具体的に入れまして、ちょっと言葉は難しいので、これは全家庭に配布しまして、先生方にも理解を得ながら、学級の中、それから家庭でも使っていただくという形で指導しているところでございます。 以上でございます。ありがとうございます。
○議長（張替秀吉君） 青木和之君、３回目の質問をお願いします。
◆６番（青木和之君） ありがとうございます。そういうふうにぜひ指導をお願いしたいと思います。 やはり、子供たちがそういう犠牲になってはなりませんので、そういう機会がないような指導の方法をしていってほしいなと。 それと、今回のこういう中で思ったのは、やはり家出するとか、そういう中で悩みを持っている子供がいると思うんですよね。そういうところにつけ込まれているのかなと思いますので、ぜひ先生方も、また親にしてもですが、子供たちが相談できるような環境、やはりそこが必要なのかなと思うんですよね。インターネットに相談するんじゃなく、その周りで子供が相談できるような環境づくりも、ぜひそこはしていってほしいなと、そういうふうに感じておりますが、いかがでしょうか。
○議長（張替秀吉君） 教育長。
◎教育長（倉持利之君） それでは、お答えさせていただきます。 ありがとうございます。今ご指摘いただきましたように、もちろん学校の先生方だけではこれは難しゅうございますので、関係機関、例えばスクールカウンセラー、中学校ですと心の教育相談員、あるいは学校だけではなくて、保健福祉部のこども課とか、あるいは社会福祉課とか、あるいは場合によったら児童相談所等、関係機関の協力を得ながら今進めているところでございます。しかも、議員ご指摘のように、非常に子供たちが、なかなか相談しにくいというところもありますので、子供たちの実態に応じながら、相談しやすい、そんな環境を総合的につくっていきたいと思っておりますし、最後に、やはり学校、家庭、地域と、社会全体で見守りができるようにしていければありがたいなということも感じておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
○議長（張替秀吉君） 次に、市内企業の社員募集について、答弁を願います。産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木博君） 坂東インター工業団地事業所の雇用予定者の人数について、お答えさせていただきます。 既に操業している事業所は６社で、雇用予定者数は５４７名でございます。そのうち２６５名が地元雇用予定者の人数でございます。また、今後操業予定の事業所は８社で、雇用予定数は８２８名です。そのうち３１６名が地元雇用予定者の人数でございます。 全体では、１４事業所で雇用予定者数は1,３７５名、そのうち５８１名が地元雇用予定者の人数でございます。 続きまして、市内商工業企業の社員求人率についてお答えさせていただきます。 １２月９日現在の求人者数でございますが、フルタイムで２９名、パートタイムで１０名、合わせまして３９名となります。職種別求人の内訳でございますが、運転・建設・土木系で７名、事務系で９名、販売・サービス系で５名、運搬・清掃・軽作業系で５名、組立・製造系で１３名となります。 続きまして、求人情報の提供についてお答えさせていただきます。 市内の求人情報につきましては、ハローワーク常総より毎週情報提供をいただいております。この情報をフルタイム及びパートタイムの雇用形態に分けています。さらに職種別に分類しまして、求人情報として掲示してございます。 職種別の内訳ですが、一つ目は運転・建設・土木です。二つ目は事務系、三つ目は販売・サービス系、四つ目は運搬・清掃・軽作業、五つ目は組立・製造で、５職種の分類となります。 掲示場所につきましては、１階フロア奥にあります行政情報コーナーにハローワークコーナーとして雇用関連の情報を提供しております。 また、就職支援としまして、県西地区就職支援センター、県西若者サポートステーション等の出張相談会及び各種就職面接会の開催情報を市の広報紙、ホームページに掲載しまして、周知を図っているところでございます。 続きまして、求人情報等の市民への紹介対策についてお答えいたします。 １階にありますハローワークコーナーの見やすさ、探しやすさを工夫しながら、雇用関連の情報を提供してまいりたいと存じます。また、就職支援としまして、県西地区就職支援センター、県西若者サポートステーション等の出張相談会及び各種就職面接会の開催情報を市の広報紙、ホームページに掲載しまして、周知の徹底を図ってまいりたいと思います。 今後もハローワーク常総や茨城就職支援センターと連携しまして、求人情報や雇用関連情報を幅広く提供していくとともに、市民に積極的にＰＲしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 青木和之君、２回目の質問をお願いします。
◆６番（青木和之君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 坂東工業団地をつくるに当たっては、地元の人の雇用を優先してほしいという要望を出してつくってきたと思うんですよね。それで、今回６社で、坂東市内だけでも２６５名ぐらいということですが、やはり今募集しているという、せっかく坂東市内に企業ができていますので、こういう企業が募集していますよというのを何らかの方法で知らせるべきではないかと。さっき、ホームページでは上げていますよということだったんですが、それだけじゃなく、やっぱり工業団地でこういう、今現在６社ができて募集しているということですが、道路わきのだけは私も見ましたけど、ほかのことはちょっとわからないんですよね。やはりそういう点で、何らかの方法を使って人員を募集していますよということを市民に知らせてもいいのかなと私は思いました。 それと、１階に、先ほどもハローワークコーナーがあるんですが、ちょっと奥のほうにこういう看板の中に資料が刺さっているだけなんですよね。それだとちょっと目立たないですよね。ですから、やはりここにあるんだということをきちんとわかるようなコーナーにしてほしいなと。それと、市内の企業が来て自由に資料を置くなりできるような、そういうスペースもあってもいいのかな、ハローワークのほうから来た資料、１週間に１回ぐらい来るらしいですが、その資料を置いておくだけじゃなく、やはり坂東市内の企業が自由にある程度、パンフレットなり、自分の会社のＰＲができるような体制をとってもいいのかなと、そのぐらい市のほうで努力しなければ、坂東市内に就職してくれる人がいないのかなというふうなことも感じました。 それと、やはり市としてある程度企業の紹介とか就職の紹介とか、そういうセッティング、企業と求人者の間を取り持ってセッティングする、場所をセッティングする必要もあるのかなと、市がそういうことをしてもいいのではないかと私は思うんですが、その点をお聞きいたします。
○議長（張替秀吉君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木博君） それでは、お答えいたします。 ただいま青木和之議員の工業団地の中の企業の周知とか、市として企業の紹介、企業と就職する方のセッティングというお話があったんですが、以前、行方市のほうで同じような事業をされていたということで、以前に一般質問でもあったんですが、そういうことで行方市のほうに行って話は聞いてまいりました。同じような、ただいま青木和之議員が言われました企業の紹介とかを実際やっていたところなんですが、やる前に、やはり餅は餅屋ではないですが、ハローワークのほうとの確執が非常に大きかったそうです。やはり市のほうでそこに手を出してしまうと、ハローワークのほうとしては私たちの仕事が十分でないのかという認識を、そこを打破して、実際９年間やっていたそうなんですけども、実際効果的にはそんなにないので、去年で閉鎖してしまったという状況がございますので、その辺も、うちのほうも工業団地とかできますので、これからハローワーク、また商工会と連携しまして調査研究のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 青木和之君、３回目の質問をお願いします。
◆６番（青木和之君） ありがとうございます。 そうですよね、やはりそこは、ハローワークとタッグを組んでやっていかなければ、向こうはそういうふうな職業でやっておりますので、ハローワークと市とタッグを組んでそういう事業の場をぜひ設けていってほしいなと思っております。再度、やはりそういう方向でやっていくということでよろしいでしょうか。お聞きいたします。
○議長（張替秀吉君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木博君） ありがとうございます。今後、ハローワーク、商工会、あと市内の企業とかも相談しながら、調査研究して検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 以上で青木和之君の質問を終わります。 次に、１２番眞喜志 修君登壇。 〔１２番 眞喜志 修君 登壇〕
◆１２番（眞喜志修君） 皆様、こんにちは。１２番席の眞喜志 修でございます。通告に従いまして一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、高齢者福祉についてお伺いをいたします。 現在、全国的には、福祉分野において人材不足は大きな課題となっております。本市においてはどうでしょうか。厚生労働省の推計では、いわゆる団塊の世代が全て７５歳になる２０２５年に必要とされる介護人材は、４分の３に届かないということが出ております。本市においては、介護ロボットやＩＣＴの活用による雇用管理改善と待遇改善、外国人の人材活用などを進めることにより対応できると考えております。本市の介護人材の現状と介護現場の労働環境の改善について、どのように現場を把握し対応するのか伺います。 次に、本市の在宅医療については、医療と介護のことに関しては市民から要求が増加していくことが予想され、中でも在宅医療のニーズは倍増すると予想されております。各個人の終末期において、約６割の方が自宅での療養を希望しているにもかかわらず、約８割の方が病院で人生の幕がおりるという、それが現実でございます。できる限り、住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことは多くの人々の願いでもあると思います。そのためには、医療機関と介護事業者などが連携を密にして、一体的サービスを提供していくことが望まれます。 在宅医療・介護連携推進事業は、平成２７年度より介護保険法の地域支援事業として位置づけられた、全国で展開されている取り組みであります。本市においても、平成２７年５月１８日に坂東市在宅医療・介護連携協議会を設置され、現在に至っております。取り組むべき内容としては、八つの事業項目が国から示されております。八つの事業項目については、平成３０年４月までに実施することが義務づけられております。本市の在宅医療は万全か、伺います。 高齢者の顕著な増加が続いておりますが、知的障害者や精神障害者も一定の増加を続けている一方で、成年後見制度は十分に利用されておらず、後見制度が必要な人たち、利用されているのは全体の数％にとどまっているという現実があります。認知症高齢者や軽度の認知障害高齢者、また精神障害者、知的障害者の方々は判断能力が十分でない上に、みずから行政等に助けを求めることができず、福祉の網から抜け落ち、そのまま一人放置されている例も少なくないのが現状であります。 また、後見人の役割を担う人がいないという課題もあります。県の情報によりますと、全体に占める親族後見人の割合は３０％程度と年々減少しており、その背景には単身世帯や身寄りのない高齢者等の増加により、後見人となるべき親族が見当たらないというケースがふえていると考えます。近年では、親族後見人の減少を補う策として後見人の役割を担っているのが弁護士や司法書士などの専門職です。弁護士や司法書士の専門職は絶対数が限られている上に、高い報酬が期待できない後見を敬遠する人も少なくないといった理由から、今後頭打ちになっていくと言われております。ここで質問しますが、本市の市民後見人の養成及び活用について伺います。 次に、インターネットを利用した販売についての質問です。 近年、インターネット通信販売が飛躍的に増大しており、我が国のネット通販全体の総額は１７兆円以上で、百貨店、コンビニ、大型スーパーなどを追い越して、小売りの全てのトップに躍り出るとされております。今後ますますネットビジネスの競争が激しくなってくると思います。世界第２位の経済力を誇る中国でも、ネットビジネスの会社が最高益を記録したとの報道がありました。この状況がもう既に我が国でも見られているとのことでございます。あらゆる分野で、工業製品、農産物しかり、それに伴う物流コスト、消費者のニーズなど、畜産物によりますと中間コストである出荷手数料、選果手数料、農協手数料などが削減され、その市場規模の拡大がますます期待されております。 本市の基幹産業は農業であります。近年、開設したがんばん堂本舗のネット販売体制の進捗状況について伺います。 また、生産者が農産物の産直ネット販売を始めることに関しましては、最も多いのが販路拡大であると思います。生産者がその地理的制約にかかわらず、農協や市場のほかに低コストで新しい販路を開拓し、多品種、少量生産も可能であると思います。本市の基幹産業が、主に販路拡大にネットを利用すべきと考えるが、市の考えを伺います。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（張替秀吉君） 高齢者福祉について、答弁を願います。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、眞喜志議員の高齢者福祉に関する質問についてお答えいたします。 まず初めの一つ目、介護人材の確保等について伺うについてでございます。 平成３０年度から令和２年度までを計画期間としております、市の第７期介護保険事業計画におきまして、サービス見込み量に基づきまして、市町村の計画に基づきまして県が推計した介護人材等の需要がございます。令和２年度末までに、国によりますと全国で約２６万人、団塊の世代全てが７５歳以上になります令和７年度末までに約５５万人、年に置きかえますと年間６万人程度の介護人材の確保が必要であると厚生労働省から公表されてございます。 現状ということでございますが、本市におきましては、市内にあります３８事業所全てにおきまして運営に必要な人員基準については満たしてございます。各事業所に聞き取り調査を実施いたしましたところ、全体の２3.７％に当たります九つの事業所から従業員不足との回答がございました。また、やや不足というものも合わせますと全体で２１事業所となりますが、こちらのほうは人員基準は充足してございます。あと一人ぐらい人がふえると、勤務のシフトが組みやすいというような事情でございます。 市といたしましては、現在国が進めております勤続年数１０年以上の介護福祉士に対しまして月額平均８万円相当の改善、あるいは役職者を除く全産業の平均水準年収４４０万円の確保といいました、国によります新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の処遇改善を進めているところでございます。今後とも国の動向及び市内介護サービス事業所の状況を注視しながら、介護人材の確保に努めてまいります。 続きまして、高齢者福祉の（２）本市の在宅医療は万全かということについてお答えいたします。 現在実施しております在宅医療・介護連携推進事業におきまして調査した結果によりますと、ことしの１０月時点で調査対象が１９カ所でございますが、訪問診療の対応が可能な医療機関が５カ所、加えましてかかりつけの患者でしたらば往診いたしますという医療機関がさらに２カ所、合計７カ所の医療機関から在宅医療機関へかかわることができるとの回答をいただいてございます。 本市では、自宅や身近な地域で安心して生き生きと暮らせるまちを基本理念といたしまして、昨年３月に策定しました坂東市高齢者福祉・介護保険事業計画におきまして、在宅医療・介護連携の推進を位置づけております。在宅医療を必要とする状態の高齢者の方が自宅等の住みなれた場所で療養し、自分らしい生活を続けていくためには、在宅医療のみならず介護との連携が重要であると考えるものでございます。冒頭に申し上げました事業におきまして、医療・介護の関係機関が連携をいたしまして、地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、関係者への研修等、八つの事業に取り組んでいるところでございます。現在は、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築、関係者の情報共有の支援等を推進してございます。地域における医療・介護の関係機関が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援を行ってまいります。 続きまして、市民後見人の養成及び活用についてお答えいたします。 現在、本市におきましては、市民後見人の養成には取り組んでいる状況ではありません。高齢者の権利擁護のための取り組みといたしましては、成年後見の申し立ての費用等を助成する成年後見制度利用支援事業を実施しているものでございます。しかし、高齢化が進みまして、２０２５年には６５歳以上の高齢者の約５人に一人が認知症を発症するとの推計も出されてございます。親族等による成年後見の困難な方も増加すると見込まれ、これらの方の権利を擁護するための担い手として市民後見人の必要性も高まってくると思われます。 平成２９年に国のほうで制定されました成年後見制度の利用促進に関する法律におきまして、その中で制定されました国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、市町村におきましても基本計画を策定することが努力義務とされてございます。基本計画には、地域における保険、医療、福祉と司法を含めた連携の仕組みであります権利擁護支援の地域ネットワークを構築し、制度の方法、利用の相談、制度利用促進、後見人支援等の機能を整備することを定めるものとされてございます。この基本計画の策定を検討する際に、市民後見人の養成及び活用についても検討をしてまいりたいとするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 眞喜志 修君、２回目の質問をお願いします。
◆１２番（眞喜志修君） 細かいご答弁、本当にありがとうございました。 介護ロボットについてお伺いしますが、介護ロボットというのはさまざまな機械がございまして、介護ヘルパーの方が離職されるのが多いということで、どういった利用か聞きますと、腰が痛くなるということで、その労働の抑制に介護ロボットが使われるということで、現在、それはちょっと私も把握していないんですが、介護ロボットを、できれば事業所のどこに設備しているのか、またこれからどういった形で考えているのか、その辺をちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、介護ロボットに関する質問にお答えさせていただきます。 議員がおっしゃっていました介護ロボットといいますのは、いわゆる介護する方が身につけるタイプのものであると思いますが、現在そういったタイプの介護ロボットを導入している事業所は、市内ではそのような話は聞いてございません。 広い意味で申し上げますと、センサー型の介護ロボットというものがございます。こちらはベッドのわきに設置をしたりいたしまして、介護を必要とする方がベッドから離れた際に検知して介助者に伝えることによって事故などを未然に防ぐというもので、広い意味ではこちらも介護ロボットというふうに位置づけられております。 そのほかに、白いアザラシのロボットというのを皆さん見たことがあるかと思うんですけれども、こちらも世界で最もセラピー効果のあるロボットと言われておりますが、広い意味ではこちらも介護ロボットという位置づけでございます。 それと、恐らく議員がおっしゃった身につけるタイプの介護ロボットですね、こちらにつきましては、よく知られたところでは、つくば初のベンチャー企業の開発したロボットがいろいろな諸外国で医療機械としての認知を受けているところでございます。 介護ロボットですが、導入のメリットでございますけれども、介護する方、介助する方の身体的な負担の軽減が大きなメリットと思われます。身体的な負担が軽減されるということは、身体的な苦痛も軽減されて、同時に精神的な負担も軽減できるもの、これが大きなメリットかと思います。さらに、その介護ロボット導入が進みますと、介護者の業務効率の向上、ひいては人手不足の解消、そういったものにつながることも可能かと思います。課題といたしましては、普及の状況がまだまだでございますので、コストが高いということが大きな課題かと思います。 介護ロボット普及をいたしますと、これから高齢化がますます進展いたしまして、介護を必要とされる方もふえることが想定されますので、業務の改善、人手不足の解消につながることが期待されると思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 眞喜志 修君、３回目の質問をお願いします。
◆１２番（眞喜志修君） ３回目の質問は、これといって考えてはないんですけども、これからどんどん高齢者が増して、利用する方もかなりふえてくるということで、ぜひ万全な体制で、今までどおり、またそれ以上の介護をお願いしたいと思います。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） 特に、これから在宅医療、それから介護等の連携がますます重要になるかと思われます。議員おっしゃいましたように、在宅医療、それから介護事業者との連携の協議会がございますので、そちらのほう、例えばグループ単位での研修ですとか、そういったものも実施してございます。定期的な集まりもございますので、より一層連携ができるように働きかけを進めてまいります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 次に、インターネットを利用した販売について、答弁を願います。産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木博君） それでは、がんばん堂本舗のインターネット販売体制の進捗状況についてお答えいたします。 がんばん堂本舗は、商業、観光の情報発信並びに市内事業所や今後事業所開設等を検討している個人に対し、インターネットを活用した営業活動の支援や指導を行うことを目的に平成２５年５月に開設されました。インターネットを利用したオークションの出品指導、市の補助金については当初の目的は達成されたものと考えられることから、平成３１年３月末をもちまして終了いたしております。ただし、店舗、物産品の紹介をしているホームページの運営につきましては、引き続き商工会にて継続しているところでございます。 続きまして、基幹産業を主に販路拡大にネットを利用すべきという質問に対してお答えいたします。 現在の携帯端末の進化もあって、インターネットの販売形態も進んでおり、いろいろなものがインターネット上で販売、購入できるようになりました。野菜の販売、購入も例外ではございません。本市の基幹産業であります野菜の販路拡大にインターネットを利用した販売は、販路拡大の有効な手段の一つに挙げられます。販路拡大のほかにも、生産者みずから価格設定や規格外品の販売ができます。また、消費者とインターネットを通じて直接コミュニケーションをとることができ、消費者の生の声を生産者が直接聞くことで消費者ニーズの把握ができます。 しかし、生産者が農産物をネット販売するには、これまでの卸売市場が実施してきた作業を生産者が負担する必要があります。ほかにも電子メールへの対応や商品の発送などの作業に追われ、消費者への個別対応の手間がふえてしまう問題が出てきます。また、ホームページの作成や更新などシステムの作業もふえてくると思われます。インターネットによる販売は販路拡大には有効な手段の一つではありますので、今後行政がどのようにかかわれるのか、それを含めまして調査研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 眞喜志 修君、２回目の質問をお願いします。
◆１２番（眞喜志修君） がんばん堂本舗の営業が終了したということで聞いたんですけども、私はずっとこれから先もやっていくと思っていました。なぜかといいますと、３カ月か４カ月前にインターネットの料金を取られました、私。閉まっていたら取られる必要はないのかなと思ったんだけど、その辺はどうなんだろうね。続けていきます。 現体制は、ネット担当は一人で行っていると思いますが、四、五年前は二、三人でおられたと記憶しています。今のネットの販売を見ていると、１回目の質問の中でも話したんですが、大きな百貨店、大きなスーパーも追い越す勢いで発展しております。本市のがんばん堂本舗の場合は縮小するように見えます。他自治体でもこれらの発展することについてはしっかりと経済的な補助をしております。 お伺いします。人員をそろえ、十分な資金を支援するかどうかということを聞きたかったんだけども、これはまさしく、全くないということですか。お伺いいたします。
○議長（張替秀吉君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木博君） お答えいたします。 がんばん堂本舗につきましては終了してしまいましたが、今後、基幹産業等をインターネットで販売するかということなんですが、やはり眞喜志議員最初におっしゃったように、今１７兆円規模の市場ということで非常に大きな市場ということで、ネット通販の業界の会社などは騒いでいますが、実際私の知り合いでネット販売した人がいるんですが、入会金を取られて、その後、ユーザーがたくさんいると。ユーザーが何万人、何十万人といるところなんですが、やはり店のほうも何十万件というふうにあって、その中からユーザーが、例えばレタスを買うにしても、その何十万件の中から１件を選ばなければいけないと。１件を選ぶには、一番手っ取り早いのは検索エンジンのほうでレタスと検索すれば、一番上のほうに、例えば坂東市が一番上に出てくるようにすればいいんですが、そこまで行き着くにはいろいろセミナーに出たりとか、追加でオプションの料金がかかったりとか、そういった料金がかかって、最終的には何百万円単位の資金が必要になってしまうと。トップに行って、単体で販売できてもうかればいいんですが、そこで今度必要になってくるのは、販売数が多くなってくるとやっぱり人が必要になってくる。そうすると人件費がまた必要になってきて、最終的にはコストカットとは、業者は言うんですが、実際のコストカットというのは個人の商店とか小さいところでは難しいのではないかと思っております。 市としても、今後検討しなければいけない問題だと思いますが、いろいろ商工会とかＪＡと調査研究しながら検討はさせていただきますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 眞喜志 修君、３回目の質問をお願いします。
◆１２番（眞喜志修君） ６月だったと思います、私がお金を払ったのは。3,０００円。それで、そのときに担当者が、ホームページをつくりませんかということで何か資料を持ってきたんですね。それはどうなんですか。それは受けるんですか。 だから、私はまだ理解していませんよ。なぜ、そこで計画的に、平成３１年３月に終わるということで話を今聞いたんですが、なぜ、今ネットが、本当に大きな事業があるときに、これは停止しなくちゃいけないんですか。私は納得できませんね。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） 細かくは先ほど担当のほうのお答えのとおりなんですけれども、丸々当該施設の内容をクローズにしているということでなくて、いわゆるインターネットで物を売るということについては現在、ことしの３月をもってやめました。議員、内容をどのように把握していらっしゃったかわかりませんけれども、ほとんど売っていないですよね。売り上げ。 私の認識では、商工会の皆さんはじめ、地産品等々を大きく扱っていただいて、公金を投じて、運営は商工会がされていたという中身なんですけれども、その中身については、議員、よくちょっともう一度精査されて、その上でご質問いただいても結構なんですが、一定の役割が終わったというのは、残念ながら大きな役割を果たしておらんという側面もあったんだろうと。その上で、ＰＲについては続けておられる。議員ご指摘の3,０００円の課金がという話は、ちょっと個別事案でございますので、この場ではお答えは控えさせていただきますけれども、その辺についても後々担当のほうを通じて、当該商工会のほうにお問い合わせはさせていただければと考えております。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 以上で眞喜志 修君の質問を終わります。 次に、２番古谷 司君登壇。 〔２番 古谷 司君 登壇〕
◆２番（古谷司君） 議席番号２番古谷 司です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 近年では、平成２９年９月及び１２月の定例会にて先輩議員の方々が行財政について質問されていますが、新人議員として学習させていただきたいという気持ちで質問させていただきますので、度重なる項目もありますが、ご理解をいただきたいと思います。財政については専門的な用語も多く、私の理解不足もあり、質問も不十分な点があるとは思いますが、私も含め市民の皆様にもわかりやすい、明快なるご答弁をお願いいたします。 本年５月に財務省は、２０１９年３月末日時点での国の借金が1,１０３兆3,５４３億円だと発表し、これは前年に比べ２１５兆5,４１４億円も多い金額で、借金を減らすどころか逆にふえているのが現状です。しかし、何をもって借金とするのかという点につきましては考える必要もあります。日本には借金だけではなく貯金もあり、資産の合計は６７０兆5,１３５億2,２００万円なので、資産と負債の差は５６８兆3,６１７億8,８００万円です。 このように、日本には負債もあるけど資産もあるので、負債は資産を上回っているものの、負債だけを見た場合と資産の差を見た場合では大きく様相が異なります。しかし、資産に計上されているものは簡単に現金化できないものであったり、用途が決まっているものであったりして、赤字の解消には使えないとさまざまな異論もあります。現実的に国の借金がふえている中、国と地方は相互依存関係にあることから、国の財源が厳しくなれば当然今後の地方自治体の財政においても影響が出てくると考えます。人口減少が進む自治体では、今後税収も減少していくのは必然なことで、人口減少しない自治体でも高齢化の進展で社会保障関連の支出が急増する懸念も考えられます。 一方、住民が暮らしている限り、水道や道路のようなインフラは提供し続けなければならないし、高度経済成長期に建設された公共施設などに関しては老朽化が進んでいて、財政に余裕がない自治体では十分な補修ができなくなることも考えられます。財源が豊かでない自治体にとって地方交付税は頼みの綱ですが、現に国の財政状況では今後の上積みを期待するのは難しい現実です。現時点で既に財政状況が悪ければ、先行きますます不安だが、実際にはそうした自治体は存在すると考えられます。 そこで、本市についての一般会計における行財政について順次お伺いをいたします。 まず、改めて質問いたしますが、市債と公債費とは何なのか、そして市債はどのような種類があり、そもそも何のために発行されているか伺います。 次に、平成２９年度、平成３０年度の市債残高と令和元年度の市債残高見込み額及び本市においての資産状況をお伺いいたします。 次に、２点目の財政指標についてお伺いをいたします。 財政指標につきましては、決算数値から自治体の財政状況をはかる物差しのようなもので、さまざまな指標がありますが、実質的な借金の元本や金利の返済額を示す実質公債費比率、将来の債務負担の重さをはかる将来負担比率、財政のやりくりの苦しさをあらわす経常収支比率についての推移をお伺いいたします。 次に、３点目の基金についてお伺いをいたします。 基金は、いわば貯金ですが、決算カードで確認すると基金は財政調整基金、減債基金、特定目的基金と大きく分けると３種類に分けられていますが、この基金の使途について及び基金残高の推移をお伺いいたします。 次に、４点目の予算編成についてお伺いをいたします。 予算編成をするに当たり、貴重な市民の税金をどのように用いるのか、選択を行う作業であると考えます。現在の市民のみならず、未来の市民に対しても責任を持つ選択を行う役割もあり、未来をつくる子供たちに必要な施策を実行するため最大限の努力を行い、責任ある予算編成に取り組みを行っていただけると思います。そこで、お伺いをいたしますが、予算編成時においてはどのような手法で予算を組むのか、また、歳入と歳出のうちどちらを重要視しているのか、お伺いさせていただきます。 次に、予算を組む時点では本年度の決算は確定していないこととなります。来年度のことを言えば、令和元年度の決算は確定していない上で令和２年度の予算を組む、決算が確定しているのは平成３０年度の決算となります。つまり、一昨年度の決算書を新年度の予算にどのように反映しているのでしょうか。長年の継続事業の場合はある程度予測がつけやすいと思いますが、新規事業などの場合はどのような検証をして新年度の予算をするのか、お伺いをいたします。 また、近年、決算時においては実質収支が約９億円程度の黒字の収支ですが、新年度の予算組みの段階でこの数値をどうとらえて予算を組んでいるかもあわせてお伺いいたします。 最期に、地方交付税についてお伺いをいたします。 冒頭でも述べさせていただきましたが、地方交付税は財源が少ない自治体にとっては大きなウエートを占める財源です。そこで、地方交付税はどのような性格を持っていて、どのように算定されているのか、具体的にお伺いをさせていただきます。 以上にて１回目のご質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 行財政について、答弁を願います。企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） それでは、行財政について答弁をさせていただきます。 まず、市債の種類及び発行理由等の部分からなんですが、まず市が借り入れする金額がいわゆる市債、これは歳入の部分であらわれてきます。借入金や利子を返済するための金額が公債費、これが歳出の部分になってくるものでございます。 市債の種類としましては、公共施設または公用施設の建設事業の財源とする通常分と、臨時財政対策債などの特別分というものがございます。発行理由としましては、通常分で申しますと、財政の負担を後年度に平準化するという年度間の調整や世代間の公平を図るため調整をするというものでございます。なお、特別分で申しますと、地方税や地方交付税など一般財源の不足を補完するものでございます。 市債残高の推移と見込み額でございますが、一般会計では平成２９年度末で約３１９億6,３００万円、平成３０年度末で３２６億4,７００万円、令和元年度末で約３２７億5,６００万円と見込んでおりまして、その後は減少していくと推計をしております。 資産につきましては、将来世代が負担する資産の割合、こちらで見てみますと、一般会計では２2.０％となりまして、基準が１５％から４０％と言われておりますので、本市におきましては比較的低い水準であり、将来世代への負担が少ない状況となっております。 次に、一般会計などの実質的な借入金の返済額が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるかを示します実質公債費比率につきましては、平成３０年度末が7.２％でございますが、令和４年度が償還額のピークを迎えるため、それまでは上昇し、令和４年度末が9.１％となり、その後は下降していくと見込んでおります。 また、一般会計等の実質的な負債の残高が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるかを示す将来負担比率につきましては、平成３０年度末が９3.４％で、その後は下降していくと見込んでおります。 次に、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率につきましては、平成２９年度が９2.２％、平成３０年度が９4.８％と上昇しているため、今後につきましては歳出の抑制あるいは自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金の推移についてでございますが、財政調整基金は平成２９年度末現在高１６億6,１８３万3,０００円、平成３０年度末現在高は１６億2,６４７万円となっており、地方公共団体の健全な財政運営を確保するため設置された基金で、経済事情の変動などによる減収あるいは災害により生じる予期せぬ支出や減収などに対して当てるとしておりますので、現在高につきましては変動すると思われます。 減債基金につきましては、平成２９年度末現在高が９億9,２３８万2,０００円、平成３０年度末現在高が１１億2,２６４万3,０００円となっており、償還額がピークを迎える令和４年度を目途に取り崩しを考えているところでございます。 特定目的基金につきましては、平成２９年度末現在高１８億6,５７９万4,０００円、平成３０年度末現在高１７億5,０８０万1,０００円となっており、今後もわずかに減少していくと考えております。 最期に、予算編成の手法及び地方交付税の算定方式でございますが、本市の予算編成では毎年度当初に予算編成方針を策定した後に各課等から予算要求を受けまして、その後ヒアリングを行った後、歳入予算をベースとしまして調整し、市長、副市長の査定を経て予算案を編成しており、その過程においてこれまでの事業、事務事業について一定の検証等を加えているところでございます。 また、地方交付税の算定方式につきましては、国が標準的な行政サービスを行う上で必要な額を算定するもので、普通交付税の額は基準財政需要額が標準的な収入額を算定した基準財政収入額を超える額に応じて交付されるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 古谷 司君、２回目の質問をお願いします。
◆２番（古谷司君） 答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 市債と公債費については、借りるお金と返すお金のことですが、借りるお金より返すお金が多ければもちろん借金は減っていくのは当たり前ですが、それができないからふえてしまうのが現状だということなのでしょうが、先ほど市債残高は今後減少していくとご答弁をいただいておりますが、では、今後の市債と公債費の見通し及びプライマリーバランスの収支状況もあわせて伺います。 次に、市債の種類と発行理由についてですが、市債は２種類あり、建設事業債は新しい道路や建物に使われる市債、臨時財政対策債は普通交付税の代替措置のために発行している市債というとらえ方でよろしいのかと思うんですが、臨時財政対策債は国で発行限度額を決定し、市の裁量で発行額を決めることになっております。そこで、本年度につきましてこの発行限度額に対しどのぐらいの割合で臨時財政対策債を発行見込みしているのか、伺わせていただきます。 次に、市債残高が平成３０年度の時点で３２６億4,７３８万5,０００円とご答弁いただきましたが、この市債残高は元本だけで、利息分は含まれていないと思います。普通の家庭であれば、元本と利息分を含めて残高だと思いますので、この市債残高に対し利息分はどのぐらいあるのかもお伺いさせていただきます。 続きまして、市債発行の金利について伺います。２０１６年からマイナス金利政策が導入されましたが、市債に対する金利について導入前、導入後の金利についてどのような金利差が生じたのか、導入前より低金利であれば、借りかえ償還や一括償還などの検討はどのようにお考えなのか、伺わせていただきます。 次に、現在の市債残高に対してお伺いをいたします。市長が就任したのは平成２９年４月ですので、平成３０年度そして本年度の２カ年が実際の財政に対する市長の評価だと考えられます。令和元年度市債残高見込み額は３２７億5,６００万円との見通しですが、平成２９年度の市債残高は３１９億6,２５３万2,０００円、差し引き７億9,３４６万8,０００円増加する見込みです。市長は、市長選挙のときに市長公約として市の借金圧縮と掲げております。見通しでは、今後市債残高は減少する見込みと答弁がありましたが、現状にて市債が増加していることに対し市長の考え方をお伺いさせていただきます。 次に、２点目の財政指標についてお伺いをいたします。 平成３０年度にて実質公債費比率7.２％、将来負担比率９3.４％、経常収支比率９4.８％のご答弁の中で、一般的には実質公債費比率を除くとあまりよい数値ではないととらえられますが、財政規模や人口も違う中で他の自治体の数値を比較するのにも適切ではないと思いますので、県内の類似団体と比較した場合、本市の指標はどのような状況か伺います。 次に、経常収支比率についての数値ですが、この数値を下げていくことは現実的に厳しいのではないかと感じております。民生費の増加などが著しいため、歳出が増加傾向、しかし歳入は伸びないというのが現状のため、他の自治体も経常収支比率は悪化しております。先ほど、今後改善していくようなご答弁をいただきましたが、平成２８年、平成２９年度の市町村経常経費分析表の中では経常収支比率の人件費分が高くなっており、具体的には給与制度の是正や時間外勤務手当の縮減、適正な職員数の管理など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めると記載されております。 しかし、実際には給与制度の是正は以前より下がるどころか上がっており、分析表とは相反するのが現状です。改善するよう努力しているとは考えられないのですが、どのようなお考えなのかお伺いさせていただきます。 次に、３点目の基金について伺います。 財政調整基金は、平成３０年度末日時点で１６億2,６４７万円、減債基金は１１億2,２６４万3,０００円、特定目的基金は１７億5,０８０万1,０００円とのことですが、近年においては財政調整基金を取り崩し減債基金に積み立てている傾向となっておりますが、その意図をお伺いさせていただきます。 また、毎年財政調整基金を予算組みの時点で計上していますが、先ほど災害や必要やむを得ない理由で財源不足が生じた年度に活用するのが財政調整基金の使途だと答弁がありましたが、どのようなことなのでしょうか。 予算を組むときは歳入を重視していると答弁がありましたが、この考えでは歳出ベースで予算を組んでいるのではないかと考えてしまいます。歳入をベースに考えるのであれば、事業の廃止、縮小、統合など踏まえながら財政調整基金を予算に計上しないよう取り組むべきだと考えますが、その点についてのお考えをお伺いさせていただきます。 続きまして、特定目的基金の中の公共施設整備基金の積み立てについてお伺いをいたします。 公共施設を補修する場合、多大なるコストがかかると思いますが、平成３０年度時点で公共施設整備基金は３億7,９００万円ですが、非常に積み立てが少ないと感じております。今後の老朽化対策に対し、この基金で十分賄えるのでしょうか。経常収支比率も圧迫している中で、ゆとりのある財源はないと感じますが、今後の公共施設整備基金の考え方をお伺いさせていただきます。 次に、四つ目の予算編成についての手法の中で本市は一件査定を採用していると思いますが、枠配分方式を採用している自治体が多い中、一件査定を採用している経緯を伺わせていただきます。また、市長公約などに対しての予算はどのように予算組みに反映されているのかもあわせてお伺いさせていただきます。 続きまして、交付税についてなんですが、普通交付税は基準財政需要額から標準的税収見込み額の７５％を引いたものが交付税の財源となるとのことでよろしいのかと思うんですが、本市では例年基準財政需要額が約１０２億円程度、標準税収入額などの７５％は６６億円程度、差し引き普通交付税が約３５億円交付されております。このようなことから、本市にとって地方交付税は非常にありがたい制度ですが、逆を言えば一般財源の急激な増加はあまり見込めないと理解できます。今後は少しでも一般財源の確保に向けて、地方税増収に向け今以上に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 交付税措置に対して、最後に学校のＩＣＴ環境整備にかかわる地方財政措置に対してお伺いさせていただきます。 ２０１８年から２０２２年度において、文部科学省は教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画として単年度1,８０５億円の地方財政措置を講じるとされております。標準的な１校当たりの財政措置額として、小学校費６２２万円、中学校費５９５万円、これは基準財政需要額算定における標準的な所要額として算定されているため、自治体、学級数によっても差があると考えられますが、本市においても地方交付税として多大なる補助がされていると思います。実際にこの交付税措置はどのくらいあって、また教育費の中に全額予算化されているのか、お伺いさせていただきます。 質問数が多くなり申しわけありませんが、以上にて２回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） それでは、２回目の質問に対して答弁をさせていただきます。 まず、プライマリーバランスでございます。今後のプライマリーバランス、こちらは財政収支におきまして借入金を除く税収などの歳入と、これまでの借り入れに対する元金と利息払いを除いた歳出の差を示すものがプライマリーバランスでございますが、今後につきましては返済額よりも借り入れ額を少なくすることで黒字となる推計をしているところでございます。 次に、臨時財政対策債の発行可能額に対する借り入れでございますが、まず臨時財政対策債、こちらにつきましては国から配分される地方交付税、こちらが不足した場合に、その不足分を自治体が地方債として発行できるもので、償還額につきまして、返済する額につきましては後年度国からの地方交付税で措置をされるという制度でございますが、本市におきまして現状では発行可能額の全額、こちらを借り入れているところでございます。 続きまして、市債の残高、こちらにつきましては、元金と利子に分けてということでございますので、平成３０年度末で申しますと元金のほうが３２６億4,７００万円、利子が１３億8,６００万円で、合計しますと３４０億3,３００万円でございます。 続いて、財政融資資金の利率、こちらにつきましてですが、仮に３年据え置きの１０年で償還していくというものにつきましては、平成２８年度、こちらで見ますと0.０１％でございましたが、令和元年度では0.００４％とかなり低くなっているところでございます。また、借りかえ、こちらもご質問があったかと思うんですが、当時利率が5.０％以上の財政融資資金や地方公共団体金融機構資金などのいわゆる政府系資金と言われているものにつきましては、既に借りかえ済みとなっているものでございます。 それから、類似団体との財政指標の比較ということでございますが、こちら、地方交付税の交付団体と不交付団体というふうに分けられますので、類似の不交付団体を除く比較としましては、結城市と常総市のほうで比較をさせていただきますと、実質公債費比率では平成２８年度末が坂東市7.０％、結城市１0.５％、常総市9.１％、平成２９年度末では坂東市7.０％、結城市１0.１％、常総市9.４％となっております。また、将来負担比率につきましては、平成２８年度末で坂東市９0.０％、結城市２7.５％、常総市９2.９％、平成２９年度末では坂東市９0.３％、結城市２7.５％、常総市８7.６％というふうな状況でございます。 続きまして、経常収支比率、こちらにつきましてですが、人件費のご質問がございましたが、こちら経常収支比率につきましては、公共施設等の増加に伴いましてこれまで配置する職員数がふえましたことから上昇をしているところでございまして、今後も人事院勧告あるいは今定例会議に上程させていただいております会計年度任用職員、こちらの制度導入から考えますとやはり増加していくというふうに考えられますので、その点につきましては今後の人員適正化、それらも含めまして新たに検討していかなくてはならない部分であるというふうに認識をしているところでございます。 それから、財政調整基金でございますが、中期財政見通し、こちらでは財政調整基金を繰り入れしない予算として作成をしております。予算編成では、健全な財政を維持するために歳出については政策的な経費も含め税収など基本的な歳入の範囲で編成し、収支の均衡を図らなければならないというものでございますが、税収などが減少したとき、あるいは
緊急性の高い大規模な建設事業等の経費に当てるために、本市においては当初予算に計上させていただいているというふうな状況でございます。 それから、公共施設整備基金、こちらにつきましては、現在策定を進めております長寿命化計画、そちらの計画も踏まえまして、今後積み立て等の検討をしていくべきかというふうに考えております。 それから、予算の一件査定、こちらについてでございますが、令和元年度の予算編成では需用費などの経常経費については各部等への枠配分を行いまして、そのほかにつきましては事業ごとに要求内容を査定するという一件査定方式を行いました。ただいま取り組んでおります令和２年度の予算編成、こちらにおきましては全てを一件査定方式で行う予定で考えております。また、市長の重点政策、こちらにつきましては、今年度副市長及び市長公室と連携しながら、各部のほうに市長の考えをフィードバックいたしまして、予算編成に反映することとしております。 最後に、学校ＩＣＴ環境の地方交付税措置でございますが、こちらは令和元年度では標準的な財政措置から算出しますと7,１７４万円に対しまして、本市の予算では8,６６９万5,０００円を計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） 先ほど、古谷議員のほうから端的に二つばかり質問をちょうだいしたと思うんですが、財政について大変細かくお勉強されているなというふうに感心をさせていただいておりますけれども、まず私の公約の一つでもあります、借金はふやさないということの中身でございますけれども、私が着任当時、既に借金はふえると、私が何もしなくてもふえるということは、これは明らかでした。なぜか。やはり単年度、単年度という交付金事業はありませんので、交付金事業が一定の終着点を迎えるまでは交付金が、仮に２５％あるいは３０％の交付金であれば、それに伴っておのずと残りの７０、７５％は起債という形で手当てしないとその事業は完結をしない、そういう事情も一つ大きな要因としてございましたので、まずはそのことをお含みをいただきたい。 その上で、私になってから、市民の皆さんから大変大きなニーズとしてございました各小・中学校のエアコン整備事業、これにつきましては私着任いたしました平成２９年度末、国の平成２９年度補正予算ということで手当てをいただきましたので、その事業につきましては平成３０年度に入りまして起債をさせていただいておりますけれども、基本的にはそれまでの継続した交付金事業等によって起債残高がふくらんだという、そういう認識を持ってございます。 それと、もう一点ですけれども、先ほど企画部長のほうからもありましたけれども、なかなか予算厳しい中で市長政策をどう盛り込むんだという、本当にありがたいご質問なんですけれども、令和２年度の予算編成に向けても本当に厳しい。先ほど来、きょうの皆さん方の一般質問の中にも、幼児教育であったりとか、あるいは市民の皆様方の安全、安心にかかわる防災危機対策のことであったり、高齢福祉のことであったり、この後ですか、農業をはじめとした各種産業の振興のことであったり、本当に、増大もし、それから多様化する市民ニーズにどうこたえるかというと、まさに、先ほど部長答弁のとおり、まずは歳入をベースにということで考えますと大変厳しい。そういうことも議員各位にも、市民の皆様にもご理解いただく中で、より効果的な、費用対効果に値するような施策の展開に向けて努力をしていけたらというふうに思っておりますので、今後ともご理解とご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（張替秀吉君） 古谷 司君、３回目の質問をお願いします。
◆２番（古谷司君） ご答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。 臨時財政対策債の発行限度額に対し、全額予算計上している点について伺います。 後年度に地方交付税で措置されているとはいえ、臨時財政対策債の債務を返済するのは発行体である地方自治体です。建設業債は道路や上下水道、小・中学校などの建設に使われる借金であり、世代間の財政負担の公平性を図れますが、臨時財政対策債の発行は赤字財政を穴埋めするために起債する借金であり、将来の世代にとってはメリットがありません。ただ単に将来世代への先送りであると考えます。 また、今後臨時財政対策債の元利償還金相当額が交付金額ベースで地方交付税に上乗せされるとは限りません。基準財政需要額は行政項目別に基準を算出しております。土木費、教育費、教職員数、児童・生徒数、高齢化、人口などが減少すれば、各行政項目の基準財政需要額も減少し、元利償還金相当額を地方交付税措置したとしても、地方交付税の交付金額は純粋に増加することにはならないからです。人口減少が深刻化する今日に当たっては、臨時財政対策債のような特別的な赤字地方債に依存する状況を続けることが問題だと考えます。 平成３０年３月の定例会での一般質問の中で、ばんどう未来ビジョン計画の方針では未来に負担を先送りしない行財政改革を取り組むとご答弁しております。中期財政見通しの資料の中で、平成３０年度の建設事業債の残高は２３０億5,８００万円に対し、臨時財政対策債の残高は１０６億８００万円です。市債という枠の中で考えると、建設事業債も臨時財政対策債も同じ借金ですが、目的がある借金と補填のための借金ではとらえ方が違うと思います。 一例を挙げさせていただきますと、坂東インター工業団地の分譲完了後の税収増の見込み額は所得割を除いても約４億2,４００万円と平成３１年３月の定例会議にて答弁がありましたが、このように投資的建設市債の発行は長期的スパンで考えた場合、後に一般財源に寄与されます。将来世代のためにも、低金利のときには有効的な投資的建設市債の発行をする考えも私は必要だと感じております。メリットがある投資的建設事業債や学校施設などの改修のための市債とは対照的である臨時財政対策債を極力発行すべきではないと考えますが、市長の臨時財政対策債及び一般財源の確保に対する考え方をお伺いさせていただきます。 次に、今後の予算編成についてお伺いをいたします。先ほど、３回目に質問をさせていただこうと思いましたら、市長のほうからご答弁、２回目でしていただきましたが、再度お伺いさせていただきます。 市長は、市長選挙時に坂東市は教育に不安があるため、子供のために他市に引っ越しをするのが今の考え方、そのような問題を改善するために、子供たちのために教育に予算をふやしてあげたいと述べられたと思います。私もその市長の考えには共感しております。平成３０年度においては、公約どおり小・中学校のエアコン整備事業に取り組んでいただいたことは市民の皆様からも評価されていることだと思っていますが、学校施設や公共施設の改修費用などの建設的費用を差し引くと、実際に予算は増加していなく、例年と変わっていないのではないかと思います。 先ほどご質問させていただいたＩＣＴ環境整備の交付税措置におきましても、交付税措置以上に予算を組んでいただいているとのことですが、子供たちが使用するコンピュータは３クラスに１クラス分程度整備するのが文部科学省の目標水準ですが、現実は全学校に全学年を通じて１クラス分しかないのが現状です。生徒数が多い学校などでは不十分な環境です。また、このＩＣＴ環境整備にかかわる予算は平成２８年度から始めており、平成２８年、平成２９年度の２カ年で整備されております。先ほど、本年度は小・中学校にて8,６６９万5,０００円を予算組みしているとのことですが、これは大部分がＩＣＴ整備の年間リース料、委託料であって、前市長のときからの継続事業として予算を組んでいるだけであって、決してＩＣＴ環境整備が充実されるための予算ではありません。建設的な環境整備ももちろん大切ですが、本来の教育に対しての整備の充実を図るということを含めて、教育環境の充実になるのではないかと考えます。 教育環境といってもさまざまな要素が含まれ、授業環境や授業体制のみではなく、遊具施設や給食など多岐に及ぶと思いますが、他の自治体より特化されれば人口流出対策にもなり、特化されればされるほど、定住促進にもつながると考えます。市長公約である教育にかかわる予算にウエートを置いていただき、本市の教育環境のさらなる充実を実現していただきたいと要望し、最後に市長のお考えを再度お伺いし、３回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） ありがとうございます。まさにご指摘のとおりの考え方を持ってございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、非常に多様な市民ニーズ、とりわけ私が就任以来、多くの皆様方の意見をなるべく取り入れるんだというものも私の政策実行の柱にしてございます。そういう意味もあって、各地に出向かせていただいて、市民の皆様の生の声ということで地区懇談会も各小学校単位で開かせていただきました。その中で、やはり一番、こんなにもということで市民の皆様からご要望いただくのが、まずは生活道路の整備充実を何とかしてほしい、まさに切実な声として上がってございます。そういったものを、どういうふうに今の限られた財源の中で住民の皆さんのご要望にこたえるんだというふうなことを考えたときに、思いとしては教育に対する充実とかということもありますけれども、一体何を優先すべきかと考えたときに、借金をどんどんふやしてでもやっていいのであれば、あっちもこっちもと住民の皆様の要望にもこたえたい、自分の思いとしての子育ての充実支援にも当てたい、そういうことでありますけれども、そこはまさにカットしながら、どういうふうに整理していくんだというのが現在の状況であります。 議員ご指摘、細かくお調べになっておわかりのとおり、実際のところ、ここ数年で、これはこの後の渡辺利男議員のところでお答えを申し上げるというようなことで考えておりましたけれども、例えばですけれども、先ほどの３２７億円という起債ですよね。まさに庁舎で４７億円、地方道路整備事業で２６億円、インターチェンジ周辺の道路で１７億円、小・中学校の体育館等々１６億円、本当に大型の事業を今まで過去数年の間に、まさに湯水のごとく使ってきた後に私が今着任をしているという現実もございますので、やはりそうした状況の中で、先ほどもありましたけれど、今後４年間、そうしたことに、起債に対する返済がまさにピークを迎えるんだという、まさに正念場のところなんです。そういったこともご理解をいただければ、今まさに、本当に厳しい舵取りの中で、皆さんの意見をどう整理して、自分のやりたいことも含めてコントロールできたらということで、正直大変厳しいということに尽きるわけですので、令和２年度についても、今まさに予算編成をどうしようかということで幹部職員の諸君と一生懸命知恵を絞ってやっているところでもございますので、細かい計数云々ということもございますけれども、まずはいろいろ住民の皆さんの要望にこたえるためには、ややフレキシブルな予算組みができるように、そのためにはもうちょっと余裕を持った予算編成が何とか可能になるようにということで考えておりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（張替秀吉君） 以上で古谷 司君の質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。よろしくお願いします。 午後２時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１４分 再開
○議長（張替秀吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、１９番藤野 稔君登壇。 〔１９番 藤野 稔君 登壇〕
◆１９番（藤野稔君） 日本共産党の藤野 稔です。 保育園・幼稚園の給食無料化についてお伺いをいたします。 保育園・幼稚園を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの保育料は無償となりました。しかし、新たに給食費を負担しなければならなくなりました。全国では保育料は無料となりましたが、そのほかの利用料などが値上げになり、実質毎月の料金は変わらなかった、あるいは値上げになったと、こういう状況も出ていることもあるようであります。坂東市では実際はどのようでありましょうか。 坂東市では保育料が無償となったわけですが、給食費は有料であります。年収３６０万円未満の家庭の子供、第３子以降の子供は無料ということになりますが、それぞれ何人いて、その割合はどのようになるのでしょうか。その総額は幾らになるのでしょうか。全国では無料にしているところがあります。県内でも無料にする、あるいは減額をするというところもあります。坂東市でも無料にすることはできないのか、お伺いをいたします。 次に、国保税について伺います。 払いたくても払い切れない国保税は、加入している市民にとっては大きな負担であります。国保加入者の平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会健保の1.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.７倍という高い水準になっています。国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっています。高過ぎる国保税問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平、公正を確保する上でも重要な課題となっています。 そこでお伺いをいたしますが、当市の国保税は１人当たりでは幾らになるのでしょうか。世帯当たりでは幾らになり、当市ではどのような状況になっているか、県内ではどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 国保税の均等割は、医療分２万5,０００円、支援金分7,０００円、介護分9,０００円、合計で４万1,０００円ですが、１８歳以下の子供の均等割は市全体では総額幾らになるのかお伺いをいたします。県内自治体で子供の均等割を減額、免除している自治体がありますが、当市でも子供の均等割を減額あるいは免除する考えがあるか、お伺いをいたします。 来年度、２０２０年度の国保税について、税の値上げ、あるいは値下げの計画はあるのかどうか、お伺いをいたします。 また、現在国保税の課税は４基準の課税となっておりますが、均等割をなくす、資産割をなくすなどの見直しの考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 全国知事会は、国保税を協会健保の保険料並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を政府に要望しています。当市の考えはどうか、お伺いをいたします。 次に、３点目に農業振興について伺います。 統計資料によりますと、坂東市の農家総数は２０１５年度、平成２７年度は2,８４０戸で、販売農家は1,８８１戸、専業農家は５２３戸です。1,８８１戸の販売農家のうちで、同居後継者のいる世帯は５１７戸になっています。５年前の２０１０年には1,０９１人いましたから、半減しております。専業農家でも、子供はいても家業の農業を継がないと、後継者がいない状況があります。そのため、外国人技能実習生を雇用する事態にもなっています。外国人技能実習生は３年で期限が切れます。労働力にはなっても、農業を継続するかどうかということには何の役にも立たない、継続するかどうかはその世帯で考えなければならない問題となります。農家の子弟を後継者とするために必要な対策をしなければ、坂東市の農業は衰退してしまいます。どのような対策を計画しているか、お伺いをいたします。 以上で質問です。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 保育園・幼稚園の給食費無料化について、答弁を願います。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、藤野議員の質問、保育園・幼稚園の給食費無料化についてお答えをさせていただきます。 議員おっしゃられましたように、また前にも質問いただいておりますが、今回の無償化に伴いまして年収３６０万円未満相当と第３子の副食費については無償化となってございます。給食費でございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたが、今までは保育料の中に含めて負担をしていただいてございました。今般、無償化になりましたのは、そのうちの保育にかかわる部分でございますので、給食の副食費の分だけちょっと表に出たような印象を持たれる向きもあるかと思いますが、以前から給食費については負担していただいていたということには変更はございません。 また、先ほどもお答えさせていただきましたが、当市におきましては来年度から第３子以降の子供を有する保護者の方、多子世帯というような言い方をしてございますが、そちらの方に対して給食費の軽減事業として補助の検討を進めている状況でございます。 また、ご質問にありました免除の数でございますけれども、国の制度によります年収３６０万円未満と第３子の方、合計の数字でございますが、園児全体で1,０４７人中、免除の該当の方２８１名でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 1,０４７名のうち２８１名が免除ということですが、残りの方は当然有償ということですから、その金額は総額で幾らになるんですかということをお聞きしたいということなんです。これは財政的なものもありますけれども、この前、函館市のことをやっておりまして、函館市、世界三大夜景というようなことをうたっておりまして、京都市を抜いて観光地としても大変、外国人観光客も含めて観光客が多いということなんですが、人口は減る一方だということなんですね。合併したときに３０万人を超えていたんだけれども、今２５万人という状況で、毎年3,０００人ぐらい減っているということなんです。なぜかというと、一つは働く場所がないと、税金が高い、そしていろいろな補助が近隣と比べると低い、少ないということなんですね。ですから、一つは子供の医療費が函館市は中学卒業までと、しかし周りは高校卒業までだというと、３年間の違いがあるんだけども、そちらに行ってしまうというようなことですね。そういうことで人口がどんどん減ってしまうということが幾つかの記事になっておりました。 坂東市も、やはり子供がどんどん減っていると、これは近隣もそうですけれども、そういう中で少子化対策をどうするんだというときに、やはり子育てなら坂東市というふうに言えるのは、やはりほかよりもここが坂東市はいいんだというものがなければ、なかなかそういうふうにならないと。坂東インター工業団地もできて、働き口も出てくるということですけれども、しかし、子育てにはやっぱり、いろいろ市長も頑張ってやっているけれども、まだまだ足らないというふうに思います。そういう点でも、２８１人以外の方、給食費、これは有償になるわけですね。総額で幾らになるか、今答えていただかないのでわかりませんけれども、これを出すということで、やはりもう子育てにはお金、本当に無償化になるんだということを言っていけるというふうに思うんですね。そういうことが私は必要だということでも質問をさせていただきました。 安倍内閣が言っている無償化は中途半端ですよね。しかも、消費税１０％にしたということをやりながら無償化をするわけですから、財源は消費税ということになったのでは、消費税の、低所得者というか、そういうところに対する負担がますます大きくなっている中での無償化であって、所得の少ない人には新たに負担が出てくるということになってしまうということだと思うので、そういう点から考えて、ぜひ無償化を取り組んでいただきたいというふうに考えて質問をしました。 ですから、総額で幾らになって、それでその負担ができないのかということを考えていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。再度、総額で幾らになるのか、お答えください。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） 大変申しわけございません。総額ということなんですけれども、給食に係る費用なんですが、すみません、ちょっと積み上げればできるんでしょうけど、ちょっと把握をしていないのが現状でございます。大変申しわけございません。 給食費につきましては、私立のほうは園によって設定をすることとなっております。公立につきましては、副食が3,０００円、主食が５００円、おやつ代2,０００円の合計5,５００円、副食費につきましては、国のほうから目安が4,５００円というものが示されておりますので、民間の保育園、こども園でもこの4,５００円を目安にして給食費を設定しているものと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 総額でということで聞いたんですが、お答えになっていないんですが、私立のほうは、そうするとそれぞれの保育園で、いわゆる値段がというんですか、違うということにもなってくるわけで、先ほど全国では、結局いろいろな名目をつけて、いわゆる保護者にとっては支払うお金がふえてしまったという場合も出てくるということも考えられるわけですね。その辺についてはどのようにするのか、それぞれのところが独自に給食費を徴収するわけですから、大変煩雑な事務が新たにふえるのかなということも考えてしまうんですが、少なくても公立の、市営の幼稚園や保育園については金額が出てくるというふうに思います。積み上げればいいわけですから、ぜひ後でも、もう今は出ないということでしょうから、後でも結構ですので、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。 それで、先ほどから言うように、やはり子育てなら坂東市と言われるような、そういう施策をしていくということが必要なんじゃないかというふうに考えております。一つ一つ積み上げていって、やはり子育ては坂東市でというふうになって、少子化に歯どめがかけられるようにというふうに願っております。ぜひその点でお考えをお聞きしたい、答弁をお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） 新たな負担というようなお話もいただきましたが、先ほど滝本輝義議員の質問でも１３自治体という数字が出てまいりました。それで私、それぞれ以前から、いわゆる上乗せのような形で助成をしていたものが無償化に合わせて、その制度に合わすというようなお答えをさせていただいたんですけれども、それともう一つ、国のほうの資料にありますのが、例えば同じ年齢で在宅のお子さんもいるわけなんですけれども、そういったお子さんについては普通に食費がかかるので、その１３の自治体の意見の中には公平性を考えて新たな負担、逆転現象というような言われ方をしていますが、公平性を検討してそのような対応をしたという答えをしている自治体もあるようでございます。 以上のようなことでございますので、一つの助成といいますか、保護者の方の判断材料、周りの市町村等と比較されて判断材料になる面もあるかとは思いますが、基本的には今の形態で進めてまいりたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 次に、国保税について、答弁を願います。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（猪瀬宏彰君） 国保税の１人世帯当たりで幾らになり、県内ではどのようかについて、また１８歳以下の均等割は総額幾らになるのか、減額免除の考えがあるかについてお答えをいたします。 国保税の内訳といたしまして、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分があります。平成３０年度の現年全体分は１人当たり１０万8,６５２円で、県内６位、１世帯当たりにつきましては１９万9,７５２円で、県内４位となっております。限度額の状況については、医療分が６１万円、支援金分が１９万円、介護納付金が１６万円の合計９６万円で、県内の市町村全て同額となっております。税率の状況につきましては、医療分、支援金分、介護納付金分の合計で所得割が9.６％、資産割が３１％、均等割が４万1,０００円、平等割が２万6,０００円で、各基準を採用している県内市町村において均等割のみが平均以上となっております。 国保税は、税率よりも所得水準が市町村の税額に大きく影響を与えます。当市は県内において比較的所得水準が高い被保険者世帯が多く、税額は高くなっております。また、１８歳以下の均等割の総額についてでございますが、令和元年度本算定時で5,０２５万6,０００円でございます。 次に、減額免除の考えがあるかについてお答えいたします。 現在、当市においては１８歳以下の子供に係る均等割の減免は実施しておりませんが、現行制度のもとでは減免による保険税をほかの被保険者で負担しなければならず、国保財政も厳しい状況にあるため、実施に当たっては十分な議論が必要であると考えております。全国市長会や全国知事会を通して、子育て世帯の負担軽減を図る支援制度の創設等を国に要望しておりますので、その動向を注視してまいりたいと思います。 次に、来年度の国保税について引き上げ、引き下げの計画はどのようかについてお答えいたします。 平成３０年度に国民健康保険制度の改正がなされ、国保の県域化がスタートいたしました。平成３０年度における県内４４市町村の国保税の税率改正の状況につきましては、１８の市町村で引き上げが実施されております。当市の税率は、平成２７年度から変更はございません。今後の見通しですが、被保険者数の減少とともに国保税の収納率の向上につきましても厳しい状況が予想されることから、国、県の支援金をできる限り確保することにより被保険者の負担増をできる限り抑制するよう努めてまいります。 国保税の税収不足等により県への事業費納付金が納付できないときは、県の財政安定化基金から貸し付けを受けることとなります。貸付金を受けたときは、その翌々年度から３年間で償還することとなり、事業費納付金の納付に加え償還に要する費用も発生することとなり、徴収率を考慮しつつ税率を検討しなくてはなりません。このようなことから、より効果的な保険事業を実施し、医療費の増加を抑制することに重点を置きたいと考えております。県から提示される事業費納付金の納付に伴う市国保財政への影響を十分検証し、国、県の動向を注視しながら、税率の改定については慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、現在４基準の課税となっているが、見直しの考えはどうかについてお答えいたします。 賦課主体である市町村が実情に応じて３種類の算定方式から選択が可能となっています。算定方式は、所得割、資産割、均等割、平等割による４方式、所得割、均等割、平等割による３方式、所得割、均等割による２方式がございます。当市においては、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ともそれぞれ４方式を採用しております。先ほどもお答えいたしましたが、当市は平成２７年度から税率等は変更しておりませんが、賦課方式の３方式、２方式の見直しにつきましても税率改定と一体的に検討を行ってまいりたいと考えております。 最後に、全国知事会は１兆円の国費を国保会計に投入することを求めているが、当市の考えはどうかについてお答えいたします。 国民健康保険は、国民皆保険制度を支える重要な役割を担っていることから、国において根本的な財政措置を講じることが必要であると考えております。当市も全国市長会等を通して国に要望しておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 国保は、先ほど言いましたように協会健保の1.３倍、組合健保の1.７倍と大変高いわけですね。加入者は、今も農家の方あるいは中小商店の方が中心ということで、収入所得は低いということになっていると思います。加入者の職業も変わってきているということもありますが、わかれば加入者の職業についても、どのようなパーセンテージ、割合になっているのか、お答えいただければというふうに思いますが、この点ひとついかがでしょうか。 それで、この均等割は、おぎゃあと生まれた赤ちゃんからお年寄りまでかかってくるわけですね。７４歳までですか。収入のない方にまでかかってくる、いわば人頭割と、人頭税とも言うべき中身なわけです。ですから、ここをやはり減額免除してほしいと、こういう声も当然出てくるわけだというふうに思います。もともと、この協会健保とか組合健保は、雇う側もお金を出すわけですね。ところが、この国保にはそういう、いわゆる雇う側というのはないわけですから、当然国が責任を負わなくちゃいけないというところがあるにもかかわらず、国が補助金をどんどん削ってきたというところが一番の問題なわけで、そこで全国知事会も１兆円の国費を投入してほしいということになってきたんだと思います。ぜひ、この国費の投入をして、国保税を下げてほしいというふうに思っておりますが、しかし、今目の前に、高い国保税で本当に払うのが大変だということですね。 私事になりますけども、私、家族はいますけれども、国保税を納めているのは私一人なんですが、一人でも平等割は同じですね。１０人いても、一人でも同じですよね。大変高い国保税を払っておりますけれども、やはりいろいろ話を聞きますと、みんな高い、こういうことを言うわけです。先ほど、１人当たり、世帯当たり、答えていただきましたけれども、１人当たりで県内６番目、１世帯当たりで４番目という大変高い状況にあるわけで、ずっとこういうふうな高い状況というのは変わらないんですね。私、議会でお世話になるようになってからもずっとこういう状況が続いているということで、これは本当に大変な負担になっているんだなというのをまた改めて思いました。ですから、ぜひともこの国保税について、引き下げをということを求めているわけです。特に均等割が、この人頭割になっていると、人頭税に等しいものだということも指摘されておりますので、ここで減額免除しているという自治体もありますので、考えていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 それから、来年度について、どのようになるのかということについて明確には出てきておりませんけども、上げるというふうに言っていないわけだから、多分上げないんだろうなというふうに思いますけれども、もう予算編成始まっているわけで、上げるんだったら上げるとはっきり言ってもらわないと、市民の皆さんにお知らせするということもありますので、この点は明確にしていただきたいというふうに考えますが、いかがなんでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（猪瀬宏彰君） 藤野議員の２回目のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、国保税、被保険者の職業別の構成というふうなお話だったんですが、すみません、今手元に数字がございませんので、後の機会でお答えをさせていただければと思います。 続きまして、均等割の減額についてですけども、全国で、議員もご存じかと思うんですが、２５の自治体で子供の均等割の減額を実施しているというふうな状況にございます。そういった中で、茨城県内でも取手市のほうが実施をしているわけですが、取手市の場合につきましては国保の支払い準備基金が潤沢にあるというふうな状況もございまして、そういったことが可能なのかなというふうに考えております。一時期の準備基金、比較をいたしましたところ、坂東市の約１１倍ぐらい基金を持っていらっしゃるというふうなことでしたので、そういったことが可能になったのかなというふうに考えております。 均等割のお話なんですけども、先ほどもお話をさせていただきましたが、平成２７年度から税率、それから均等割、平等割の金額のほうは変更してございません。そういった中で、限度額等が上がってきているような状況ではございますが、４方式の中でも資産割は抑えて、所得割のほうにシフトしていくというふうな傾向もございますが、逆に資産割が減ってしまって所得割に偏重してしまうと景気動向に左右されるというふうな欠点もございますので、その辺も含めまして、こちらについては慎重に検討してまいりたいと。 それから、来年度の国保税が上がるのか、上がらないのかというふうなお話なんですけども、こちらも新聞のほうに出ておりますが、厚労省は１０月３１日に社会保障審議会医療保険部会のほうで、現在９６万円ですが、３万円引き上げを提案してございます。県内でもそうですけども、もしこういったになるといった場合に、国保の場合は議員ご承知のとおり運営協議会のほうに諮らせていただいて、その中で答申をいただいてというふうなことになりますので、現時点では、この段階ではっきり上がりますというのはちょっと申し上げにくいというのをご理解いただければと思います。 以上になります。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 高い国保税、払いたくても払い切れないという状況は、もう蔓延しているとは言いませんけども、あちこちで聞くわけですね。そのために、短期保険証あるいは資格証明書ということで、病気になっても医者になかなか行けない、また行かないという状況も出てきているわけです。そういう状況もありますので、やはり命と健康を守るということを考えれば、高い国保税をやっぱり引き下げていくということはどうしても求められているんだというふうに考えて、何度か質問をして引き下げを求めてきているわけなんです。市民の皆さんが払えるような額にしないと、最高限度額が９９万円というのは、相当の収入、所得がある人かといえば、そういうふうにならないんですね。支払いが大変だということになってくるわけです。農家なんかは、土地は当然ありますから、農地の評価額が低いとはいっても、ある程度の土地を持っていればかかってくるわけですね。そういうことを考えれば、どうしても国保税の引き下げはやってもらいたいと、やるべきだというふうに思います。 そのためにも、とりあえずは均等割の減額免除ということをやれば、何億円もかかるというわけではないので、その点は、例えばですけども財政調整基金を使うと。１６億円あるということですから、そのほんの一部で足りるということを我が党は言っていて、私もそうだと、そういうふうに思いますので、この点では考えていただきたいというふうに思っております。答弁同じでしたら、答えても同じということですので答弁は結構ですけども、何かありましたらお答えください。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（猪瀬宏彰君） ３回目のご質問にお答えをさせていただきます。 先ほど１回目の答弁の中でも申し上げました、１兆円の国費投入の中でもお答えをいたしましたが、国民健康保険につきましては国民皆保険を支える重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。そういった意味において、国において根本的な財政措置を講じていただく必要があるというふうに考えておりますが、なるべく被保険者の方の負担にならないような形で、議員からご指摘いただきました均等割につきましては他の市町村の動向も注視しながら今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 次に、農業振興について、答弁を願います。産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木博君） それでは、本市の農業後継者対策、新規就農者対策についてお答えいたします。 農業を基幹産業とする坂東市におきましても、農業従事者の高齢化や農業を取り巻く環境の変化等から後継者不足が深刻化し、地域農業の持続的な担い手育成が求められています。このような中、坂東市におきましては、地域の代表的な担い手として位置づけられている認定農業者においては、その過半数以上が後継者を確保しており、計画的に経営移譲が図られているようです。また、他産業から農業参入や、農家子弟以外の新規就農農家、農業法人に雇用され農業に従事する者など多様なルートからの就農形態が見受けられ、新規就農者はここ数年でその数を確実に伸ばしているところでございます。しかしながら、若者の農業離れに歯どめはかからず、本市農業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりで、早急な対策が求められております。 このようなことから、新規就農者を安定的、持続的に確保していくため、就農時の悩み、不安を解消し、安心して農業を始められるよう、就農の準備段階から営農が定着する経営安定段階まで総合的な支援に取り組んでまいりたいと存じます。また、国の新規就農者支援事業である農業次世代人材投資事業の活用促進を図りながら、関係機関との連携をより一層強化し、基幹産業としての農業を魅力と活力あふれる産業として確立すべく取り組んでまいりたいと存じます。 坂東市といたしましても、今後も坂東市農業の持続的発展のため新規就農者の確保、育成に向けた支援策を積極的に展開してまいりますので、ご支援賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 私の知り合いからも、外国人ではなくて日本人で農業をやりたいという人を紹介してほしいという話がありました。その人、せがれさんがいますので、せがれさんはどうなんだいというふうに聞きましたら、ことし大学を卒業するそうですけれども、農業は継がずに会社員になるということなんですね。専業農家ですけれども、大変そういう状況にあるわけです。あちこち回りますと、外国人労働者が働いているというのはよく見かけるわけですけど、若い人って本当に少ないですよね。今言われましたように、専業で認定農業者のところはふえているということも言われますけれども、多くのところから跡継ぎは、子供はいるけれども跡継ぎがいないということを言われるわけです。そのために仕方なく外国人を雇っているんだということなんですね。大変心配なことばかりで、跡継ぎといいますか、日本人の労働者になる人がいないか、こう言われても出てこないという状況にあります。 そこで、私もいろいろ考えましたけど、なかなかこのへぼな頭ですので考えつかないということで質問をしたわけですが、市のほうでも、じゃあ具体的にどうするんだというところはなかなか出てこないのかなというふうにも思っております。それで、やはりそういうことについて、農協をはじめ農業者団体、市と一体となって協議会なり審議会なり、そういう組織をつくって検討していくということをやっているのかどうか、またやっていなければそういう組織をつくって、早急に答えが出るわけではありませんけれども、検討していくということはいかがなのかなというふうに考えるわけですが、この点ではどのようにお考えでしょうか。ご協力をと言われても、なかなか具体的に協力するというのが、具体的な話が出てこなければできないというふうにも私は思ってしまいますので、こういう提案もするわけですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（張替秀吉君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木博君） お答えいたします。 ただいま藤野議員からお話がありました、組織という話ですが、組織という具体的な政策的には、今のところ単体でいろいろな団体が動いているという状況ですので、その団体をまとめるような組織というのは今のところないんですが、市として考えていますのは、新規就農者への支援事業としまして来年度、令和２年度予算で新規就農者のＵ・Ｉターン地代補助金、それと新規就農者育成確保補助金、それと新規就農者農業用機械等の購入支援補助金ということで、新規で補助金を出して新たな就農者を育成しようということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） ３回目、先ほど提案ということで言ったんですが、新規就農者については、市では新規就農者に対する補助金とか計画というか、そういう予定は以前も質問したときにないということで、実際にはそういうのはないわけですが、国、県のはあるわけで、新規就農している人も私も何人か知っていますけども、それはそれとして、新規就農する人はいいんですが、うちが農業をやっていて、専業農家で、あるいは販売農家で、家業が継げないというところが大きな問題になっているわけですよ。農地があって、農業機械があって、しかし、主にやっているご主人は高齢になってきて、私と同じか、あるいはそれ以上の年になって先が見えてきたと。しかし、跡継ぎがいないと、子供はいるけど跡を継いでくれないんだと、そのときそれをどうするんだということを言われるわけですよ。それを見ていると、当然そのことをやらないと坂東市の農業どうなっちゃうんだという心配が出てきているんですよ。これは皆さんそうだと思うんです。だから、そこで相談する、あるいは協議をする、そういう場が、さまざまな農業者団体がありますけども、そういうものを含めて、単体でそれぞれがばらばらにやるんじゃなくて、全体的にできる、そういうものが必要ではないかというふうに考えていたので、それに検討しますとか、そういう必要はありませんとか、何らかの答えがあると思うんですが、いかがなんですか。やはり私はそれをやっていただきたいというふうに思ってこういう質問をしました。ですから、お答えをいただいて質問を終わります。
○議長（張替秀吉君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木博君） お答えいたします。 専業農家に跡継ぎがいないということで、市としても非常にその辺は痛感しておるところでございます。小学生向けには、児童農園をやったりとか、それと小学校４年生で茶摘み体験をやってとか、農業に興味を持たせるような施策はとっているところでございますが、なかなか大人になってから、大学に行ってこちらに帰ってこないとか、そういった方が多くなるということですので、ＪＡとか普及センター、またそういった関係機関といろいろ連携しながら、協議をしながら、調査研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 以上で藤野 稔君の質問を終わります。 次に、４番渡辺利男君登壇。 〔４番 渡辺利男君 登壇〕
◆４番（渡辺利男君） 皆様、こんにちは。４番席、政友会の渡辺利男です。 質問に先立ちまして、さきの台風１９号により被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、台風１９号への対応と防災対策についてであります。本日午前中にありました石山議員、桜井議員の質問と重なるところがあるかと思いますが、ご容赦のほどお願いいたします。 本年１０月、東日本に上陸した台風１９号は、関東甲信地方、東北地方で記録的な大雨となり、広範囲に甚大な被害をもたらしました。本市においても２４時間降水量過去最大の１９7.５ミリを観測し、被害の拡大が心配されましたが、幸いにも人的被害はなく、建物被害も最小限に食いとめることができました。不眠不休で災害対応に当たられました市長をはじめ多くの市職員の皆様に改めて感謝を申し上げるところでございます。 さて、昨今、気候変動を起因とする異常豪雨や台風の大型化に伴い、災害の激甚化が懸念される状況となりました。頻発化する自然災害に備え、ハード、ソフト、両面にわたる防災体制の強化が必要と考えます。 そこで、四つの点につきお伺いいたします。まず、台風１９号における避難所の開設から運営において、どのような課題があったか。また、今後に備えてどのような準備、対策が必要と考えるか、お伺いいたします。次に、市の
災害対策本部は各地域の自主防災組織に対して情報提供などの連携をどのように行ったのか、お伺いいたします。また、矢作新田地区内及び莚打地区内の利根川堤防での漏水のあった箇所の対策はどのようか、お伺いいたします。さらにまた、氾濫危険水位を超え、芽吹橋が一時通行どめになるなどした利根川の堤防強化対策を国に要望すべきと考えますが、どのようかお伺いいたします。 次に、財政健全化に向けた取り組みについてであります。 本市においては、昨年、２０１８年に策定された坂東市新行政改革プランに基づき４カ年計画の新たな行政改革の推進に取り組まれているところかと思います。その中では、四つの柱と位置づける改革の一つとして、後世に負担を残さない財務改革が掲げられております。歳入歳出改革のみならず、財産改革、財政構造改革にまで重点が置かれております。未利用の保有資産の利活用問題、さらには持続可能な財政運営の構築が喫緊の課題であることのあらわれと認識するところであります。人口減少時代を迎え、財政運営は今後ますます厳しさを増すことが予想される中、将来に向けて希望の持てるまちづくりを実現させるためにも、財務改革の着実な推進を望むところであります。 そこで、新行政改革プランの中で推進されております財政健全化の取り組みについてお伺いいたします。まず、９月の全員協議会の中で示されました中期財政見通しにおいて、一般会計の市債残高が令和元年度末まで毎年増加となる要因及び令和２年度から減少に転じる要因は何か、お伺いいたします。次に、未利用市有地の売却など財政健全化に向けて現在どのような取り組みをしているか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 台風１９号への対応と防災対策について、答弁をお願いします。総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、まず避難所の開設から運営においてどのような課題があったか、また今後必要となる準備、対策についてお答えいたします。 午前中の桜井議員のご質問の中でお答えしましたとおり、台風１９号の際には、市では１０月１２日から１３日にかけて最も多いときで２０カ所の避難所を設置し、最大で７００名以上の避難者が避難されました。その際に、避難者の方からいただいたご意見や運営に当たった職員が気づいた課題の主なものは、先ほどお答えしたとおりでございますが、さらに課題として申し上げますと、避難所の開設及び運営においては市の職員が当たることとなっておりますが、準備が不十分であったため円滑な開設及び運営ができなかったという状況でございました。今後は、円滑な運営をするための避難所運営マニュアルを整備し、事前準備を十分してまいります。 また、長期化した場合にも対応できますよう、他自治体からの応援を受ける仕組みとなる受援体制の確立を進めてまいります。あわせて、特に要配慮者への対応に必要不可欠な避難所に備えておく食料や毛布など生活必需品の備蓄に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきまよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、市
災害対策本部は各地域の自主防災組織に対して情報提供などの連携をどのように行ったかについてお答えいたします。 避難勧告等の発令の情報及び避難所開設などの情報につきましては、市民の皆様へ防災ラジオ、
緊急速報メール、情報メール一斉配信サービスなどの手段でお伝えしておりますが、自主防災組織の代表である各行政区長への情報提供については、電話音声着信のシステムで実施しております。このシステムは、事前に登録をいただいている各区長の携帯電話等へ一斉に音声で避難勧告等や避難所の開設情報などをお伝えするものでございます。今回は、この情報を受けて、区長が班長等を通じて行政区内の各お宅に連絡をしていただいた地域もあると聞いております。 続きまして、矢作新田地区内及び莚打地区内の堤防についてお答えいたします。 矢作新田地区内の箇所につきましては、市で状況を確認し、堤防管理者であります国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所に連絡をしたところ、すぐに利根川上流河川事務所にて現場を確認していただき、漏水ではなく、危険な状況ではないとのご報告をいただきました。 また、莚打地区内の箇所につきましては、利根川と揚水機場をつなぐ樋管において、利根川側の樋管の門があいていたことによる水の流れがあったとのことで、これも漏水ではなく、堤防等に問題があったものではないとのご報告をいただきました。 最後に、氾濫危険水位を超え、芽吹橋が一時通行どめになるなど利根川の堤防強化対策について、お答えいたします。 渡辺利男議員おっしゃいましたように、今回の台風１９号では当日の坂東市の一日の雨量としましては観測史上１位となります１９7.５ミリという大雨が降りました。利根川の上流においても２５０ミリを超える大雨が降ったことから、利根川の水位が氾濫危険水位を超え、さらに堤防を越水したり、決壊するような事態になっても不思議ではなかったというとらえ方もできます。しかし、当市の流域を管理する利根川上流河川事務所の的確な遊水対策や関係機関との連携があったことにより、そのような事態に至らなかったと考えられます。今後さらに台風が大型化し、さらなる大雨をもたらすことは、近年の気象状況を勘案すると容易に想像ができます。よって、堤防強化対策を国に要望していくことはとても重要なことであると認識しております。ただ、利根川上流河川事務所からは既に国として今回の台風１９号の被害を受けて河川の防災対策を見直しするとともに、対策を強化していく方針であると伺っております。 さらに、近年の全国各地の豪雨災害を受けて、その対策の一つとしまして芽吹橋周辺の堤防強化についても検討していただいているとのことで、市といたしましても国と連携して対応してまいりますので、ご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 渡辺利男君、２回目の質問をお願いします。
◆４番（渡辺利男君） 詳細なご答弁ありがとうございました。 避難所の件につきましては、いろいろと課題を皆さんで共有をして、拾い出して次につなげようということで、いろいろ今そのマニュアル準備ということで、しようということで、これについてできる限り早くマニュアルの整備をしていただきたいとお願いしたいと思います。 また、備蓄品につきましても、午前中、桜井議員あるいは石山議員のほうからもありましたように、必要な備蓄品についても、いつまた災害が起きるかわかりませんので、そういった意味でもマニュアル作成あるいは備蓄品の充実に向けた整備をお願いしたいと思っております。 それで、一つ、ちょっと避難所に当たりまして提案であるんですが、避難所自体、今回市の職員、恐らく男性職員を中心に２名体制ということで運営に当たられたと思うんですが、避難所によっては妊婦の方あるいは乳幼児を抱えていらっしゃる方なんかも見受けられました。これ、どうなんでしょう、女性職員をその２名体制に入れろとは言いませんけれども、避難所の環境の改善という意味では女性職員に避難所を巡回してもらって、避難所によっては若い方がいらっしゃるところがあったり、あるいはお年寄りが多い場所があったり、いろいろ地域性もありますので、そういう意味では女性職員が巡回支援をするという取り組みにおいて、女性の視点を避難所運営に取り入れるということになろうかと思いますので、その辺のところのお考えを伺います。 先ほど自主防災組織について、またご答弁をいただきました。情報提供の連携については区長へ一斉送信、その後の区長から班長、各戸ということでありました。自主防災組織につきましては、近年、大変台風が大型化して、水害がいつどこで起きてもおかしくない。そういう意味では、水害が発生することを前提に防災を考えるべきだという意味では、何を強化すべきだということを言えば、やはり自助であり、あるいは共助、さらに言えば地域の防災力なんだろうと思います。そういう意味で、自主防災組織への情報提供はいかがしているんですかということでお聞きしました。 そこで、また一つご提案なんですが、大規模災害に備えて自主防災組織自体が避難所運営にかかわるということの取り組みをしてはどうかということをお伺いいたします。当然、避難行動要支援者についても自主防災組織が本部と連携をとりながら避難支援に当たるといったことについてもお伺いいたします。 それから、矢作新田地区、莚打地区につきましては、国のほうがきちっと対応していただいて状況を分析しまして、漏水ではないと、危険な状況ではないということで大変安心をいたしました。 また、利根川のほうですかね、これにつきましては対策強化に向けて検討していると、国と連携してやっていくよということで大変心強い、やはり私ども利根川沿線の地元でございますので、そういった方々にもこのことで少しは安心していただけるかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（張替秀吉君） 総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、渡辺議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず１点目でございますが、避難所の運営に当たりまして職員を２名ほど各避難所に派遣しました。その内訳が必ずしも男性２名とは限りませんで、女性の方も中にはおりました。渡辺議員がおっしゃいましたように、各避難所を回っていただいていろいろアドバイスいただきまして、その節は大変ありがとうございました。七郷コミュニティセンターにつきましては、やはり外国人の方ですけど、妊婦の方が避難に来られております。その方も十分に避難できましたので、大丈夫でした。 今後について、議員おっしゃいますように、そういった妊婦さんですとか乳幼児向けに女性の方、あるいは市役所内には保健師も数名いらっしゃいますので、保健師の派遣等も進めていきたいと考えております。 続きまして、二つ目でございますが、自主防災組織、これは各行政区ごとに組織されているものでございます。区長を先頭に組織されているものです。その自主防災組織が避難所の運営に当たっていただければ一番いいのではないかというご質問かと思います。まさしく地域を一番よく知っております区長ですとか、あるいは分館長、そういった地域のリーダーの方に運営していただくのは一番、地形とかいろいろその地域を一番知り尽くしているものですから、その辺をマニュアル作成時には視野に入れて整備したいと考えております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 渡辺利男君、３回目の質問をお願いします。
◆４番（渡辺利男君） ご答弁ありがとうございました。 やはり、地域によっては浸水想定区域であるか、ないかとかで行政区によって全く住んでいらっしゃる方の、地域としても、意識で違うんだと思いますので、そういう意味では、やはり流域の沿線の行政区であったり、そういう中で区長会なんかでも話し合いをする中で、そういう取り組みも一つとしてあるよということに同調するような行政区、モデル行政区があれば、そういったところと取り組みをしていきながらそれを広げていく、それがやはり災害の激甚化に対応する防災力の強化ということにもなろうかと思いますので、時間はかかるかと思いますが、そういった取り組みもひとつご検討いただければと思います。 そこで、これも提案になってしまうんですが、２点ほどあります。防災マップについて、あるいは防災ラジオについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 今年度新たに作成されました防災マップということで、市民の方々に無償で配布をされていると、色分けをしてある浸水想定区域が載っていまして、災害の対策なんかも細かく載っております。市民の方々には非常に活用いただいて、防災に役立てられるものだろうと思っておりますので、そこで、そういう自助、共助による防災力を強化する取り組みという意味合いで、担当の市の職員が積極的に地域に出向いていって防災マップの活用の説明会であったり、防災教室を開くといったこと、そういった形で地域防災力を強化する取り組みはいかがかということでお伺いいたします。 次に、防災ラジオです。新聞報道で、県内の取手市が屋外スピーカーの防災無線を使っているところなんですが、加えて来年４月から、本市での防災ラジオと同じ２８０メガヘルツの防災ラジオを導入するということであります。全国的にも導入が進んでいるということでありまして、また近隣の自治体で導入を決めたということを見ますと、それだけ防災ラジオの有用性があるということが言えるかと思います。しかし、本市では、防災マップは無償だけども、防災ラジオ１台3,０００円の負担金だよということで、なかなかそういったこともあるのか、普及率が伸び悩んでいるというところがあります。とはいえ、やはり災害情報の伝達手段の確保という点からすると、これをそのままにしていいはずはありませんので、普及率の向上ということで何か取り組みをされているか、お伺いいたします。 これで３回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 総務部長。
◎総務部長（山口誠君） それでは、渡辺議員の３回目のご質問にお答えいたします。 まず、ことしの３月、各行政区のほうに配布いたしました
総合防災マップについての勉強会といいますか、そういったものを実施しているかというご質問かと思います。令和元年度につきましては、例えば七郷区長会ですとか、そういった団体に向けまして出前講座のほうを１２回ほど開催しております。そのほかには、要請があったところですね、そういったものについては交通防災課のほうで対応している状況でございます。 続きまして、防災ラジオについてでございますが、１１月３０日現在で配布数としましては6,６２３台ですね。パーセンテージとしましては、世帯配布としましては３2.４％の状況です。小学校区単位で一番配布率が高いのは、飯島地区が６１％、あるいは長須地区が５8.２％といった状況です。 この防災ラジオもまだ３割程度の配布ですので、今後につきましては広報ばんどうでのＰＲとか、あるいは今年度なんですけど、３回ほど、区長懇談会ですとか、そういった開催されているところへ出向きまして、ＰＲあるいは販売を同時に行っている状況でございます。今後につきましても、さらに配布できますように努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 次に、財政健全化に向けた取り組みについて、答弁をお願いします。企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） それでは、財政健全化に向けた取り組みにつきまして答弁をさせていただきます。 まず、中期財政見通しでの増加となる要因及び減少に転じる要因についてでございますが、令和元年度末の市債残高は３２７億5,６００万円と見込んでいますが、令和元年度末まで増加となる要因としましては、まずこれまでの各種事業の借り入れの積み上げによるウエートが大部分を占めておりまして、主に庁舎建設事業で４７億3,６００万円、地方道路等整備事業で２６億2,６００万円、坂東インターチェンジ周辺地区都市再生整備事業の水道施設整備事業で１７億6,１００万円、小・中学校校舎・体育館大規模改造事業で１６億5,３００万円などとなっております。 また、平成３０年度末では、坂東インター工業団地整備事業あるいは小・中学校空調整備事業などの借り入れによりまして対前年度比2.１％の増となり、令和元年度末では道路整備事業や小学校大規模改造事業などの借り入れにより対前年度比0.３％の増と見込んだものでございます。 令和２年度から減少に転じる要因としましては、令和２年度以降の市債の借り入れ額の上限を１８億円と設定いたしまして、これに対しまして元金の償還額は令和２年度２１億６００万円、令和３年度２４億4,５００万円、令和４年度２５億2,０００万円で、償還額、返済する額が借り入れ額を上回ると想定しているために市債残高は減少していくと見込んでいるものでございます。 次に、財政健全化に向けた取り組みにつきましては、まず近年の未利用市有地の売却実績といたしまして平成３０年度末に２件、本年度１件の一般競争入札を実施しておりまして、売却の合計面積は約3,６００平方メートル、合計金額で申しますと5,８２１万8,３６８円でございます。また、現在旧プリオ１０１跡地、坂東市まちなか交流センター、新町駐車場、旧マリブ３５４につきまして、民間事業者様から広く活用意向や提案を募集するサウンディング型の市場調査というものを実施しておりまして、物件の市場性や民間の活用意向が確認できた場合には、今後売却による民間活用につきましても検討していきたいというふうに考えております。 そのほか、庁舎内に設置をしております広告つき案内地図板の設置料や広告料収入など、新たな財源確保にも取り組みながら、市民の皆様の利便性向上を図りつつ、多方面からの財源確保を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 渡辺利男君、２回目の質問をお願いします。
◆４番（渡辺利男君） 詳細なご答弁ありがとうございます。 企画部長から、令和元年度末見込み額ですが、３２７億5,６００万円ということで、市債残高の積み上げということでありました。増加する要因ということで、市役所新庁舎、まさにこの建物も平成２８年ですから、ちょうど３年がたつのかなと思いますが、３年前に４７億円ということで、３２７億円のうち４７億円が市債、積みましたと。そのほか道路整備、これはいろいろ過年度分が積み上がった道路整備で２６億円だったり、当然坂東インター工業団地なんかも整備していますから、周辺整備の水道、インター整備ということ、あるいは小・中学校の大規模改造ということで、これらはどれも市民生活、必要な社会インフラであり、公共施設でもあります。将来にわたって市民がその恩恵を享受できるものですから、それらをつくること自体、つくって市債残高が増加すること自体、そのものが悪いとは言えないのかなと思います。 しかし、必要だからあれもこれもつくっていいというわけではありませんし、借金をふやしていいわけではありません。まさに費用対効果であったり、投資効果を見きわめるであったり、あるいは当然ですけども、過剰投資になるようなことはあってはならないわけであります。そういう視点からこの内訳を見ますと、道路整備あるいはインターチェンジ周辺整備、そして小・中学校大規模改造ということで、当然必要性であったり、投資効果であったりという意味では、当然過剰投資とまでは言えないものだというふうにも見えるわけであります。 しかしながら、問題は新庁舎建設に市債が４７億3,６００万円ということでございました。これについては、税収増が見込めるような右肩上がりの状況下であれば、それ自体をやはり過剰投資とまでは言えないんだろうとも言えます。しかしながら、現下の人口減少時代を迎えまして、人口減による税収減であったり、高齢化による社会保障費の増加を考えれば、これが過剰投資と言わずしてということで非難は免れないんだろうというふうにも考えられるわけであります。 そこで、先ほどの答弁の中でありました市債残高の、積み上がる、要するに各種事業で借り入れが積み上がっているということでありました。一個一個見れば、これが幾らだ、それが幾らだということで今詳細はわかったんですが、大事なのは、どんなペースで積み上がったんですかということなんじゃないかなと思うんですね。それで、じゃあ、どうするのといったときには、まさに新庁舎、この庁舎が完成したのが平成２８年でありますので、平成２８年の前後で、平成２６年から平成２８年度までの３年間の増加額と、平成２８年度から令和元年度までの３年間の増加額ですね、これをお伺いいたします。 さらにまた、新庁舎建設事業の借り入れ額４７億3,６００万円の返済期間、それから毎年度の返済額はどのようか、お伺いいたします。 次に、令和２年度から市債残高が減少に転じる要因ということで、部長のほうから説明いただきました。市債借り入れ額の上限を１８億円に設定するということでありました。返済する額がそれを上回った分だけ市債残高が毎年減っていくということで理解をできました。具体的な数値設定にまで踏み込んだ、実効性のある財政改革の取り組みとして大変評価ができるものと思います。 次に、財政健全化に向けての取り組みについても詳細なご答弁をいただきました。先日の新聞報道にもありましたが、市有財産の活用策としてサウンディング型市場調査の実施ということがあります。積極的に民間活力を活用しようということで、これもまた大いに期待が持てる、大変よい取り組みであろうと思います。鋭意推進されますことを望みます。特に、旧プリオ１０１跡地、また、まちなか交流センターは、岩井商店街の中心部に位置しておりますので、商店街の活性化策として効果が期待できるものと考えます。 そこで、お尋ねいたします。本市のサウンディング型市場調査による民間活用としての主に想定されるものですね、商業施設であったり、小売りサービス事業などのショップの誘致ということなのでしょうか。あわせて、サウンディング型市場調査により民間活用に至った近隣自治体の事例があるか、あわせてお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（張替秀吉君） 企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） それでは、まず新庁舎建設前後の３年間の市債の推移、こちらで答弁をさせていただきますと、まず比較するものには、現状の市債残高と建設をしなかった場合の差額、こちらをお示ししたほうがわかりやすいと思いますので、そちらを示させていただきますと、建設をしなかった場合の市債残高は平成２５年度末で約5,５００万円の減、平成２６年度末で３億8,６００万円の減、平成２７年度で１７億9,４００万円の減でございます。平成２８年度に庁舎が竣工しましたので、平成２９年度で４７億4,２００万円の減、平成３０年度末で同額の４７億4,２００万円の減、令和元年度末で４７億3,６００万円の減となった状況と見込まれるところでございます。 続きまして、庁舎建設事業の償還、こちらについてでございますが、元金の返済は今回５年間の据え置き期間、こちらを利用しておりまして、平成２６年度から平成３０年度までは利子の償還のみでございましたが、令和元年度から元金の償還が始まりまして、利子と合わせますと、年度ごとに差異はございますが、今後令和２８年度まで平均しまして毎年度約１億8,０００万円程度の償還、こちらが必要となるというふうに見込んでいるところでございます。 続いて、サウンディング型市場調査、こちらのほうの答弁をさせていただきますと、想定している活用方法についてでございますが、まず今回実施をしておりますサウンディング型市場調査は、市有財産等の活用検討の早い段階におきまして、主体的にその財産を活用する意向のある民間事業者がおりましたら、その方たちから広くご意見やご提案をいただきまして、市場性や事業の実現性などを把握したいということを目的として実施しております。今回の調査では、民間事業者が持つ知見あるいは自由な発想を広くちょうだいしたいと考えておりますので、現時点で利用活用の内容について具体な想定はしておりませんが、人口減少あるいは地域経済の縮小を克服するといった本市の地域課題の解決に資する活用であること、また市のイベントなどの開催時におきましては、敷地の一部利用をご協力いただけることなどを活用の要件としまして、今後進めてまいりたいというふうに考えております。 続いて、サウンディング型市場調査の近隣の実施状況、こちらでございますが、お隣の常総市では平成３０年９月に、旧自動車学校、こちらを対象に調査を実施されました。その後、公募型のプロポーザルによりまして自動運転技術の開発拠点として民間事業者に売却されております。また、守谷市におきましては、守谷駅の東口市有地、こちらを対象に調査を実施しまして、本年の１１月、プロポーザルによりまして人が集えるオープンスペースや飲食・物販テナント、防災広場等の整備運営を提案した事業者が優先交渉権者として決定をされているところでございます。また、つくば市におきましては、庁舎あるいは廃校になった学校跡地を対象に調査を実施しておりまして、
高齢者福祉施設、農産物の栽培加工工場、スーパーマーケットなどの活用が提案されておりまして、つくば市におきましては引き続きアイデアを募集し、事業の実現性や持続可能性を高めていきたいというふうに考えているとお聞きしたところでございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 渡辺利男君、３回目の質問をお願いします。
◆４番（渡辺利男君） 詳細なご答弁ありがとうございます。 今、部長からは建設しなかった場合ということで、差額で見ればいいのかなと思うんですが、私のほうでばんどう未来ビジョンにありました資料をもとに積算をしました。平成２８年度から令和元年度までの３年間の増加額は１７億6,６００万円、平成２６年から平成２８年までは７７億5,０００万円、要は７７億円に当然４７億円が入っているということですね。新庁舎が完成するまでの３年間で積み上がった借金、その後と比較をすれば約４倍ぐらいなんですが、本来こういった市庁舎建設という多額な投資を必要とする大規模事業を実施する場合、ほかの大規模事業の実施時期とずらすことを考慮すべきだろうと思うんですね。しかしながら、３年間の市債残高の増加額は７７億円、要するに４７億円プラス３０億円、３年間で起債をしているということであります。 こういったところから、やはりこの時期にあまりにも過剰な投資をしたということが、先ほどの、今年度までに３２７億円というよりは、平成２６年から平成２８年までに７７億円、平成２８年から３年間は１７億円と、極端に差があるということをやはり気にしながら投資はしなくちゃいけないんだろうと思います。 今ちょっとびっくりしたところなんですが、市庁舎建設というのは平成２６年着工、完成が平成２８年ですよね。先ほど言ったのは、４７億円の返済が始まるのが令和元年度だということでありました。ちょっと聞き間違っていなければね。ことしだということで、元金の返済に５年間の据え置き期間があったということの答弁だったかと思います。平成２６年から平成３０年までの５年間は利子だけだったということで、大変びっくりしているところなんですが、元金の返済期間が平成２８年までだとか、１億8,０００万円と、それより５年間据え置きというのがちょっとびっくりしたところなんですが、５年間を据え置くような、置けるのは何でなんでしょう。ちょっと不思議でしようがないんですが、それをちょっとお聞きします。それで、ほかの事業で同様に据え置くような整備事業はあるんですか。それもちょっとお聞きしたいと思います。 また、ちょっとややこしいのかもしれないですけど、新庁舎建設に据え置き期間がなかった場合に、起債見通しにおける市債残高の推移に影響を与えるのか。要は、財政見通しで、令和元年度がピークになっていますけど、ことしが３２７億円でピークになっていますけど、要は５年前の借金が今払い始めるよということであれば、ちょっと違うんじゃないかなと思ったので、そのことを、どうしてそんなことが起きるのかなんていうこともありますので、もしシミュレーションできれば、新庁舎建設に据え置き期間がなかった場合に起債見通しにおける市債残高の推移に影響があるのかということでちょっと積算してもらいたい。 また、５年前の据え置き期間があるということは、実質公債費、違っているんじゃないかと思って、実質公債費というのは当然公債費としてお金を償還するから、そのときに公債費ということで計上されるから実質公債費が悪化をするわけですよね。そう考えますと、実質公債費の悪化を５年おくらせたということにもなるんじゃないのかなと思うんですよね。ちょっと私の認識が間違っていなければ。その辺、もし部長のほうでわかれば、５年前の据え置き期間があるということが実質公債費比率の悪化を５年おくらせた、言葉がいいかどうかわかりませんけども、実際はその５年間、悪化をおくらせたんじゃないかなと思うんです。私も指標を見ていますから、実質公債費比率、平成２７年、平成２８年、平成２９年と7.０％でずっと来ているんですよね。私の記憶が正しければ、平成３０年だけ7.６％になっているのかな。それなのに、庁舎建設のときに実質公債費比率が上がっていないんですよね。これはこのこととリンクするのか。 その辺だけちょっと詳しく教えていただいて、あとは、当然いろいろここまで質問させていただきまして、部長にもいろいろと調べていただいて今報告いただいたものですから、私の今の認識的には、先ほど繰り返していますけども、新庁舎建設事業に着手した平成２６年から３年間で多くの市債残高が積み上がったこと、また市庁舎建設の借金４７億円の返済が始まるのがことしからということで、それらのことを考えますとき、この市債残高が令和元年度末まで、私の一番最初の質問の、そこまで何でふえたんですかという要因の結論というのはここにあるんだろうと思うんですよね。要するに、令和元年度までずらしたこと、そして平成２６年から平成２８年までに７７億円以上の借金を一度に積み上げたこと、それらがこの令和元年度末に一番の増加をピークにさせることだったんだろうというふうに、これはあくまで私のそういった認識ということであります。 いずれにしましても、これから借金をどう減らしていくかということを考えますときに、まずその借金がどのようにふえていったのか、その要因をまずは明らかに、まさに今、部長が答弁していただいたから、ここは、ことしから借金返済が始まるんだと、多分多くの人は知らないんじゃないかなと思うんですよね。まさにそういった、明らかにするところを明らかにしなかったら、また同じことを繰り返す、過剰投資をまたさらに繰り返すということになりかねませんので、そういう意味で、大変意義ある時間だったと思いますので、ただ、やはり今後、きょうは古谷議員のほうから詳細、私も勉強になったぐらいいろいろと、いろいろなことを勉強できましたけども、確かに、まさにこれから本当にしっかりみんなで考えて、いかに持続可能な社会あるいはこの地域をつくっていくかというときに、まさにいろいろなことを、コスト意識を持ってやっていかなくちゃいけないなと思っております。 そのような中、市長には大変、累積した市債残高を減少させようということで、借り入れ額の上限設定であり、民間活力の活用ということも、あるいは財務改革を積極的に改革しようという、まさに市長が大きく舵を取っていただいたからこそ、これからの坂東市の財政健全化が動き出すのかなと思っておりますので、その辺のところのご所見をお聞きしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（張替秀吉君） 申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。よろしくご理解いただきたいと思います。お願いします。 答弁をお願いします。企画部長。
◎企画部長（金久保吉之君） それでは、答弁をさせていただきます。 まず、据え置きを５年、こちらの理由でございますが、今回庁舎建設の事業にやはり相当なお金がかかっておって、それを通常であれば翌年度から、本来は返せればそれはいいことだったのかと思いますが、市長の答弁にもありましたとおり、これまでの道路等の事業、それらの事業の積み上げがありまして、そこから翌年度から償還をふやしてしまうとさらに財政が圧迫したというところが現状でございますので、それを平準化するというか、後世に少しお願いする形で５年間の据え置きをとらざるを得なかったというところでございますので、その辺についてはその時点の財政状況から５年間の据え置きを選定しなければならなかったというところでございます。 また、ほかの事業におきましても、今の状況からしますと、やはり据え置きをしていかないと今後についても難しい状況であるかなというふうには認識をしているところでございます。 また、据え置きがなかった場合どうなっていたかというところでございますが、当然のように、既に償還を進めていればその額は減っていたわけですから、市債の現在高、今の現在高はその分減少していたというところでございます。実質公債費比率につきましても、同様の考え方が見込まれると思われます。また、それらにつきまして、今後歳入をふやす政策、先ほども申しましたが、そのようなものと、対しまして、反面、行政改革、ご指摘のございました４本の柱による財務改革とか、その辺のところを進めながら、歳出のほうもいろいろ考えて今後予算組みをさせていただき、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 現状においては、据え置いた事業はございます。３年据え置きとか、その部分で事業を進めていると。以前は据え置きをしないで返していた部分はあるんですが、今に当たっては、やはり起債の残高がふえているので、一遍に翌年度からの返済はなかなか難しいということで据え置きをしましてやっているというふうな状況でございます。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） 渡辺利男議員におかれましては、大変細かく、いろいろと事業等との絡みも含めて、財政についてのご質問、大変ありがとうございます。 議員の皆様もご認識として、昨年の市の本当に恥ずかしい話なんですけれども、国から交付金事業として道路事業を実施すべき、あるいは非常に政策的には難しい部分で、国のほうに約６億円の事業を見送ったと、見送らざるを得なかったという部分がございました。それは正直、先ほどあまりにも同時期にたくさんの事業を抱えたということの弊害なのかというふうに、自分の中ではそういうふうに思ってございますが、その交付金事業をもし国に手を挙げたときのまま実施をすると、約６億円を交付金事業として見合わせますということをしましたので、そのまま実施して、仮にそれが７割３割というような、そういうウエートで申しますと、約２０億円ぐらいのさらに借り入れを、その事業を無理無理でもやらざるを得ないような、そういう状況にもあったと。それはかなり大きいことなんですけれども、そのほかにも、こども園の事業なんかについても、２園で２０億円近いような事業をやって、先生方を一時にかなり配備をした、結果的にそういうものが人件費を大きく圧迫し、結果的になんですけれども、本年１０月から３・４・５歳児の無償化に伴って、ご存じのように今年度はその３・４・５歳児の無償化に対する手当てもつきますけれども、来年度は公立の施設の３・４・５歳児の部分についてはどうも手当てされないというような、非常に今これからの財政を考える上で厳しいものがたくさんあると、そういうこともやはり議員各位にもよくご承知おきをいただいて、今後ともいろいろな意味でのアドバイス等々をちょうだいできればありがたいというふうに思ってございます。
○議長（張替秀吉君） 以上で渡辺利男君の質問を終わります。 藤野議員の答弁漏れがあったということで、
保健福祉部長が遅くなりましたが答弁するということで、よろしくお願いします。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、藤野議員の質問いただいた中で、給食費の副食の総額ということで質問いただきましたが、すみません、すぐにお答えできなかったんですけれども、私立、民間の保育園、こども園につきましては市の歳入という形になりませんので、実態は把握していない状況でございますので、おおよその目安という形でお答えをさせていただきます。 先ほど目安額、国のほうで4,５００円というふうに示されているというお話をさせていただきましたが、平均も恐らくその辺かなということで、総数1,０４７人に対して減免２８１人を引きまして７６６人に4,５００円を１２カ月分掛けまして、総額といたしまして4,１３６万4,０００円、これはおおよその額でございますので、下ぶれ、上ぶれがあることをお含みいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（猪瀬宏彰君） 先ほど藤野議員からのご質問で、国保税の答弁漏れがございましたので、被保険者の職業別の構成というふうなお話だったんですけども、職業別ではなくて所得の種類別で世帯の割合ということでお答えをさせていただきます。ちなみに、こちらにつきましては令和元年度の本算定時の数値となりますので、よろしくお願いいたします。 まず、被保険者の世帯の総数ですけども、9,３０１件となります。給与所得につきましては、3,７４７件で４0.３％、営業所得ですが、1,２０４件で１2.９％、農業所得ですが、６０４世帯で6.５％、年金所得ですが、2,５７２世帯で２7.７％、その他の所得ですが、主に不動産などになりますけども、３１８世帯で3.４％、所得のない世帯ですけども、４４７世帯で4.８％、それから所得不明の世帯がございます、こちらが４０９世帯で4.４％となります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） ほかに答弁漏れはないでしょうね。これをもって通告による一般質問を終了いたします。 関連質問はございませんか。滝本和男君。
◆１４番（滝本和男君） 坂東市民の会の滝本です。石山議員の防災対策について、関連がありますので質問させていただきます。
○議長（張替秀吉君） マイクを近づけて、大きい声で言ってください。
◆１４番（滝本和男君） 石山議員の防災対策についての質問に関連がございましたので、質問いたします。 まず、防災訓練、８月末に行われました。いつもは
地震対策、
地震の訓練ですが、やはり今回初めて水防訓練という、実際に起こる可能性の高い訓練をしていただきました。さまざまなデータの蓄積、さっき総務部長の答弁にもありました、いい面、悪い面、たくさんあると思います。避難所も３８件、
緊急避難所が１１件、福祉関係の避難所、これが７件、特にこの７件の分なんですが、一般避難所で乳幼児をお持ちの家庭、一般のお持ちでない家庭の方、いろいろな方が一緒になる、そういうふうに思います。そのときに、期間が１週間程度という総務部長の答弁がありました。今、本当にそういう方が一緒になって、１週間も同じ生活をしているということはストレスがたまる、そういうふうに私は考えます。 そこで、今、渡辺利男議員の質問にもありました、妊婦さん、乳幼児をお持ちの方の周りをそういう関係の女性の方が回ると、そういうふうなお話もありました。私はこの７カ所の中の何カ所かを乳幼児専門の避難所にして、そのほうが健常者の方の避難民、そういう方にもストレスがたまる、そういうことが防げるのではないかと思います。 それと、声は小さいんですが、障害者の方の避難、これは１８歳未満は大変いろいろな政策で守られております。しかし、１８歳以上は基本的には在宅、そういうふうなことになっております。そういう方が避難をする、そのときに境町の被災された方が車の渋滞、そういうふうな中で、その方の避難がスムーズにいくのか、そういうふうなことを考えますと、やはり障害者の方に専門的な知識を持つ方がいたほうがいいのではないかと、それが福祉関係の有効な避難所の使い方、そういうふうに思います。 まず、そのデータが、防災訓練というのは災害を目的にして訓練を行うわけですから、いろいろなデータをこの際、そして避難所の開設、その厳しい状況の中で、今年度１年を過ごすわけですから、これを教訓として、やはり私たち議会人も行政と協力してやっていかなければならない、そういうふうに思います。 まず、避難所に指定されている３８カ所、特に坂東市においては、やはり自動車、自家用車が一番の問題です。交通渋滞をどのようにするか、避難道路をどういうふうにするかお聞きします。
○議長（張替秀吉君） 総務部長、お願いします。
◎総務部長（山口誠君） ただいまの滝本和男議員からのご質問でございますが、避難所の運営につきましては、今後運営マニュアルのほう、そちらを整備してまいりますので、そういった点も考慮しながら整備のほうを進めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 林 順藏君。
◆２０番（林順藏君） 渡辺利男議員について、財政問題についてはやっぱり一般質問では時間制限がありますので、予算特別委員会がありますから、その中でやるのが望ましいのかなということで、そうさせていただきたいと思います。 防災問題で、有事の際の対応の仕方等について、まず合併したので、やっぱり職員の方も猿島地域を知っている人、岩井地域の危険区域を知っている人とか、まだ理解されていない方が多いわけでありまして、本来、きょう私は、やっぱりこれだけ市民の生命と財産を守るために議会の皆さんの関心があるので、生命と財産を守るための特別委員会の設置を要請しようかと思ったんですけれども、時間もないし、議長がもう終わりだというような顔をしていますので、きょうは唐突申し上げませんが、今後の課題として我々議会も末端までの地域を調査の上、いろいろと検討を加えていきたいと、このように思っております。 それというのは、私は今まで水害については、きょうは鵠戸沼土地改良区の風見好文議員もおりますが、鵠戸沼周辺は鵠戸沼土地改良に任せばいい、七郷、中川、莚打周辺は中川七郷土地改良区の機場に任せればいいんだと、南総、猿島方面は南総土地改良区に任せてあるんだからということで、幸田新田の配水機場なら飯沼第一、さらには生子新田の機場とか、この管理者によって我々も水害から守られてきたんですけれども、現在の現況は、やっぱり地盤は下がって河床は上がっておりまして、オーバーウオーター現象が各地域で出ております。そういう現況の中で、自然放流ができない、また機場があっても、鬼怒川の危険水域になると飯沼第一、我々が一番大切な飯沼第一機場が運転中止をせざるを得ない状態になってくる。さらには、利根川については私もわかりませんけれども、危険水位に達したときにはやはり流させないという現状があるようでございます。後で国土交通省の部長にお聞かせをいただきたいと思いますが、そういうことで、今後、現在の現状を見きわめた中で、災害対策委員にも、危険区域の区長にも入っていただくとか、いろいろと検討する余地が多いわけでありまして、それらを踏まえて、もっともっと慎重に、きめ細かに我々議会も、執行部の皆さんも、もうちょっと土地改良区やそういうところに任せるんじゃなく、危機感を持ってやっていただきたいと思いますが、いかが思っていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（張替秀吉君） 答弁をお願いします。市長。
◎市長（木村敏文君） 大変貴重なご意見、ご質問ありがとうございます。 さきの台風１９号もそうでしたし、それ以前もそうなんですが、今までどうも土地改良区という位置づけが、どうしても農業関連でというような断定的な形で定義づけられておったのか。農繁期はいずれ、農閑期においては、まさにその地域、その地域の湛水防除的な大きな役割を担っておるというのが、今、議員ご指摘のとおりなんだというふうに私も同感でございます。 今回、本当に夜を徹して対策本部を立ち上げ、その間、先ほども申し上げましたように本当に多くの議員方も対策本部のほうにも詰めかけをいただいて、その間も各農業政策課の担当には、もうとにかく機場も見回ってくれと、土地改良区の皆さんが必死で湛水防除作業をやってくれている、声かけをしてくれ、場合によったらそこの要望をつぶさに確認、お聞きするというぐらいのつもりで回ってくれということで、中には本当に、風見好文議員が理事長をお務めの鵠戸沼土地改良区の職員からも、来ていただいて心強かったというような、そういうお話もちょうだいしております。 今後は、本当に行政だけではいかんともしがたい部分、何としてでもこの地域の安全、安心を図る上におきまして、さらにそうした、ふだんは農業施設ですけれども、いざのときに湛水防除の大きな役割を担っていただいている土地改良区の役割というものもさらに、もうちょっとクローズアップをして、より充実、整備を図れるような、そういうことで今後とも考えていければというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なければ、以上で一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了しました。 ここでお諮りいたします。皆様に配付してあります会議日程では、１２月１１日は一般質問の予定でしたが、一般質問が全て終了いたしましたので休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。それでは、そのように決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。ご協力ありがとうございました。 午後５時０８分 散会...