ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 坂東市議会 2019-09-12
   09月12日－09号

   
   取得元: 坂東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-08
   令和　１年　　９月　定例会議（第８回～第１０回）　　　　　　　　　　　　　令和元年坂東市議会　　　　　　　　　　９月定例会議会議録（第９回会議）令和元年９月12日（木曜日）午前10時00分開議議事日程（第９回会議）令和元年９月12日（木曜日）午前10時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問出席議員　　議長　　張替秀吉君　　　　　　　　　10番　　金久保幸男君　副議長　　後藤治男君　　　　　　　　　11番　　石山　実君　　１番　　張替進一君　　　　　　　　　12番　　眞喜志　修君　　２番　　古谷　司君　　　　　　　　　13番　　桜井広美君　　３番　　倉持欣也君　　　　　　　　　14番　　滝本和男君　　４番　　渡辺利男君　　　　　　　　　15番　　風見好文君　　５番　　青木浩美君　　　　　　　　　16番　　滝本輝義君　　６番　　青木和之君　　　　　　　　　18番　　渡辺　昇君　　７番　　染谷　栄君　　　　　　　　　19番　　藤野　稔君　　９番　　石川寛司君　　　　　　　　　20番　　林　順藏君欠席議員　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　木村敏文君　　　教育部長　　　　　　松崎和人君　副市長　　　　　　　鈴木　清君　　　会計管理者　　　　　小林　中君　教育長　　　　　　　倉持利之君　　　総務課長　　　　　　木村光男君　市長公室長　　　　　青木　栄君　　　管財課長　　　　　　五津良教君　総務部長　　　　　　山口　誠君　　　交通防災課長　　　　新井賢一君　企画部長　　　　　　金久保吉之君　　企画課長　　　　　　菊池和則君　市民生活部長　　　　猪瀬宏彰君　　　生活環境課長　　　　海老原　健君　保健福祉部長　　　　吉岡浩之君　　　商工観光課長　　　　石塚雅章君　産業経済部長　　　　鈴木　博君　　　都市整備課長　　　　高橋幸夫君　都市建設部長　　　　奥貫浩司君　　　学校教育課長　　　　逆井克広君　上下水道部長　　　　小島　浩君　　　国体・五輪・スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝本勝利君議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　羽富　智　　　　係長　　　　　　　　横川　誠　局長補佐兼係長　　　中村　勉　　　　主幹　　　　　　　　横島　篤　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（張替秀吉君）　　会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますので、ご注意申し上げます。　議員及び執行部の皆さんに申し上げます。発言される際には、発言要求ボタンを押していただき、マイクを近づけて発言くださるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（張替秀吉君）　　ただいまの出席議員は２０名であります。　定足数に達しておりますので、これより令和元年坂東市議会９月定例会議（第９回会議）を開会いたします。　なお、地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に出席を求めた者はお手元に配付した資料のとおりであります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　これより議事日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（張替秀吉君）　　日程第１一般質問を行います。　一般質問の順序は、１６番滝本輝義君、１３番桜井広美さん、１１番石山　実君、９番石川寛司君、１９番藤野　稔君、１２番眞喜志　修君、６番青木和之君、２番古谷　司君の順序といたします。　一般質問は、登壇の上、全部を質問し、質問項目ごとの答弁となっております。一項目ごとに順次３回までの質問となっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、１６番滝本輝義君登壇。　　　　　〔１６番　滝本輝義君　登壇〕 ◆１６番（滝本輝義君）　　おはようございます。市民政策クラブの滝本輝義です。私一人だけなんですが、最後までのご清聴よろしくお願いいたします。　（４年前の）一昨日ですか、常総市で鬼怒川の決壊がございました。夕べと、その前の晩も大分雷雨で、やはりこれは防災のシーズンだなと思いました。長谷地区でも、もう７２年前になりますが、カスリーン台風というのが来まして、利根川の土手が切れました。そのとき、滝本というんですが、一人亡くなっております。そのような今、あしたですと、昔ですと大塚戸の花火もありますし、田んぼの時期は防災が多いということで、私もまず防災について質問させていただきます。それでは、質問に入ります。　現在の科学では、正確な地震予知はできません。不意打ちを前提に防災に備える必要があります。坂東地区では地震による津波は内陸部のため起きませんが、それ以外はあらゆる災害が想定されます。東日本大震災のグリーンランド地区での液状化による家屋の倒壊や、地震による地盤のずれ等がありましたが、火災等の発生は聞きませんでした。むしろ、東日本大震災よりも首都圏直下型地震が懸念されます。大正１２年の関東大震災では、東京からの避難民に対し、いわゆる風評ですか、デマでありますが、荒川や江戸川、利根川の渡しや取手駅では、多くの人が殺傷されております。情報化時代と言われますが、ＳＮＳ等のデマも確認されております。東京都のゼロメートル地帯との避難協力計画等への対応も必要と思われますが、執行部の対策や地震が起きる以前の支援協力体制と今後の計画を伺います。　次に、水害について伺います。　９月１０日は、関東・東北豪雨による三坂町の決壊がありました。若宮戸の溢水や八間堀川の破堤などがありましたが、坂東市でも鵠戸沼、内沼が冠水してしまいました。その光景は、鵠戸沼干拓以前の姿になっていました。上流の染谷川の氾濫が原因と思いますが、人的な災害は見受けられませんでしたが、各地域、特に西仁連川でも決壊があり、東仁連川や飯沼川でも大氾濫が起きています。４年前の豪雨では、利根川本流はさほど水位は上がりませんでしたが、難を逃れた感もございますが、坂東市を流れる中小河川について、過去の氾濫経緯やその対策について詳しく伺います。　次に、過去の突風や竜巻について伺います。　平成２４年５月、つくば市、常総市からつくば市にかけて、栃木県真岡市から野木町にかけて、３被害地域の竜巻は帯状でほぼ並行しており、気象庁は東北に伸びる全線が西から東に移動する際に積乱雲が発達するなど気象条件が重なり、同時多発的な竜巻や突風が起きたと見ています。つくば市では死傷者を出す甚大な被害が発生しております。このときの竜巻の強さを示す、藤田スケールというんです。Ｆ２であり、７秒間の平均風速が５０メートルから６９メートルだったと推定されます。　同年９月２０日午後２時ころは、埼玉県越谷市、松伏町、千葉県野田市など、竜巻と見られる激しい突風があり、住宅の屋根が飛ばされたり、窓ガラスが割られたりし、多数のけが人が出ました。両県での建物の損害は２４０棟を超えました。埼玉県警は、越谷市のけが人が６２人で、うち２人が重傷と明らかにしております。野田市でも女性１人が軽傷を負ったと発表しております。埼玉県の被害は、さいたま市の埼玉スタジアム付近から茨城県坂東市法師戸のゴルフ場付近までの約１９キロメートルにわたり、幅１００メートルから２００メートルの範囲で確認されております。被害範囲１９キロメートルは、記録が残る１９６０年以降では６番目の長さと言われますが、埼玉県の県庁所在地から坂東市まで１９キロメートルには驚きました。大分、埼玉県のほうが近いんだということがわかりました。　坂東市でも５０年くらい前になろうかと思いますが、生子新田地区で竜巻が発生し、建物の倒壊が発生しました。負傷者については定かではありませんが、この地区は小さな竜巻がしばしば発生しているとのことです。坂東市でも飯沼や菅生沼等の発生のおそれがあります。風害、竜巻や突風による過去の事例やその対応、今後の減災対策等について伺います。　次に、災害対策基本法（昭和３６年）に基づく坂東市域の地域防災計画が平成２７年に発行されております。かなり分厚い冊子となっておりますが、内容については過去の事例やその他の対策等でありますので、建設的な意見は見られません。茨城県では、東海第二原発の再稼働問題に伴う原子力安全対策計画が盛り込まれております。広域的な応援体制の整備が必要とありますが、具体策はありません。これからの防災対策は、単独自治体だけで解決できるものではありません。自治体間の支援体制が望まれます。県外の自治体との連携もする必要があると思います。市民の間でも防災については自助、共助、公助が叫ばれ、自分の命は自分で守る、これが当たり前の時期になっております。もちろん、高齢者や障害者にはきめ細やか対応が必要でありますが－－。　そこで、坂東市は関東平野の中央の平地であります。土砂等による被害想定箇所は違法埋め立てによる残土の堆積かと思います。取り締まりを厳しく、減災に努力すべきと思いますが、交通防災課の今後の対策や各自治体、企業との協力体制について伺います。　次に、圏央道パーキングエリアの整備方針が決定され、報告がありました。また、地域利便施設等も備える機能とのことであります。そこには、坂東市の地域利便施設は、坂東市はもとより茨城県の情報を発信し、魅力を拡散、交流人口の拡大により地域振興に資する施設整備を行うほか、防災拠点としての機能を有する整備を行います。また、地域住民の道路利用者がいつでも休憩できるような快適な休憩施設を設けますとありますが、具体的に情報発信機能というのは県主体なのか、坂東市独自なのか、またどの程度を発信するのかを伺います。　防災機能についても、地域住民が主体か、広域的防災機能として設置されるのかを伺います。　休憩施設等の設置や物品販売等を設けるとのことですが、主体はどこか、ガソリンスタンドは設けるのか、現在答弁できる範囲でお願いいたします。　また、地域利便施設等の活用については、役割分担としては坂東市がトイレ、休憩施設、物品販売等となっておりますが、坂東市はパーキングエリア、地域利便施設、さくらの里山公園が一体となった利便性、回遊性を確保したエリアとする検討を行うものとありますが、これから、これらは折衝ごとになると思いますが、今答弁できる範囲を、まず副市長、担当部長に詳しく市民に周知していただきたいと思いますが、ご答弁願います。　最後に、いきいき茨城ゆめ国体について伺います。　会期前の正式競技、新体操が７日から始まり、新体操女子団体が３位、トランポリン男子が２位、女子が３位と好発進しております。今回、坂東市でもハンドボールの会場が総合体育館や岩井高校体育館で催されます。４５年ぶりの国体の競技が地元で開催されることは喜ばしいことであり、また誇りでもあります。前回の国体には記憶のない人も、今回は全日本クラスの競技が直接観戦できます。これは貴重な経験であります。特に幼稚園、小学校、中学校、高校と子供たちにとって、将来への夢につながります。記憶に残る坂東の大会になると思います。　そこで、教育長にお尋ねいたします。園児たちは競技会場前で声援や旗振りを行い、小学校高学年生は競技を観戦、たとえわずかな時間でも記憶に残ると思います。中学生も課外授業として多くの生徒が観戦できるよう配慮できないものか。高校生はボランティア等で参加する人も多いと思います。坂東市は子供たちが競技に真剣に取り組んでいる姿を全国に発信するチャンスと思いますが、教育長の見解を伺います。　最後に、執行部としての取り組みを伺います。　坂東市民にとってハンドボールは隣の常総市水海道のお家芸と考えている人が多く、広く周知されていません。関係者にとっては大事な競技であります。執行部として、坂東産の野菜を関係者や選手に送るのも結構ですが、全国からの選手団でありますので、新鮮野菜も荷物になってしまいます。そこで、坂東市特有のスイーツやおもてなしなど、どのように市は携わっていくか、どのような支援体制をするのかを伺いまして、１回目の質問といたします。 ○議長（張替秀吉君）　　地域の防災、震災、水害、風害等の取り組みについて、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　改めまして、おはようございます。　ただいまの滝本輝義議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、想定される首都直下型地震への坂東市の避難計画や対策についてというご質問でございますが、国の試算によりますと、この首都直下型地震が発生した場合、その被害は死者数としまして約２万3,０００名と想定されております。当市において想定される地震被害の最大のものは、昨年１２月に茨城県が試算した被害想定では死者１０名、建物の被害は全壊２００棟、半壊1,６００棟と想定されております。　当坂東市の地震に対します避難計画は、坂東市地域防災計画の中に定められております。その内容は、災害に際し危険地域の住民等を安全地域に避難させ、人身被害の軽減を図るものとなっており、具体的には避難勧告等の発令基準や避難勧告等の市民への伝達方法、避難誘導の方法及び避難所設置などについてが規定されておるところでございます。　さらに、高齢者や障害者、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難対策や、必要に応じまして事前に民間企業や団体と締結しております災害時協力協定に基づきまして、ゴルフ場など民間施設の活用を図るなどの対策も行っております。このような避難計画につきましては、いざというときに実行できるかが非常に重要でありますので、定期的に地域防災計画を見直すなど、より実効性を高めるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。　続きまして、利根川本流を除いた中小河川の過去の氾濫、被害状況及び対策についてお答えいたします。　市内の中小河川におきます近年の氾濫につきましては、先ほど議員おっしゃいました平成２７年９月の関東・東北豪雨の際に西仁連川が逆井地内で決壊、また飯沼川が飯島地内で決壊し、水田を中心に大きな農業被害が発生しました。また、同じく関東・東北豪雨の際に、利根川に注いでいる矢作川が利根川の水位上昇により排水ができなくなり、岩井グリーンランドを中心に浸水しました。この浸水により、岩井グリーンランドでは住宅の床下浸水被害が４１件となりました。　中小河川の氾濫対策としましては、ことしの３月に西仁連川、飯沼川、矢作川をはじめ市内中小河川に、河川管理者である茨城県と協議をしまして危機管理型水位計を設置しました。この危機管理型水位計とは、大雨などである程度水位が上昇したときに水位を観測する簡易的な水位計でございます。観測した水位は５分ごとにインターネット上に公表される仕組みとなっております。この危機管理型水位計によりまして、より細やかに水位を把握することが可能となり、中小河川の氾濫からの避難が円滑に進むことが期待されます。また、中小河川を管理する茨城県や国が進めております茨城県管理河川県西ブロック減災対策協議会に参画しまして、大規模氾濫が発生することを前提として、社会全体で常に洪水に備える水防災意識社会の再構築の取り組みを行ってまいりたいと考えております。　続きまして、過去の突風及び竜巻等の被害状況とその対策や避難計画についてお答えいたします。　当市の竜巻等の被害で主なものとしましては、議員おっしゃいました昭和４４年８月に沓掛及び山地内におきまして竜巻による被害が発生しております。人的な被害としましては、死者２名、負傷者９３名、家屋全半壊５７棟などのほか、農作物に大きな被害が出ております。　突風及び竜巻等の対応や避難計画につきましては、坂東市地域防災計画の中にあります竜巻等突風災害対策計画に定められております。内容は、竜巻等突風に関する知識の普及や関係機関等との連絡体制、市や関係機関がとるべき対策が記載してございます。具体的には、予防対策として竜巻等突風は局所的、突発的に発生するため、いつ起きても対処できるよう平常時から正しい知識の普及啓発が必要なことから、ことし３月に各家庭にお配りしました坂東市総合防災マップにおいて掲載し、周知を行ったところでございます。また、気象台が発令する竜巻注意情報などを素早く正確に住民に伝えるため、防災ラジオ及び市の情報メール一斉配信システムを活用しているところでございます。　続きまして、総合的かつ具体的な防災対策についてお答え申し上げます。　市といたしましては、今年度から交通防災課内に防災対策を専属的に進めます防災危機管理室を設置しまして、水防対策、その他市が直接行う防災対策、市民の皆様の防災力を高めていただく防災教育、さらには防災訓練等、近年全国各地で発生しているような大規模災害がもし当市で発生してしまった際、スムーズに対応できるよう準備を進めてまいります。市の具体的な取り組みの主なものとしましては、防災ラジオや情報メールなどによる市民の皆様への防災情報の提供、災害対応のための防災訓練や水防演習の実施、総合防災マップの作成と配布により、市民の皆様の防災意識を向上させる取り組みなどがございます。　しかしながら、行政の行う防災対策には限界がございますことから、民間企業や団体などとの災害時協力協定の締結を進めているところでございます。現時点では６４件の協定を締結しており、情報通信、救援物資提供、物資輸送、応急復旧、医療などさまざまな分野において支援や協力をいただけることとなっております。　さらに、市民向けの防災出前講座などさまざまな機会をとらえまして市民の皆様に行政、消防及び警察等が行う公助には限りがあることをご理解していただきまして、自分や家族の身を守る自助、住民同士で助け合う共助の重要さを周知していくことで、災害での犠牲者がなくなるよう努めてまいります。引き続き防災対策へのご理解、ご協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　部長には大分詳しく答弁していただいて、２回目、少なくなってしまったんですが、実は今、つくば市に娘が住んでいまして、千葉県がこの前の台風で停電だということで、電気が全然使えないというので避難してきました。いつ直るかというのは、東金市というところに住んでいるんですが、わからないと、今避難しているんですが、やはり防災、地震もそうですが、今回の千葉県みたいに停電がこんなに長引くと、電柱がみんなへし折れちゃったということで、そういう場合の協力体制、たまたま娘がつくば市に住んでいましたので、そこへ避難してきましたと、家族で来たということなんですが、子供がいない、年寄りばかりだからよかったんですが、やはり防災対策、協力体制が必要なんじゃないかな。どんな災害が起きる、大正のときには朝鮮の人が井戸へ毒をまいたんだと、朝鮮人が反乱を起こしたなんていうので、みんな利根川で殺されちゃったという経緯もあります。最近の話を聞きますと、ＳＮＳというんですか、子供たちがやっているものでは、ライオンが逃げただの何だの平気でデマを出したりします。正確な情報はどれかというのがわからないのが現状なので、そういったものは、市役所から出るものは絶対間違いないんですが、そういった地震に対してもそういう体制をとっていただきたい。　また、利根川というより中小河川なんですが、いつも田んぼの被害が出るところは大体決まっています。鵠戸沼そのものは大きな排水機場がありますが、どうも矢作川がもう一つなものですから、でも、矢作川は法師戸と両方へ排水できますので、いち早い、嵐はもう今はすぐわかりますので、雨なんかは。その前から、鵠戸沼なんかはもう２日も３日も前から排水していますからふえることはないんですが、やはり中小河川というのは氾濫のおそれがありますので、たまたま田んぼだけしか被害がないということなんですが、いち早い排水をしていただきたいと。　あと、突風、これはあれです。確かに予想はできませんが、運動会やら何やらで小さな竜巻ができて、テントが飛ばされてけがしたとかというのも、この前も古河市でございました。そういうふうな、庭みたいな広いところで突然起こったりしますので、校庭なんかでの突風はおもしろがって、駆けてあるっている人もいますが、ただ、テントなんか飛ばされるとけがしますので、そういうところも教育委員会のほうは、小さなものでもだめですよと、わざわざ渦巻きの中へ入って遊んでいる子もいますので、そういう人も、できるだけ注意を促していただきたいと。　総合的かつ具体的な防災計画というんですが、やはり企業やら各自治体と連携していくということが一番大事かなと思います。まして、あそこの東海第二原発なんていうのは、放射能対策という、これには入っていますが、放射能は来ませんよ、こっちまでは。ただ、そこの地域の人を一時避難なり、そういう協定は結んではいると思いますが、やはり起きてからではもうどうしようもないので、できるだけ、坂東市はどことでも手を握りますよと、防災に関してはというふうな形をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　ただいまの滝本輝義議員のご質問でございますが、まず応援体制をとってもらいたいというお話かと思います。現在、先ほど申し上げましたように災害時協力体制ということで６４件の協定を結んでおります。その中で、自治体との協定が１２協定ございます。この協定が、当初の協定を結んだのは平成６年という大分古いものも含めて１２協定が自治体との協定になっております。その中には、消防の相互応援協定ですとか、あとは災害時の情報の交換に関する協定ですとか、あとは茨城県の西南広域のエリアですね、その中での協定ですとか、あと廃棄物等環境を考える会協議会ですとか、これは県を超えて茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、東京都、山梨県との市町村と結んでおります。あと、先ほど議員がおっしゃいました東海第二の原子力の関係ですね、そちらにつきましては水戸市を受け入れるということで、広域避難に関する協定を水戸市と結んでおります。あるいは、いわき市ですね、こちらは福島県のほうの原発になるかと思いますが、いわき市民を広域避難に受け入れるということで協定を結んでおります。　あと、水害に関しましては、一番最近のことでございますが、大規模水害時の広域避難に関する協定ということで、鬼怒川、小貝川流域の１２市町と結んでいるところでございます。　あと、水害の部分で議員おっしゃいました利根川に接続する中小河川の氾濫については、特に中川地区ですかね、先日も鈴木モータース付近で大分道路が冠水するようなことがあって、石山議員にいろいろご協力いただいて対応した経緯がありますけど、雨の降る場所で、水の流れる位置ですか、分水点といいますか、どちらの川に流れるとか、低いほうに流れる、どの川に流れるとか、そういったものがあると思いますので、その辺は地元の方が一番熟知していると思いますので、その辺も情報として入れて対応していければと思っております。　あと、風害の突風につきましては、これはちょっと予測ができないものですけど、竜巻情報があったときには防災メール等で市民の皆様にお知らせしていく方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　３回目も総務部長の答弁になろうかと思いますので、一つ聞こうかなと思っていたのがもう答弁されちゃったような感もございます。実は、分水点ということで、前に一度言ったことがあるんですが、この畑はどっちに流れます、この畑はこっちに流れますというのがありまして、その土地の流域面積ということなんですが、矢作川なんていうのは小さな川、またぐぐらいな川だけど、ものすごい流域があります。片方、鵠戸沼の幹線なんていうのはこんなところだけど、流域が田んぼだけで、うちのほうの地区は崖みたいになっていて、そんな川は必要ないと。これは、これからやはり農業政策課と相談して、できるだけ分散するようにすれば、いつもたまるところも解消できるんじゃないかと思いますので、答えていただきましたから答弁は結構ですので、これで３回目といたします。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、圏央道坂東ＰＡの決定に伴い、その整備方針や今後の作業工程について、答弁を願います。都市建設部長。 ◎都市建設部長（奥貫浩司君）　　まず、仮称でありますが、坂東パーキングエリアの整備方針や具体的な工程につきましてお答えいたします。　（仮称）坂東パーキングエリアの整備方針につきましては、令和元年６月１８日に国土交通省関東地方整備局におきましては圏央道坂東パーキングエリア（仮称）整備方針を公表し、その内容につきましては６月定例会議の全員協議会の場でお示ししたところでございます。その中で、パーキングエリアの配置につきましては、桜の里山を極力残し、上下分離構造で整備することとしております。　また、具体的な工程につきましては、現段階では明確に示されておりませんが、道路事業者である国及びネクスコ東日本が久喜白岡ジャンクションから大栄ジャンクション間の圏央道４車化を２０２２年度（令和４年度）から２０２４年度（令和８年度）までに順次供用することを見込んでいることから、これに合わせてパーキングエリアの供用を目指しているものと思われます。また、現在パーキングエリアの設計を実施していると聞き及んでおります。　次に、坂東市の地域利便施設等の活用、情報発信や防災機能、休憩施設、物販等の今後の計画についてお答えいたします。　地域利便施設の活用につきましては、（仮称）坂東パーキングエリアと連結を目指し、市民はもとより圏央道の利用者も本施設を利用できるよう計画しているところでございます。情報発信機能や防災機能、休憩施設、物販等の今後の計画につきまして、今まさに現在、マーケティング調査業務及び基本計画業務、基本計画策定業務を委託契約をして進めておるところでございます。これらの業務を含めまして、施設の規模、配置、運営の主体等を含めまして、今年度末までの策定を目指しまして、先ほど議員がおっしゃられました、市が主体なのか、県が主体なのか、広域的な防災なのか等々、検討しているところでございます。　道路事業者の（仮称）坂東パーキングエリア及び坂東市の地域利便施設の事業進捗につきましては、今後もお示しができる段階におきまして随時ご報告させていただきたいと思います。　以上になります。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　副市長。 ◎副市長（鈴木清君）　　それでは、私のほうからも補足説明をさせていただきます。　基本的には、先ほど部長が答弁したとおりでございます。基本的には今年度中に、詳細については国あるいはネクスコ東日本、県も含めて一緒に協議しながら進めていくということになっております。当然、２０２２年度から４車線化が順次予定されるというスケジュールに合わせて、市としても地域利便性を考えていくということになっております。　それにつきましては、当然地域の皆様のご意見を聞きながら、さらには費用対効果等も十分踏まえて、年度内に計画の策定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　ありがとうございました。　なかなか答えにくい、まだこれからというところがあると思いますので、ただ、こういうふうな廃棄物があったものですから、これも市民の人に知っていただきたいなということで今回わざわざやったわけなんですが、地域利便施設がもう少し区域をふやすんだと、１０町歩ぐらいになるんですかね。ですから、その利便施設については、坂東市が、もちろんパーキング、トイレはネクスコ東日本でもつんでしょうけど、内回り、外回り、つくるということだそうですから、やはり内回りにあれだけの施設、外回りに同じような敷地はとても買収できませんから、それを副市長、できるだけ坂東市の、よし、ここで東京都と手を結んで、ふだんは災害時というと、そんなにあるかないかわからないんですが、それのための施設としても年契約ぐらいで開放しますよと、どこの施設、江東区でもどこでもいいじゃないですか、千代田区でも、そういう施設に年間幾ら、何人で年寄りたちを呼ぶとか、そういう施設を、せっかくあれだけ買収してあるんですから、回遊型というのも結構です。散歩だっていいでしょうし、犬を連れて歩くのも結構でしょうから、そういうのを東京都のあれと契約していただいて、ふだんは、いざというときは、それは避難箇所でも結構ですが、正直申しまして坂東市民はいざ何かあったとき、あそこへ避難しませんよ。自分の家にいたほうが安心ですから。せいぜい救援物資でも来ると寄ってはくると思うんですが、避難箇所として坂東市は、別にうちに住んでいたほうが安心ですから、なると思いますので、できるだけ県外、東京都の人と結んでいただきたいと思いますが、市長はどのように考えているか、お伺いいたします。
   ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　大変に広い視点でのご質問、大変ありがとうございます。　先ほどの防災に関するご質問の中にも、東京都の、俗に言う江東５区との連携はどうだというようなご質問もあったやに思いますけれども、江東５区では震災の際には２５０万人からの避難民の方が発生するのではないかというような、そういう推計もあるようでございまして、そういった意味合いにおきましては当施設についてもより広域的な防災拠点として、開放型の施設というようなことも今後十分検討してまいれればというふうに思っております。　先日の台風についても、まさに議員がおっしゃっておりました東金地区にも、市といたしましても、県からの要望もありまして職員並びに給水車の派遣を実はしております。そういうこともご承知おきいただいて、これから本当にどちらが助ける側で、どちらが助けられる側かということもわからない、そういう時代にも入りますので、議員のご提言のことも重々踏まえまして、今後とも当施設の計画を作成していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　全部、私のきょう考えていたことは答弁いただきましたので、３回目の答弁は結構です。質問にはなりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、茨城国体での坂東市で開催される競技に対する市及び教育委員会の支援策について、答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（松崎和人君）　　それでは、最初に私のほうから、茨城国体での市及び教育委員会の支援策について、ご質問にお答えいたします。　第７４回国民体育大会、いきいき茨城ゆめ国体について、本市におきましては１０月３日から１０月７日までの５日間、坂東市総合体育館と茨城県立岩井高等学校の体育館を会場にしてハンドボール競技を開催いたします。　まず、国体に対する市の方針と取り組み状況でございますが、共催市であります常総市、守谷市と合同の実行委員会を組織するとともに、市内部におきましては国体に対する全庁的な組織を効率的に推進するため、市長を本部長とする庁内推進本部を設置し、坂東市市民共同推進アクションプログラムを策定いたしました。このプログラムについては、市民一人一人が国体の開催を誇りに思い、市民総参加のもと、一丸となって国体を盛り上げていくことを目的としており、市のＰＲや選手、観客のおもてなし等について実施する内容を定めております。　主な内容といたしましては、運営ボランティアへの市民の参加促進、炬火イベントの開催、花いっぱい運動の実施、４７都道府県分の手づくりののぼり旗の作成、来場者へのおもてなし料理の振る舞い、会場周辺の美化活動等でございます。　また、市民への周知につきましては、市のホームページ、フェイスブック、広報ばんどうへの記載、市内各所への横断幕、のぼり旗、ペナント等の設置、市庁舎１階、階段及び公用車へのシール貼付、国体給食の提供、各イベント時にブースを設置してのＰＲ等を実施し、気運の醸成を図ってまいりました。　次に、子供たちの応援につきまして、スポーツの祭典である国体を観戦することによりスポーツへの関心を呼び起こすとともに、子供たちが夢や希望、目標を持つきっかけをつくれるよう学校ごとに応援日を設定して観戦してもらう計画でございます。また、小・中学生には応援ののぼり旗や選手へのメッセージボードを作成してもらい、来場者を温かくお迎えし、おもてなしの心を育む取り組みも実施しております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　私のほうからもお答えさせていただきます。　子供たちの応援につきましては、先ほど部長が答弁申し上げたとおりでございますけども、具体的には１０月３日から７日の全期間を通しまして、小学校の６年生と中学１年生全員が応援を行います。また、そのほかの学年の児童・生徒につきましては、土曜日、日曜日、ちょうど準々決勝、準決勝が行われる土曜日、日曜日を中心にしまして、もちろん先ほどご指摘いただいた幼稚園等や高校生を含めて、保護者の協力を得ながら、応援に駆けつけられるよう、観戦できるように引き続き声をかけていきたいと、そんなふうに考えております。　また、坂東市特産品のＰＲとしましては、先ほどの部長の答弁の中にもありましたように、来場者へのおもてなし料理の振る舞いにつきまして、具体的には総合体育館、岩井高校、期間中日替わりメニューで提供していく予定になってございます。例えば１０月３日、初日には市の特産でありますネギを使ったネギアヒージョをはじめ、日替わりで提供させていただきます。また、トウモロコシにつきましては、期間中１００本、それぞれの会場で提供する予定でございます。この機会を絶好の機会ととらえまして、坂東市の特産品を全国へアピールしていきたい、そんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　なかなか国体を生で見るというのは、経験がありません。実際に私も友達が、４５年前に出た人はいるんですが、そこを応援には行きませんでしたし、現実に全日本クラス、国体級の選手を見るというのは、ちょっとしたプレイだけでも私の年になっても忘れません。あっと思い出します。やはり子供たちに全日本クラスの競技のよさ、中身を見せてやるということは、坂東市民は幸せですよ、子供たち、１回でも見れば。あの人がここへ来たんだなんていうのもずっと覚えています。部活のハンドボールなんか見るんじゃ、ふーんなんて言っちゃいますが、やはりどんな競技でも、どんな芸術でもそうですが、一流を見るというのは大変貴重な経験でありますので、そういったところをできるだけ子供たち、多く人に観戦していただきたいと。私どもですと、あれ、これは負けてるからそろそろ帰るかなんて、すぐなっちゃうんですが、子供たちはボールを投げるだけでも感動します。あれ見るだけでも。ですので、できるだけ子供たちに多く観戦していただきたい。会場の時間制限なんかもあるんですが、入れかえたっていいと思います。必ず坂東市の中学生なり小学生高学年はみんな見たよと、名前までやって覚えたりすれば、これは一生忘れませんので、できるだけ教育長、そんなふうな形をとっていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　議員のご指摘どおり、本当にありがとうございます。本当に子供たちにとってもありがたいご意見をちょうだいしたなと思っております。　議員おっしゃるように、本物に触れる体験というのは非常に子供たちにとって大変重要なものととらえております。今のご指摘受けまして、先ほど申し上げたとおり、参加を呼びかけて、子供たちのためになるように努力してまいりたいと、そんなふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　答弁は結構なんですが、やはりせっかくのチャンスですので、坂東市をぜひＰＲしていただきたいと。坂東市の子供たちは大したものだと言われるような応援の仕方を指導していただければと私は思っていますので、答弁は結構です。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で滝本輝義君の質問を終わります。　次に、１３番桜井広美さん登壇。　　　　　〔１３番　桜井広美君　登壇〕 ◆１３番（桜井広美君）　　おはようございます。公明党の桜井広美でございます。通告に従いまして、３項目について質問させていただきます。　初めに、防災・減災について伺います。　９月１日は防災の日です。近年の異常とも思える豪雨や、いつ起こるかわからない巨大地震に備えるためには、自分の身は自分で守るという意識を高めるとともに、被害を最小限に抑えることを確認する日としたいところでございます。当市におきましても、防災・減災の要望にこたえられ、さまざまな面で対策に取り組まれていることには住民として感謝をいたします。　坂東市に隣接する常総市で、関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し大水害に見舞われ、４年がたちました。この水害では死者も出て、住宅5,０００棟以上が全半壊し、避難所での生活を余儀なくされた方も多くいます。ことしの夏も、全国複数の地域で水害が発生しました。また、先日の台風１５号は我が地域も通過いたしました。当市でも豪雨による道路冠水や、停電になった地域では一時避難所も開設されました。さらに、１０日の夜には当市に大雨警報が出ました。落雷も多く、落雷による火災も発生いたしました。被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。まさに、いつ、どこで自分の身に災害が起こるかわからない中にあり、意識しなければならないのは常に災害と隣り合わせで生活しているということだと思います。　一たび災害が起きると、避難所生活に入りますが、近年の猛暑、酷暑の中では屋内ではエアコンは必需品になります。坂東市では、猛暑から子供たちを守る取り組みとして昨年全小学校、中学校の教室にエアコン設置をされました。暑さを忍耐で乗り切る昔とは違い、子供の健康管理も大切な視点、保護者も安心できると大歓迎されております。最近では、普通教室や特別教室に限らず、災害時の避難所ともなる体育館にも設置する自治体が出てきました。こうした取り組みをした自治体の学校では、授業や地域活動などでも使用されており、利用者から喜びの声が上がっているとのことです。体育館へのエアコン設置については、国では総務省の緊急防災・減災事業債で支援を受けられ、避難所指定を受けている体育館で使用でき、自治体の実質的な負担は３０％で済むとのことでございます。しかし、２０２０年までの事業に限られるので、時期の面で注意が必要になります。このような体育館へのエアコン設置について、当市においてはどのようにお考えか伺います。　次に、安全・安心な車社会坂東を築く対応について伺います。　四半世紀以上前には、岩井の中心地から各方面にバス路線が敷かれ、利用者も多くいましたが、今や当市においては一家に２台から３台のマイカー保有が当たり前となり、次々にバス路線が廃止され、当然ながら車社会となっております。当市だけではなく、マイカーは年齢を問わず大切な生活の足となり、日常生活に欠かせない高齢者もたくさんおります。２０１９年版の高齢社会白書によりますと、６０歳以上の人に外出時の移動手段を複数回答で聞いたところ、自分で運転する自動車が５6.６％と最も多かったとあります。自分で運転する車を外出手段とする人に利用頻度を尋ねた調査では、ほとんど毎日は６7.４％で、８０歳以上でも５割以上の人が同様に回答され、ほとんど毎日と答えた人は大都市で５０％だったのに対して、町村では当然７5.５％と高い結果になっております。地方ほど移動手段をマイカーに依存している実情が浮き彫りになっております。　自動車による事故を防ぐため、国や自動車業界は１９９１年度から安全運転をする技術開発と実用化を進めています。その代表が衝突被害軽減ブレーキです。カメラやレーダーが前方の障害物を検知すると、ブレーキによる制御などで衝突時の被害を軽減するというものです。交通事故総合分析センターによりますと、このブレーキ搭載車の対四輪車の事故率は、未搭載車の約半分に抑えられたといいます。乗用車の標準装備とするメーカーが相次ぎ、新車搭載率は２０１７年で７7.８％に上っているということです。また、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故対策として、急発進を防ぐペダル踏み間違い時加速抑制装置もあります。この装置の新車搭載率は、同じく２０１７年で６5.２％まで達しております。そして、政府はこの衝突軽減ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を搭載した車を安全サポート車と位置づけ、推奨しておるところでございます。　マイカーを運転する上で、もう一つ、大きな憂えるべきものがあります。自動車で走行中に車間距離を極端に詰めたりする、あおり運転が社会問題化していることです。高速道路で強制的に停車させ、窓越しに殴打する、常磐道で起きたあおり運転殴打事件の映像には多くの人が背筋を凍らせたことと思います。こんな危険行為は絶対に許されることではありません。警察の取り締まりが強化されているとはいえ、マイカーを運転中に遭遇しないとも限らないのも現実です。あおり運転に対する自己防衛や事故時の記録確保のため、急速に自動車のドライブレコーダーが普及しています。特徴は、広い範囲の映像、音声を記録することで、自家用車への搭載は３割を超え、出荷台数は今年度３００万台に達するといいます。　以上のような車社会の背景を踏まえ、また、私たちの住む坂東市が安全・安心な車社会となるための施策を取り入れていただきたいとの思いで質問させていただきます。　１点目に、これまでも複数の議員からも質問が出ております運転免許自主返納者への優遇措置については、現在どのような対応をされているのか伺います。　２点目に、社会問題化しているあおり運転に対応するためのドライブレコーダー購入に補助をする考えがあるか伺います。　３点目に、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐペダル踏み間違い時加速抑制装置の購入補助については、どのようにお考えか伺います。　４点目に、運転する市職員の事故抑制や注意喚起、さらには動く防犯カメラとして犯罪防止に大きく貢献すると思われることから、公用車にドライブレコーダーを設置することについてどのようか伺います。あわせて、公用車へナビを設置することについての考えも伺います。　３項目目は、急増するアポ電対策について伺います。　銀行員などを装い、事前に資産状況や家族構成を聞き出すアポ電に関する被害が急増しています。アポ電とは、アポイントメント電話あるいは犯行予兆電話と呼ばれていて、通称、略してアポ電で知られております。アポ電は、公的機関や実在する企業名、家族をかたり、家族構成や資産状況を聞き出したり、相手を信用させたりすることなどを目的にかける電話のことです。　例えば、犯人は息子や警察官をかたり、被害者の警戒心を緩めて住所や家族構成、家にある金額などを聞き出してきます。こうしたアポ電に応対してしまったことをきっかけに、全国各地で金品などが奪われる被害や、ことし２月には強盗殺人事件も起きました。全国の消費者生活センターなどにも多くの相談が寄せられているとのことです。　国民生活センターの担当者は、このようなアポ電は何を目的として聞き出しているのか、現状ではわからない点が多いが、オレオレ詐欺や強盗するために聞き出しているのかもしれないと注意を呼びかけております。アポ電がかかってくる年齢層は、高齢者が多いと言います。高齢者のトラブルを未然に防ぐため、どのような対策をされているのか伺います。　また、この通話は録音されていますといったメッセージが流れると、不審電話には非常に効果的であると言われます。当市ではこのメッセージが流れる端末を貸し出されておりますが、貸し出し状況はどのようか伺います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（張替秀吉君）　　防災・減災対策について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、お答えいたします。　まず、避難所指定を受けています体育館へのエアコン設置について答弁申し上げます。　避難所の運営に当たりましては、食料や毛布の備蓄や非常用発電機の設置、また必要物資を迅速に調達できるよう、さまざまな機関と応援協定を締結するなど、良好な生活環境の確保に向け取り組んでおるところでございます。災害に備えまして、避難所での居住性をより良好なものとするためには、ご意見のとおり避難所となる体育館での暑さ、寒さへの対策は重要であります。しかしながら、学校施設におきましては現在長寿命化計画を策定しており、中長期的な維持管理などにかかる費用や予算の平準化を図り、学校施設に求められる機能や性能を確保することを目的とし、この長寿命化計画に沿って計画的に老朽化対策を最優先に実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　避難所となる体育館での暑さ、寒さへの対策といたしましては、避難者の状況やその時々の温度環境等に応じ、業務用大型扇風機や温風ヒーターの設置等の対応、避難者の体調の変化により空調設備が整っている避難所へ移動していただくなど臨機応変に対応し、避難者が少しでも安全に避難所生活が送れるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。 ◆１３番（桜井広美君）　　避難所の快適な生活のためにいろいろ対策をされているといただきました。防寒、暑さ、寒さの対策も、大型扇風機であるとかそのようなもので対処するというようなことでございました。　先日の台風１５号では、関東地方を通過いたしまして、現在も、先ほどもありましたけれども、千葉県とか、その辺で停電になっているところがございます。情報を見ていますと、現代の生活に一たび電気がなくなるということは、あらゆる面で大変になるということを改めて知らされた思いでございます。停電の際の発電機、庁舎はもちろん対応できますが、今避難所の発電機ということも部長のほうからご答弁がございました。避難所指定になっているところは、全て発電機が設置されているのか、伺いたいと思います。　また、体育館へのエアコン設置については、長寿命化であるとか老朽化の対策を最優先にするという今ご答弁でございました。先ほど１回目の質問でも言わせていただきましたけれども、総務省、国の緊急防災・減災事業債というのがございます。これは２０２０年までですけれども、自治体の負担は３割であるということがございます。仮に全小・中学校にエアコンを設置した場というか、それの試算というのは、計算してみますと大体どれくらいになるのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、桜井議員の２回目のご質問にお答えいたします。　避難所における発電機でございますが、設置はされておらないのが現状でございます。　続きまして、小・中学校体育館の空調ですね、それを仮に概算で計算しますと、小・中学校合わせまして１７施設の概算費用としましては、大まかですけど、７億3,０００万円程度でございます。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。 ◆１３番（桜井広美君）　　避難所の発電機が設置されていないと、１回目のご答弁であるように私は聞いてしまったんですけれども、やっぱり今回の台風の被害を見ますと、停電がとても大変だなというふうに思いますので、発電機というか、緊急の発電するものというのも大事ではないかなと思いますので、できるところから設置していかれるのはいいのではないかというふうに思います。　また、エアコンを各小・中学校に設置された場合、約７億3,０００万円というご答弁をいただきました。来年度まででちょっと忙しいですけれども、単純に計算いたしますと３割ですので２億円強になるとは思いますが、このような国の政策もございますので、来年度まで、今のご答弁ではちょっとこれは無理だと思いますが、今後このようなものがあったときは活用していただきたいというふうに思います。　ことしの市の防災訓練はこれまでとは趣が異なりまして、住民が避難するということから始まりました。いざというとき、経験していないということはすぐには行動に結びつかないということもありますので、この訓練は大変よかったというふうに思っております。体育館と教室にそれぞれの地域ごとに避難をいたしましたが、そういうときにも今回の台風の災害のように長引く停電等も考えられますので、その辺も今後は検討していただきたいというふうに思っております。　今後もこのような国の施策も活用していただきたいということでございますが、その辺について、また発電機等についてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　なかなか難しいといいますか、費用対効果の面もやはりよく検討しなければということかと思いますが、仮に各小・中学校１７校に、先ほどの概算の７億3,０００万円という費用、それに対する国からの支援ということはわかるんですが、では、それが、もちろん避難所としての活用ということを想定してということですけれども、日常的には子供たちが体育の時間に使うんだろうということで考えますと、例えばですけれども、大きなスペースを有効に冷やすということになりますと、日常の小・中学校での体育の時間なんかを考えましたときに、ランダムに子供たちが授業を、１年生から６年生までとったときに、それをどの時間、どういうふうに活用するということなんかを考えますと、逆に学校サイドのほうと限られた曜日、限られた時間帯にゾーン分けで体育の授業をするというようなことも含めて考えていかないと、日常何の用も足さないというようなことも想定できますので、その辺もよくよく、いろいろな角度から検討してエアコンの導入ということを検討していく必要性があるのかなというふうに思います。　それと、発電機につきましても、じゃあ、どの辺の頻度でということになりますけれども、現状市のほうも庁舎と岩井公民館の２カ所には発電施設があるやに聞いております。今、千葉で求められているものも、ほぼほぼ、スマートフォンですか、そういった機器に対する充電というようなことで求められておると思いますので、そういった意味においては各体育館に全てが全て必要かというと、その辺もまだ今後検討の余地があるのかなというふうに考えておりますので、いろいろな角度から調査研究をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、安全・安心な車社会坂東を築く対応について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、まず運転免許証自主返納者への優遇措置について、お答えいたします。　高齢運転者によります交通事故は年々増加傾向にあり、最近全国的に高齢ドライバーによる交通事故が多発しております。悲惨な事故の当事者になる前に、加齢に伴う身体能力や判断能力の低下によって運転に不安を感じている方、家族から返納を勧められている方の運転免許証を返納しやすい環境づくりを進め、高齢運転者による交通事故を減少させることを目的として次の優遇措置を検討してまいります。　運転免許証を自主的に返納した高齢者で、自主返納を行った日において６５歳以上の方を支援するために、坂東市公共交通でありますコミュニティバス坂東号の回数券、デマンドタクシーらくらくの利用券の一定金額分を、運転免許証自主返納者１人につき１回を限度としまして支援品として交付させていただく内容の優遇措置です。その際に、支援品として交付させていただく場合でのコミュニティバス坂東号の回数券並びにデマンドタクシーらくらくの利用券につきましては、相互統一的に利用できます共通チケットの形として交付させていただくことで検討させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、社会問題化しておりますあおり運転に対応するため、ドライブレコーダー購入補助についてお答え申し上げます。　あおり運転におきましては、議員おっしゃいました守谷サービスエリア付近の常磐道で発生しました、あおり運転からの暴行事件がマスコミに大きく取り上げられました。それに伴い、全国各地でのあおり運転映像が数多くあふれ、情報ツールにおいて拡散されている状況です。　これまでのドライブレコーダーの導入助成は、国土交通省や都道府県のトラック協会などが交通事故対策の観点から事業者等に行ってはおりますが、自治体が一般市民に対し助成を行うケースは全国的にもまだまだ数少ない状況だと思われます。　以前からドライブレコーダーの購入補助制度を導入しています奈良県五条市では、交通安全以外に動く防犯カメラとしての目的を持たせているとのことでございます。ドライブレコーダーは事故を記録するためだけではなく、事故を未然に防ぐことも目的であり、無謀な運転の抑止と防犯の一石二鳥を考えたものだということでございます。また、動く防犯カメラとあおり運転の被害に備えては、３６０度カメラつきのドライブレコーダーは必須であることが望ましいとのことです。動く防犯カメラの意味では、警察の捜査に資する必要がある場合には、住所、氏名等を警察に提供することに同意する必要があるとのことでございます。この場合、プライバシーといった点も介入してくることが考えられますので、考慮する問題も出てくるものと思われます。ドライブレコーダーの動く防犯カメラの長所も踏まえて、県内市町村の今後の取り組み状況を踏まえながら検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、急発進防止装置の設置補助についてお答えいたします。　近年、高齢運転者を中心としまして、アクセルとブレーキの踏み違いによる事故が発生しており、平成３０年中の高齢運転者による交通事故発生件数は1,９２１件、うちアクセルとブレーキの踏み違いによる事故は４０件発生、うち１件が死亡事故の発生となっております。このような事故を未然に防止するため、茨城県の交通安全協会では全国初の試みとしまして、誤ってアクセルを踏み込んだときに電子制御で加速を抑制する急発進制御装置取りつけを支援し、当装置の普及促進を図ることとし、９月１日より茨城県安全協会の公益事業として始まっております。　この事業の内容としましては、補助額は会員の方が１万円、非会員の方が2,０００円、満７０歳以上の高齢運転者に対しての補助事業ということで、対応車種は、ブレーキがワイヤー式の車両には取りつけができませんが、取りつけ可能車両としましてはブレーキが電気制御式のもので現車両の約２割程度であるとのことでございます。取りつけ費用につきましては各ディーラー、販売店などによって異なりますが、費用としましては約４万円から２０万円程度の費用とのことでございます。　急発進防止装置の設置補助におきましては、県内市町村の取り組み状況についてより効果的、効率的な内容を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、公用車へのナビ、ドライブレコーダー設置についてお答えいたします。　公用車でございますが、平成３１年３月末現在、乗用車、バン、軽乗用車は集中管理車として管財課所管の車両が１８台、そのほかに各課管理の車両が６１台、バス、ダンプ等の車両が１５台で、合計９４台でございます。作業車両等は除いての数となっております。　公用車のナビの設置状況でございますが、ワゴン車２台、普通乗用車４台が設置してあるほか、バスにも３台設置してありまして、合計９台に設置してあります。次に、ドライブレコーダーの設置状況でございますが、先ほど申し上げました車両９４台中９３台に設置済みでございます。　今後の設置計画でございますが、ドライブレコーダーにつきましては全車両に設置、ナビにつきましては買いかえ時に利用方法や必要性を検討の上、設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。 ◆１３番（桜井広美君）　　運転免許証の自主返納者への対応として、坂東号の回数券とデマンドタクシーの利用券を共通チケットとして今検討されているということを伺いました。とてもこれはいいと思いますので、これはいつぐらいに実現できるのか、まず伺います。　それから、当市では車にかわる移動手段として、今言いましたコミュニティバスやデマンドタクシーなどを取り入れていただき、また、ことしの４月からは他市町医療機関へのデマンドタクシー乗り入れも取り入れていただいたことには、まずもって感謝を申し上げます。もっとたくさんの方に利用してもらいたいというふうに願っているところでございます。　しかし、これらの利用ではなくマイカーという方も大勢いるのも事実でございます。そこで、ドライブレコーダーやペダルの踏み間違い時加速抑制装置の購入補助についてを質問させていただいたわけでございますが、近隣の境町ではあおり運転の抑止と高齢者の支援につなげていきたいということで、ドライブレコーダーの補助金５００万円、そしてまた踏み間違い防止装置ですね、これの補助金３００万円を９月の定例会の補正予算案に盛り込むとの報道がございました。坂東市においては、どうやってもこれからも車社会というのは今後も避けられないわけでございますので、同じように補助をしていいのではないかということで質問させていただきました。踏み間違いには県のほうの、茨城県が全国初で取りつけの支援をされているというのも今ご答弁いただきました。これ、ことしの９月からということでございますので、これについては周知も徹底していただきたいというふうに思います。　また、ドライブレコーダーについてですけれども、広い範囲の映像、音声を記録することができるとのことから、交通事故や事件の捜査にも生かそうとする取り組みがございます。先ほど部長からのご答弁にもございましたが、動く防犯カメラということで、福井県の坂井市というところでは、人口が９万人強のところでございますけれども、昨年７月から、さかいドライブレコーダー見守り協力隊というのが設置されました。これは、坂井市を管轄する坂井署と坂井西署が市内の事業者や通勤者も含めた一般市民に入隊を呼びかけて、現在では隊員が８００人あまりだそうです。協力する市が作成した録画中とのステッカーを車のフロントガラスなどに貼って、あおり防止の効果も期待できそうであるということです。一般的なレコーダーが記録できる時間は一、二時間程度なので、事故、事件が発生しますと警察から隊員に対してメールを一斉に送信されます。その時間帯に現場近くを通っていた隊員から連絡を受けて、画像の提供をするということです。経費は市が負担したステッカーの製作費などで、年間４０万円程度ということでございます。この試みに対する反響というのが予想外に大きいそうで、いろいろなところから問い合わせが多いということでございます。　また、公用車へのドライブレコーダー、これは今、本当に坂東市でも全部につけていくと、９４台中９３台と、もうほとんどついておりますので、これが動く防犯カメラとしての効果は非常に大きいと思います。また、それから市内の幹線道路を走行します市のバスにも３台取りつけてありますね。その市のバス、またごみ収集車、そのようなところにも取りつけてやっておるところがございます。愛知県の名古屋市なんですけれども、市と愛知県警が映像提供に関する協定を結んで、犯罪と交通事故に関する映像提供保存に協力して、情報を入手したというときに通報するというものだそうです。我が坂東市も農機の盗難などがありますので、このような市のバスやごみ収集車、また公用車のドライブレコーダー、こういうものを活用して犯罪を未然に防ぐというのはどのようか、伺います。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、桜井議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、運転免許証自主返納への優遇措置はいつごろかというご質問かと思います。こちらにつきましては、１２月の定例会議において議員の皆様にお示しできるように検討してまいりたいと考えております。　続きまして、ドライブレコーダーと急発進防止装置、境町で町民の方への補助制度を今議会に提案するという内容でございますけど、あとは県の交通安全協会のほうで９月１日から補助制度を新たにスタートしたということで、こちらのほうにつきましては市民の方への周知を徹底してまいりたいと考えております。　続いて、公用車のナビによって犯罪の抑止力といいますか、犯罪防止につなぐことについては、公用車につきましては市内だけではなく、市外、水戸市ですとか近隣への出張も多数ありますので、ドライブレコーダーは常時動いていまして映像を撮影しておりますので、そういった面からも犯罪防止には役立てるように今後とも推進していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。 ◆１３番（桜井広美君）　　公用車のドライブレコーダーで犯罪防止につなげていくということでございましたので、福井県の坂井市で取り入れている、市民も協力するものですね。それについてもこれから検討していただきたいというふうに思います。見守り協力隊ということですね。そのような市民も協力してやっている、そういうところもございますので、先進のところをちょっと検討されていただきたいというふうに思います。　運転免許証自主返納者への優遇措置についてですけれども、１２月に議会のほうにお示ししてくださるということでございました。この返納につきましては、これまで運転していた方が返納するというのは大変勇気と、それから決断の要ることだと思います。今までの生活が変わるわけですので、本当になかなか躊躇してしまうということは現実だと思います。そのような返納されるということですので、今、デマンドタクシーと、それから坂東号のそういう措置をしていくというお話がございました。これから、どのぐらい返納される方がふえてくるか、その辺はまだわかりませんけれども、この少しでも事故を防ぎたいという思いを大いに尊重したいというところでございます。　今、タクシー券というのは、一人暮らしの高齢者、それから夫婦のみの高齢者の方にタクシー券というのを配布していると思いますけれども、自主返納した方にも先ほどの共通の回数券とともにタクシー券等も補助というのか、そういうのをしてもいいのではないかなと思いますが、今後どのようか伺いたいと思います。　事故を防ぐため、また命を守るために、だれでも高齢者になるわけですから、安心して年を重ねられるような、そういう取り入れをしていただきたいという思いで質問もさせていただきました。先ほどお話しさせていただきました見守り隊ですね、ああいうふうなものは車社会である坂東市にも合うものではないかなというふうに思います。動く防犯カメラとしてのドライブレコーダーが大いに活躍すると思います。公用車には全て搭載されているわけですので、大いに活用していただきたいと思います。　先ほどの坂井市の協力隊ですけれども、坂井市は人口９万人強で坂東市より多いですが、それを坂東市に考えた場合、単純に計算しまして約半分ぐらいの２０万円ぐらいのステッカー代で済むのではないかなと思いますので、この辺も取り入れてはどうかなと思いますので、その辺もどのようかお聞きいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、３回目のご質問にお答えいたします。　まず、運転免許証自主返納者に対する優遇措置としまして、先ほど申し上げました共通チケット、コミュニティバスとデマンドタクシーのほかに、議員おっしゃいます福祉タクシー助成券ですか、そちらもセットといいますか、含めて検討してはどうかというご質問かと思います。福祉タクシーについては７５歳以上の世帯の方に対して、運転する方がいないご家庭ですとか、そういった方に最高で年２４枚ですか、それを交付する制度でございます。タクシーの初乗り分だけですね、その金額を補助する制度でございますが、その制度も含めまして、総合的に優遇措置というものを検討していければと考えております。　さらにもう一つご質問のありました、福井県坂井市の見守り隊の事例でございますが、そちらでドライブレコーダーが動く防犯カメラとしての役割を果たしているということで、坂東市でも取り入れてはどうかというようなご質問かと思います。先進事例でございますので、その辺をよく研究していきまして、取り入れ可能な部分につきましては積極的に推進していければと考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、急増するアポ電対策について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、急増するアポ電に関する被害を未然に防ぐ対策についてお答えいたします。　最近増加しておりますアポ電の手口としましては、警察や市役所職員などを装いまして、当たりをつけた家に電話をかけて資産額や家族構成を聞き出すアポ電を入れ、ほどなくして強盗に押し入るというものです。１本目の電話で資産状況、２本目では一人暮らしかどうか、３本目はあしたの行動を調べようとするものです。一昔前ならば、これらの電話はオレオレ詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺の手口に限ったものでしたが、ここ最近は一線を超えて強盗の前兆にもなってきております。これは、近年社会全体で防犯意識や高齢者を見守る意識が高まってきて、警察や銀行なども特殊詐欺に引っ掛からないように啓蒙活動を積極的に行っており、そのため特殊詐欺グループの受け子や出し子も金銭の回収が難しくなってきたため、そうした中での犯罪行動の凶悪化だと思われます。　このような犯罪の被害者にならないために、アポ電とおぼしき不審な電話がかかってきたら、まず詐欺と疑って、折り返しの電話をするといって一旦電話を切り、リダイヤルするのではなく、市役所もしくは警察署の電話番号を自分で調べた上で電話をかけて内容を確認することが重要だと考えられます。このような犯罪予防の講話について、数多くの高齢者イベント開催時に警察署への講師派遣等要望をお願いし、数多くの高齢者の皆様の耳に入れていただきたいと考えております。　また、警察や市役所内各部署からの犯罪予兆情報の連絡をいただいた場合には、即応態勢で防災ラジオや情報メールの情報ツールの利用によりまして幅広く、数多くの方々のもとに情報が行き届くよう努めてまいりたいと考えております。　境警察署生活安全課での所管区別犯罪認知件数によりますと、平成３０年における坂東市においての刑法犯認知総数は３８５件で、平成２９年４１５件より３０件減っております。窃盗犯認知件数は３０７件で、平成２９年２８２件より２５件ふえております。にせ電話詐欺においては平成３０年３件で、平成２９年４件より１件減っております。　坂東市消費生活相談における相談内容におきましては、相談総数４５４件のうち、苦情相談が３９４件であり、その３９４件のうち、はがきによる架空請求、商品が特定できないものとして１５５件の相談がされている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　私のほうから、桜井議員のアポ電対策のご質問の二つ目、通話録音のメッセージが流れる端末の貸し出し状況についてお答えをさせていただきます。　通話録音装置、こちらで貸与事業というふうに申しておりますが、平成２７年度から開始をいたしました。６５歳以上の高齢者のみの世帯または日中高齢者のみの世帯の方を対象に無償で貸与する事業でございます。実績でございますが、平成２７年度１５台、平成２８年度１台、平成２９年度が０台、平成３０年度が１５台でございます。　ことしに入りまして、先ほど議員のお話にもありましたが、江東区の事件等、マスコミ等でいわゆるアポ電という不審電話による事件が頻繁に取り上げられましたことから、問い合わせや希望者が大幅に増加いたしまして、本年度８月末の時点で２２名の方から申請をいただいております。今年度当初にたくさんの申請をいただきますと対応できないという状況が判明してございましたので、５月に県の自動通話録音装置貸し出しモデル事業に応募いたしまして、５０台の無償貸し出しが承認されてございます。現在、県からその装置の納品を待っている状況でございます。県から受け入れがあり次第、速やかに貸し出しを進めてまいります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。 ◆１３番（桜井広美君）　　メッセージの貸し出しですね、それはもう平成２７年からいち早く取り入れられて、貸し出しされているということには感謝を申し上げます。ことしは２２台で、また５０台、県から承認されて待っているということでございますので、これは継続してやっていただきたいと思います。　先ほど、総務部長からもご答弁がございましたように、アポ電というのは本当に命にかかわってくるような、そのような大変、今までのオレオレ詐欺や振り込め詐欺とはまた違った、一線を越えた、強盗の前兆にもなっているというようなものでございますので、これはよく知っておいたほうがいいという思いで質問をさせていただきました。　アポ電の被害というのは、現在は都市部に多い状況ということでございますが、いつ自分の身に降りかかるかわからないと警戒する必要はあると思います。アポ電の恐ろしさを知識として多くの人が持つということは、大変重要であると考えております。先ほども、これからいろいろな皆様が集まるところに周知をするようなことを取り入れていきたいというお話がございましたので、そのように多くの人がこのアポ電についてわかっているというような状況にしていただきたいと思います。あらかじめ現金があるかどうかを電話で確かめた上で、お金をだまし取るのではなくて直接奪いに行くという、直接現場まで来ますので、場合によっては本当に命まで奪われかねない手口でございます。　私は大丈夫だと思っている人も、実際に電話で話してしまうと、詐欺のプロですので、実に丁寧で、かつ柔らかい口調で銀行員や市役所職員などを装って、ついだまされてしまうというふうになってしまうそうです。だまされない最も有効なものは、犯人からの電話に出ないということだそうですので、そのために留守電機能を利用したり、また非通知の着信を拒否する、迷惑防止機能など、そういうのを活用すると安心だということだそうでございます。そのようなことも、いろいろな集まりのときに皆様に講習していただけるというか、そのようなことも今後お願いしたいと思います。これから敬老会等もございますが、楽しい敬老会ですが、そのときにこのようなお話もどうかなと思いますけれども、皆様にわかっていただくような、そういうことも今後していただきたいと思います。やっていくということでございますので、これはご答弁は結構でございますけれども、持続して皆様に周知をしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で桜井広美さんの質問を終わります。　ただいまより暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（張替秀吉君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、１１番石山　実君登壇。　　　　　〔１１番　石山　実君　登壇〕 ◆１１番（石山実君）　　皆さん、こんにちは。坂東市民の会の１１番議席の石山です。通告どおり一般質問をさせていただきます。　不法投棄について、お伺いいたします。　坂東市は、利根川を挟んで千葉県、埼玉県と隣接しており、首都圏からも近いため、昔から産業廃棄物等の不法投棄が多く見受けられます。私もつい最近ですが、他県ナンバーのダンプ車両を多く見かけており、以前、中川地区でも同様の行為を目撃しておりますが、先日も馬立球場付近において不法投棄の現場を見かけました。そのとき、作業をしている作業員に許可を取っているのかを確認したところ、あいまいな返事と威圧的な態度での対応があったので、境警察と市の生活環境課への通報をさせていただきました。坂東市内の不法投棄の現状はどのような状況にあるのかをお伺いいたします。　また、不法投棄に関して、市民の方からの相談や苦情が寄せられていると思いますが、件数や内容等の支障のない範囲でお伺いいたします。　次に、対策強化と見直しについて、お伺いいたします。　馬立球場付近での不法投棄の現場にて、生活環境課からの説明では、監視カメラの設置がされているとの説明を受けましたが、積極的に不法投棄を防ぐためには現場を現行犯で押さえることが必要と考えます。既に不法投棄パトロール等を実施されていると思いますが、不法投棄を未然に防ぐ意味からもより一層の対策強化と見直しが必要と思われますが、対策についてお伺いいたします。　次に、クレーム・クレーマーについて、３月一般質問で質問させていただいた後で市民の皆さんから質問の内容が事実なら驚きである、また市役所職員というだけで非常識なクレームを受けるのはおかしいとの話を聞きました。これらの意見に対し、不思議であると感じ、私なりに実態を確認させていただいたところ、市役所職員の日直勤務者は苦情と苦情電話を多く受けているようですが、対応基準やその対策がいいかげんであり、職員は苦労していると感じました。また、勤務中も不安感が強く、安心して業務に専念できていないように見受けます。　このような勤務状況の中で、私の一般質問は職員の皆さんも関心が高かったのかと思われますが、３月の一般質問後のクレーム・クレーマーの現状及び対策に困るようなクレームや、職員が対処し切れないクレーマーがあったのかどうかをお伺いいたします。　あわせて、各学校関連等での保護者からのクレーム等の状況もお伺いいたします。　ことし５月に、不当要求行為等対応マニュアルというものが作成されているとお聞きしますが、クレーム・クレーマーに対する対応と関係があるのか、内容を概略で結構ですのでお伺いいたします。　今後のクレーム・クレーマー対策について、お伺いいたします。　クレーム・クレーマーは全庁的な対応が必要であり、作成されているマニュアルにより全職員対象のクレーム・クレーマーの対応策の研修会等が実施されていると思いますが、実施状況をお伺いいたします。　また、職員の方がクレーム・クレーマーの対応で悩まされたときの対応窓口の整備をされているのかをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　不法投棄について、答弁を願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　坂東市内における不法投棄の現状につきまして、お答えをさせていただきます。　平成３０年度における家電リサイクル対象品や処理困難物の不法投棄件数は１６８件、今年度におきましても８月末現在で６０件発生しております。主な投棄物といたしましては、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、タイヤ、建築廃材、消火器、自動車部品などとなっております。また、産業廃棄物の不法投棄に関しましては、茨城県の指導による継続の現場が３カ所ございますが、今年度において新しい案件は発生しておりません。　続きまして、土砂等による不法投棄でございますが、今年度に入りまして同じ事業者による案件が６カ所、４地区を点々として発生いたしました。また、別の事業者による案件も２件発生しており、１件については再三の中止の指示を発しておりますが、現在も継続している状況にございます。　議員からのご質問の内容で、不法投棄の相談件数というふうなことだったんですけども、すみません、平成３０年度における不法投棄の回収の件数というのは把握をしているんですが、その相談件数というのは現在持っておりません。　続きまして、不法投棄の対策強化についてでございますが、現在全ての区長に環境監視員を委嘱させていただいております。主な内容といたしまして、不法投棄の監視及び通報となっており、毎年行われます区長懇談会においてご説明をさせていただいているところです。また、平成２９年度において郵便局と包括連携協定を締結し、配達業務の際、不法投棄を発見した場合は通報していただくことになっております。さらに、今年度４月より特別行政指導員を１名増員いたしまして、パトロールの強化、搬入現場の指導強化を図っております。不法投棄の早期発見が早期の問題解決にもつながるというふうに考えておりますので、市民の皆様にも不法投棄発見の際には県や市及び境警察署への通報をお願いしているところでございます。　対策の見直しに関しましては、昨年度坂東市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例を一部改正したところでございますが、今年度、今回の土砂搬入に関しましては全て条例を無視した搬入となっております。実際現場のほうに職員が出向いたときに、これは条例違反ですからやめてくださいというふうな話を再三させていただいているところなんですけども、それを無視した形での搬入となっているということでございます。現在、搬入を続けている事業者に対しましても、引き続き指導を行ってまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、まずは土地の適正な管理、保全が不法投棄の防止につながるというふうに思いますので、市民の方、それから地権者の方へのご理解、ご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。　石山議員の質問の中にございました監視カメラ等ですが、現地のほうに指導に参りますが、指導に行った際、警察も来てもらう場合もあるんですけども、その場は撤退をするんですが、警察それから職員がいなくなるとまた現地に来て搬入を再開するというふうな状況なものですから、証拠をかためる、その搬入している状況を証拠としてかためるという意味で防犯カメラ等を設置しているところです。　それから、警察に来てもらった場合なんですけども、あくまでも条例違反ということになりますと、なかなか現行犯で、その場で逮捕というのが難しいような状況でございまして、何度か現場に警察のほうへ通報して、市役所からもそうですし、場合によっては地権者の方から連絡をいただいて通報していただいておりますが、それでもその場で逮捕というふうなことには至っておりません。　それから、パトロールの見直し等、強化等ですけども、先ほどもお話をさせていただきましたが、特別行政指導員、警察のＯＢ２名ですけども、この方々の指導もいただきながら、警察とも連携をしながら、不法投棄の監視強化、パトロール等を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上となります。 ○議長（張替秀吉君）　　石山　実君、２回目の質問をお願いします。 ◆１１番（石山実君）　　ありがとうございます。　いろいろパトロールはやったりされていると、不法投棄の件も、ずっと警告しても引き続きやられているというふうな状況だと聞かされております。私も不法投棄の件で市民の方から報告を受けたときがあるんですけれども、勝手にやられて、その不法投棄された現場の地主が勝手に不法投棄をされて、許可しないのに勝手に産業廃棄物が持ち込まれたという話、それと、既に持ち込まれてしまったというような廃棄物の処分、処分はしたいが手つかずの状態で数年続いているという話をされていることがあります。また、この取り締まり強化も、坂東市内の持ち込みの防止、不法投棄の防止のためには、現在の対策を一層強化して、先ほどもお話があったとおり、その対策を見直したという話があるんですけれども、この必要に応じて条例等の厳しい見直しが必要ではないかと考えますが、どのような考えなのか、お伺いいたします。　いつまでも、やっぱり条例が違うだ何だのというと、警察としても現行犯で押さえるというのも難しいという話もありますけれども、そうじゃなくてもっともっと厳しく、この条例を改善できないのかとは思うんですが、その点をひとつお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　石山議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　先ほど、ちょっと答弁が漏れたというか、あれなんですが、具体的な対応なんですけども、苦情もしくは不法投棄の連絡が、不法投棄をこちらで確認した場合、そういう状況を確認した場合、現地のほうに行きまして中止の指導をまずは行います。県の廃棄物対策課、警察署と連携して実際には対処しておりますが、それとともに搬入地の地権者情報を確認いたしまして、全ての地権者の方、連絡とれるということではないんですけども、連絡のとれた地権者の方には実際に土地を売買していないかどうか、それから賃貸借の契約をしていないかどうかというふうな確認をしまして、実際にそういうものがない場合、勝手にご自分の所有地に不法投棄が行われていますよというふうな状況を説明いたしまして、ご本人に、所有者の方に現地を確認していただき、その場で違法であるということであれば警察へ通報しております。　そのほか、市の顧問弁護士にも相談をさせていただきまして、法律に触れない形での対応策、具体的には道路に狭窄という、さくですね、大型ダンプが入れないようなさくを設置したりだとか、そういったことを行った箇所もございます。　それから、業者への指導でございますが、事業主、実際にその土砂を搬入している事業主がいるわけですけども、この事業主に対しまして搬入中止の指示書を渡し、その都度現場搬入をストップさせておりますが、先ほども申し上げましたけども、その場で撤収をしても、職員であるとか警察がいなくなると、また現場に戻ってきまして搬入というふうな繰り返しとなっておりまして、何カ所か現場はございましたけども、最終的には撤退までには時間を要してしまっているというのが現実的なところでございます。　実際、事業者のほうですが、条例違反の認識が全くなく、再三の中止指導にも従わない業者もおりますが、今後とも機会があるごとに指導を行いまして、早急な撤退、現場をとめるような形にしてまいりたいというふうに考えております。　長くなりましたけども、石山議員のほうの今の対策の強化についてというふうなことなんですけども、昨年条例を改正いたしましたが、なかなか即効性がないというか、現場のほうはどんどん入れられちゃうと、我々職員としても、市といたしましても歯がゆいような状態はありますが、なるべく現地のほうの搬入がとめられるような形での条例というふうなことができないかというのも今後研究をしていきたいというふうに思っております。やはり直に見ておりましてとめられないのは、本当に歯がゆいと思います。特に担当の課長であるとか職員であるとか、そういった職員に関しては、行っても行ってもその場限りで、またいなくなれば繰り返されるというふうな状況ですので、何とかしていきたいという気持ちはございますので、何とぞご理解をいただければと思います。 ○議長（張替秀吉君）　　石山　実君、３回目の質問をお願いします。 ◆１１番（石山実君）　　ありがとうございます。　ご理解してくださいなんて言っても、なかなかご理解に苦労するんですけれども、不法投棄を、一層強化するのには防犯カメラを設置する、これ気持ちはわかるんですけれども、現行犯じゃなくてですね。それは思うんですけれども、やっぱり地区住民、地域の方々がそういうのを思われると、もっともっと、先ほども、再度同じ話になってしまうんですけれども、防犯カメラ等の設置ではなかなか限界があると思うんですよ。やっぱり市民の皆さんが安心して生活できる、この緑豊かな坂東市がごみ山の坂東市になりかねないというふうに思います。また、重量オーバーのダンプカー等々が不法に立ち入ることによって、道路環境なんかにも大きな影響を与えるんじゃなかろうかと思います。　不法投棄された住民の皆さんのことを考えれば、やっぱり市民として、これからの車両を防ぐためにも、自分も中川地域のときはちょうど鵠戸沼土地改良の河川のところに数十台、大型ダンプが埋められたんですけれども、そのときは自分の、私の所有の車を持っていって、障害物として、そこに搬入できないようにやったという経緯もあります。そのときは、やっぱり威圧的な言葉なんかも発せられたんですけれども、だめなものはだめなんだと言い続けて、結局あきらめて退散したような経緯も、これは職員の方も耳にしていると思うんですけれども、やっぱり障害物の設置をして、コンクリートの塊でも市役所の車でもいいと思うんですよ。そこへ置かれて中へ侵入できないような措置をとっていただれば、また警察との連携をさらに強化して、現行犯での取り締まり、それと、何度も同じ話なんですけれども、もっともっと厳しい、坂東市におかれてはもっともっと厳しい条例の見直しが必要ではないかと思うんですけども、再度お伺いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君）　　３度目の質問にお答えをさせていただきます。　先ほどの答弁の中でも述べさせていただいたんですが、実際に何カ所か、今年度ございました不法投棄の現場ですけども、最終的には道路に柵を設置させていただいて、搬入がとまったというところが何カ所がございまして、そのタイミングではちょっと遅いというふうなことなのかもしれないんですが、市といたしましては可能な限り、できる範囲のことを速やかにやっていきたいというふうに考えているところなんですけども、そういった中でも市役所の中、例えば道路管理課であるとか、そういったところと協議をしながら、または特別行政指導員の方もいらっしゃいますので、そういった方々の知恵を拝借して、警察とも連携をとりながら、何とか不法投棄の現場をとめたいというようなことでやらせていただいているところではございます。重量オーバーで道路が壊されてしまうということになりますと、市の財産になりますので、そういったものの棄損というようなことにも当たりますので、そういった部分でも道路関係の部局とも連携をとりながらやらせていただいているところです。市民の方々が、なるべく安心・安全に暮らせるようにというふうなことで、より、こういった不法投棄、今後も強い気持ちで対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、クレーム・クレーマーについて、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、３月定例会議一般質問後の現状についてということでお答え申し上げます。　一般的にクレーマーや不当要求行為等の対策につきましては、統一的かつ組織的に対応することが重要であると言われております。３月のご質問を受けまして、以前に策定されていたものではございますが、不当要求行為等対応マニュアルを５月１日付にて改定をしまして、職員に周知をしております。その内容は、行政の公平性、中立性を確保するとともに、不当要求行為等に対しては組織として一丸となって対応していくことなどを規定しております。昨年度制定させていただきました坂東市おもてなしマニュアルとあわせまして、まず相手の話をよく聞き、必要な説明を行うとともに、統一的かつ組織的に対応していくことを確認しております。　また、庁舎内での暴言、暴力行為の抑制や安全・安心を確保するために、防犯カメラで撮影を行っていることの周知を行うとともに、万が一に備え録音装置を配備させていただいております。さらに、職員の精神的な健康を維持するため、相談窓口を総務課内に設けまして、医師との相談などもできる体制を整えているところでございます。　いずれにしましても、市役所におけるさまざまな応対の中で、お客様の話をよく聞き、その内容がクレームなのか、あるいはご意見やご要望であるのかをしっかりと見きわめ、その内容に応じた対応を組織的に進めていくことが重要であると考えております。　続きまして、今後どのように対応していくのか伺うというご質問に対しまして、お答え申し上げます。　さきにも述べさせていただきましたとおり、坂東市おもてなしマニュアルあるいは不当要求行為等対応マニュアルを職員に対し周知しているところではございますが、実際の対応において確実に実行できるよう、今後研修会等を計画していきたいと考えておるところでございます。また、毎年茨城県自治研修所で開催されているクレーム対応能力向上講座に数名を派遣しているところではございますが、今後も幅広く受講できるよう計画していきたいと考えております。　窓口等の応対におきまして、職員全員がおもてなしの心で対応することにより、トラブルの未然防止に努めるとともに、不当な要求等につきましては全庁一丸となり毅然とした対応を進めてまいります。業務の妨げとなる行為や暴力、乱暴な言動など、不当な要求であると判断した場合には坂東市不当要求行為等対策要綱に準じて対応することとなります。また、内容が著しく不合理ないしその頻度やその態度が異常である場合には、クレーマーとしての対策と対応が必要になります。いずれにいたしましても、担当者レベルで判断ができなければ、上司に相談し、指示を仰ぎ、迅速かつ丁寧に、誠意を持って対応することが大切だと考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　石山　実君、２回目の質問を願います。 ◆１１番（石山実君）　　クレーム・クレーマーに対して、職員が一丸となって全庁的なもので考えていくと、確実に幅広くとり行っていくという答弁をいただきました。私もクレーム・クレーマー対応については、やっぱり全庁的で、当然ながら部課長なんかは自分の部署でおかれながら、守っていただきたい反面、やっぱり業務に差し支えてはならないなというような考えです。　次に質問するのは、今まで質問した内容の中でこういった事実がなかったのかを、今までこういったクレーム・クレーマー等について事実がなかったのか、明確にお答えいただきたいと思いますので、市民等からの行政へのクレームが発展し、クレーマーとなり、職員個人への攻撃やプライバシー侵害するようなストーカー行為に発展したことがありますか、お伺いたします。　それともう一点ですけれども、クレームやクレーマーの対応が原因の一つで、長期の療養休暇をとっている職員の方、クレームやクレーマーの対応が原因となり退職された職員の方はいませんでしたか、お伺いたいします。　また、市民等からのクレームやクレーマーに対して、間違った対応があったのではないかと思われます。対応の間違いからクレームが悪化し、クレーマーからの過激な要求に発展したことはなかったのか、お伺いたいします。　もう一点、今後のクレーマー対応についてですが、クレームやクレーマー対応は全庁的に取り組む必要があると思いますので、全庁的な共通理解を一層深めてもらいたいと思いますので、この点をお伺いたします。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、２回目のご質問にお答えいたします。　石山議員おっしゃるように、全職員、全庁的にクレーマーには対応していく方針で臨みたいと考えておるところでございます。　ご質問のありました、今まであったストーカー行為ですか、ストーカーといいますと、毎日のようにしつこく個人の方をつけ回すとか、そういったニュアンスでございますが、ストーカーというのは過去にあった記憶はございません。　続きまして、クレーム・クレーマー対応で長期の療養休暇をとった職員がおるかというご質問でございますが、実際職員の長期休暇には療養休暇といいまして、９０日、３カ月までが療養休暇、それを超えますと休職という扱いになる制度になっております。お客様からのいろいろな問い合わせに対して、ちょっと精神的に参った、そういった関係で休みをいただいた職員は、いたことは事実でございます。　続いて、クレーム対応によって退職した職員はいるかということでございますが、一概にクレームだけが原因かというのはちょっと私ども、こちらでも把握はしておらないんですけど、クレームだけではなくて、そのほかの事情で退職になっているとは思うんですけど、その辺クレームだけというような確認はしていない状況です。　以上３点でお答えさせていただきます。以上です。 ○議長（張替秀吉君）　　石山　実君、３回目の質問をお願いします。 ◆１１番（石山実君）　　先ほど総務部長の言われたストーカー行為、これじゃなくて、これもそうなんですけども、職員個人へプライバシーの侵害したりだとか、職員個人に対して攻撃をなされたかなと、そういうことがあったのかという内容なんですけども、これもあわせて聞かせていただければと思います。　それと、初めにもお話をさせていただいたんですけれども、３月一般質問後に市役所の職員というだけで非常識なクレームを受けるのはおかしいとの話を市民の方からいただきました。ご意見はそのとおりだと思います。対応が困難なクレーム・クレーマーの行為は、市役所業務を妨げるおそれがあります。まさしく業務妨害行為に当たると思われます。威力業務妨害法的措置を含む断固なる態度をとるべきだと思いますが、クレームやクレーマーに関する市長の考えをお聞かせいただいて、３回目の質問にしたいと思います。　総務部長のほうに、職員個人への攻撃やプライバシー侵害があったかないかも含めて、あわせて報告願えればと思います。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、石山議員の３回目の質問でございますが、職員個人への攻撃といいますか、それがあったかどうかという内容かと思います。実際、職員に対して市民の方からいろいろお電話をいただいたり、来庁いただいたりする内容につきましては、その職員の方が担当している分野についての問い合わせが、当然、当たり前のことですけど、そちらがあって、それが度を越しているか、先ほど答弁の中でも申し上げましたけど、クレームなのか、ご意見なのか、要望なのかという中身になるかと思います。現実的に、来庁していろいろな担当課に来られる市民の方というのは、ご意見を述べたい方、おっしゃりたい方、あるいは要望ですね、それを伝えに来る方がほとんどかと思っております。個人攻撃といいますか、その方の業務に対して答えを出すまで何度も電話をかけてきたりというのは実際ありました。来庁については、そんな極端にはございませんが、電話での問い合わせといいますか、そういったものは実際ありました。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　市に対します不当要求行為等に対しまして、ご注意という形で、本年６月１日付で、公告という形で広く、いろいろな事案に対して市において毅然とした対応をさせていただきたく、幾つかの点において公告をさせていただいたところであります。その内容等ごらんいただければ、市の対応のありようということも議員ご理解いただけるかと思うんですが、ただ、一概的にクレーム・クレーマーというおっしゃりようで、どの辺までをということでいきますと、なかなかそれも難しい判断、時として難しい判断もあろうかなと思うのは、私のほうにいろいろと市民の皆様からの苦情等々も報告として上がる件、あるいは担当でとまる件あるかと思うんですが、お聞きするいろいろな苦情の中にも、時に、ちょっと行政として対応しかねるような案件も多い。ただ、そうはいっても、やっぱり要求される方からすると、まじめに行政に対してそういうものを求めてこられるという部分もありますし、その辺、行政マン、職員の皆さんについても、やはりよく業務を自分なりに理解をしていただいて、対応でき得る範囲なのかどうなのか、その辺の自己研鑽も含めて今後対応のほうを考えていっていただければというふうに思います。　議員ご指摘のように、職員の皆さんが安心して働けるということはもう何を置いても一番大事なことだとは思いますし、職員を守るということももちろん私の立場として欠くことができないことだというふうには認識しておりますが、その一方で、やはり市民の皆様のいろいろなご要望も真摯に受けとめて、それを掘り下げて対応可能なものについては対応を図っていくということも一方で大事だと、一概になかなか言えない問題も含んでおりますので、その辺は今後とも職員の皆さんともども鋭意精査しながら、日常の業務を進めてまいれればというふうに考えております。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で石山　実君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　午後１時３８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３８分　再開 ○議長（張替秀吉君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、９番石川寛司君登壇。　　　　　〔９番　石川寛司君　登壇〕 ◆９番（石川寛司君）　　９番席の石川です。議長のお許しが出ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。　私の質問は、どうしても私の家がまちの中にあるものですから、商店街の人の要望を一般質問させていただきます。今回は四つの質問をさせていただきます。　まず初めは、３月定例会議のときに質問しました、ゆめぷらざ坂東跡地利用・活用についてです。前の部長のときには、よく商店街の人と話を聞き、よく検討しますということでした。その後どうなったでしょうか。　二つ目の質問は、市街地活性化に伴う空き家対策についてです。これは６月の定例会議のときに質問させていただきました。その後どのようになっているか、お伺いいたします。　三つ目の質問は、市民駐車場（プリオ跡地）についてです。いつ開放してくれるか、それをお聞きしたいと思います。　四つ目は、市民駐車場の個人占有についてです。私の知っているところですと、市民駐車場はいまい洋品の跡地、スガヌマ薬局の隣です。あとは篠山住宅跡地があると思います。そこに、もう自分の駐車場のように占有している人が、近所の方がいます。この要望も、私は前管財課長のときからお願いしていることです。現管財課長にもただいまお願いしているところです。でも、なおかつ、今になっても全然その占有は直っていません。本当に近所の人でも、毎月5,０００円、3,０００円の駐車場代を払って駐車をしている方が大勢います。それでは皆さん、不平等じゃないですかという声が多く聞こえるものですから、一般質問させてもらいました。　まず初めに、この四つの問題を質問させていただきます。どうぞご答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　ゆめぷらざ坂東（旧はるわか）跡地利用・活用について、答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　それでは、お答えいたします。　まちなか交流センターゆめぷらざ坂東につきましては、条例で市街地活性化及び商工振興における集客力向上が目的とされております。議員が以前にご質問されました高齢者向け憩いの場を含め、利活用につきましては、ゆめぷらざ坂東は大変大きな施設、延べ床面積が1,２００平米、約３６０坪でございます。維持管理費を考えますと、地域での利用は大変に難しいところでございます。また、民間業者からの利活用について提案もいただいておりますが、駐車場をはじめとする幾つかの問題点があるため、精査しているところでございます。　今後も地域の活性化を図るための施設としての利用をベースに、高齢者憩いの場や公民館や複合施設等の利用について、行政区や商店街及び商工会、民間事業者等の提案、ご意見等を参考に研究、検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、２回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　部長、面積が多いのはわかっています。私が前に言ったのは、１区画、本当に間仕切ってもらえばいいんです。お金は、私なりに概算見積もりしましたら４００万円かかると思います。そんなに金かけなくていいです。半分でいいです。それを何とかご高齢者の方の買い物の帰り、あとは病院へ行った帰りにそこで団らんしてもらって、あと、市のコミュニティバスがありますね。それもなるべくそこの前を通してもらって、おうちに帰ってもらう、そのようなことができませんかね。　お金をかけるだけじゃないんです。お金がないと言ったら、もう本当にここで話が終わっちゃいますから。もうちょっと何か考え方、お願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　お答えいたします。　石川議員のおっしゃっていることで、３月定例会議のときにも前部長から答弁させていただいたんですが、やはり今現在のところでは、ちょっと施設自体が広いので、平成２９年度の光熱水費の電気料金のほうが月平均で約２４万円かかっているということでございます。それが非常にネックとなっておりまして、今民間業者のお話をいただくのも、電気料がネックになって売却とか貸与のほうは難しい状況になっております。　今、議員がおっしゃいました、中を区切ってやるという方法なんですが、どうしてもエアコンとか空調の面でいろいろ問題が生じておりますので、管財課設計管理係のほうと相談しながら調査研究のほうをさせていただいて、前向きに検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、３回目の質問を願います。 ◆９番（石川寛司君）　　大きいから、いろいろな障害があるというのはよくわかります。ただ、角幸の十字路からゆめぷらざ坂東まで、百何十メートル、人の動きが全然ないんですよ。確かに常陽銀行があります。常陽銀行は裏側駐車場なんです。ですから、前が玄関ですから、裏側の駐車場の出入りは多いですけども、前はないんです。本当にもう５０メートル近くが、あそこが全然人の往来がない。これが坂東市の岩井の商店街の中心ですよ。こういうことがあって、たまったものじゃないですよ、本当に。ですから、何かそういうことで、あなたも商店街の生え抜きなんだから頑張ってもらって、あとは最後に市長のご意見をお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　ただいまの石川議員の、市の中心商店街にもかかわらずということで、私も議員当時、それではしようがないからということで、前任の市長の時代にあちらの建物を買い受け、しかもそこに巨費を投じてゆめぷらざ坂東と称する市街地活性化施設をつくるということに賛意を示した。石川議員もご承知のように、じゃあ、その後そのゆめぷらざ坂東の運営の状況はどうだったのかというと、当時の執行部の皆様方の説明からではおよそかけ離れた結果、売り上げだけじゃないと思うんです。ああいう施設の性格上、特別売り上げにはならなくても、少なくても人が大変たくさんにぎわいを見せて集まってくれる、そういう施設なのかなということで非常に期待をしておったのですが、実際に運営した結果とすると、結果的には休止せざるを得ないような、そういう状況に至ったというのは石川議員もご存じのことと思います。　その上で、このゆめぷらざ坂東、旧はるわかとおっしゃっているようですけれども、建物が大分老朽化をしておりまして、実をいいますと、今現在も先般の台風の影響で屋根等に破損を受けまして、大分莫大な修理費もかかるのではというような、そういう予想もされておるところでございますので、そういったことも含めて、あるいは先ほど担当部長のほうからご説明ありましたように、オープンするというだけで光熱水費のほうが月々何十万円というふうなお金もかかるんだという、本当に使うも、あるいは休止も、両方どちらがいいんだといってもなかなか答えが出ないというような厳しい状況でございますので、その辺よく各方面の意見を伺いながら、さらに検討しなければというふうに思っておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、市街地活性化に伴う空き店舗対策について、答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　それでは、お答えいたします。　石川議員ご質問の空き店舗対策でございますが、６月定例会議でご質問された、その後の経過につきまして答弁させていただきます。　茨城県で唯一実施している笠間市商工会住宅リフォーム補助金について、訪問し、レクチャーを受けてまいりました。笠間市では、平成２９年度から住宅等改修補助金事業としてスタートしまして、工事費の補助率１０％で１０万円を限度としまして補助を行っています。また、平成３０年度から、店舗のリフォーム工事費の２０％で２０万円を限度とする補助を追加しまして、現在の制度となっております。店舗への補助金は、平成３０年度で５件、うち２件が店舗併用住宅で、令和元年度は９件、うち２件が店舗併用住宅となっているような状況でございます。　坂東市では、空き店舗対策の一つとして、創業者に１０万円補助をする創業支援事業補助金を実施しておりますが、市内の商工業振興を図る観点からも店舗リフォーム資金助成について、創業支援と併用できるようなことも含め検討してまいりたいと存じます。今後は、さらに県内市町村の実態を調査するとともに、商工会と連携しながら、空き店舗状況を把握したいと考えております。　また、商店街は店舗兼住宅が多いことから、貸す側と借りる側、双方の問題点等を調査研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、２回目の質問を願います。 ◆９番（石川寛司君）　　いろいろ勉強していただきましてありがとうございます。　商工会と連携してということですが、やはり市の部課がありますよね。課のだれか、常任じゃなくていいですから、二人ぐらいつけていただいて、閉まっているシャッター街というのが何十件もあるわけじゃないですから、そこのおうちのところに行って、こういう補助がありますよ、貸す気ありますか。そういうのを尋ねてもらいたい。あとは、どういうお店が来るかというのは、宅建協会、坂東市にありますから、そういう方々と連携して、こういうお店がありますけど借りる人いませんかというのを見つけてもらう。そんな難しいことじゃなくて、簡単なことでいいですから、やっていただければと思います。 ○議長（張替秀吉君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　お答えいたします。　坂東市の商店街、６モールございますが、その６月の定例会議でも答弁させていただきましたが、９５店舗ありまして、６月の段階では空き店舗が１６軒だったんですが、先日ちょっと調査したところ３店舗ふえてしまいまして、空き店舗が１９軒ということになってございます。　そして、空き店舗のニーズ調査なんですが、先ほど申し上げました創業支援事業、商工会のほうで行う事業なんですが、こちらのほうで１０月に１９店舗全てを回りまして、ニーズ調査のほうを行ってまいりたいと思います。それで、そのニーズがあれば、借りたい方を探しまして、石川議員がおっしゃった宅建協会とか、そちらのほうと連携しながらやるような状況を調査研究して、前向きに検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、３回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　よろしくお願いしたいと思います。市長のお考えをひとつよろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　本当に商店街を思う議員のお気持ちというか、地元で生まれ育って、なかなか自分のまちが寂れていく姿というのは見たくないんだということで、何とか活性化をと、そういうお気持ちかと思います。ただいま担当部長のほうからもありましたけれども、なかなか市独自でというわけにはいかないと思うんですけれども、いろいろな支援策、支援事業を活用して、それらの空き店舗の利活用の促進というものも行政として図っていればというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、市民駐車場（プリオ跡地）について、答弁を願います。企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　答弁をさせていただきます。　旧プリオ１０１跡地につきましては、これまで地盤沈下の定期的な観測を行いながら、イベント開催時に臨時駐車場としまして開放してきたところでございますが、４月から約５カ月間実施してまいりました観測では特に大きな変化は見られておりません。このことから、今月のばんどうホコテンや、１０月上旬に開催されます国体での駐車場としての利用などを踏まえ、今後はイベント開催時を除き、一部区画を一般の皆様の駐車場として開放することにつきまして検討しているところでございます。　なお、駐車場の出入り口にバー等の設置は考えておりませんので、不法占拠等の懸念もございますことから、利用約款あるいは商店街の営業時間に考慮して利用時間帯を設定するなど、適切に利用していただきますよう、詳細につきましては早急に精査してまいりたいと考えております。　また、今後は売却につきましても考えておりまして、その売却の際にはイベントなどでの敷地使用を協力いただけるような条件を付しまして、民間への市場調査あるいはプロポーザル方式での売却方法につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、２回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　間もない使用開始ということで喜んでおります。これも一つ、地元の商店街の人の要望なんですが、開放していただきました、やはり周りには何もありません。常陽銀行の街灯もありますけども、やはりどこか暗いところに街灯、それと前に幸神平地区で防災訓練があったときに、プレハブのトイレなんかありましたから、そのような簡易的なトイレでも結構ですから、トイレをひとつ置いていただきたいというのが地元の要望です。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　答弁させていただきます。　安全管理につきましては、十分精査させていただきたいと思います。　また、トイレについてでございますが、この地の１００メートル離れた場所に中心市街地活性化センターのトイレがございます。まずは開放します駐車場のほうにはトイレの案内看板を設置させていただきまして、その後の利用者の状況を見ながら、必要があれば必要に応じて検討させていただければと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、３回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　ありがとうございます。そのようにしていただければ、何も言うことはありません。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、市民駐車場の個人占有について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、市民駐車場の個人占有につきましてお答え申し上げます。　市役所庁舎北側でございますが、県道を隔てたところにあります市民駐車場、そこには３２台の駐車スペースがございます。市役所や商店街を利用する人たちのための駐車場です。　個人占有の件でございますが、以前に石川議員よりご指摘をいただきましたので、抑止効果をねらいとしました長時間の駐車禁止、常駐車両ナンバー調査中の看板を設置させていただいております。また、５月２７日から７月３１日までの約２カ月間、朝、昼の２回、駐車車両の調査を行ったところでございます。その結果、５台の車両が常時駐車している状況を確認しております。このことから、新たな看板を設置してさらなる注意喚起をしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。
   ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、２回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　先ほども話しましたとおり、前課長、現課長にもお願いしていて、そのような努力はしていただいています。私が思うには、無理だと思うんですよね、そのまま。ですから、ゲート、ロープかワイヤーを張って、時間を決めて、朝７時なら７時、夜はちょっとわかりませんけど、８時とか９時。でも、職員の方がやるとすれば、これは大変なことだと思います。朝早く、夜遅くですから。この坂東市役所にはガードマンの人がいると思います。何人かのガードマンがいると思うんですよね。その方に、本当に簡単でいいですから、かけてもらうだけのロープを張るとか、あとは朝行って張るとか、夜、大体買い物が終わる時間、８時か９時か、１０時かわかりませんけど、そのときに閉めてもらう。そのようなことは可能でしょうか。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、２回目のご質問にお答えいたします。　先ほど申し上げました市民駐車場でございますが、もとのいまいさんの駐車場が、先ほど３２台の駐車スペースということでお答えしました。さらに市街地活性化センターも、あそこも市民のための駐車場ということです。先ほど企画部長が申し上げました旧プリオ１０１の跡地ということで、近くに市民の方がご利用できる駐車場、数カ所ございますので、できれば統一的に、先ほど企画部長も申し上げました利用規約ですとか、そういったものをつくりまして統一的な扱いができればということで考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、３回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　様子を見させていただきますので、ご努力のほうよろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で石川寛司君の質問を終わります。　次に、１９番藤野　稔君登壇。　　　　　〔１９番　藤野　稔君　登壇〕 ◆１９番（藤野稔君）　　日本共産党の藤野　稔です。４項目の質問を行います。　初めに、加齢によって起こる難聴に対する補聴器購入について質問いたします。　６月定例会議の一般質問で、加齢によって起こる難聴者の補聴器購入補助について質問をいたしました。坂東市における高齢者の補聴器購入の助成は、障害者手帳６級以上に該当する方に対するものであり、加齢による難聴の方を対象にしたものではないということで、事例の収集及び内容の精査をしながら、助成制度及び国、県への要望について検討していきたいとの答弁でありました。　難聴になりますと、本人だけではなくて家族や友人にも影響を与えます。言いたいことが伝わらなかったり、時には返事が返ってこなかったりします。そういうことで家庭内の雰囲気や友達との仲が悪くなったりしてしまい、衝突の原因となることがあります。社会生活に影響を及ぼしてまいります。また、危険を察知する能力が低下してきます。コミュニケーションがうまくいかなくなり、自信がなくなる、認知症発症のリスクが大きくなるなど、さまざまな影響が出てまいります。その改善のためにも補聴器が必要であります。　補聴器購入の補助は、障害者手帳６級以上の交付を受けなければならないということでありますが、障害者手帳がなくても補聴器購入補助を実施している自治体が出てきております。答弁でありましたが、茨城県では古河市が行っておりますし、都内でも江東区、江戸川区、葛飾区、中央区、千葉県船橋市、浦安市などでも行っております。６月定例会議での質問以降の状況について、どのようかお伺いをいたします。　次に、同性婚姻による婚姻届、夫婦別姓による婚姻届について見解を伺います。　茨城県が都道府県では全国初となる性的少数者、ＬＧＢＴのカップルを夫婦に相当する関係として公認するパートナーシップ宣誓制度を７月１日から実施しています。県営住宅の入居申し込みの際に、夫婦と同様の扱いを受けることができるほか、家族だけに認められている手術の同意書への署名も可能ということであります。大井川知事は、市町村レベルでは既に全国で取り組まれており、大きな問題も報告されていないと、メリットのほうが大きいと判断したと述べております。制度があること自体が当事者の自己肯定感につながるとも強調したと報道されています。当市としての取り組みはどのようか、お伺いをいたします。　また、水戸市では県の事業を受けて市営住宅への入居申し込みを認めることを明らかにしています。笠間市も同様にすることを発表しております。当市ではどのように対応するのか、水戸市のような取り組みは行う予定があるのかどうか、お伺いをいたします。　夫婦別姓について伺います。　選択的夫婦別姓の議論が起こり、国会に法案が提出されております。現在は、結婚に際して夫婦どちらかの姓を選択することになっていますが、実際は夫の姓を選択するのが９６％に上っています。しかしながら、女性の社会進出の増加などによって夫婦別姓の要求が高まってきております。選択的夫婦別姓になっても、別姓を希望するのは現状では２割程度とも言われております。夫婦同氏制度は、１９８５年に日本が批准した女性差別撤廃条約に違反するとして、国連女性差別撤廃委員会から制度を改正するよう三度にわたって勧告されています。夫婦別姓の婚姻届について、当市ではどのように考えているのか、この点では市長にぜひ答弁を求めます。　次に、当市における外国人技能実習生について伺います。　技能実習制度は、研修とは名ばかりの低賃金、単純労働力の受け入れ供給手段となっており、強制労働、低賃金、残業手当不払い、ピンはね、強制貯金、パスポートの取り上げ、高額な保証金や違約金、強制帰国などなど数々の人権侵害が続発し、重大問題となってきました。日本弁護士連合会は、人権侵害は構造的問題に起因するとして、その廃止を求めております。また、国連やアメリカ国務省からはさまざまな懸念が指摘されているものであります。　外国人技能実習生の失踪件数は、２０１０年の1,２８２人から２０１８年には9,０５２人と大幅に増加しております。現在、専業農家は２人、３人と外国人実習生を雇っており、外国人技能実習生はなくてはならない働き手となっているのが現状であります。農業の技能実習生も実際は労働力として、いわば出稼ぎ労働者として働いているという状況にあります。失踪する外国人も出ております。また、市内の工場に勤める外国人実習生もおります。農業や、また工場に勤めるなど、職業別に実習生は坂東市内に何人いるのでしょうか。国別ではどのようになっているのかもお伺いをいたします。　外国人実習生の就業実態はどのようか、給与はどのようになっているのか伺います。　技能実習生が失踪する事件が行っておりますが、そういう中で違法就労はどのようか、市としての対応はどうしているのか、伺います。　また、外国人技能実習制度について事業者への説明対応、市はどのように対応しているのか、お伺いをいたします。　最後に、小・中学校の体育館への空調設備の設置についてお伺いをいたします。　ことしの夏は真夏日が続く非常に暑い夏となりました。保護者、児童・生徒、市民の強い要望であった普通教室へのクーラー設置は、木村市長の公約でもあり、早急な取り組みによって小・中学校の普通教室にクーラーが設置されました。９月の新学期になっても暑い日が続いております。屋外はもちろんですが、屋内体育館でも暑さのために体調を崩すことが心配されております。また、小・中学校は避難所となっており、体育館が避難場所であります。空調設備の設置が必要なことは明らかではないかと思います。　現在、体育館への空調設備の設置はどのような状況であるでしょうか。小・中学校の体育館への空調設備の設置はどのように進めるのか、伺います。計画はあるのか、お伺いをいたします。ぜひ計画を立てて、順次整備していくことが求められておりますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　以上が１回目の質問であります。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　加齢によって起こる難聴に対する補聴器購入について、答弁を願います。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　それでは、藤野議員の質問にお答えいたします。　補聴器購入の補助につきましては、６月の定例会議で、先ほど藤野議員のお話もありましたが、事例の収集と内容の精査をいたしますというふうにお答えをさせていただきました。また、医療の問題として取り組み、補助制度をつくるよう要望すべきではないかというご指摘をいただいておりますが、そちらにつきましても厚生労働省のほうで省全体として考えるという意見がありましたので、国においても前向きに検討していただけるものととらえているというふうにお答えをさせていただきました。　全国的に見ますと、兵庫県議会より国に対して、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が提出されております。また、ほかにも幾つかの市議会から国に対して意見書が提出されていることを確認いたしました。いずれも内容といたしましては、加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となる。会話が少なくなることにより脳の機能低下につながり、うつや認知症につながってしまう。補聴器の普及により、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことにより、認知症の予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制につながるという趣旨のものでございます。　また、先ほど議員のお話にもありましたが、幾つかの市町村等におきましても、年齢や難聴の度合いについて対象となる違いは多少ありますが、助成制度が設定されているようでございます。当市といたしましては、今後も国の検討状況ですとか、全国の県及び市町村の動向をさらに見きわめたいと考えるものでございます。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　６月定例会議で一般質問しまして、市民の皆さんと話をするときにこの話をしましたら、やはり年とともにだんだん聞こえなくなってきていると、ある人はちょっと聞こえなくなったりするときがあるといって、その人の状況によってさまざまなわけですけれども、高い補聴器、少しでも補助があれば助かるなということを皆さん、こもごも言っておりました。そういう中で、ぜひもう一度、市のほうとしては、３カ月たつんだからどういうふうに検討しているのか、ぜひ聞いてくれという話もありまして取り上げた次第であります。　やはり難聴になりますと、当然話が聞こえなくなったり、話しづらくなったりということでいろいろ問題が出てくると。しかも、答弁にもありましたけれども、認知症のリスクも高まってくるということも言われているという状況なわけですね。白内障が今は保険適用になっておりますが、白内障の手術ですね、適用になっておりますが、適用になる前に、全国の自治体ではやはり白内障手術に補助金を出すというようなことがありまして、その後、国のほうで保険の適用ということになったわけですが、これもなかなか国がやらない段階の中では、市町村、地方自治体がやって、国のそういう保険適用とかいうことにつながっていければなというふうにも考えて質問もしておます。　ヨーロッパ、アメリカなどでは、日本の障害者手帳をもって補助をするということの、難聴の度合いですか、それも日本よりは緩やかだということですけれども、そういうことになっていけばいいんじゃないかなというふうなことも考えながら質問をしましたけれども、やはりみんな困っているわけですね。ですから、それで幾ばくかの補助ということになれば、これは補聴器を購入することも進むのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ取り組んでいただければというふうに考えているところであります。　同じ答えでしたら、二度目に聞いても変わらないというふうにも思いますので、いかがでしょうか、同じ答えであったら結構でございますが、ひとつ答弁をお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　結論的にはちょっと同じになってしまうんですけれども、ここ最近なんですけれども、医療分野の研究機関におきまして補聴器を用いた聴覚障害の補正につきまして、認知機能低下予防の研究が始まったという話を聞いております。そちらの研究が進展いたしますと、加齢によって難聴となられた方に対しまして認知機能の評価方法の新規開発、補聴器を装用することに影響する認知機能や症状の解明が進むことが期待されているようでございます。　また、就労や地域コミュニティへの参画など、社会活動への参加方法の検討が進むことが期待されているようでございます。そういった国内の医療的な見地が定まる状況も見定めながら、方向性を考えたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　年によって人それぞれ、還暦を迎えてもう耳がちょっと聞こえなくなってきたという方もいますし、９０歳になっても健全で十分聞こえるという方もいるわけです。人それぞれなわけですけれども、しかし、やはり年をとって難聴になると、話がうまく通じないということをこの前も私、経験しました。そういうこともありますので、ぜひ取り組んでいただければと、ぜひ補聴器の補助を実現していただきたいということを申し添えて、答弁は結構です。質問を終わります。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、同性婚姻による婚姻届、夫婦別姓による婚姻届について、答弁を願います。企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　私のほうからは、当市としての取り組みと、水戸市のような取り組みを行う予定、こちらの２点につきまして答弁をさせていただきます。　まず、当市としての取り組みについてでございますが、茨城県におきましては総合計画に「誰一人取り残さない社会づくり」との視点から、多様性を認め合うダイバーシティ社会に向けて各分野における性別、人種、年齢、性格、学歴、価値観、マイノリティなどの多様性を受け入れ、認め合うための共同参画の取り組みを推進しますと規定いたしまして、この計画の策定を受けまして、性的マイノリティの不当な差別的取り扱いの解消を図るため、茨城県男女共同参画推進条例の改正を行い、その支援策の一つとしまして、茨城パートナーシップ宣誓制度が創設されました。　茨城パートナーシップ宣誓制度の概要につきましては、婚姻制度とは異なり、一方または双方が性的マイノリティである二人の者が互いの人生において互いに協力して継続的に生活をともにすることを約したことを宣誓し、パートナーシップの関係にある者同士がそろって宣誓書を茨城県に提出しまして、県が受領証を交付するという制度でございます。この制度の適用によりまして、法律上の効果が生じるものではございませんが、茨城県からは県内全市町村に対しましてパートナーシップ制度の周知啓発を図るとともに、制度を活用した支援策を検討されたい旨の意向を受けているという状況でございます。　次に、水戸市のような取り組みについてでございますが、水戸市では市営住宅の入居者資格にパートナーシップ制度の宣誓書を受領された方を加えたものでございます。このことは、入居者資格として規定している事実上婚姻関係と同様の事情にある者に同制度の受領証を交付された方につきましても適用するとしたものでございます。当市としましても、市営住宅の入居者資格に同様の規定がございますことから、県内市町村の動向を踏まえ、茨城県とも協議しながら支援策につきまして調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　私からは、夫婦別姓の婚姻届について当市でどのように考えていますかということにお答えをさせていただきたいと思います。　婚姻の届け出につきましては、民法の７５０条によりまして夫婦は婚姻の際に互いの協議によって夫または妻の氏のどちらかを称することが定められておるわけでございます。夫婦が同じ氏になります夫婦同氏、夫婦同姓が原則となっておりますため、夫婦別姓の婚姻届につきましては現段階ではお受けをすることはできないという状況でございます。法の解釈や夫婦同姓の違憲性という議論があるものの、あくまでも二人で協議をされまして一方の氏を選択するということから、男女平等の理念に問題はないとされておりますけれども、大半が男性の方の氏を選択しているということも事実であろうというふうにとらえております。　夫婦別姓につきましては、個人の価値観を重視する現在におきまして、男女ともにライフスタイルを柔軟に選択できることで個人を尊重し、男女の平等を確かなものにするなど、結婚に対するハードルを下げることができるかもしれません。しかしながら、家族の一体感が損なわれる危惧や、子供と親御さんの姓が違うことによります子供への影響ということも懸念されるなど、慎重にならざるを得ない部分も多いというふうにとらえております。　近年、女性の社会進出や個人の生き方の多様化によりまして、結婚後も仕事上で旧姓を使用するケースがふえてきていることなどを背景に、国におきましてもさまざまな議論がなされております。こうした状況のもと、社会におきましてさまざまな活動の場面で旧姓を使用しやすくするために、住民票等への旧氏の記載を可能とする住民基本台帳法施行令等の改正がされまして、１１月５日から施行となります。当市におきましても、住民票等への旧氏併記に伴い、旧氏で印鑑登録や印鑑登録証明書への旧氏記載を可能とするために、坂東市印鑑条例の一部を改正する条例を本議会に提案させていただいて、ご議決をいただいております。まずはこうした制度を十分にご理解いただきまして、利用していただくために、広報活動等効果的なアナウンスをしてまいりたいというふうに考えております。　夫婦別姓につきましては、結婚制度や家族のあり方をはじめ、将来の社会制度や国民生活に大変大きな影響を与える重要な問題でもございますので、法改正等、国の動向も注視しながら慎重な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　初めに、パートナーシップ宣誓制度についてですけれども、茨城県はこういう制度を実施するということで７月１日から始まったわけですけれども、坂東市でどれだけの方がいるか、それはわかりませんけれども、水戸市まで行かなければならないということになると大変だというところもありますので、坂東市としては、県でやるからそれを受けるというだけでいいのかというふうに考えるんですが、坂東市としては同じような制度を実施するという考えはいかがでしょうか。　また、水戸市、笠間市で市営住宅の入居ということなどを実施するということですけれども、すぐやっても特別問題はないというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。私も、初めは同性婚というのを、ちょっと違和感といいますか、変な感じで受けたんですけれども、世界的に見るとそういう方向、どんどん進んでいるというのが実際ですね。ですから、ああ、そういうことも当然あるんだということで今は納得しているという状況にあるわけですが、今言ったように坂東市としてこの宣誓制度を実現する、実施するということはいかがでしょうか。　また、当然それを実施すれば、水戸市や笠間市のような状況も出てくるというふうに思うんですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　それから、夫婦別姓ですか、これも世界的に見ると、苗字が別というところのほうが圧倒的に多いんですね。同姓というほうが少ないと。問題はほとんど出てこないということですよね、別姓になっていても。日本でもしこの選択的夫婦別姓を実現しても、実際に別姓にするのは２割ぐらいだと、先ほど１回目の質問で言いましたけれども、そういうふうに言われているわけです。今さら、結婚して同姓になった者が別姓にしようという人はなかなかいないということも言われているわけですね。ですから、何も問題ないということもありますので、その点では別姓に進んでいくんだろうというふうに思います。　国会には、野党が法案提出しております。さきの参議院選挙では、自民党を除いて夫婦別姓ということに、公明党も含めて、野党全部賛成しているわけですね。自民党の中にも別姓をしたらいいという声が実際あるわけです。新しい内閣改造されましたけども、その中でも話題になったということもありまして、市長が言われたのは、いわば公式的な話ということは重々わかりますけれども、実際のところ、市長、本音としてどういうふうに考えているのか、話していただければ大変ありがたいんですけれども、世界的な流れとして夫婦別姓があってもいいというふうにも私も考えておりますが、この点で何かご意見がありましたら、ひとつおっしゃっていただければというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長（張替秀吉君）　　企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　私のほうから、制度の確立、それから支援策、こちら２点につきまして答弁をさせていただきたいと思います。　やはり都内あるいは大都市などでは、独自の制度を確立しているところもございます。今回、茨城県におきましてこのような制度が確立されたものでございますから、方向性といたしましてはこの制度を活用させていただくというふうなことで進められればと考えております。　また、支援策としまして、先ほども水戸市の例も述べられましたが、県内で実施また今後実施するとしている自治体につきましては、水戸市、笠間市のほか、常陸太田市、日立市、守谷市、今後では潮来市、茨城町、下妻市、こちらの８市町でございます。当市としましても、市営住宅の入居者資格につきまして規定がございますことから、具体的には次回の募集を目途とさせていただき、適用拡大に向けて調整してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　そういうことで、実施していただけるということですので、ひとつよろしくお願いをいたします。　夫婦別姓については、私、考えを言わせていただきまして、これは国会で早く決まったほうがいいというふうにも思いますので、市長の先ほどの答弁は答弁として、公的な話だというふうに考えておりますが、それでいいだろうというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、当市における外国人技能実習生について、答弁をお願いします。産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　当市における外国人技能実習生について、お答えいたします。　近年、少子・高齢化の進展に伴い、坂東市におきましても農家や中小事業者を中心に外国人技能実習生の受け入れがふえ、市の住民基本台帳によりますと令和元年８月末日現在で６９９人の技能実習生の方々が働いております。国別でございますが、全部で１２カ国ございます。主なものとしましては、ベトナムが２１４名、中国が２０８名、インドネシアが１６０名でございます。市の住民基本台帳では、職業別の人数は把握してございません。市内両ＪＡのあっせんによる外国人技能実習生の受け入れが１２３人であることから、憶測になりますが、その半数近くは農業に従事しているものと思われます。　続きまして、就業実態でございます。先ほど藤野議員のほうからおっしゃっていましたが、技能の習得という名目はあるものの、日本人労働者の代替労働力として雇用されているのが現状でございます。また、賃金につきましては、主に地域の最低賃金を基準に決定されています。さらに、基準賃金の多くは受け入れ団体の指導に従って決められており、特定の地域あるいは産業の中で受け入れ窓口の団体が形成する相場に規定されていることになっております。　不法就労の実態につきましては把握してございませんが、入国管理局で平成２４年７月から導入された中長期在留者の在留管理制度により、在留カードを所持する外国人が就労できるかどうかの判別が容易になりました。今後は、関係団体等と連携しながら、制度の周知を図られるよう努めてまいります。　最後に、外国人技能実習制度についての事業者への説明と市の対応でございますが、円滑な技能実習生の受け入れや有効活用による市内事業者の持続的発展と技能実習生の労働条件の確保、改善を図るため、農協や商工会等、関係団体と情報を共有していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　６９９人ということで、ベトナムや中国、インドネシアという国名が出されましたけれども、１２カ国もの国から外国人が来ているということですね。職業別にはわからないということでしたけども、二つの農協から１２３人ということですから、農業に従事しているという方は大変多いのかなというふうにも思いますし、やはり農業経営を拡大するということで、農家の皆さん、特に専業農家の皆さん頑張っているわけですけれども、どうしても労働力が足らないということで、今、外国人労働者に頼っているという現状にあると思うんです。ですから、やはりそこで働いている人たちの状況を市としてもある程度つかんでおくことが必要じゃないかということで質問をしました。　なかなかわかりづらいと、わからないというところ、結構あると思うんです。私もいろいろ話をしたりしているわけですけれども、実際にはどのくらいの人がいるとか、なかなかわからないと。中には農家の方で失踪されたという方も、突然失踪して、仕事はあるのにこれからどうしようかということで大変困ったという方もおりました。そういう状況もあるわけですから、逆に、子供がいても後継ぎがいないという農家が結構多いわけですよね。ですから、農家をこれからも続けていくためにはどうするかといえば、やはり日本人の、自分の子供ですね。それと、同じ日本人で農業を手伝ってもらう、やってもらう、農業に従事する人をふやすということをどう考えるかということを考えていかないと、外国人労働者は基本的に３年働いて、それで帰ってしまうという状況を、なくしていくわけにもいきませんけれども、そういう状況に頼っているだけでは農業はますます厳しくなってしまうというふうに思います。　失踪する外国人の状況はどうかと、国のほうでもなかなか出さないということで野党がそろって聞き取りをやったという中には、長時間の残業をやったけれども、その残業代は時給にすると３００円にしかならなかったというような話も出ているわけですね。私もこの前話したら、どなたかと話をしたらそういう話が、３００円という時給の話が出てきて大変びっくりしました。農家の方に聞けば、最低賃金が、上がりましたけれども、８２２円のときに、それ以上の当然時給を払っているということをどの農家も言っていたわけですけれども、３００円というような残業代があるということを聞いてびっくりしたところもあるわけですけれども、そういうことが実際にあるということでは大変困りますので、そういう点は市としても、これはあってはいけないことだということで、つかんでいただければというふうに考えて、この質問をしたわけです。　先ほど、長々としゃべりましたけれども、特に農家で働いている外国人の方が多いわけですけれども、これは逆に、先ほども言ったように農業が大変危機的な状況にあるんだということの反映だというふうにも考えておりますので、この点ではやはり坂東市の農業、基幹産業としてあるわけですから、その農業をどう守り、発展させていくのかということから考えても、跡継ぎ、後継者をどう育てていくかというところに市はもっと取り組むべきだというふうに考えておりますので、この点でも答弁をお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　お答えいたします。　お答えの前に、先ほど私の答弁のほうで、市内両ＪＡのあっせんによる外国人技能実習生の受け入れが１２３人であることから、憶測になりますと申し上げたんですが、推測の誤りでしたので訂正させていただきます。すみませんでした。　ただいまの藤野議員からのお話がありましたとおり、外国人実習生ですね。時給がそんな安いということだったんですが、私のほうでＪＡに確認したところ、茨城県の最低賃金、１号認定、２号認定とあるそうなんですけれども、最初来たときでも最低賃金の、去年の最低賃金８４９円は支払っているそうでございます。その後、技術が上がってくれば、それなりに５円アップとか１０円アップとか、そういった形で働いていただいて、給料のほうは払っているということでございます。　それで、先ほどのＪＡのほうの確認なんですが、県内だけでもそういうあっせんを行っている事業者が、一般管理事業者という事業が３９社、あと特定管理事業者が８４社ございます。その中で、一般のほうで農業を専門に扱っているところが３０社、特定が８４社中農業専門で５５社ということで、なかなか、こちら全部を把握することは難しいんですが、厚労省のほうでも規定の中で最低賃金は守るようにという法を定めていますので、その辺は守られていると思っております。　あと、農業の後継者ということですが、担い手確保ということで補助金なんかも出して担い手のほうを育成するように、農業政策課としても頑張っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　いわゆる給料のことですけども、農家の皆さんから話を聞けば、最低賃金を守っているということは、知り合いが当然いるわけですけども、その人たち皆さんに聞きますと当然それは守っているよという話でありました。先ほど３００円と言ったのは、職業はわからないんですけども、農家じゃないんですよね。残業やってという話ですので、それは国のほうで、野党の国会議員団が話を聞いたという中で出てきた話だということで紹介をしたわけです。　とにかく今、農家は外国人に頼らなければいけないと、それが実態だということがありますので、引き続いてその外国人が、実際には、言葉は悪いですけども、出稼ぎ状態ですよね。そうであるけれども、労働力としては必要だという状況になっているわけですから、そこは働く人の権利を守って働いてもらうということが求められると思いますし、また、一般の工場に勤めている方も、いわゆる非正規みたいな形になって派遣労働ということで給料が最低賃金を割るようなことがないように、その点はしっかりと監視していただいて、提起もしていただければというふうに考えております。その点でひとつ答弁をお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　お答えいたします。　先ほど申しました技能実習生のほうも、技能実習１号が１年目、技能実習２号が２年目、３年目、技能実習３号が４年目、５年目という形になっていますが、ＪＡに聞きますと、大体１号と２号で終わりだそうです。大体こちらで３年間働いていただいて、試験とか行って、そして資格をとると。資格をとって帰国した後は、今度は技能実習生ではなくて、普通の労働者として来て働いていただいている、そういう形をとっているそうでございます。　過酷な労働条件とか、いろいろ昔はあったようですが、法改正になってからはそういうことは少なくなったというふうな情報も聞いておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、小・中学校の体育館への空調設備の設置について、答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（松崎和人君）　　まず最初に、昨年度小・中学校の普通教室及び特別教室等への空調設備を整備することができましたこと、最初に御礼申し上げます。ありがとうございました。また、ことしの猛暑も児童・生徒たち、快適に過ごすことができていると思います。あわせて感謝申し上げます。　続きまして、小・中学校の体育館の空調設備の設置についてお答えさせていただきます。　午前中、桜井議員のほうからもご質問ありましたとおり、現在学校施設におきましては、長寿命化計画を策定しているところでございます。この長寿命化計画策定の目的といたしましては、中長期的な維持管理などにかかる費用や予算を、平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能や性能を確保することにあります。長寿命化計画が策定できましたら、皆様方にご説明させていただきたいと考えております。今後は、この長寿命化計画に沿って計画的に、老朽化対策を最優先に実施していきたいと考えておりますので、体育館への空調設備の設置計画につきましては現在予定はございません。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　午前中、議論がありましたけれども、体育館は基本的には子供たちが屋内体育をするということで使うわけですけれども、そのほかにも入学式だとか卒業式、あるいはさまざまな催しで使うということで、子供たちが使うわけですけれども、そこに今、市内小・中学校の体育館ではクーラーが設置されていないということですけども、普通教室へのクーラーの設置も、何人もの議員が質問をして早急な設置を求めたわけですね。市民の皆さんも求めました。保護者も求め、もちろん子供たちもそういうことを願っていたわけですけれども、木村市長は、やっぱり選挙で出てきて、公約として、そして当選して、早急にやったわけですね。そういう決断をしたわけですから、それでできたということもあるわけです。私たちもそういうふうに早急に取り組んでいただいたことには賛意をあらわしたわけですけれども、やはり次は子供たちが使う体育館ですね。それに計画的に、すぐさま全部やれということを言っているわけじゃなくて、計画的にクーラーを設置していくということが求められているというふうに思います。　普通教室だって、今みたいな暑さの中でなかったら大変だということで、あってよかった、こう言われているわけですけども、体育館だって同じですよね。室内にいたって熱中症になるということが言われているわけですから、そういう中で、室内の体育館だからといって熱中症になるということはあるわけですから、体育の授業をやめるというわけにもいかないというところもあるでしょうから、やはり計画を持ってクーラーを設置していくということは、これは必要だというふうに思います。　坂東市も、幸いなことに体育館に避難しなくちゃならないような災害が今起こっておりませんけれども、いざ災害が起こって避難ということになれば、もちろんそこに避難するということになるわけですね。かたい板の上に長期間滞在しなくちゃならない。しかも暑いときであったら、これはもうお年寄りなどは一日、二日で参っちゃうと、お子さんもそうですけれども、そういう状況にもあるわけですから、やはりそのことを考えれば、子供たちのことを考え、また体の弱い方のことを考えていけば、やはりクーラーの設置は必要だと言わざるを得ません。ですから、計画がないということではなくて、これから計画をつくりますというんだったら話はわかりますけども、計画もないということでは大変頼りないなというふうにも思うんですが、いかがですか。計画をつくっていくように検討しますとかという話にはならないんですか、お伺いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　本当にありがとうございます。議員のご意見、十分に理解することができます。ただ、体育館につきましては、学校教育あるいは社会教育を含めて教育施設としての機能、それから議員おっしゃいますように防災施設としての機能など、さまざまな機能を有する、いわゆる地域のコミュニティの核になるところというふうにとらえたときに、先ほど部長のほうから答弁させていただきましたように、そういう形で進めさせていただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　答弁が変わるということは、３回目質問したから変わるということは考えておりませんけれども、やはり普通教室にクーラーが入って子供たち喜んだと、市民の願いだったわけですから、それが実現したというのは大変喜ばしいことなんですけれども、そのほかの施設として、学校内の施設として体育館があるわけですから、その体育館もやはりクーラーを設置していくということが求められているということは、何度も言うわけですけれども、強く言っておきたいと思います。答弁は変わらないようですから結構ですけれども、ぜひ取り組んで、計画的にクーラーの設置をするようにということを強く要望して質問を終わります。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で藤野　稔君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　午後２時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時０４分　再開 ○議長（張替秀吉君）　　休憩前に続き再開いたします。　次に、１２番眞喜志　修君登壇。　　　　　〔１２番　眞喜志　修君　登壇〕 ◆１２番（眞喜志修君）　　皆さん、改めまして、こんにちは。１２番席の眞喜志　修でございます。通告に従い、一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回の質問項目は、自転車保険の取り組みについてと、本市のサロン事業についての２項目で、早速始めたいと思います。　まず初めに、自転車保険の取り組みについて。　環境に優しい、最も身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は7,２００万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多く使用されております。そのため、歩行者とほかの自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこで、万一の事態へ備えが必要と考えます。　また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことを踏まえた国は、２０１９年１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討されております。　自転車は子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論を求められております。また、事故を起こした自転車運転者の約４割が二十歳未満であることから、保護者の加入も必要性を指摘されております。　公明党は、党内にプロジェクトチームを発足させ、自転車が安全、快適に走りやすい環境のあり方などについて活発に議論を重ねました。自転車専用信号や専用通行帯の整備に加え、交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表しました。平成１７年１２月に成立した自転車促進活用法の中に提言内容が随所に盛り込まれております。平成１８年６月の閣議決定は、同法に基づく推進計画となっており、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されております。　自転車がかかわる事故は総数こそ減少しているものの、自転車、歩行者に限ると年間約2,５００件で横ばいが続いております。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9,５００万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。ところが、保険の加入が十分に進んでいないのが現状であり、平成１７年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっております。　自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっております。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。このため、住民に自転車保険の加入を進める自治体がふえています。いずれの自治体も、通学や通勤も含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を進めるよう協力を求めています。　例えば、福岡では長年自転車政策を訴えてきた公明党議員の主張が実り、自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が平成１７年３月に成立、同１０月に自転車保険の加入が義務化されました。県交通安全協会が独自の自転車保険制度を創設し、加入者は１万人を超えているようです。また、京都では平成１０年に自転車の安全・安心な利用を促す条例が成立、これは当時議員提案の条例案が同市で初めて実現し、大きな注目を集めました。京都府城陽市では、昨年４月から市内在住の中学生を対象に自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入費用を補助しています。補助の対象になるのは、４月１日から加入、更新した保険、１世帯につき年額1,０００円を上限に保険料にかかる費用の２分の１を補助するものです。　このように、自転車保険の加入義務化促進を求める条例を制定化した自治体は都道府県、政令市レベルで２４市を超え、これに加え、３月８日には長野、静岡で自転車保険の加入を義務づける条例が成立する動きは一層広がりを見せております。　そこで、お伺いいたします。一つ、本市の自転車事故は多く発生していると考えますが、事故対策とその周知について伺います。二つ目、本市の加入状況と周知について伺います。三つ目、本市の自転車保険の加入促進について伺います。　次に、本市のサロン事業について。　本市のサロン事業については、今までに何人かの先輩議員の方々がこれまで質問をされたと記憶しておりますが、実に各地域の特色を生かした事業が行われております。鹿嶋市のいきいきサロンでは、高齢者の交流や地域活性化を目指し、曜日ごとの卓球、スポーツにと、また鹿嶋市在住のＡさんは同じ地域の方に誘われて一昨年から卓球を始め、毎回顔を出されるようです。健康のために始めた、家でじっとしているより心の健康にもいいし、待ち時間のときもいろいろな人と会話ができて楽しいと語っておられました。そうしたことから、シルバー人材センターとの連携をされて、本市のサロン事業も、これから迎える人生１００年時代に対応した取り組みをされてはと考えます。　そこで、質問いたします。ほか自治体ではさまざまな取り組みが行われておりますが、本市ではどのようか伺います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（張替秀吉君）　　自転車保険の取り組みについて、答弁をお願いいたします。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、まず本市の自転車事故は多く発生しているが、その事故対策と周知についてお答えいたします。　本市の自転車事故の発生では、昨年の平成３０年度におきまして１２月、山地区において自転車とトラックとの出会い頭の衝突事故、１月に大崎地区において自転車と軽自動車の出会い頭の衝突事故が発生しております。不幸にも高齢者女性２人がお亡くなりになる死亡事故でございました。この２件の自転車運転に伴う死亡事故発生におきましては、事故の翌日、早速に事故現場である信号機のない見通しの悪い十字路交差点に「死亡事故発生現場」の注意喚起看板を設置させていただいた上で、死亡事故発生に伴い、事故現場における境警察署交通課側での対処、検討を依頼させていただいております。　また、高齢者のイベント開催時においては、境警察署交通課からの講話を数多く実施していただき、高齢者への交通安全の啓発を行わせていただいております。　交通安全教育といたしましては、交通安全母の会が中心となり必要に応じて講師を招き、小学校及び幼稚園、こども園で交通事故防止を目的としまして講話、道路の歩き方指導、自転車安全運転指導等を実技指導、ＤＶＤ上映等により実施しております。昨年度におきましては、小学校で２５回開催、2,１３３人、幼稚園、こども園におきましては３回、３２６人の幼児、児童の参加をいただいております。　続きまして、市民の加入状況とその周知についてお答えいたします。　茨城県県民生活部生活文化課での茨城ネットモニターでの自転車向け保険の加入状況に関するアンケートによりますと、２０代で加入率が５０％、４０代で２2.９％、５０代で２0.８％で、２０％を超えてＴＳマーク附帯保険加入は６０代で２5.５％となっており、それぞれ他の年代に比べると６０代の方が高くなっております。どの年代も自動車保険、火災保険等の個人賠償責任保険特約の加入率が一番高くなっております。　茨城県内の公立高校での自転車通学者を対象としました調査では、高校生３万2,６６６人に対しまして、加入者６1.３％、未加入者３8.７％、同じく小・中学生４万9,４４７人に対しまして、加入者６3.２％、未加入者３6.８％という割合になっております。　当坂東市におきましては、市内小学校での自転車通学において、飯島小学校での自転車通学者５名に対しまして加入者３名で、率にしまして６０％、逆井山小学校での自転車通学者１８名に対しましての加入者１０名、５５％となっております。市内中学校での自転車通学では、東中学校で４５％、岩井中学校で７６％、南中学校で４５％、猿島中学校で７０％の加入率となっております。　続きまして、本市の自転車保険の加入促進についてお答えいたします。　令和元年６月２７日に施行されました茨城県交通安全条例の改正によりまして、市民の自転車利用に対して自転車保険への加入、保護者としての子供の自転車利用に対しての自転車保険への加入並びに子供への交通事故の防止及び自転車の安全な利用について必要な指導、事業者として事業に自転車を使用する場合の自転車保険への加入、自転車通勤をしている従業員への自転車保険加入促進のための啓発と情報提供、自転車販売店への自転車購入者に対する自転車保険加入のための啓発と情報提供について、より自転車保険への加入を推進させていくために市の広報紙、情報メール等を活用しながら、安全な自転車を安全運転して交通事故防止に努めていただけるよう図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　眞喜志　修君、２回目の質問をお願いします。 ◆１２番（眞喜志修君）　　先ほど詳しく答弁していただきました。それで、高齢者の坂東市のパーセントはわかりますか。どうでしょうか。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　高齢者の自転車保険の加入率でございますが、小・中学生であれば加入率というのを把握できるんですけど、市内につきましては。一般市民の方については、どこの保険会社に加入しているとか、ちょっと数字的なものは把握できないのが現状でございます。　以上です。 ○議長（張替秀吉君）　　眞喜志　修君、３回目の質問をお願いします。 ◆１２番（眞喜志修君）　　自転車をより安全に、また快適に、また楽しく運転していく上での運転者に優しい環境も必要不可欠ではないかと考えております。知り合いの方が目的地まで自転車で行くと聞いたら、すぐ思い浮かべるのが、危ないのにという言葉でございます。本市の場合は、自転車専用道路と表記されている道路は少ないように思います。財政的にはまだ狭隘道路を整備していく途中だと思いますので、しかし、団塊の世代がピークを迎える問題が加速をして迫っております。この問題は避けて通れない問題だと思います。また、高齢者の自動車運転免許証を返納される方々の大半が自転車へ移行されると考えております。自転車は、その方々にとって生活になくてはならないものであります。ぜひこのようなことも考えていただきたいと思います。　ことし３月の定例会議での一般質問で、損害賠償保険の加入促進についての質問をさせていただきました。そのときの回答は、今後検討していきたいとの答弁でした。あれから約半年ほどたちましたが、進行状況を伺いたいと思います。　また、東京都が自転車保険加入を義務づける条例の改正案をまとめ、今月の定例会議に提出されると聞いております。全国的に見ますとだんだんと義務化の方向へ向かっていると考えますが、東京都は２０２０年４月施行を目指しての動きですが、本市においても研究し、準備されていると思いますが、本市においての目標ですね、何年何月を目指しているのか伺いたいと思います。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、眞喜志議員の第３回目のご質問にお答えいたします。　３月定例会議のときの一般質問、その後の進捗状況というご質問かと思います。先ほど申し上げましたように、ことしの６月２７日に茨城県のほうで交通安全条例の一部が改正されまして、そこに県民全員、自転車保険に加入するという条文が盛り込まれております。こちらは努力義務という規定になりますので、特に強制力とかそういったものはございませんが、それに伴いまして、市のほうとしまして小・中学生に対しまして加入促進に関する取り組みをしております。まず、各学校に情報提供して、加入を促進するような周知ですか、そういったものを行い、あるいはポスターですとかチラシを各校に配布して、児童・生徒の皆さんにわかるように周知をしているところでございます。　今後につきましては、一般市民の方についても広報紙等でお知らせをしていければと考えているところでございます。　もう一つ、条例のほうでございますが、茨城県のほうで６月２７日に条例改正をして、自転車保険の加入ということで条文化したということです。県内の市町村ではどうかといいますと、笠間市のほうが１０月１日から、こちら努力義務ではなくて加入を義務化するような条例ですね、それが１０月１日から施行されるという情報を聞いております。県内の状況を研究しながら、坂東市としても前向きに検討できればと考えております。　以上です。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、本市のサロン事業について、答弁を願います。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　それでは、私のほうからは本市のサロン事業について、本市ではどのようか伺う、ご質問にお答えさせていただきます。　本市では、自宅や身近な地域で安心して生き生きと暮らせるまちを基本理念として、昨年３月に策定いたしました坂東市高齢者福祉計画、介護保険事業計画におきまして、住民主体の支え合いの仕組みの構築や居場所づくりに努めることを位置づけております。　本市におけるサロン事業といたしましては、社会福祉協議会独自の事業としまして昨年度より地区のコミュニティセンターや公民館、身近な地域において高齢者の孤立感の解消や介護予防、健康の維持向上を図ることを目的として活動する団体に、ふれあいサロン事業として支援を行っております。平成３０年度の実績といたしまして、２０のシニアクラブ等の団体に助成をしてございます。　主な活動内容といたしましては、ほとんどのサロンにおきまして、組み合わせに多少の違いはありますが、市民健康体操、スクエアステップ運動、いきいきヘルス体操を実施しています。そのほかに、輪投げやお手玉、あるいはいわゆるお茶飲み会などを実施しているサロンもございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　眞喜志　修君、２回目の質問をお願いします。 ◆１２番（眞喜志修君）　　私が住んでいる弓田２区の行政区も、８月２１日にサロン事業としてバーベキュー大会を行いました。当初、４月あたりからそういった事業を立ち上げましてやったのでありますが、何せ時間がないものだから、いい案が浮かばないんですよね、ほとんどね。バーベキュー大会も何回もできるものではないし、やっぱりお金が要りますからね。そういった形で、もともと趣味的に陶芸だとか英会話だとかやっている方からそれを教えていただけるならばうまくいきますけども、今のままでは恐らく来年か再来年になったらもう尻すぼみになっちゃうんじゃないかなというふうに私は思っています。何かやっぱりいい方法を考えないと、そのままではね。市民の方々も本当、行政区の中なんですけど、年金者が多くて、若い人だと未来が開けていくような感じだけど、そうじゃない、逆ですから、なかなかいい案もそのために浮かばないのかなと、さまざまなことを考えておりますけども、それについてご答弁お願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　先ほどの答弁と一部重複いたしますけれども、ほとんどのところで坂東市の市民健康体操、スクエアステップ運動、それからいきいきヘルス体操を実施しておりますが、いずれも指導してくれる方、参加者に対して指導してくれる方も一緒に活動しているような形にしておりますので、弓田地区のほうでも今年度からそのような計画というよう話は聞いておりますので、そういったことは、いわゆる補助をする方もございますので、その辺を活用していただければと思います。　以上です。 ○議長（張替秀吉君）　　眞喜志　修君、３回目の質問をお願いします。 ◆１２番（眞喜志修君）　　令和元年度一般会計補正予算で、元神大実幼稚園が解体され、土地も以前の状態に戻して返却ということでしたが、私はこの件については疑問も不満もございました。先に言っておきます。似たような状況が元弓馬田幼稚園です。私の素人的な考え方なんですけども、耐震化をすれば使えると思いますが、神大実幼稚園程度の解体費用であれば、高齢者のための施設に利用できたのではないかのかなと考えます。　また、最近は各行政区でも空き家がふえている状態であるとお聞きしました。元弓馬田幼稚園は、小学校に隣接して、グラウンドを抜けてプールがあります。今は使用していないため、グラウンドの雑草が繁っております。年２回、シルバー人材センターにお願いして対処していただいているようです。それでも、草は１週間に、放っておくと歩けないような状況になるので、その間は職員が草刈り機で対応しているというふうに聞いています。もしサロン事業として使用できるのであれば、そのメンバーの中で対応できると私は考えます。行政区の公民館の敷地だけでは、バーベキュー大会をやったんだけど、車はもう入ってくれません。そんな狭い土地ですから、もしそういった施設がほかにできればもっと楽しい大会になったのではないのかなと、そのように思いました。　これまで何人かの先輩議員がサロン事業について、また廃止された幼稚園の利活用について質問されたと記憶しております。６月１２日の茨城新聞の中に、空き家を活用したまり場にという高齢者サロン、こども食堂の記事が載っておりました。つくばみらい市では、たまたま行政区の住民が空き家を寄附したということで、この場所を高齢者のたまり場に、またこども食堂として開放されていると、そういったことを書いておられました。坂東市も、各行政区の中で空き家がかなりふえてきているんじゃないかと思うんですよね。それを寄附する人がいなければ、あまり進まないかもしれませんが、市役所で買い上げて利用されてはいかがなものかなと、そのように思っている次第です。　元弓馬田幼稚園も含め、廃止になっている幼稚園、空き家を含め再度検討されてはどうか、伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉岡浩之君）　　それでは、今、議員のほうからつくばみらい市の例を挙げていただきましたが、こちらのほう、恐らく空き家の持ち主の方も近くにお住まいのようでございますので、無償提供を申し出てくださったということでございます。また、修繕についても家主の方とボランティアの方が協力してやったということでございますので、この場合は、いわゆる空き家の持ち主の方とサロンを運営したい方の、お互いのマッチングというものが見事にうまくいったケースだと思います。市のほうで、まだちょっとそういう検討は手をつけてございませんので、今後の課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　教育部長。 ◎教育部長（松崎和人君）　　眞喜志議員の旧弓馬田幼稚園を活用できないかというご質問につきまして、答弁したいと思います。　旧弓馬田幼稚園につきましては、昭和５５年に建築されたものでございまして、築３９年になります。現在は民俗資料館の倉庫として活用しておりますが、耐震基準の見直しが行われた昭和５６年以前に建てられた建物でございまして、耐震性がなく、また経年によります老朽化も進んでいる状況でございます。市民の皆様が安心して利用できる施設に改修するためには、必要に応じた耐震化工事と補修工事も必要になりますことから、活用に関しては難しい状況と思われます。　また、そのほかの廃止幼稚園の利用等につきましても、現在倉庫として利用しておりますので、倉庫内の整理と移動、敷地が学校と隣接しておりますので、学校などと協議を行いながら計画していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で眞喜志　修君の質問を終わります。　次に、６番青木和之君登壇。　　　　　〔６番　青木和之君　登壇〕 ◆６番（青木和之君）　　皆さん、こんにちは。６番、新風会の青木和之です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　防災について、質問させていただきます。　先月、８月末に、前線に湿った空気が流れ込み、扇状降雨帯が形成され、九州北部で豪雨により大きな災害をもたらし、その後も各地で大雨による災害が続きました。また、先日８日の台風１５号では、千葉県や本県でも大きな災害があり、また、まだ一部停電が続いており、全面復旧に至っておりません。改めまして、このたびの被害を受けられました方々には心よりお見舞いを申し上げます。　坂東市でも、４年前の関東・東北豪雨では、隣の常総市とともに大きな被害を受けました。また、関東大震災より上回る災害発生が心配されている南海トラフでは、マグニチュード８から９級の巨大な地震が今後３０年以内に７０％から８０％という高い確率で起こると見込まれております。しかし、現在の科学でも正確な地震予知はできないと言われております。災害はいつ、どこで、どのような大きな災害が起こるかはわかりません。災害を全て未然に防ぐことはできません。しかし、災害を想定して防災することによって、減災することはできます。　坂東市でも、この４月より防災危機管理室を設置しました。予想される災害には、風水害や地震、地滑り、火災、それから交通災害、その他、飛翔体などがあり、これらが複合的に災害が起こることも考えられます。このたび設置されました防災危機管理室では、災害の予防計画をどのように立てているのでしょうか。業務内容と目標をお伺いいたします。　次に、市民の防災教育について、お伺いいたします。　災害が発生した場合、みずから自分の身は守らなければなりません。命を守るためには、ふだんから家庭や個人でできることは考えておかなければなりませんし、また、地域は地域の人々がお互いに助け合い、みんなで守らなければならなく、自主防衛の強化が必要であり、防災能力の向上が不可欠だと思われます。市民の防災教育をどのように進めていくのでしょうか、お伺いいたします。　次に、危機管理監の配置について、お伺いいたします。　防災計画を早急に作成し、進めるために、また災害時の災害対策本部の運営や、国や県との連絡調整、情報の収集、災害対策活動の連絡の依頼などの業務を考えますと、危機管理監を配置する必要があると考えますが、執行部ではどのようにお考えなのでしょうか。　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　防災について、答弁をお願いします。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、まず防災危機管理室の業務内容についてお答えいたします。　防災危機管理室は、防災対策を専属的に進める組織としまして、ことし４月に新設いたしました。人員は、職員２名、嘱託職員である消防防災マネージャー１名の３名体制でございます。　主な業務内容についてご説明いたします。まず一つ目は、水防対策としまして水防管理者である市の事務処理を行うとともに、氾濫すると当市に多大な影響を与える利根川、鬼怒川をはじめ西仁連川、飯沼川などの茨城県管理河川の減災対策協議会への参画による水防災への取り組みがございます。あわせて、利根川や鬼怒川については近隣市町からの避難を受け入れることも想定されておりますので、近隣市町の広域避難の取り組みとしまして利根川中流４県境広域避難協議会、この４県とは、茨城県、埼玉県、群馬県、栃木県の４県でございます。この協議会への参画並びに鬼怒川・小貝川下流域の１３市町による大規模氾濫に関する広域避難計画及び協定、この鬼怒川・小貝川下流１３市町とは、古河市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、取手市、つくば市、守谷市、筑西市、坂東市、つくばみらい市、八千代町、利根町の１３市町でございます。こちらの協議会への参画がございます。その他、水防対策の業務としましては、古河市、境町と合同で行う２市１町合同水防演習の実施、あるいは堤防の点検等がございます。　次に、２点目としまして市が直接行う防災対策と市民の皆様の防災力を高めていただく防災教育等の業務がございます。具体的には、市が直接行う防災対策としましては、防災対策の指針となります坂東市地域防災計画を最善の内容に改定し、より実効性の高いものにするというものでございます。また、いざ市長を本部長とした災害対策本部を立ち上げる際には、外部防災関係機関や市役所内部組織との連絡調整を行い、円滑な災害対応ができるよう配慮いたします。ほかには、被災された市民の皆様の生活必需品、食料及び飲料水の備蓄業務、全国瞬時警報システムＪアラートをはじめ、各種防災情報連絡システムの維持管理、今年度から新たに導入されました茨城県被災者生活再建支援システムの維持管理及び運用などがございます。さらに、市民の皆様へ迅速に、正確な防災情報をお伝えするための防災ラジオの配布と運用、情報メール一斉配信サービスの周知と登録促進を行っております。　市民の皆様の防災力を高めていただく防災教育等の業務としましては、ことし３月に各家庭にお配りした坂東市総合防災マップをはじめ、防災出前講座や地域の会合などの機会をとらえ、さまざまな防災啓発情報を皆様にお伝えしております。　次に、三つ目としまして大規模災害を想定しました訓練の実施がございます。主な訓練の一つとしまして市防災訓練がございます。今年度は、先月３１日に七郷地区の皆様のご参加のもと、利根川の洪水や土砂災害を想定した住民参加型の避難訓練を開催したところでございます。住民の方４４２名が避難所となる七郷小学校と七郷コミュニティセンターみどりのさとに避難を実施しました。招待者や協力機関などを含めますと約８００名の参加をいただいております。この市防災訓練は、おおむね各小学校区域単位で開催地を順番に回しており、来年度は中川地区を予定しておりますので、中川地区の区長や分館長をはじめ住民の皆様と調整をさせていただきながら実施してまいりたいと考えております。また、各公民館分館単位で独自に防災訓練を開催している地域について、非常食の啓発配布、ドローン飛行実演、防災講座の実施などの協力もさせていただいておるところでございます。　そのほかに、市役所庁舎３階の災害対策本部室に本部を設置する訓練も定期的に実施しております。消防、警察など関係機関の参加、協力も得ながら、引き続き実施してまいります。　続きまして、市民の防災教育についてお答えいたします。　先ほど一部お答えさせていただきましたが、ことし３月に各家庭にお配りしました坂東市総合防災マップにおいて風水害、地震、火災などさまざまな災害への対処方法をはじめ、市民の皆様の自助、共助がとても大切であることなど、水害に備えた時系列の行動計画、マイタイムラインの紹介など、各種情報を提供させていただいております。また、ことし春から、水害、土砂災害については避難勧告の発令方法が警戒レベル１から５に改正されたことなど、全国的に災害がふえていることから国の制度の変更により防災情報の内容が変わったり、市民にお伝えする手段が追加されたりすることが多々あります。その際には、市広報紙、お知らせ版、ホームページ及びフェイスブック等で随時周知しておるところでございます。　さらに、市内学校や行政区の公民館へ出向くなど、地域や団体の会合などの機会をとらえ、防災出前講座としてさまざまな防災啓発情報を皆様にお伝えしております。主に市総合防災マップをテキストとしまして防災危機管理室の職員が講師となり、防災知識の習得を行っていただいております。今年度は、現時点で７回の講座を実施し、延べ約３００名の方に受講していただきました。　続きまして、防災危機管理監の配置についてお答えいたします。　防災危機管理監は、非常時には緊急事態への対処、災害対策本部の指揮監督、市長への危機管理に対する助言などを行い、平常時は地域防災計画改定内容に対する助言や各種訓練の企画及び実施、防災関係機関との連絡調整を行うことが主な業務であるかと認識しております。このような業務に当たるため、過去に危機管理業務についてきた自衛官や警察官等を退職した人材が防災危機管理監に配置されることはとても有効であると考えます。茨城県内の市町におきましても、昨年度の状況ではございますが、１５市町で防災危機管理監を配置している状況でございます。その名称は、危機管理監や防災監など幾つかございますが、いずれも課長級以上の責任ある立場となっております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　青木和之君、２回目の質問をお願いします。 ◆６番（青木和之君）　　答弁ありがとうございます。　先ほど部長がご答弁されたように、危機管理室の業務は本当に多岐にわたって、本当にやることが深いかと思うんですよね。やはり一つ一つの業務に対して、上辺だけじゃなく、深くやっていかなくちゃいけないかと思うんですよ。例えば、総務の部長だったら総務部長が危機管理のときはどういうふうに動くんだとか、企画の部長は企画部長がどのように動くとか、そこまである程度は細かく計画をして、立てていかなければならないとなると、相当この危機管理室の業務というのは本当に大変な仕事になるのかと私は思います。　一つ一つやっていっても、例えば発生前に、災害の発生前には何をしなければならないとか、また災害が発生したときにはどういう事業があるのか、それからその後、災害の復興また復旧対策、それから被害者の生活支援、それをどのようにやっていくか、こういうものを全て、この防災の危機管理室が考えていく必要があるのかと思います。そのために、ただ、先ほど部長が言われた、こういうのがありますよだけじゃなく、その内容を具体的にどういうふうに進めていくのかという目標を、例えばことし１年でそれを全てやれというんじゃないんですが、早急のうちにそういうものをつくっていく必要が私はあるかと思うんですが、その点をお伺いいたします。　また、市民の防災教育については、公民館や地域でやっていくということを先ほど部長のほうから答弁がありましたが、具体的にはやはりそれはまだ浸透していないかと思うんですよ。やはりこの防災は、みずから自分で守らなければならないということを基本に、その地域でなるべく数多くのそういう機会があることで防災教育をしていかなければ身につかないのか。それから、私もそうなんですが、なかなか自分のうちに、家具が倒れるから、それじゃあここに防止のための家具をつけましょうとかっていかないんですよね。それを何回か繰り返すことによって、そういうものができるようになってくるのかと。そのためには、そういう市民の防災教育というのも何回も繰り返すことが必要ではないかと、私は一つは思っているんですが、その点お聞きいたします。　もう一つは、防災訓練なんです。今回、七郷地区で市民が防災で避難してきましたが、やはり去年みたいに消防団員が中心でやるよりも、今回は私も非常によかったのかなと、そういうふうに思いました。やはり、その地域の人たちがどのように避難するのか、また避難してきた避難場所はどのようにその避難民を受け入れるのか、そういうことも具体的に。ただ、避難に来た人たちを受け入れるのが、やっぱり市の職員であってはいけないかと思うんですよね。その地域の防災の人たちがどのようにその人たちを受け入れるのか、そこまでやっていく必要があるのかと、そういうことも今回私は考えまして、その部分をどうするのかと。　それから、例えば区長なり、その地域の防災担当者に頼むなり、きちっと市が依頼をしておく必要があるかと思うんですよね。やはり避難してきて、だれが率先して、だれがどのように指導するのか、みんな集まっちゃってから、だれにしましょうなんてなかなかできないかと思うんですよ。その前にきちんと、災害が起きる前に、市が、この災害が起きた場合は、この地域はこの人たちに守ってもらうんだと、この人たちに協力してもらうんだというふうに依頼をしておく、やはりそれが一番必要なことだと私は思いますが、その点をお聞かせ願います。　この点をよろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、青木和之議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、災害が起こる前、あるいは起こった後、あるいは復興については具体的にどういった対策をしているのかというご質問かと思います。先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、基本となりますのはこの地域防災計画となります。その中で、優先順位ですかね、やっておかなければならない優先順位というのをきちんと定めて具体的に取り組んでいければと考えております。　続きまして、市民の方への教育ですかね。先ほども答弁の中で、この防災マップについての講習ですとか、そういったものを取り組んだり、あと各地区に出向いて防災出前講座を行ったり、取り組んでいるところではございますが、行政のほうとしましてもある程度の限界というのもございますので、議員おっしゃるように自助、共助ですか、そういったものを市民の方に理解していただけるように、そういったものは啓発、啓蒙、そういった活動というのも積極的に行っていければと思っております。　最後に、防災訓練でございますが、七郷地区で先月実施させていただきまして、多くの方に参加していただいて、初めての試みではございましたが、住民の方が中心となって避難をしてきてくださったということですけど、小学校に避難してきてはくれたんですけど、そのときのだれが誘導して、実際どこに避難するかということまではちょっと、その辺がちょっと手落ちといいますか、できていなかったのかなという反省点はございます。本来であれば、各地区の区長ですとか、そういった方に綿密な打ち合わせをしてその辺を、誘導等お願いできていればよかったのかなと反省しております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　青木和之君、３回目の質問をお願いします。 ◆６番（青木和之君）　　どうもありがとうございます。　一つは、やはり防災訓練が、今現在小学校ごとにやっていますが、１３校ありまして、１３年に１回ですよね、地区ごとにやっていきますと。そうすると、防災というのは繰り返し同じことをしていくうちになれてきて、自然とそういうふうな形になるのかと私は思うんですよね。やはり１３年に１回こういう形でやりましたということでは、なかなか、とっさのときに体が動かないのかと思います。　先ほど、地域ごとにやっているところもありますよということもあったんですが、やはり市全体で、その地域に任せるのではなく、行政区ごととは言いませんが、小学校ごとにある程度は、２年に１回、３年に１回でも、小さくてもいいからやってほしいというような指導の仕方も必要なのかなと私は思ったんですが、やはり１３年に１回というと、もうほとんどの人、忘れるのかと思うんですよね。ある程度はやはり繰り返しが必要なのかと。　それと、この防災計画というのは、やはり今年度は何をやるんだという目標をきちっとやったほうがいいのかと思うんですよね。ことしはこういうところで、この地域とか、こういうふうにやっていこうというふうな目標を持った指導の仕方が必要なのかなと私は思ったんですが、その点答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、３回目のご質問にお答えいたします。　防災訓練の方法を、もうちょっと年数をまめにといいますか、３年に一度ですとか、そういった単位でできないかというご質問かと思います。この市の防災訓練のほかに、先ほど申し上げましたように分館、小学校区単位ですね、そういったもので昨年も４地区で実施をしております。議員おっしゃられるのは、もうちょっと全体的に、１３年に１回じゃなくて、３年とかに１回できればいいんじゃないかという内容かと思います。市のほうとしましても、各地区を回って、各地区の皆さんに体験していただくというのが大きな目的でございますので、それを年数を短くして実施するというのは、今後検討させていただくことになるかと思います。　あとは、地域防災計画の話で、先ほどの災害の発生前あるいは発生後、復興について、もうちょっと計画的に取り組んではどうかというようなご質問かと思います。　防災危機管理室のほうも、職員数も３人ということで、人数的にはちょっと少ない感があるんですけど、先ほど申し上げましたように優先されるものを、今すぐやらなければならないこと、そういったものを順位をつけまして計画的に取り組んでいければと思っております。あと、備蓄物ですね、災害時に備える、そういったものも常時確認しながら進めていければと考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で青木和之君の質問を終わります。　次に、２番古谷　司君登壇。　　　　　〔２番　古谷　司君　登壇〕 ◆２番（古谷司君）　　議席番号２番、古谷　司です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　平成１９年６月及び平成２６年３月の定例会で先輩議員の方々がふるさと納税について一般質問されていますが、最後の質問から５年以上が経過されていますので、再度お伺いをさせていただきます。　それでは、本市のふるさと納税についてご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　近年、ふるさと納税という言葉はよくテレビや新聞で報道されていますが、ふるさと納税制度は何のためにつくられた制度なのか、総務省のホームページにて確認いたしましたところ、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育などさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。実際には、都道府県、市区町村への寄附です。　一般的に、自治体に寄附をした場合には確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税制度では原則として自己負担額の2,０００円を除いた金額が控除の対象となります。また、自分の生まれた故郷だけではなく、お世話になった自治体や応援したい自治体など、どの自治体でもふるさと納税を行うことができ、ふるさと納税に対する考え方や集まった寄附金の使い道を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。特に、寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。また、寄附をするとその自治体からお礼の品として地域の特産物などがもらえたりします。　このようなふるさと納税制度ですが、本市におきましては大変メリットがある制度です。ふるさと納税による収入は、本市においては基準財政収入額には算定されないため、寄附収入がふえたとしても地方交付税は減額されません。つまり、ふるさと納税の寄附収入は純粋な収入増につながる制度となっているからです。しかし、メリットがあればデメリットも存在いたします。この制度、住民の方が他の自治体に寄附という形で納税すると、本市には税金が入ってきません。自分が住んでいる自治体にも同じように寄附をしていただかないと、逆に減収につながってしまうため、住民サービスの低下などを引き起こす要因ともなり得ます。仮に寄附控除による市税収入の減少があった場合には、国が赤字分の７５％を地方交付税として補填してくれることになっていますので、実質のマイナスは２５％で済みますが、減税となってしまいます。　このように、メリット、デメリットに差があるふるさと納税制度ですが、市場規模について調査をすると、平成２６年には全国の寄附金額が３８９億円だったものが、平成３０年度には5,１２７億円を超えており、たった４年間で約１３倍以上の伸びとなっているのが現状です。このように、ふるさと納税に対する市場規模が大きくなっていることから、地方公共団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するためには有効な手段であり、人口減少が深刻化する中で地域資源の利用と地域経済を再生していく重要な役割を果たす制度とされており、本市においても一層積極的な活用が求められます。そこで、財源確保の観点からふるさと納税の本市の現状と今後の取り組みなどについて順次お伺いをさせていただきます。　まず、平成２６年度から平成３０年度までの寄附金の状況について、寄附総額と件数の累計、寄附者総数とふるさと納税制度を利用して他の自治体に寄附をした人数と寄附金額並びに収支状況を年度ごとにお伺いさせていただきます。収支状況につきましては、返礼品などにかかる経費も含めた実質収支にてお願いいたします。　続きまして、寄附者に対する返礼品についてお伺いをいたします。返礼品は、本市の特産品を効果的にＰＲし、市内商工業者の業績拡大につながることと考えられます。返礼品については、どのような品が、どのような基準をもって選定されているのかをお伺いさせていただきます。　次に、この制度に対する周知と寄附金の使途についてお伺いをいたします。市内外の方々にはどのようにして本市のふるさと納税に対する情報発信を行っているのか、及び寄附金の使途に対してお伺いをいたします。　本市のふるさと納税のホームページを拝見させていただきましたが、人づくり、暮らしづくり、都市づくり、仕事づくり、その他の目的達成のためと大項目で五つの活用先があります。どの分野にどのような割合で、どのように寄附金を使用したのかを具体的にお伺いさせていただきます。　次に、二つ目の今後の課題と取り組みについてお伺いをいたします。　ふるさと納税制度活用による今後の目標及び増収対策として、本市の見解をお伺いさせていただきます。また、本市においての収支状況でマイナスとなっている場合は、要因などがわかっていましたら、あわせてお伺いをさせていただきます。　以上にて１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　ふるさと納税について、答弁をお願いします。企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　それでは、答弁をさせていただきます。　本市のふるさと納税の推移と現状につきましてから答弁をさせていただきます。　まず、返礼品を初めて設定いたしました平成２６年度になりますが、人数のほうが７２８人で９６１万5,０００円、平成２７年度が5,０２１人で6,２０９万5,００１円、平成２８年度が１万９３８人で１億3,４９３万4,１５０円、平成２９年度が4,２９２人で5,６７５万4,３０１円、平成３０年度が1,０２６人で1,５３１万4,０００円と、平成２８年度をピークに減少しているという状況でございます。　本市の市民の方が他の自治体に寄附をされました状況につきましては、平成３０年度で申し上げますと、人数のほうは５０３人で寄附額は3,７０８万4,８００円となりまして、収支につきましては税控除額との差引額、それから返礼品にかかりました費用などから換算させていただきますと、約７８０万円ほどマイナスという状況でございます。　なお、先ほど議員のほうからも述べられましたが、マイナスとなりました税収につきましては、地方交付税により７５％が補填されるというところでございます。　また、返礼品の種類といたしましては、２０種類１１１品目、現在２１の事業者の方からご協力をいただいておりまして、ご協力をいただける事業者の方につきましては広報紙あるいはホームページなどで随時周知を図り、公募しているという状況でございます。　また、寄附の受け入れに当たりましては、インターネットポータルサイトの１社を通じて寄附を募りまして返礼品を提供するシステムを採用しており、また寄附をされる方が希望する使い道につきましては、平成３０年度では人づくりが４２％、暮らしづくりが１４％、都市づくりが８％、仕事づくりが１０％、その他が２６％となっている状況でございます。　次に、今後の課題と取り組みでございますが、まず減少の要因といたしまして考える部分でございますが、国から返礼品は地場産品であることや、寄附額の３０％以内という通達に基づきまして、本市としましてはいち早く見直しをしたことが大きな要因ではないかと考えるところでございます。また、課題といたしましては、地場産品として取り扱える品が本市においてはあまり多くないこと、あるいは近隣自治体と同様の返礼品が比較的多いということ、また３０％以内という設定を厳守いたしますと、他の自治体と同様の返礼品でありながらも寄附額の設定に差が生じるという状況もこれまでにはございました。今後の取り組みといたしましては、返礼品の充実を図りますとともに、各方面の皆様からお知恵やご協力を賜りまして、本市の特徴を生かした魅力あるふるさと応援寄附を確立していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　古谷　司君、２回目の質問をお願いします。 ◆２番（古谷司君）　　詳細なご答弁ありがとうございました。　本市を寄附先に選んでくださった皆様方には、心より感謝を申し上げます。　さて、収支状況ですが、近年においては実質減収ということですが、本年度においては現段階では昨年度と比較していかがでしょうか。昨年度より本年度において改善した点などがありましたら、お伺いをさせていただきます。　続いて、返礼品について、先ほどご答弁がありましたが、２０種類あるということですが、全てものの返礼品ということでよろしいでしょうか。他の自治体では、各地の観光施設や宿泊施設に招待されたり、割り引きを受けたり、各種イベントに参加できるサービスという形の返礼も見受けられますが、本市においてはそのような点につきまして今後取り組む予定があるのかをお伺いさせていただきます。　例えば、民間企業に協力をしていただき、市内の宿泊アンドゴルフ場利用券など寄附額以上の地域経済効果が見込まれるとともに、直接的な魅力発信に寄与できるものを返礼品として加えていただきたいと要望させていただきます。その点についても、もし答弁ができればお伺いをさせていただきたいと思います。　次に、広報についてのご答弁の中で本市ではポータルサイトを利用しているとのことですが、当然全国に発信していくわけですから、ポータルサイトの利用が有効なツールであるのは当然なことだと思います。しかし、ほかの自治体もどこかのポータルサイトを利用しているのが当たり前の中、本市のふるさと納税をページビューしていただくことが重要な課題だと考えております。実際、ふるさと納税、坂東市と検索しなければトップページには出てきません。坂東市というキーワードが必要不可欠になります。　そこで、提案をさせていただきますが、県外、他市区町村の方々が訪れることが多い市内の観光地、宿泊施設、ゴルフ場、またはイベント時において紙ベースにて坂東市のふるさと納税のチラシを配布するのはできないものでしょうか。自然博物館、市内のゴルフ場、グリーンコア坂東、そして将門マラソンのような市内外からの来客が期待できる施設やイベントの際に一緒に配布をしていただければ、認知度のアップ、検索の向上にもつながると考えております。まずは、本市のふるさと納税に対して、見ていただくこと、このことが重要だと考えられます。もちろん、施設や民間企業のご協力、ご理解があってのことですが、ぜひ取り組んでいただけるよう要望させていただきます。　続きまして、寄附金の使途についてなんですが、事業構想大学院大学、事業構想研究所が株式会社ふるさとの協力により、ふるさと納税寄附者アンケートを実施いたしました結果の中で、あなたが寄附先を選択する際に重視する項目を選んでくださいという問いに、欲しいものやサービスが返礼品として受け取れること、返礼品のお得さ、寄附金の使い道との回答が上位でした。返礼品のお得さについては、先ほど部長が言ったように高返礼率の自治体に対しては今後改善されていくため、返礼品の種類や寄附金の使い道に焦点が置かれていく傾向だと推測されます。　近隣の境町では、２０１８年度は約６０億8,０００万円の寄附金があり、収支は３０億円の黒字です。使い道を明確にし、寄附者への事業報告を徹底しているとして、リピーターや町のファンの拡大を増加の要因としております。本市におきましても、寄附金の使途を具体化するなど、より明確にしていただく改善を求めるとともに、寄附者に対する事業報告などもあわせて徹底しいただきたいと要望いたします。　次に、今後の取り組みとして、企業版ふるさと納税制度についてお伺いいたします。　本年度３月定例会議の市政方針にて、企業版ふるさと納税の活用に検討し、自主財源の確保に努めるとのことでしたが、現段階での取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。　以上にて２回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　ちょっと要点を整理させていただきますと、５点ほどご質問があったかと思いますので、順次ご答弁をさせていただきます。　まず、昨年度との比較でございます。昨年度の８月末現在の比較になるんですが、昨年は３３６人の方から５２７万7,０００円をいただいております。今年度８月末現在では、３７５人の方から５７１万5,０００円でございますので、３９人、４３万8,０００円ほど多くなっている状況でございます。　なお、寄附の意向が多くなりますのは、年末の１２月でございますので、今後も寄附者から本市が選ばれるよう鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、ご提案のありましたサービスあるいは体験型、そのような返礼品についての考えでございますが、坂東市としましても特徴を生かした何らかの返礼は考えられるところでございます。例えばなんですが、坂東市の農業を生かしたグリーンツーリズム体験など、そういうものも一つの策ではないかというふうに考えるところでございますので、ご提案いただきました事業等も含めまして、先進事例等を勉強させていただき、今後検討させてまいりたいと思います。　続きまして、今、ポータルサイト、インターネットを利用しての募集ということでございますが、やはり原点に戻りますと、本市に訪れていただいた方に紙ベースで配布することは非常に有効であると思います。原点に戻って、そのようなことにつきましても検討させていただければというふうに思います。　それから、４点目といたしまして使い道についての開示ということでございますが、こちらについても、本市におきましては寄附額のほうが正直境町ほど多くありませんので、なかなか難しい部分ではあるんですが、その点についても考えてまいりたいというふうに考えております。　また、現在では、似たような制度でクラウドファンディング型のふるさと納税というようなものもございまして、県内でも八つの自治体で活用されておりますので、その辺のところも勉強させていただければというふうに思っております。　それから、最後に、企業版ふるさと納税、こちらの取り組みにつきましては、制度を活用するためには地域再生計画を策定しまして内閣府の認定を受けることとなり、県内では茨城県を含む８自治体で実施されているところでございます。本市におきましては、今後坂東インター工業団地に進出される企業の操業が順次開始されますことから、今後の動向なども踏まえまして調査研究をしてまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　古谷　司君、３回目の質問をお願いします。 ◆２番（古谷司君）　　詳細なご答弁ありがとうございました。　地方の自治体において、財源の増収という点につきましてはどこの自治体も向上するように取り組んでいるわけで、簡単にはいかないのが現実だと思います。だからといって、何もしなければますます減収を招いてしまうわけですから、今後ふるさと納税制度に対してはより一層取り組んでいただき、増収や地域経済の向上を目指していただきたいと願います。　先ほどご答弁いただきました企業版ふるさと納税ですが、現制度では企業側にあまりメリットがない制度だと思います。なぜならば、普通に税金を払ったほうが企業側には手持ちのお金が残るからです。そのようなことから、なかなか企業版ふるさと納税が伸び悩んでいるのが現状だと思います。しかし、内閣府は、令和２年度税制改正要望の中で、現在は寄附額の約６割が上限となっている減税の割合を約９割まで引き上げる方針が盛り込まれており、本年度で終了予定だった制度の期限も６年度まで、５年間延長することで調整をしているとのことです。この改正が実現すれば、企業側の税負担は寄附額の１割で済むことになりますので、本市におきましても早期に計画を立て企業とのタイアップを目指していただき、活用の促進を目指していただきたいと思います。　最後に、先ほど部長のほうからお話がありました、クラウドファンディングについてお伺いさせていただきます。　ふるさと納税制度の進化形とも言えるガバメントクラウドファンディングについて、お伺いをいたします。個人がオンラインのプラットフォームを活用して、不特定多数の支援者から寄附を募るクラウドファンディングでは、資金調達の方法として注目されています。ガバメントクラウドファンディングは、個人ではなく、ガバメント、つまり自治体が主体となり、クラウドファンディングでみずから事業資金を寄附から調達することです。これまでのふるさと納税では、さまざまな返礼品としてＰＲすることで寄附を集める性質が強かったんですが、ガバメントクラウドファンディングでは事業内容で使途を詳細に説明することで寄附を募る点が大きく異なります。ガバメントクラウドファンディングとふるさと納税の大きな違いは、ガバメントクラウドファンディングは返礼品が準備されていないケースもあり、その場合は寄附者が見返りを期待するのではなく、純粋にプロジェクトを応援する心から自治体に寄附をすることになります。本市が抱える行政課題を解決するための具体的事業に対し、市民と協働になって事業企画、目標金額などを設定し、調達することができれば、本市にとってのシティプロモーションをより具体化できると思いますので、ぜひガバメントクラウドファンディングを導入していただくようお願いいたします。　今後、ますます自治体間の競争社会が過熱化していくと思われます。ふるさと納税、人口流出問題にしろ、限られた中でのパイの奪い合いです。根本的な問題としては、人口の出生率の向上を図ることが最優先すべき課題だと考えております。もちろん、本市だけで改善されることではありませんが、今後本市の出生率の向上に向け、ガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税等を活用していただき、子供を産みやすい環境づくり、子供たちのための施設の拡充、子育てへの補助事業など、本市独自の事業を展開できるような施策を推進していただくよう要望し、最後に市長のご所見もあわせてお伺いさせていただき、３回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　まず、私のほうからクラウドファンディング型のふるさと納税につきましてご説明させていただきます。　議員のほうからもお話がありましたが、地域の課題等を解決するために具体的な使い道を掲げまして、寄附の金額、それと募集期間、こちらを定めて募る方法がクラウドファンディング型のふるさと納税でございます。今年８月現在、県内では八つの自治体で活用されております。この事業の内容によりましてですが、先進事例を見ますと、賛同を得られるものも非常にあるとは存じておりますが、なかなか賛同を得られないという事業もあるようでございます。そのような取り組みにつきましても、企業版ふるさと納税、それらとあわせて本市にとって本当に有効な施策になるかどうか、その辺のところも調査研究させていただきながら、活用についてはいろいろと前向きに検討させていただければと思います。　なお、財源の確保、それから人口減少対策としましても有効な手段であるというふうな認識は持ってございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　基本的な考えにつきましては、ただいま担当部長のほうからのご答弁をさせていただいたとおりかと思うんですが、質問の冒頭、議員みずからが本来のふるさと納税の趣旨といいますか、本旨についてもお述べになっておられたように、ふるさと納税そのものは、私の感覚の中ではふるさとをはじめ地方を応援すると、そういう趣旨のもとに、その地方のさまざまな地場産品であるとか名産品を返礼品として、その地域にもうちょっと関心を持ってもらおうと、そういうようなことからスタートされたんだろうというふうに理解をしております。　しかし、その一方で、その返礼品をめぐっては、大分高額な返礼品、加熱する競争という中で、議員もご承知とは思いますけれども、大阪のほうのある市では、もう全く総務省のほうの指導も無視するような形で続けて、大分高額な、多額なふるさと納税を受けた。財源確保という観点におけば、当然さまざまな手段を駆使してそのお金を集めるということももちろん一つの方策かとは思いますけれども、私個人としては、ふるさと納税の本旨からするとちょっと違うのかなと、そんな感覚を持っているのも事実でございます。しかし、その一方で、議員がおっしゃるようにいろいろな自治体が、先ほど言ったパイの分け合いだろうという、そのご指摘も最もなことでございまして、答弁としますと、先ほど担当部長が言ったとおりなんですけれども、今後あまり乗りおくれることのないように、今、他の自治体のいろいろな例も見ながら、さらにこの地域のＰＲ、それが私はひいては、長い目で見ると、目の前のパイも大事ですけれども、やはりさまざまな機会を通じて市をＰＲする、あるいはまた工業団地をはじめとした、そういったまた基本的な財源確保、そういうことが長い目ではこの地域の少子化対策であったりとか、地域の活性化につながるということも考えておりますので、多面的に考えて進めさせていただきたいと思いますので、今後ともいろいろなご意見をちょうだいできればというふうに思います。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で古谷　司君の質問を終わります。　これをもって通告による一般質問を終了いたします。　関連質問はございませんか。石川寛司君。 ◆９番（石川寛司君）　　新風会ですので、青木和之議員の防災についての関連質問をさせてもらいます。　私は、要望です、あくまでも。緊急時の連絡方法、坂東市はご存じのとおり平坦ですので、地震、雷、火事はありますが、津波、あとは山崩れとか地滑りはありません。私が一番怖いのは、利根川の決壊です。そのときの緊急の避難の方法ですが、例えばパトロールカー、防災無線、実際決壊したときにはパトロールカーなんか行けません。ですから、私は東電柱を借りて、均等に大きなスピーカーをつけて、「避難、避難」というような方法、電柱なんか新しく立てますとお金かかっちゃうから、坂東市お金ありませんから。東電柱を借りてそういう方法でやっていただければなとずっと思っていました。ちょうど青木和之議員がやってくれたので、関連で要望させてもらいます。よろしくどうぞお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　ほかにありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　なければ、以上で一般質問を終了いたしました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　ここでお諮りいたします。皆様に配付してあります会議日程では、９月１３日は一般質問の予定でしたが、一般質問が全て終了いたしましたので休会といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしということで、それでは、そのように決定いたします。　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長木村敏文君。 ◎市長（木村敏文君）　　ありがとうございます。本日は大変お疲れさまでございました。　私のほうからは、最終日に追加議案を提出させていただきたく思いますので、よろしくお願いしたいと思います。案件につきましては、調停の申し立て等についての１件でございます。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。 ○議長（張替秀吉君）　　本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　午後４時３３分　散会...