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1. 坂東市議会 2017-09-15
   09月15日－02号

   
   取得元: 坂東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-08
   平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　平成２９年第３回　　　　　　　　　　坂東市議会定例会会議録第２号平成29年９月15日（金曜日）午前９時59分開議議事日程第２号平成29年９月15日（金曜日）午前10時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問出席議員　　議長　　桜井広美君　　　　　　　　　12番　　滝本和男君　副議長　　風見正一君　　　　　　　　　13番　　野口理平君　　１番　　青木浩美君　　　　　　　　　14番　　風見好文君　　２番　　青木和之君　　　　　　　　　15番　　滝本輝義君　　４番　　染谷　栄君　　　　　　　　　16番　　根本　衛君　　５番　　後藤治男君　　　　　　　　　17番　　張替秀吉君　　６番　　石川寛司君　　　　　　　　　18番　　渡辺　昇君　　７番　　石山　実君　　　　　　　　　19番　　藤野　稔君　　８番　　眞喜志　修君　　　　　　　　20番　　林　順藏君　　11番　　羽富晶弘君欠席議員　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　木村敏文君　　　秘書広聴課長　　　　青木　栄君　副市長　　　　　　　南雲　仁君　　　総務課長　　　　　　山口　誠君　教育長　　　　　　　大竹良彦君　　　管財課長　　　　　　五津良教君　総務部長　　　　　　鈴木　清君　　　交通防災課長　　　　猪瀬宏彰君　企画部長　　　　　　大久保正己君　　企画課長　　　　　　小林修二君　市民生活部長　　　　中村清一郎君　　財政課長　　　　　　石川紀幸君　保健福祉部長　　　　松永裕之君　　　健康づくり推進課長　中村一夫君　産業経済部長　　　　中山勝己君　　　商工観光課長　　　　和田英之君　都市建設部長　　　　亀井義弘君　　　道路課長　　　　　　小島　浩君　上下水道部長　　　　奥村達也君　　　都市整備課長　　　　高橋幸夫君　教育部長　　　　　　和田　聡君　　　学校教育課長　　　　真中敏明君　会計管理者　　　　　金久保吉之君　　指導課長　　　　　　後藤昌範君　都市建設部参事　　　海老原　徹君議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　海老原信之　　　係長　　　　　　　　横川　誠　局長補佐兼係長　　　鈴木和幸　　　　　午前９時５９分　開議 ○議長（桜井広美君）　　会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますので、ご注意申し上げます。　議員及び執行部の皆さんに申し上げます。発言される際には発言要求ボタンを押していただき、マイクを近づけて発言くださるようお願いいたします。　また、石川寛司議員から遅参する旨、連絡がありましたので、お知らせいたします。　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に出席を求めた者はお手元に配付した資料のとおりであります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　これより議事日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（桜井広美君）　　日程第１一般質問を行います。　一般質問の順序は、１５番滝本輝義君、５番後藤治男君、１１番羽富晶弘君、７番石山　実君、１９番藤野　稔君、２番青木和之君、８番眞喜志　修君の順序といたします。　一般質問は、登壇の上、全部を質問し、質問項目ごとの答弁となっております。１項目ごとに順次３回までの質問となっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、１５番滝本輝義君登壇。　　　　　〔１５番　滝本輝義君　登壇〕 ◆１５番（滝本輝義君）　　おはようございます。市民政策クラブの滝本輝義と申します。このようにきょうは傍聴人が大勢来ていますし、同級生も来ているものですから少し緊張しておりますが、一生懸命務めさせていただきたいと思います。　質問に入る前に、さきの市長選において圧倒的な投票を得て当選された木村市長にお祝いを申し上げます。訴え、政策が多くの市民に支持され、賛同された結果ではないかと、おくればせながら祝意を申し上げます。　前回、６月議会において最初の一般質問者として通告しましたが、一身上の都合により欠席となり、大変ご迷惑をおかけいたしました。６月議会では質問内容のうち何点かが説明あったとのことで、そこで異なった項目を入れ再度伺います。　生活道路や１・２級の市道改良について伺います。　約８年ほど前に吉原前市長となり、それ以前に基礎測量や用地測量等が済んでいて、今もそのままになっている箇所について伺います。　当初、前市長は道路改良を、元市長の年間約３キロの道路整備を、倍の距離を整備するとのこと、最終的には年間約１０キロ整備する目標としていましたので、１０年前に用地測量まで済んでいる箇所は残り少ないと思っていましたが、私の前の道路はなぜ整備してくれないのかと地権者に聞かれ、それは地元の反対が多かったのではないかと答えていましたが、そのようなことではなかったようです。　そこで、伺います。１・２級を含む生活道路の基礎及び用地測量が終了し、前吉原市長以前のいわゆる積み残しと言われる箇所の１・２級生活道路の各件数及びその距離を伺います。また、今後は積み残しと言われる箇所の道路改良について、今後の対応として、当時の区長等は代わってしまっているので、再申請が必要か、地権者はどのようか、方策なり対策を講じるべきかを伺い、また執行部の見解も伺います。　次に、緊急車両が入れない生活道路や、子供たちの安全通学のための歩道整備について伺います。　昨年１２月議会でも伺いましたが、岩井第二小学校前の道路に歩道を設けてほしいとの質問をいたしましたが、そのときの建設部長の答弁は、住宅密集地であり、住宅の移転、工作物の移転は難しいとのことでありましたが、現状を把握すれば建物移転等など問題は生じてこないと思います。ただ、あの地区は問題が多くできないのではないかと思う前に、せめて基礎測量くらいは行ってほしいと思うのであります。私たち第二小学校地域の選出議員は５名おります。校長先生や父兄の皆様に、歩道ができるまで継続して歩道設置の要望を市長に訴え続けますと約束しています。新市長となられた木村市長には、学校教育関係、特に力を注ぐとの公約もございました。坂東市において数少ない歩道のない学校であり、事故が起きる前に整備が必要と思われますが、市長の見解を伺います。　また、何年か前に近所で火災があり、消防車が入れなくて難儀をしたことがありました。また、自宅で急病になり、救急車が近くまで入れないなど、私道ではなく、狭い公道に面して住んでいる人たちもいます。このような箇所は道路改良申請しても順番もなかなか回ってこないのが実情であります。このような方々をどうとらえ、またどう対処していくのかも伺います。　次に、庁舎内会議室使用について伺います。　新庁舎が完成し、約１０カ月経過しております。ハード面についてはあれやこれやと賛否両論がありますが、問題はソフト面であり、市民のニーズにどう対応していくのか、確かに執務スペースは各課とも可視化されており、見た目はよろしいのですが、ただ、各階ともワンフロア形式のため関係する役職員がカウンターから遠く感じられ、部課長に至っては全く見えない状況かと思われます。ふだんはできるだけ役職員がカウンターでの対応を願いたいと思います。　そこで、伺います。もちろん、各課とも会議室やミーティング室を設けていると思います。１階には多目的大ホール会議室が設けてあります。それに中会議室約１８人程度、小会議室２室各８人程度があり、２階には中会議室３室あります。また、３階に至っては小会議室２室、中会議室、庁議室、大会議室、これは防災対策室ともなっていると思いますが、各階の使用状況並びに１階の多目的ホールの使用状況について伺います。また、１階の多目的大会議室を市民へ開放するようなことを伺ったかと思いますが、企画課として市民への開放の現状はどのようか、その見解も伺います。　最後に、中止決議となった道の駅事業について伺います。　今議会の初日、全員協議会では道の駅計画の説明がありましたが、この件につきましては、私は一般質問を先に通告してあり、被るおそれがありましたのでそのときは質問しませんでした。そこで、質問いたします。　本年５月１５日、第２回臨時議会において議員提出議案第３号　道の駅整備中止を求める決議案が追加案件として提出され、決議されました。なかなか国会でも見られない、禁じ手とも言える、特別委員会から議会も通さず、直接本会議で議決するような荒技を見せ、強行決議を行ってしまいました。本来、特別委員会そのものは議会の一部であって、議会の議決を得て本会議に上程すべきものであり、委員会のメンバー以外の議員は全く寝耳に水であり、このようなことは暴挙に等しいのではないかと思われます。道の駅中止に至った経緯についても、産業廃棄物処理に莫大な費用がかかるとのこと、約５０億円もかかるから中止すべきであるとのことでありました。その５０億円の算定根拠や、パーキングエリア、ネクスコとの絡み、用地買収については何ら説明もなく、そのようなものは関係がない、道の駅中止の議決権を行使するだけとの委員長の報告でありました。　そこで、質問いたします。議会での決議について、今後の道の駅計画は今議会初日の全員協議会で説明があり、継続するとの説明でありましたが、ネクスコとの調整や、今回提出された計画案と予算案について伺います。計画案の資料、これはＡ４用紙１枚であり、詳細は全くわからないのですが、産業廃棄物が埋まっているところは桜の里山公園やキャンプ場となっており、問題はないかと思われます。当初の計画でも、産廃の埋まっているところは公園にするような計画だったかと思います。決議の原因とされる産業廃棄物処理経費に約５０億円の費用がかかるとなった根拠や経緯について、詳しく伺います。　協議会資料によると、農産物直売コーナーやレストラン、トイレ等がございますが、どのような規模とどの程度の予算を想定しているのかも伺います。　また、用地買収も進んでいると思います。どの程度の買収が進んでいるのかも伺います。関連する道の駅への進入道路計画と、市道弓馬田何号線かの進捗状況もあわせて伺います。　副市長に伺います。ネクスコ東日本との折衝には大変苦心なされたことと思います。現在の坂東パーキングエリア計画では、圏央道内回りパーキングエリアに道の駅を設ける計画でありますが、外回りにも同じようなパーキングエリアが表示してあります。これでは大変な事業費になるのではないかと思われます。ずい道なり高架橋により人だけが移動するのか、また自動車も移動できるようにするのか、もちろんこれはネクスコ側の施行費用となろうと思いますが、ネクスコ側はどのような見解か、また、坂東市はどうとらえているのか、今後の方針を踏まえ、計画等を伺います。　また、道の駅が中止となった場合、パーキングエリア計画について、市の方針としてコンビニやトイレ等でも実施するのか、方針を伺いまして、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（桜井広美君）　　生活道路（１・２級含む）改良状況について、答弁を願います。都市建設部長。 ◎都市建設部長（亀井義弘君）　　それでは、１・２級を含む生活道路の前市長以前、約１０年の用地測量と基礎測量が済んでいる箇所、そちらの件数と距離と、あとその対策ということでご質問いただきましたので、こちらについて答弁させていただきます。　前市長以前の１０年前から、１・２級を含む生活道路の基礎測量あるいは用地測量まで済んでいる箇所につきましては、基礎測量が１４１カ所、約６7.１キロ、用地測量が１３８カ所、約５2.３キロでございます。その中で改良ができていない箇所の件数とその距離につきましては、１級路線が３件、約2.１キロ、２級路線が１０件、約2.８キロ、その他路線が４５件、約１7.５キロとなっております。　また、これにつきまして、再度申請のほうが必要かというようなご質問がございましたが、それからこの対策についてどのような対策を講ずるかということでございますが、まず再申請につきましては、進捗状況について私ども担当のほうに確認していただくような形で、特段、再度申請という形でなくても構わないのかなと思っております。　それから、また改良が進んでいない箇所、こちらについての対策につきましては、用地の関係で進んでいない場所につきましては協力が得られるように地元の区長さんや関係者の力添えをいただきながら、市としても、特に通学路など緊急性のあるものについて必要性を粘り強く訴えまして、協力していただけるものにつきましては予算の面も踏まえて整備を進めたいと存じます。　よろしくお願いします。 ○議長（桜井広美君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　滝本議員さんからの生活道路の質問に対しまして、私のほうからもお答えを申し上げさせていただきます。　通学路あるいは生活道路につきましては、さきの私の選挙の際の公約にもございましたように、積極的に整備を進めさせていただければというふうに思ってございます。そのために、現在、今まで要望があった箇所はどういう箇所だというようなことも含めて、整備ができていない部分について今までの要望の整理を指示しております。事務方において、その作業をただいま進めておるというふうに聞いております。　ちなみに、過去１０年間でございますけれども、平成１８年から、要望箇所が２４３カ所、申請要望延長が約８０キロメートルということだそうでございます。それらを一旦整理しまして、その上で緊急車両の通行や子供さんたちの通学に支障があるというような所につきましては、優先的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。その他の箇所につきましては、地域の皆さん方の要望といいますか、思いと直結をさせるように、今後は各小学校区単位になろうかと思いますけれども、その中で学校関係の皆さんや区長さん方、地域の皆さん方の声に耳を傾けさせていただいて、その地域として優先すべきものが、どういうところが望まれているのかということをお聞きした上で、おのおのの地区のバランスを見ながら、予算の範囲で逐次整備をしてまいりたいというふうな考えでおります。ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。　また、先ほど特別ここはというようなことで岩井の第二小学校の通学路の歩道の件につきましてご質問があったかと思いますが、この件につきましては、他市等の事例等も参考にしながら、児童の安全・安心確保のために何らかの方策を考えていきたいというふうに思ってございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（亀井義弘君）　　それから、緊急車両等が入ってこれなくて、まだ改良できていない、そういった積み残しの箇所の改良ということでご質問いただきました。こちらにつきましては、先ほどの市長の答弁のほうにございましたように、各小学校区単位でお話をお聞きしながら、緊急車両の通行に支障があるようなところは優先すべきというふうに考えておりますので、そのような路線の整備を中心に予算化をいたしまして、地域のバランスも考慮しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　２回目ということで、なかなか、百四十何カ所の云々と大分ありましたので、これ、どこというのも言えないんですが、実はこれはほんの一例なんですが、結城・坂東線がございまして、矢作のほうに向かって中里という染谷商店の交差点があります。あれを左に反町のほうへ行く、あれが１級８号線ですか、なっていまして、それから菅生沼を通って神田山へ行くと。南側は中里の、それから桐木、長谷を通って長須のほうへ行く道路なんですが、これは１級道路です。１級道路でもまだやっていない箇所がありますので、それなんかは、確かに中里はできていますが、それももう１０年前に用地測量まで済んでいると、大分お叱りを受けちゃったものですから今回話をするんですが、そのときは１級８号線並びに市道七郷６７５号線という、下出島分になるかと思うんですが、ホテル宝石というのがある。部長はよく地元なんかわからないから細かく説明するんですが、そういう箇所もあります。せめて積み残し、こんなに１４０カ所、１３５カ所なんてあるのでしたら、せめて１級だけでも至急整備していただきたいと私は思いますので、そのようなことは、建設部長、いかがでしょうか。 ○議長（桜井広美君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（亀井義弘君）　　先ほど、改良ができていない箇所につきまして答弁させていただきましたが、１級については３件で2.１キロがまだ改良できていないということで、先ほど滝本議員がおっしゃった１の８の一部につきましてもまだ改良ができていないということは確認させていただいています。こちらにつきまして、詳細に、どのような影響で改良が進んでいないかということは、ちょっとこの場では差し控えさせていただきまして、後日、道路課のほうで詳しく確認していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　３回目なので、これ以上できないものですから、今何と言ったんだか、ちょっとわからなかったものですから、あの１級８号線は、左行く反町というところは今年あたり終わると思います。そうしたら、今度右へ行ってしかるべきであって、その辺はぜひ、向こうが終わったなら、１級ですから、続いているんですから、ぜひやってほしいと思います。そんなふうに答えたかなとは、私は理解しているんですが、それに、道路改良要望というのをよく市長室において、区長を先頭に地権者を全部集め、もちろん議員もそこへ出席、関係議員は出席しろということでしたが、議員そのものは、これは議員倫理法であって、その一場所へというのは本来はいけないことでありますが、今後、市長はやはり要望書は市長室なり庁議室でやって、大勢集めてという方式を今までのようにやっていくのか、いや、順番にそのとおりやりますよというのか、その辺のところも伺います。　また、これは市長の地元になってしまうんですが、たまたま私の娘が坂東ホスピタルにいるものですから、結城・坂東線とアグリロード、あそこで事故が大分多いと、このままではお父さん、死亡事故が出ちゃいますよと。車転がったりしているので、市長にも信号つけてくださいよと１回お願いしたかと思うんですが、いろいろな箇所がありますが、事故が起きてからでは遅いんです。ですから、ぜひそれを県のほうに大至急、両方、土地改良と県の土木でしょうから、そこは優先的に、市道ではないんですから、それをお願いしたいと思って、建設部長と市長に答弁をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（桜井広美君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　先ほど建設部長のほうにお問い合わせした件につきましても、先ほど部長のほうは個別案件で、仮にですが、用地交渉とか、やはり差し障りのある部分もあるので個別にお答えをということで申し上げたかなというふうに思いますが、いずれにしましても、その地域地域にとって大切な道路については、可及的、早急な改良に努めていきたいというのが基本的なスタンスであるということは申し上げたいと思います。　その上でなんですが、市長室への要望というふうなお話でしたが、これはやはり皆さん方が本当にこの道路を何とか子供たちのために、あるいは地域のためにという要望、これは私のほうで求めているわけでもないので、ぜひ市長、これ頼むよということで、地域の代表の方、時に議員さんを伴われてお見えになる、これは私のほうでお会いしないというわけにもいきませんので、そのことを私が求めてそうしているわけでもございませんので、折に触れてそういう要望にいらっしゃる場合に、私のほうでは時間の許す限り、地域のお話として承るというのが本分かなというふうに思ってございます。　それと、結城・坂東線とアグリロードの交差点につきましては、私も地元なものですから、前々から、大変大きな交差点になってございますので、心配はしておりまして、担当のほうからも所轄の境警察署のほうを通じて要望はしてまいりました。おかげさまで、設置のめどが立ったというふうな報告を聞いてございます。議員ご案内のように、信号機の予算につきましては県警のほうの所轄ということでございますので、市内にもまだまだ信号機を必要とする箇所はたくさんあろうかと思いますし、現に要望も出ているということでございますが、今後も担当のほうから警察のほうに働きかけをしながら、逐次優先順位を決めながら、要望してまいりたいというふうに思ってございますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　次に、庁舎内会議室の使用について、答弁を願います。総務部長。
   ◎総務部長（鈴木清君）　　それでは、庁舎内会議室の使用についてということでお答えをさせていただきます。　まず最初に、１階の多目的ホールの使用状況と今後の市民への開放について、お答えをさせていただきます。　１階多目的ホールは、最大７２名収容となっております。昨年の１１月に開庁してから先月８月までの利用状況でございますが、各月とも１５日から２０日ほど予約されまして、使用をされている状況でございます。閉庁日についても、毎月二、三日程度使用されているという状況でございます。この使用目的でございますけども、庁舎の会議、あるいは説明会、または市民の方々を交えた会議や説明会、講習会等に使用されている状況でございます。　現在は、多目的ホールと事務スペースの間を仕切ることができない状況でございまして、庁舎内のセキュリティに関する課題、あるいは空調設備、音響システム等の設備使用に関する課題もありまして、一般市民だけの利用は行っていない状況でございます。今後につきましては、市民への開放についてですが、庁舎の管理方法も含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　続きまして、庁舎の１階、２階、３階の小中会議室の使用について、お答えをいたします。　本庁舎につきましては、各階それぞれ３カ所の会議室がありまして、収容人数につきましては１０名から２０名程度となっております。まず最初に１階の会議室の利用状況でございますが、利用があった日は月平均、おのおのの会議室で１７日から２０日程度でございます。次に２階の会議室でございますけれども、利用があった日の平均では、月の平均でございますけども、１７日から１９日でございました。３階の会議室についても、利用のあった日、月平均１５日から１９日でございました。利用内容につきましては、職員の打ち合わせ、あるいは市民を交えた会議ということで行ってございます。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　今回聞きましたのは、１階の多目的大ホールをぜひ貸していただけないのかと市民の人が、最初にはきっと市民にも開放するようなことは説明あったと思います。ですから、企画課に私、一度電話したことあると思うんですが、それはまだ開放していないんだよということで、こんなものは規約をつくって、常総なり守谷なり行けばあります。ですから、それに、特定政治団体とか宗教団体なんかはだめですよと、時間は何時ですよというようなものはどこででも決まっておりますので、せっかくあれだけいいところで、あそこで会議を開きたいなんていう、この前菊花会へ行ったんですが、菊花会でも、ああいうところで集まれればいいな、今までは岩井市だけだったのが、猿島まであるものですから、市役所あたりが中心になっていいんじゃないか、そんなものは一月前に予約しておくとか何かでできると思いますので、せっかく市民に開放するように、１階にいい場所を設けたんですから、ぜひ開放しなくちゃ、役所だけで使うんだというのは、ちょっとこれ問題が出てきますので、その辺のところ、もう少し慎重に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（桜井広美君）　　総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　ただいまの件でございますけども、基本的には市民に開放するということを我々も当初から言っている部分もありまして、十分そこは踏まえていかなければならないということも考えております。　先ほど言いましたように、どうしても会議室と事務室が区分できないという構造上の問題、シャッターをおろすこともできるんですけども、シャッターをおろしますと、例えば休日使うときに、シャッターをおろすことも可能なんですけども、そうしますと会議室と事務室が一緒になっているものですから、そちらのほうも出入りができないという状況も出てしまいます。そのシャッターを閉めないにしても、先ほど言いましたようにそこが区分できないということになりますので、人的に配置する必要があるとか、そういったことも踏まえて考えるとなかなか難しい部分も出てくるということでございます。設備についてもそうなんですけども、その辺も踏まえて、今、議員さんがおっしゃったようなことで、どこまで可能なのかということを十分検討はしたいというふうに思います。　現在もそうですけども、各団体の使用についても、市の職員がそこに携わって一緒にその会議室を、多目的ホールですか、使えるという状況であれば、当然いつでも大丈夫なわけでございますけども、市民、一般の方だけを開放するとなりますと、先ほど言ったような課題も出てくるということもございまして、詳細については検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　せめて規約だけでもつくってくださいよ。前からお願いしているんだし、やれるんだか、やれないんだか、いざ、どうしてもというなら３階にだって防災室の大きいのがあるんですから、役所はそこで、あそこなら何もカーテン引かなくたって堂々とやれるんですし、防災の部屋なんていうのはそんなに、５年に１回使うか使わないかぐらいなものでしょうから、そこら、至急検討していただきたいと思います。　ベルフォーレにも、あの三角、丸ですか、建物が３つあります。３つあって、３つとも何か名目をつけちゃってありますが、前にうちのほうの桃山団地に公民館がないからそこを貸してもらえないかということを伺ったら、これはガールスカウトが使っている、これは活動何とかが使っている、３つとも使っているから貸せないんだということですが、これはどんなふうな形になっているんですか。実際、いろいろな、ガールスカウトの人に怒られちゃうからだめだとは言いませんが、月１回か２回集まるためにそれをずっと押さえておくなんていうことですと、これは少し問題があるんじゃないかと思いますが、その辺のところはどのような状況になっているんですか。 ○議長（桜井広美君）　　総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　お答えいたします。　今の件は、ベルフォーレの敷地の中にある集会所といいますか、研修施設だというふうに思います。当初から、建設当時からその決まった団体が、先ほど言いましたような団体の方が使っているということでございまして、当時からの詳細についてはちょっとこの時点でははっきり申し上げられなくて申しわけないんですけども、ほかの団体についてもどういう要望があるのか等も含めて、通常あまり使わなければ、例えば公民館の会議室を使っていただくとか、そういうことも可能であるでしょうから、公共施設全体の中でその辺は検討していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　次に、道の駅整備中止を……。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕　林　順藏君。 ◆２０番（林順藏君）　　道の駅中止の件について、当時の議会を進行いたしました議長として、滝本輝義議員の発言について、あたかも議会側が横暴に道の駅の中止を決議したというような発言がありましたけれども、当時、私が全議員の意見を聞いた中で、やはり市民全体の、市民税７０億を全部つぎ込んでも、産廃するだけでも７０億かかる、完成されるのには、１年間の市民税全部つぎ込んでも完成しないんじゃないかと。さらには、現在３００億の借金がある中で、そのことを加えると４００億近い借金が累積されるという仮定から、議員の皆さんが即、急遽やはり中止すべきだという意見の中で、会議規則にのっとって何ら問題なく議会が進行されて、決議されたことでありますので、滝本輝義議員に対しては強く、そういうことはなかったことを申し上げます。 ○議長（桜井広美君）　　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時３９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４０分　再開 ○議長（桜井広美君）　　それでは、開会いたします。　道の駅整備中止を求める決議につきまして、答弁を願います。都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（海老原徹君）　　それでは、道の駅整備中止を求める決議について、この計画について執行部の見解をということでご質問にありましたので、お答えいたします。　本定例会の初日に全員協議会におきましてご説明させていただきましたとおり、パーキングエリアの整備とあわせた利便施設の建設につきましては、市の魅力をより広域的に発信するため、段階的に整備を行い、事業効果の早期発現を目指す整備手法を展開してまいりたいと考えております。また、圏央道利用者を利便施設に取り込むことにより、市の魅力をより広域的に発信するなど、道の駅などの利便施設とパーキングエリアの連携が必要であると考えているところです。こうしたことから、市といたしましても、これまでパーキングエリアの誘致を国に働きかけてきた経緯がございます。　なお、全員協議会にご提示させていただきました図面は、市が作成いたしました構想図であり、現時点では施設の規模、進入計画及び事業費については作成しておりません。　また、一般廃棄物の処分費でございますが、ボーリング調査等による結果から算定いたしました廃棄物の量が約１１から１２万立米であり、仮に全量を処分した場合の試算でございます。廃棄物の処分費については、縮減につきまして引き続きこの件につきましては検討してまいります。　次に、用地の取得状況というご質問もございました。用地の取得状況ですが、土地開発基金を原資といたしまして、昨年度末までに全体面積９万２７４平米のうち３万8,８１０平米を取得しており、取得割合は面積ベースで約４３％となっているところでございます。　また、それとあわせて、進入路の市道弓馬田６３８号線について進捗状況はというご質問もありました。こちらについては、約８割の用地が取得済みでございまして、今年度より本格的に工事に入っていく予定となってございます。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　副市長。 ◎副市長（南雲仁君）　　私のほうからもお答えをさせていただきます。　パーキングエリアについての見解というご質問だったと思います。国とネクスコ東日本で整備をする坂東パーキングエリアについて、経緯としては、坂東市として平成２３年から誘致活動を行ってきたといったところでございまして、平成２６年に当該地、坂東市の弓田地内が最有力候補地ということで決定されたということでございます。国からは、引き続きパーキングエリアの整備に向けて、その設計の検討を進めているというふうに伺っております。　また、常磐道と東北道の間の圏央道の部分ですね、ここは１日当たり２万台程度の交通量があるといった状況になっておりまして、そこの道路利用者からも休憩施設の早期整備を求めているという状況であるというふうに聞いております。そういったことも踏まえまして、市としてもパーキングエリアの持つ重要性、それと、先ほどの答弁の中でもありましたが、利便施設を設置することによって市の魅力発信といった、そういった観点、誘致の経緯も踏まえて、パーキングエリアの早期整備に向けて引き続き協力をしていくことが必要であろうというふうに考えております。　先ほどの答弁の中にもありましたが、全員協議会で説明をさせていただきましたのは市の構想図ということで作成したものでありまして、国、ネクスコがどのようなパーキングエリアとするかというのは現在検討、設計中というふうに聞いておりますので、人の移動であるとか、あるいは車の移動、その費用負担、そういったことも現在のところ未定ということになっております。市のほうで負担すべき部分は、それは当然市のほうで負担しなければいけないということになろうかと思います。　それと、最後のところは、道の駅という名称にこだわるのかという、そういうことなのかなというふうにも理解をしたんですけれども、道の駅というのは１つの登録商標というか、そういったものでもあります。道の駅という認定を受けることでのメリットということもありますけれども、一般的な高速道路のＳＡ、ＰＡにある、いわゆる利便施設、そういったものでもある程度その市の魅力発信とか、そういったものは期待ができるとは思っております。説明資料の中でもありました、市の魅力発信につながるような物販であるとか、レストランであるとか、そういったものを設置するということが市の発展のためにも重要であるのかなというふうに思っているところでございます。そういったことも含めて、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　圏央道が、想定外と言ってはいけないんでしょうが、大分交通量が多い。これ、片側２車線化がすぐ必要ではないかと思われます。２車線化の要望が、恐らくパーキングエリアを超してるんだ、まして２車線化になれば、これはパーキングエリアは必要です。交通量も多くなりますので、それなので、やはり副市長には引き続き、もう２車線化と、そのパーキングについてはぜひ坂東市に誘致していただくよう骨折っていただきたいと思っております。　また、道の駅が中止になって何も要らない、トイレだけだということになりますと、そんなものならここになくてもいいんじゃないかということになりますので、できるだけ道の駅もできるような努力をしていただきたいと思っています。　先ほど聞いた中で、議決された５０億円の根拠です。これはどんな、何でそういう数字が出たのか、ここら、役所のほうから発表したものかと思うんですが、その根拠について全然わからなかったもので、何か答弁ももう少しわかるように答えてほしい。早口で、専門用語で言われると理解できないものですから、わかるようにぜひお願いしたいと思います。 ○議長（桜井広美君）　　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（海老原徹君）　　お答えします。　一般廃棄物の処分費用でございますけど、根拠的には、先ほど答弁させていただきました、ボーリング調査の結果から廃棄物の量が１１から１２万立米ということで、調査した結果なってございます。仮にこの量を全部処分した場合の試算の金額となってございます。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　これから、道の駅については計画だと思いますが、やはりボーリングしてこれやったから、あそこの土を全部かたすのにウン十億なんていう、そういう数字を並べるのではなく、しっかりした計画をつくって、もちろん用地買収も済んでいるところが８割と聞きましたし、道路改良もやる、これ、県とか国の費用も出ているので、中止というわけにもいかないでしょうから、そこいらはしっかり計画して、２回も３回もこのような質問はしたくないので、進めていきたいと思いますが、市長はどのように考えていますか。 ○議長（桜井広美君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　お答え申し上げます。　このパーキングエリア、それに絡む利便施設等の問題については、当該地区の弓馬田６３８号線の今後の施行等につながる課題であろうということで、実は当議会の最終日に、議長のほうにも改めまして全員協議会の場で一部ご説明をさせていただきたく、時間をお取りいただいておりますけれども、議員ご指摘のように、やはりパーキングエリア、それに続く何らかの施設というものが坂東市にとっても有益な施設となるのではないか。さりとて、先ほど林議員のほうからもございましたように、ごみ処理、廃棄物処理に多額の費用を要しては、それは費用対効果でどうなんだという疑問の声というものも無視するわけにはいかない。そういう中で、今、本当に事務方の皆さんも大変苦労をして、こういう形でなるべくごみの処分費をかけないようにするためにはどうしたほうがいいのか、さらに、国のほうで多額の費用をかけてずい道というものを既に設置してございますので、その部分をやはりどのように利用しながら、なおかつ、ごみ処分にお金をかけないようにというようなことで苦慮した形で、先般の図面も提示をさせていただいたというような経緯もございます。今後、それらのことを総合的に勘案して、６３８号線の整備と合わせて、またさらに皆さん方にご報告を申し上げながら、皆さん方のご意見を伺いながら、慎重に進めてまいれればというふうに考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　以上で滝本輝義君の質問を終わります。　次に、５番後藤治男君登壇。　　　　　〔５番　後藤治男君　登壇〕 ◆５番（後藤治男君）　　議席番号５番の後藤治男です。よろしくお願いいたします。　まず、街路灯及び防犯灯の設置について質問いたします。　去る８月２４日、坂東市中学生子ども議会が本会議場で開催されました。議長はじめ市議会議員、教育委員、各中学校の校長先生方が来賓として招かれ、１０人の生徒による一般質問が行われました。その中で、ある生徒さんが街路灯及び防犯灯の質問をしていました。　今現在、生徒の皆さんはクラブ活動等を一生懸命励んでの下校時、また学習塾からの帰り道等には、周りの通学路が思ったより暗く、危険と隣り合わせの状態の中を、家路を急いでいるのが現状です。そこで、街路灯及び防犯灯を設置していただくのは大変ありがたいのですが、問題はその電気料の負担を行政区で支払うというようなことが大きなネックになってしまうのが現実なのでございます。幸いなことに、木村市長は、子供たちの教育に関して大変理解のある坂東市のリーダーであると思っております。ぜひとも電気代を市側で負担してもらえないか、伺います。また、予算の関係上非常に難しい場合には、他の対策がないか、あわせて伺います。　次に、小学校３年、４年生の外国語活動について質問します。　東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年度から、次期学習指導要領が実施されると去る８月２５日の新聞で報道されました。３・４年生の授業に導入される外国語活動について、文部科学省は、２０１８年から２０１９年度の移行期間から使用する新たな英語教材のサンプルを作成、各都道府県の教育委員会に配布をしたとありました。教員に授業のイメージをつかんでもらうのがねらいと聞きました。現在は５年生、６年生で実施されているそうですが、次期指導要領では３・４年生に前倒しされると言っています。例えば、簡単なあいさつや疑問文を含んだ表現を学ばせ、会話を促す方法等を用いるそうです。　そこで、お伺いします。英語特区に指定されている当市としての現在行っている活動と、近隣の市町との違いと成果について伺います。　次に、岩井高等学校の中高一貫校への改編を求める決議、その後の結果と支援策について質問します。　平成２８年３月１６日付で、茨城県立岩井高等学校の中高一貫校への改編を求める決議を地方自治法第１１２条及び坂東市議会会議規則第１３条第１項の規定により提出させていただきました。提出理由については、第１から第５までの文言の理由を述べております。議会において賛同いただきましたので、市を通じ、県の教育委員会に送っていただいたと記憶しています。しかし、私たちはこの件について、いまだにその結果を知り得ていないのが現状です。　それにつきましては、平成２８年第４回坂東市議会定例会で、現在坂東市長としてご活躍されている木村市長ですが、当時、ともに坂東市の発展に尽力されてきた木村議員の質問に対して、当時の内桶教育長の答弁の中で、生徒数の激少、並びに入学受験者数の激減が挙げられていました。また、木村市長はさまざまな角度から伝統ある岩井高等学校の心配事を挙げられ、大変大きな危惧をされていました。　そこで、伺います。茨城県立岩井高等学校の活性化対策について、どのように把握しているのか。また、坂東市としては支援策を含む対応策はどのように考えているのか、伺います。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○議長（桜井広美君）　　街路灯及び防犯灯の設置について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　それでは、街路灯及び防犯灯の設置について、お答えをいたします。　市では、安全・安心なまちづくりの推進のために防犯灯の設置を進めているところでございます。防犯灯の新設につきましては、区長さんからの申請に基づきまして市が設置しております。平成２８年度末では、市内に設置してある防犯灯の総数は4,５７０灯、うち市負担の防犯灯数は3,７７０灯です。行政区で負担をいただいている防犯灯の数は、約８００灯となっております。１年間当たりの１灯当たりの電気料金は2,４００円程度ということでございます。　費用負担につきましては、平成１８年３月までは、旧岩井市については電気料を地元で負担していただいておりました。さらに、旧猿島町においては町が負担をしていたという経過がございまして、平成１８年度からは旧岩井市分の電気料についても市が負担し始まったという経緯がございます。また、平成２２年度よりは、新規に防犯灯を設置した場合のみ電気料金については地元で負担をお願いしているということでございます。　防犯灯の費用負担につきましては、各市町村さまざまな状況でございます。市といたしましても、防犯灯の費用負担につきましては、将来的な市の負担等を総合的に勘案しながら、調査、研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　後藤治男君、２回目の質問をお願いします。 ◆５番（後藤治男君）　　いろいろありがとうございました。地区負担が８００灯ということですが、金額にしては大したことないというと申しわけないんですが、なぜ有料に、地区負担ということになったのか、その辺の経過は教えていただければというふうに思いますが。　それと、以前は、私、地元が長須なんですが、公民館分館で維持管理を負担していたというふうに記憶しています。そのうち無料になって、その後、今度行政区負担というような、今現在そのようになっているように思います。この辺はどのような経過を追ってこうなってきたのか、お聞かせいただきたいんですが。 ○議長（桜井広美君）　　総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　お答えをいたします。　なぜ電気料金の負担を地元行政区にというお話でございますけども、やはり、それまで各行政区から申請が上がってきて、設置してくるわけでございますけど、当然毎年１００件程度、またそれ以上要望がありました。それが毎年続くようですと、やはり財政負担というか、そういうものも毎年ふえてくるということになるかと思います。そういうことを踏まえて、平成２２年度から切りかわったということでございます。　それから、長須地区で、当初は分館等で管理をしていたというようなことがあったということでございますけども、先ほどお話ししましたように、合併時にはその費用負担について旧猿島町と旧岩井市のほうで違いがあったということで、合併後においては、基本的に、平成１８年からですか、市が負担をしていくというようなことで統一をされたという経過がございます。そう言っても、やはり年間1,０００万円を超える電気費用がかかっておりますので、将来的に考えていくと、負担を地元にお願いしたいということで変わった経緯がございます。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　後藤治男君、３回目の質問をお願いします。 ◆５番（後藤治男君）　　地域負担ということは、特段悪いとは思いませんが、やっぱり地域の子供たちや地域の防犯のためということですので、地域の人たちが皆さん協力し合ってその費用を持つというようなことは、今はそういう時代かなというふうには思います。それが、行政区で小さく区割りをすると、明るいところと暗いところが出てきてしまうことも現実なんです。長須のことばかり言って申しわけありませんけど、１２区に分かれているわけです。そうすると、１区１区の件数も多いところと少ないところでは倍ぐらいありますし、そこで区の負担ということになりますと、子供たちがほとんどいない地区、でも通学路としては使うというような事情がありまして、地元の人に負担してもらうのにも、お願いするにも、そこの地区には子供たちがいなくて、他地区の子供たちがその場所を通るというような、何か頼みにくい状況ができ上がってしまいます。　ですから、市で負担してもらうのはもちろん一番ありがたいんですけども、それが今後どんどん続いていって大変だというようなことでしたら、やはりどこの地区にも公民館分館はあるわけですから、その分館だと長須全体を見ている、統括しているわけですので、お金も分館維持費というような形で集めているわけですから、もちろん維持費のアップとか、市の応援とかというのも必要だと思いますが、ただ、行政区だとお金は集められないので、ないわけですよ、実際に。じゃあ、どういう払い方をするのかということになりますと、簡単に、じゃあ子供たちのためだからというような形で判こを押せる区と、お金を今度そのたび集めるというような事情になってしまうので、やはり、しばらくの間はそうしていたと思うんですが、どこの地区にもしっかりとした大きな組織である分館、公民館分館がやはり大変な任を担うということが地域の人たちに理解されやすいというふうに思いますので、そうするためには、やはり市のほうからきちんとした対策、対応をしていただかないとならないというふうに思いますので、どうかその辺をお伺いして３回目の質問にします。よろしくお願いします。 ○議長（桜井広美君）　　総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　お答えをいたします。　ただいま分館組織の中でという話がございました。現在、市としては行政区の区長さんからということでお願いをしております。負担についても、基本的には今、行政区ということでやっておりますけど、やはり地域を挙げて、分館ということも必要であれば、それは十分検討する必要があるというふうに思いますので、その辺の検討を含めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　次に、小学校３・４年生の外国語活動について、答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（和田聡君）　　小学校３・４年生の外国語活動について、答弁申し上げます。　議員ご指摘のように、次期学習指導要領が小学校では２０２０年度から完全実施される予定となっております。小学校３・４年生では、年間１５時間の外国語活動を行い、小学５・６年生では、年間５０時間の外国語の学習を行うこととなっております。　３・４年生の外国語活動につきましては、外国語を聞くこと、話すことに重点を置きまして、外国語によるコミュニケーションを図るための素地となる資質、能力を高めることを目標としているところでございます。　今回、各都道府県に配布されました教材は、今のところ市のこちらには届いていない状況がございます。内容といたしましては、ゲームやインタビュー等の言語活動により英語の表現になれ親しむような、音声によるコミュニケーション活動を中心とした学習内容で構成されているものと情報は確認しているところでございます。　議員さんから質問がありました、英語特区の違いの関係でございますが、まず近隣の状況をご説明させていただきます。隣の境町では、坂東市よりも早めに特区の申請をして、該当させていただいて運営しているというふうに情報を得ております。また、古河市におきましては、２９年度から取り組むという予定で考えているようでございます。坂東市につきましては、２８年度から３カ年の期間で予定しております。対象は１年生から６年生まで、内容なんですが、１・２年生は英語を週１時間、これにつきましては生活科の１時間を英語活動に当てております。さらに３・４年生は、総合の１時間を英語に当てております。さらに、５・６年生につきましては、英語を２時間、これは外国語活動の１時間と総合の１時間を当てて勉強していただいているところでございます。さらに、ＡＬＴ、外国語指導助手、これにつきましても充実をさせて、英語の学習に努めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（桜井広美君）　　後藤治男君、２回目の質問をお願いします。 ◆５番（後藤治男君）　　すばらしい活動をしてくれているのはわかりました。この前の全協でしたか、あれでも３泊４日の、福島県のほうに、英語だけを使って３泊４日、４日間暮らすというような活動をしているということですので、非常に力を入れてくれているのはわかりました。でも、市民の方がどこまで理解しているかはちょっと、なかなかそういう話がありませんものですから。　そのＡＬＴなんですが、去年、平成２９年度からは１７名をというような話があったというふうに記憶しているんですが、今現在ＡＬＴは何名いらして、どこの国の先生がいらしているのか、それと、ＡＬＴの活動はどのようなことをやっているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　教育部長。 ◎教育部長（和田聡君）　　答弁申し上げます。　ＡＬＴ、英語指導助手の活動につきましては、民間に委託しておりまして、全部で１３人というふうに今年度予定しております。予算的には4,６７２万８００円を予算で計上させていただいているところでございます。内訳ですが、小学校に８人配置させていただいております。これはやはり、英語活動で担任を補助するというような形で展開させていただいているところでございます。中学校には各校に１人ずつ配置し、英語の教師を補助するという形で授業を展開しているところでございます。　主な役割なんですけども、指導的な役割のＡＬＴ１人が全小・中学校を回るというような形で運営をさせていただいております。小学校では、担任がＡＬＴとともに英語活動を行うことで、担任の英語活動の指導力を高めることもねらいとしているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（桜井広美君）　　後藤治男君、３回目の質問をお願いします。 ◆５番（後藤治男君）　　今現在は、ＡＬＴは１３人ということなんですね。先ほど、どちらの国の先生がということも聞いたんですけども、２回目の質問でいいですか、それは。３回目の質問したほうがいいですか。じゃあ、答弁漏れ、後でいいです。３回目の質問をします。　１年生が１時間で、５年生、６年生までということで、非常に進んでいるというようなことはわかりました。私も英語はこれからは非常に大切だというふうに思っています。オリンピックももちろんですが、やっぱりこれからの社会は、国際語ですので、子供たちもどこまで、外国に出ることが多くなると思いますし、英語教育に特段の力を入れてもらいたいというふうに思っています。　英語特区が２８年から、何年間でしたっけ。　　　　　〔「３年です」と呼ぶ者あり〕　その英語特区の指定が解かれる、特区指定が終わりますよね。その後の活動はどのように考えているのか。私としましては、坂東市といえば英語、英語といえば坂東市と言われるような市になっていただけるような、特段の力を入れてもらいたいというふうに思っています。ですから、特区の指定が終わった後のことを心配しているものですから、よろしく答弁をお願いします。 ○議長（桜井広美君）　　教育部長。 ◎教育部長（和田聡君）　　答弁申し上げます。答弁漏れがありまして大変失礼しました。　ＡＬＴの先生の出身といいますか、主に英語圏ということで、アメリカ人が中心となっております。そのほかにも、多少ですけども、フィリピン出身の方も含まれております。以上がＡＬＴになるかと思います。　３年間で特区の認定が終了となります。それ以降につきましての考えなんですが、新学習指導要領が改訂されます。そういうものも含めまして、今まで坂東市が取り組んできました英語活動のねらいや内容、多くの面で前進が見られると考えておりますので、これからは県の教育委員会のこの情報を正確に、早急に把握しまして、十分な英語活動を確実に実施できるよう指導計画を整備いたしまして、ほかの授業科目とのバランスはもちろんのこと、小学校高学年や中学校の英語学習との関連も図りながら、指導の充実に努めたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　次に、岩井高等学校の中高一貫校への改編を求める決議、その後の結果と支援策について、答弁を願います。教育長。 ◎教育長（大竹良彦君）　　岩井高等学校の中高一貫校への改編を求める決議、その後の結果と支援策につきまして、答弁申し上げます。　坂東市議会における平成２８年３月１６日付の要望書、茨城県立岩井高等学校の中高一貫校への改編を求める要望書については、県知事及び県教育長あて提出され、県教育委員会においては県立高等学校の再編整備を担当する県教育庁高校教育課において受け取っております。県によりますと、地域への愛着を高め、地元の産業や医療などを支える有為な人材の育成や、坂東市の教育の活性化をねらいとして、中高一貫校への改編を求める同要望書をご意見として承ったとのことでございます。また、現在、岩井高等学校については、平成２７年１２月に策定された県の第二次県立高等学校再編整備の後期実施計画（平成２９年度から平成３２年度）に基づき、平成３２年度に坂東総合高等学校と統合しての新校開校に向け、計画を着実に進めているところとのことでございます。　また、岩井高等学校と坂東総合高等学校の平成３２年度の統合に向けまして、議員ご指摘のとおり、県においては両校の校長をはじめとする学校関係者と県教育庁の関係各課の担当者によります新校準備委員会が昨年１０月に設置されております。この委員会の設置目的は、新校を円滑に開校するため、学校が主体となり、県とともに特色ある取り組みや教育課程、施設整備、校名候補案などについて検討することとされております。昨年の１０月に第１回目の会議が開催され、ことしは来月１０月に第２回目の会議が開かれる予定となっております。　一方、本市におきましても県からの依頼に基づき、現在、新校設置推進協議会の設置に向けまして準備作業に取りかかっているところでございます。この協議会の設置目的は、新校を地域に根ざした魅力ある学校にするため、特色ある取り組みなどについて地域の意見を述べるとともに、校名候補案についても検討するものでございます。協議会の委員でございますが、両校の校長、ＰＴＡ会長、同窓会長、市議会議長、教育民生委員長、市長、副市長、教育長、教育委員、市校長連絡協議会会長、市ＰＴＡ連絡協議会会長、県高等学校長協会副協会長、市民代表の方などに就任していただく予定でございます。今年度は、１１月に第１回目の会議の開催を予定しており、来年度は４回程度開催することとしております。　また、校名候補選定委員会については、県が設置するものでございますが、さきに述べました新校準備委員会及び新校設置推進協議会からの代表者に加え、有識者や県教育庁の担当者により構成され、新校準備委員会、新校設置推進協議会それぞれの会から出されました複数の校名候補から３案程度選定することが任務とされております。県によりますと、こちらの設置は平成３１年３月以降になるとのことでございます。　いずれにいたしましても、市としましては、地元の高校を大いに盛り上げていきたいと考えております。私も４月の就任以来、両校の校長先生とたびたびお会いし、両校の課題などをお聞きしております。今後も学校側の市に対する要望に基づきまして、できる限りの協力をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　後藤治男君、２回目の質問をお願いします。 ◆５番（後藤治男君）　　いろいろありがとうございました。今、教育長の答弁の中にありましたように、新校準備委員会、新校設置推進協議会、また校名候補選定委員会というような委員会ができているということで、坂東市の大事な役を担っている方がそれに参加するというようなことをお聞きしまして、少しは安心しました。あれから何の返答もなかったものですから。　そうしますと、校名候補選定委員会等をつくるということで、新しい名前に校名がなるというようなことにはなっているんですか。 ○議長（桜井広美君）　　教育長。 ◎教育長（大竹良彦君）　　お答えします。　先ほど申し上げましたとおり、新校準備委員会と新校設置推進協議会がそれぞれ５案程度名前を考えまして、その後設置されます校名候補選定委員会でさらに協議して、３案程度に絞り込んで、最終的には県の教育委員会ですとか知事とかに協議をすると、その後決定されるというふうに伺っております。 ○議長（桜井広美君）　　後藤治男君、３回目の質問をお願いします。 ◆５番（後藤治男君）　　平成３２年には坂東市に高等学校が１校になってしまうわけです。非常に寂しく思っています。地元に伝統ある高校を、何とか地元の力でどんどん繁栄していただいて、みんなから慕われる学校にというふうに希望しています。　そこで、もう１点お聞きしたいんですが、今度１校になってしまうわけですから、進学率を上げ、この前中学生の議会のときも質問の中にありました、進学率。ですから、今度新しくなる学校を、進学率を上げ、また就職に有利になるような教育を目指して県と市が協力し合っていただかなくてはならないというふうに思っております。それで、そういう対策等を考えておりましたら、お聞かせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桜井広美君）　　教育長。 ◎教育長（大竹良彦君）　　地元の中学生が市内２校への進学ということなんですけれども、ご案内のとおり地元からの進学率が現在約３０％という状況でございますので、これを何とか上げていくようにしなければならないと考えております。　高校側が中学生に対し自校の魅力をアピールすることはもちろん大切でございますけれども、これに加えて、市内中学校と高校のより一層の連携が不可欠と考えております。当市では、市内高校と中学校の校長先生などをメンバーとする坂東市中高連絡協議会を設けておりまして、同協議会では柔道やハンドボールといった部活動交流や、高校生が出身の中学校や小学校へ赴き、合同で行うあいさつ運動などの生徒間交流、また高校と中学の教員が相互に授業を参観し、お互いの児童・生徒の様子をよく知ることなどの学校間交流などを行いまして、地域に貢献できる人材の育成や各中学校、高校の活性化に取り組んでおります。この中高連絡協議会の取り組みを活性化することによりまして、中学、高校、お互いの理解が深まりまして、進学率の向上にもつながるようにしてまいりたいと考えてございます。　また、新校は、校地、校舎が岩井高校、農場は坂東総合高校を活用するということでございますけれども、立地の関係から現在坂東総合高校には境町の中学校からの生徒さんが、ことし４月現在で９０人、全体の３７％を占めているということで、新校開校の暁には境町方面からの生徒さんの減少が危惧されるところでございますけれども、こういったことにつきましても新校設置推進協議会の中で議論してまいりまして、地元及び近隣市町村からの生徒の入学について強く働きかけてまいりたい。また、総合学科ですとか、新しい取り組みが始まります。議員ご指摘のとおり、国際理解教育ということで英語にも力をいれていただけるのではないかと思いますので、そういった面もアピールして生徒の増加につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　以上で後藤治男君の質問を終わります。　次に、１１番羽富晶弘君登壇。　　　　　〔１１番　羽富晶弘君　登壇〕 ◆１１番（羽富晶弘君）　　皆さん、こんにちは。羽富晶弘です。通告に従いまして一般質問をいたします。　今回の質問は、岩井バスターミナルから水海道駅を走る路線バスの廃止についての１件であります。　来年の３月をもって廃止とのことに、驚きと残念な気持ちであります。この廃止につきましては、関鉄、いわゆる関東鉄道株式会社より当市に連絡があった時期はいつだったのでしょうか、伺います。　また、この連絡を受けて執行部ではどのような話し合いが何度行われたのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、関鉄さんとはこれまでにどんな話し合いを何度されていますか、伺います。　次に、この路線バスの廃止について、議会にはこれまでに何の説明も相談もありません。議会での話し合いは必要ないとの見解なのでしょうか、伺います。　最後に、もう一つ伺います。この路線は、神大実小学校の大口地区の子供たち、約２０名が通学に利用をしております。１日５便のうち、朝の１便、帰りは２便のいずれかを利用しております。ところが、９月１６日、あすからになりますが、ダイヤ改正により１日片便ずつとなります。これまで早い便で帰っていた子供たちは、４０分待つことになります。学校かバス停で待つのか、あるいは歩いて帰るのか等々、３月を待たずに問題が生じております。去る８月３０日に、この路線バス廃止に伴う打ち合わせ会を、執行部としては教育部長、学校教育課長、そして神大実小学校の渡辺校長先生が出席をいただいております。私も傍聴させていただきましたが、保護者からは厳しいご意見や強い要望等が出ておりました。これを踏まえて、執行部としてはどのような対応をなされたか、伺います。　子供たちの安全・安心な学校生活、登下校には学校も、家庭も、地域も、行政も一体となった取り組みが必要であります。協力し合い、助け合い、守り、育てていくことが必要であります。お願いすべきことはしっかりとお願いをし、多少の課題はあったとしてもしっかりと対応していく、まさに行政の指導力、実行力が問われているというふうに私は思います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　路線バス（岩井バスターミナルから水海道駅）の廃止について、答弁を願います。企画部長。 ◎企画部長（大久保正己君）　　岩井バスターミナルから水海道駅間の路線バス廃止のご質問についてお答えいたします。　関東鉄道株式会社が運行しております当路線バスにつきましては、沿線の高校がスクールバス運行を始めたことなどによりまして利用者の減少を受けまして、これまでも減便やダイヤの改正などが行われてまいりました。特に平成２２年、岩井西高の閉校以降はさらに利用者が減少いたしまして、路線の縮小、土曜日、日曜日、祝日、休校日の運休などが行われている現状でございます。　当路線の廃止につきましては、関東鉄道より昨年１２月中旬ごろ、水海道駅のバスの廃止を検討している旨の連絡がございました。なお、この件は神大実小学校の子供たちが利用しているということから、学校教育課とも情報の共有を図っております。その後、３月１４日に再度連絡がありまして、９月には廃止したい旨の話がございました。３月１７日に来庁の上、再度同様の話がございまして、しかし、正式な文書を今後提出していただきたいと依頼しましたところ、４月１４日付で正式な文書の提出がございました。　また、本件は茨城県が事務局であります茨城県バス対策地域協議会の協議案件でありますことから、当協議会より関係者への会議開催の通知が配出されております。この通知を受けまして、５月９日に企画部と教育委員会による庁内調整会議を開催いたしまして、約２０名の児童が利用しているということ、路線バス廃止後の通学方法について、学校関係者との調整が必要なことを確認いたしまして、市として関東鉄道及び協議会に対して、少なくとも平成２９年度末までの運行継続を強く求めることにいたしました。　関東鉄道へは、４月１４日付の正式文書の提出後、５月１９日に本社を訪問いたしまして、自動車部長に対し、約２０名の児童が利用していることなどを考慮いたしまして、少なくとも平成２９年度末までの運行継続を強く求めてまいりました。また、７月６日の国や県、バス事業者などの関係者が出席しました茨城県バス対策地域協議会の場においても、改めて運行継続を強く求めていたところでございます。　関東鉄道におきましては、社内のバス事業存続に向けた見直しが進められているということで、今月中旬には県内全域において関鉄バスのダイヤ改正とあわせ、路線減便などが実施される予定でございます。そのような状況の中、本路線につきましては国、県、市からの補助を受けておらず、自社努力で運行していただいていた路線でございます。存続については強く要望したところでございますが、廃止の意向はかたく、何とか通学者の利用の利便を残すことで廃止までの期間を来年３月まで延長していただくことにしたところでございます。　道路運送法第１５条の２第２項では、バス事業者が路線の廃止をする場合、その６カ月前までに国土交通大臣に届けることで原則として廃止できることとなっております。そのような中、少なくとも平成２９年度末まで運行継続を強く要望した結果、減便となってしまいましたが、平成２９年度までの運行継続が決定したものと考えております。　議会の皆様への説明、相談につきましては、市としましては来年３月までの通学時間帯の路線確保をし、来年度以降の代替案について検討に入っておりますが、代替案について検討中でありますことから、報告を控えさせていただいておりました。どうぞご理解いただきますようお願いいたします。　　　　　〔「議長、答弁漏れがあります。当時は何度会議を開いたんですかという答弁が出てないですね」と呼ぶ者あり〕　正式な会議という形では１回で、あとは事務方でどのようにできるかを開催しておりまして、その回数については数えておりません。　　　　　〔「関鉄との話し合いは」と呼ぶ者あり〕　失礼いたしました。関鉄との話し合いにつきましては、関鉄からの訪問等がありました。それが１回ほどありまして、あと、こちらから関鉄のほうに一度要望に伺っております。あと、関鉄のほうで訪問した折には、要望等はしておった状態でございます。 ○議長（桜井広美君）　　教育部長。 ◎教育部長（和田聡君）　　（４）の神大実小学校、大口地区の子供たちが通学に利用しています。それに対する今後の対応について答弁申し上げます。　現在、この路線バスは１９名の児童が登下校に利用しておりますが、廃止に伴い、今後の通学方法について保護者打ち合わせ会を、議員さんご指摘のとおり、８月３０日に神大実小学校において実施しました。現在の大口地区児童の自宅から学校までの通学距離は、平均3.３キロメートルと考えております。他の地区と比較した場合、極端に遠距離と言えない距離でございます。徒歩で通学する場合は、国道３５４号線沿いを歩くことになると思われますが、片側には歩道が整備されております。教育委員会でも実際にこの歩道を子供たちの歩く速度、スピードで歩きまして、約３０分かけて調査しました。交通量が激しく、またトラックの通過も多い状況にあります。市としては、保護者、地区の見守り隊の協力を得ながら、児童の安全確保を最優先に考えてまいります。　今後の対応策の１つは、今まで以上に児童に対する交通安全指導を充実することと考えております。学校はもちろんのこと、教育委員会、そして家庭、地域が児童の交通安全について連携を図り、交通安全意識を高揚させることが必要かと考えております。　もう一つの対応策といたしましては、通学バスの運行が考えられます。現在、坂東市では学校統合や分校の廃止に伴う通学距離が遠い地区ということで、逆井山小学校、飯島小学校、中川小学校で通学の安全や負担の軽減を図るため、通学バスを運行しています。また、通学バス以外では、七重小学校、半谷地区では２３名がコミュニティバスを利用し、七郷小学校では３７名が民間バスあるいはコミュニティバスを利用しております。保護者打ち合わせ会の要望として、何らかの交通手段を強く要望されていることから、今後さらに子供たちの安全な通学方法について、保護者はじめ学校や関係者と協議をしていきたいと考えております。　あわせて、通学バス等の運行については、市内の他の地域とのバランス、あるいは費用等の課題もあることから、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　羽富晶弘君、２回目の質問をお願いします。 ◆１１番（羽富晶弘君）　　関鉄の廃止については、いつごろ話があったのかというようなことについて、１２月というようなお話がありましたけれども、この前の学校での保護者の説明会につきましては、経過として本年２月というような、そういうことがありますし、私が関鉄さんのほうにお聞きいたしましたところでは、１１月に最初にお話は出しましたと、１２月に正式にありましたよというような、そういうことですが、今の答弁では、４月１４日に正式にというような、そんなお話だったかと思いますけれども、食い違いが大分ありますけれども、間違いないのか、再度この点については伺います。いつごろの時期だったかということですね、正式にね。　それと、執行部での話し合い、持たれたのが回数として１回と、そのほかはもう事務方なんだというような、そういうことでありますけれども、これはあまりにもこの廃止について審議が少ないのではないだろうかというふうに私は思うところであります。また、その関鉄さんとの話し合い、これも１回しか持たれないというようなことであったかと思います。これについても、しっかりとした要望を何回も続けるべきではなかったのかなというふうに私は思うところであります。　また、議会への説明、相談については、これは３月だから、来年の３月なんだと、だから、その結果が出てから議会には報告したいんだと、こういうようなお話だったかと思いますけれども、そうじゃないだろうと思いますよ。私はこれ、地域の公共交通がなくなるというような段階で、執行部だけで関鉄さんの廃路の受け入れを受けとめてしまう、そして決定してしまう、そういうことは、これはやっぱり議会をそこへ加えて、さまざまな議論をすべきであったのではなかろうかなと、私はこのように思います。　今のことも踏まえて、ちょっとお話をさせていただきますが、この８月３０日に、今、教育部長のほうからもお話がありましたように、８月３０日に神大実小学校で路線バスを利用する子供たちの保護者との打ち合わせのときの資料がありますので、ちょっと抜粋をいたします。　廃止年月日は平成３０年３月３０日をもって廃止しますと、ただし、全５便のうち４便については、明日、９月１６日で廃止をし、残り１便については平成３０年３月３１日までとし、全便を廃止します。　廃止の理由としては、神大実小学校での通学利用はあるけれども、他の利用者は少なく、増加は見込めず、路線を維持することは困難となりました、こういうことのようであります。　経過については、ここに、これは文章で出ておりますけれども、ことし２月に関鉄より、９月１日付で廃止をしたいとの申し出が企画部にあったと。当市では、神大実小学校の児童が利用しているとのことで、廃止後の児童の安全・安心な通学環境の整備につて、関係者間で調整と対策について検討するため、平成３０年３月３１日まで運行してほしいと要望をいたしましたら、７月６日、茨城県バス対策地域協議会分科会が開かれ、廃止が決まったと、こういう内容の経過が書いてあります。　神大実小学校の児童２０名が当路線バス利用しておりますので、子供たちのことを第一に考えていただけたことは大変ありがたく思っておりますが、ただ、少ないとはいえ、他の利用客もおります。交通弱者と言われる人々に対しては、どのようなお考えを話し合われたか、お伺いいたします。　また、関係者間で十分な調整とありますが、これには議会が入っていなかっただけでありますが、関係者とはどんな方か、あるいはどんな組織なのか、お伺いいたします。　平成３０年３月３１日まで運行を強く要望したとありますが、これからすると既にその後の存続はあきらめていると、このよう思いますが、廃止を受け入れた時期はいつなのか、伺います。　そして、７月６日、茨城県バス対策地域協議会分科会において平成３０年３月３１日をもって廃止決定と、こういうことになってしまうわけであります。廃止の申し出があったときから、長く見れば、１１月とすれば、これはもう半年以上といいますか、７月６日までに、あるいは２月だとしても、これは約半年近く、こういう期間があったわけであります。執行部だけで決めずに、議会を通して議論すべき案件であったのではないだろうかと、重ねてお伺いをいたします。　廃止ありきではなく、存続に向けた努力をしっかりと行い、議論し、それでもやむなしということであればいたし方ないかと思いますが、まことに残念なことであります。この路線は、昭和４０年５月に認可を受け、運行を開始いたしております。ただいまＮＨＫの「ひよっこ」で放映をいたしておりますけれども、まさにあのボンネットのとんがった、あのバスが走っていたのを私は覚えておりますし、また、中には小さな黒いかばんを前に下げたガイドさんが乗っていたことも覚えております。多少ふるさとへの感傷的な思いもありますけれども、半世紀以上も走り続け、地域の通勤、通学、そして買い物と、岩井と水海道を結び、さらには東京へと岩井をつなぎ、岩井の発展のために大きく貢献をしてきた路線であります。少子・高齢化、人口減少の中で、工業団地をつくる、圏央道にパーキングをつくる、観光施設をつくる、さまざまなイベントを開き坂東市に人集めをする、坂東市をアピールする、あの手この手でまちを盛り上げようとしていることなのでありますが、大変残念に思うところであります。　存続の手段として、先ほどは出ておりませんけれども、存続に向けた話し合いをしたんだと、こういうようなことでありましたけれども、その中に赤字補填といいますか、補助金を出す、そして存続をさせる、こういうような話は出なかったのか。現在、昭和観光さんの乗合バスに運行補助金として昨年も、ことしも出ていると思いますが、８８３万5,０００円、こういう金額が出ております。補助金を出して存続をする、させる、そういう考えはなかったのか、伺います。　また、常総市と坂東市を結ぶ路線であります。常総市と路線の存続の話し合いをされたか、伺います。防災や国体等に限らず、公共交通についても広域連携、そして存続を考える、駅を持つ常総市にとっては、私は残したかったのではなかろうかなと、こういうふうに思うわけであります。　ところで、この廃路については大変残念なことでありますが、国や県を交えた協議会での決定であれば、これを覆すことは難しいということになろうかと思います。今後は、市民に関する些細なことでありましても、議会にも十分な説明、報告を行い、執行部に対し不信感を持たれないようにしていただきたい。また、廃止につきましては、市としても市民に丁寧な説明を行い、特に神大実小学校の子供たちに寄り添う対応をぜひお願いをいたしたいと思います。　そこで、前向きに方向を変えさせていただいて提言をいたします。通学に利用していた大口地区の子供たちのために、コミバスばんどう号を走らせて通学に利用させていただきたい。先ほど部長のほうからも考えの１つとしてお話が出ておりましたように、七重地区、そして七郷地区ではこのばんどう号を通学に利用している子供たちが実際おるわけであります。　また、乗車は少なくとも、利用者はいるわけであります。このような交通弱者と言われる方々のために、大口からさらに延伸をして、豊岡の西部病院、そしてきぬ医師会病院、さらには水海道駅までばんどう号を走らせてはいかがと思いますが、お伺いいたします。　以上、２回目の質問といたします。 ○議長（桜井広美君）　　企画部長。 ◎企画部長（大久保正己君）　　まず初めに、関鉄のほうでは１２月２日に坂東市のほうにお知らせしたという話なんですけども、うちのほうで平成２８年の１２月２日におきましては高速バス運行終了に伴いまして、今度それに伴って守谷駅の路線バスの増便を求めるということで、１２月２日に坂東市長及び市議会の要望ということで本社のほうに伺っておりますので、そのころについて、その際にも水海道駅の路線バスの話についてはなかったというふうなことでございます。その辺については、関鉄と若干話が食い違っているかなというふうには思っております。なので、１１月に電話でアポをとりましたのは、うちのほうでこの要望へ行くことについてのアポをとったのではないかなというふうに認識してございます。　あと、打ち合わせ回数なんですけども、関鉄においては、このように向こうから来ていただいての話があった中で、どうして廃止にするかというような話を大分いただいておりました。それで、関鉄におきましても単純に路線バスを廃止するのは、乗り合いの人が少ないからだけでなくて、子供たちが通学する時間帯は残したいということで考えていたんですけども、乗務員の不足に問題があるので、最後まで残していたんだけども残念ながら廃止に至ったんだというふうなことを伺っております。　あと、茨城県のバス対策協議会の場におきまして、常総市、あと坂東市、バス事業者での話し合いの席では、それぞれの意見を聞く場になっておりますので、その際の会議の中では、常総市におきましては利用者がいないのでやむないというふうな回答があったというふうな話を伺っております。常総市においては、このルートのことについてはしようがないというふうな形で受けとめていたようです。その際、この会議については８月いっぱいでの運休ということで申し入れがあったんですけども、それではいけないからということで、うちのほうでは３月までということで強く要望した結果、県等の仲介で３月まで運行を存続したらどうかというふうな話がありまして、延びたというような経過がございます。　議会のほうの報告につきましては、もっと早くご報告すればよかったかなというふうなことも現在は考えております。今後、その辺の協議につきましては、早い段階での協議ということも必要かというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、すぐに受け入れたかというような話なんですけども、これにつきましては先ほど話をしましたけども、関鉄のほうから路線の廃止の通告をしますと、６カ月で、向こうが自動的に廃線になるというふうな状態だったものですから、４月に廃止の申し出があった場合については、いくら長くてもその６カ月後には廃止になってしまうという状態であったんですけども……。　　　　　〔「部長、ちょっと聞こえない」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桜井広美君）　　ご静粛にお願いします。 ◎企画部長（大久保正己君）　　申しわけございません、のどの調子がおかしくて声が出ないものですから、ご了承願いたいと思います。　６カ月までに、先ほど言ったように国交省に、大臣に届け出ということで廃止できるのが大体９月いっぱいだったんですけども、それではいけないということで協議会のほうの申し入れで長くしたというような経過がございますので、ご理解のほどいただきたいというふうに思います。うちのほうでも、廃止やむないということではなくて、長くしてくれということがありました。　あと、補助についてできないかというふうな話なんですけども、５月１９日に関鉄を訪問した際、３月以降について市でも補助金の検討をいたしますから運行を継続できないかというふうな申し入れはいたしました。その際、なかなかそのようなことについて社内でも検討するみたいですけども、その場では了解というものは得られなかったような現状でございます。　あと、コミバスの運行につきましては、市としましてもきぬ医師会病院とか西部病院へのアクセスの確保という観点からも水海道駅の路線バスの代替を考えまして、コミュニティバスばんどう号の市外路線の運行についても検討してまいりたいと考えておりますが、常総市及び関係医療機関との調整、坂東市と常総市それぞれ交通会議ございまして、そちらの了解が得られないとできないという点と、また国がこの路線認可の許可権を持っておりますので、その辺との時間が必要であるというようなこともあるので、その辺ご理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（桜井広美君）　　交通弱者に対しての答弁漏れ。 ◎企画部長（大久保正己君）　　先ほどのコミバスについての答弁で、その辺は検討したいというふうになったんですけども、子供だけでなくて、それ以外の方も利用しているということも実際ございます。その辺についてもありますので、コミュニティバスも検討していきたいというふうに考えております。　あと、この関鉄のほうでの１便当たりの運行の人数なんですけども、５便往復していまして、それの平均においても１便当たり2.１人というような非常に少ない状況だというのもあるものですから、これが小学生も利用した人数も入れまして2.１人ということですので、ほかの利用している人は本当に極小だというような、関鉄からも資料等の提出を受けているということもありますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長（桜井広美君）　　答弁漏れありますか。　　　　　〔「関係者とはどういう人か、あるいは機関かということは。議会も入ってない……」と呼ぶ者あり〕　ここで暫時休憩といたします。　答弁漏れに関しましても、午後１時よりまた再開したいと思いますので、そこで一緒にやっていただきたいということでお願いいたします。　　　　　午後零時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（桜井広美君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　企画部長。 ◎企画部長（大久保正己君）　　先ほど答弁漏れございまして、まことに申しわけございません。　関係者間での調整ということでございますが、この関係者につきましては、平成３０年の３月３１日まで運行を強く要望するということで、８月３１日で終わるのを３月３１日まで延ばすのに関鉄に要望する際、そのときの理由としまして神大実小学校の児童が２０名いることと、そのことに対する今後の安全確保等が必要なので、事前に関係者の間での協議が必要だということでの文章の中なんですけども、それにつきましては教育委員会、バス利用者、学校関係者、議会関係者というような形で考えておりました。　あと、少数の利用者についての対策はどうするかということでございますけども、少数の方でも利用しているのは事実でございます。そのような中で、利用の状況を申し上げますと、１日５往復のうち大体２５人が利用しているというような状況でございます。そのうち１９名が児童というふうな状況で、それが５往復しているような状況ですけども、実際にその便を利用している人というのはございますので、その辺についても検討する必要があるということをご指摘いただきまして、そのようなことかと思います。　それにつきましては、先ほども答弁の中でお話ししましたけども、きぬ医師会病院などへのアクセス確保という形で、水海道駅の路線バスの代替としてのコミュニティバスばんどう号の市外運行についても検討したいとは考えております。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　羽富晶弘君、３回目の質問をお願いします。 ◆１１番（羽富晶弘君）　　２回目の質問に対する答弁でありますが、その関係者についてには、今ちょっと早く言われたのと、あと何かちょっと声が、大変申しわけないんですが、聞き取りにくい状況がありますのでそのせいもあろうかと思いますけども、教育関係者と議会関係者というようにも聞こえた。あと、もう一つの名前が挙がっていたような気もするんですが、この議会関係者というのは入っていたんですか。どなたかがこの路線廃止について加わっていたんでしょうか。これは３回目の質問という形になるんでしょうけれども。　あと、交通弱者についても考えていきたいというような、そんなお話でありますけども、実際、聞くところによりますと、通院ですね、筑波記念病院に行くのにこの路線バスを使って水海道駅まで行って、水海道駅までは筑波記念病院のバスが来ているんだというような、そういうような中で乗り継ぎをして行っている、そういう方もいらっしゃるようでありまして、まさに重要な弱者の足になっているというふうにも思うところであります。　それと、この廃止の受け入れはいつごろ決めたんでしょうかというようなことについても、はっきりした、私の聞き取りがまずいのかわかりませんが、会議はたしか１回というような中で、どんな会議であっても、議事録までいかないまでも記録はあるのではないだろうかなというふうに思いますし、当然そういったことについて、そこに市長が同席をしていれば、それは市長ご自身もわかることでありましょうけれども、やはり市長が出席をせずに行った会議について、どれを報告して、どれはそこまでの必要ないんだというような、そういうようなことについて、この路線廃止についてはどんなふうだったのか。今までの経過を聞いていると、その辺は非常にあやふやなので、明確ではないかもしれませんが、もしわかるようなことであれば、市長は同席したのか、あるいは市長への報告は必要であったのか、しなかったのか、そんなふうなところもお答えをいただければなと思います。　それと、補助金についてでありますけれども、これもよく答弁が聞き取れなかったんですが、乗務員不足もあり、廃止をしたいんだというようなことを受け入れたというようにも聞こえたわけでありますが、私は、いわゆる運行についてどれくらいの赤字が出ているので、あるいは乗務員が不足しているのであれば、それをカバーできるような費用は例えばどうなんでしょうかと、それについて坂東市としてやる補助金、出しているところもあるわけですから、補助金を出しますから何とか存続をしていただけないですかというようなことを坂東市のほうから関鉄さんのほうへ話をしたんですかと、そういうことを言っているんですが、こういう話から聞いていますとそれもやっていないというような、そういうふうに私としては受け取れるわけであります。　また、常総市さんとのいろいろな意味での広域連携の中で、この存続に向けた話し合いを持たれたんですかというようなことについては、何らかの会議のときに何も言っていなかったんだと、私が申し上げているのは、存続に向けて積極的な話し合いを坂東市からかけたんですかというようなことを聞いたつもりでおるんですが、これも答弁の内容からするとこれはやっていないというふうにもとれるわけでありまして、また、ばんどう号を延伸させて病院あるいは駅まで走らせるというようなことについても、病院との話が必要であるとか、路線が重なるとか、そういうような話であって、それは何らか新しくやるわけですから、多少の難しいようなところはあろうかと思いますが、だめ、だめ、だめなんていうふうな、そういう非常にネガティブなもののとらえ方ではなくて、市民のために、じゃあ何とかしようよというような、私はそういう姿勢が必要なんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、今後しっかりとその辺のところもとらえていただいて、ぜひとも実施をお願いしたいというふうに思います。　また、そのばんどう号については、たしか３台あったように思うわけでありますが、現在運行しているのは２台なんだというような話もちょっと聞くところはありますけれども、もしそういうことであれば、あるいは便をですね、そういうことじゃなくても便を何とかやりくりをして、大口のほうにも走らせて、子供たちの通学に使っていただきたい、そしてさらには、その延伸もお願いしたいと、このように思うところであります。　私なりに、この路線廃止について改めて感じたことは、より一層の情報公開と共有、そして防災、公共交通、公共施設の広域連携の必要性、そして住民にさらに寄り添った行政ということを感じたところでありまして、努めて、私も努力をしてまいりたいと、このように思っているところであります。　最後になりますが、先ほどは提言という形でお願いをしましたけれども、今度はお願いという形でお話をさせていただきます。ぜひとも、このばんどう号を大口地区に走らせていただきたい。そして、子供たちの通学に利用をしていただきたい。通学としてばんどう号を利用している小学校は、これは先ほど教育部長のほうからもありましたように、七重小学校の半谷ルート、七郷小学校の矢作ルートが既にあります。ぜひお願いをしたいなというふうに思うところであります。　また、交通弱者と言われるような方々に対しましては、特に高齢者の方もふえてきておりますし、高齢者の事故による死亡事故等もふえておるところであります。そういう意味からも、高齢者の命を守る、あるいは高齢者の免許の自主返納というようなことについても一助となるのではないだろうかなと、このようにも思っておるところであります。　水海道までの運行につきましては、このほかもそうでありますけれども、近隣の病院等への乗り入れ等につきましてはデマンドタクシーというふうな形で、私もそうでありますし、数人の議員からも何回も強い要望をいたしておるところであります。今回は、このデマンドタクシーもそうでありますけれども、ぜひばんどう号をこの路線バスにかえて走らせていただきたい、このように強くお願いをいたします。学校のことを考えれば、もう時間がありません。来年の３月末日であります。予算組みも、準備も、手続等もあろうかと思います。これはご英断をお願いいたします。答弁は市長にお願いをいたしまして、私の最後の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　企画部長。 ◎企画部長（大久保正己君）　　先ほど申しました、関係者の協議の話なんですけども、関係者の協議については３月３１日まで協議するということで、その中の関係機関ということでの話でございます。これは、先ほども話したとおり、県のバス対策協議会の中に申請の際入れた文書なんですけども、それが３月３１日まで延ばす理由としまして、そういった関係機関との打ち合わせ時間が必要だよということでの文章の中での関係機関の名称でございますので、よろしくお願いいたします。　あと、受け入れを決めた時期ということなんですけども、先ほどもお話ししましたけども、平成２８年１２月の中旬ごろ、関鉄より電話で運行終了を検討したいというふうな連絡がありました。その後、関鉄よりありましたのは、平成２９年の３月１４日で、正式に会社の中での運行を中止したい旨が決まってきましたのでということで連絡がありました。それを事前に相談したいということで－－失礼しました、３月１４日にそういうものを相談したいというふうな電話がありまして、３月１７日に関鉄のほうで終了についての理解を求めるということでの説明がありました。その際、庁内外での対応を検討するために正式な文書をいただきたいというふうなことをお願いしまして、４月１４日に正式な文書をいただいておりまして、その後、今度廃止する旨の話が４月１８日にありまして、当方では決断、決定ということではなくて、あくまでも関東鉄道バスのほうで一方的に打ち切りもできますので、その前に話をしただけですよという形での申し入れというふうに考えてございます。　５月９日に庁内の調整会議を開きまして、先ほどの３月３１日まで延ばしてほしいというのが、市が要望できないのかなということがありましたので、その辺の要望する理由と考えて、どうしても路線が８月いっぱいでとまっては困りますので、３月いっぱいまで延ばしてほしいというふうな要望するようなことでの話し合いをしまして、その結果につきましては市長のほうにも報告させていただいたところでございます。　続きまして、補助金についてなんですけども、補助金についてもやはり、議員おっしゃるとおり、補助金で出せば、運行を継続していただければうちとしてもありがたいと思いますので、関鉄のほうには補助金を出すんだけども運行を継続できるかなということの申し入れはしました。　あと、常総市への話し合いを持っていたかということなんですけども、この中止のときにどのくらいバスに乗っているかというふうな状況の資料もいただいております。その際にはほとんど常総市のほうでも乗っている方がいないというふうなデータでございまして、その際、議員おっしゃるように地域連携ということで、常総市のほうにも話し合いを持って一緒に反対してもらうというふうな行動をすればよかったんですけども、その辺は不足していたことは反省したいというふうに思っております。　コミュニティバスについては、先ほど申しましたようにコミバスにつきましては、市長のほうでお答えいただきたいと思いますので、以上です。 ○議長（桜井広美君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　ご質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、前段、関東鉄道のバスの廃止ということについてでございますが、今、担当の部長のほうからいろいろと説明をさせていただきました。その中で、先ほど議員のほうからも、存続をあきらめているのか、あるいは廃止ということを受け入れたのかというような厳しいお問い合わせをいただきましたが、担当のほうとすると、精いっぱい関東鉄道さんとの協議、打ち合わせもしていたのかな。いずれにしても、私が着任以前からの継続の話として、正確な申し入れも４月の中旬、これも私の着任以前にもう廃止をさせてもらうよというような話が来ていた中で、今回の話が推移をしておる。その上でなんですが、先ほど数字を担当のほうから申し上げましたが、１日５往復ですか、１０便という数え方になるのかもしれませんが、神大実地区の子供さんたちが約２０人ほど利用されている、その上で１便当たりの平均が2.５人ということになりますと、もし仮にですが、子供さんたちが利用しないということになると、１便当たり0.５人と、数字上ですけれども、それでも議員ご指摘のように、その便が非常に助かっているんだよという方がいらっしゃるのは、それは理解しますが、では、１便当たり0.５人の利用に対して、果たしてどれだけの援助、補助をすることが市の利益にかなうのかということは、これはやはり大いに議論をしてからでないとお答えも申し上げられないのかなというふうに思っております。　したがいまして、関鉄バスの推移については、これは民間の会社の決断でもありますし、民間の路線バスを運行している中での路線廃止等々については、これは市がどうこうお願いをしたからということ、どうにかなるということでもないということでございますので、ご理解をいただきたいと。　その上でなんですが、先ほど神大実地区の子供さんたちのお話がありました。当初、私が聞いておった、市内の各小学校の通学路の道のりだけで申し上げますと、大口地区から神大実地区までのその距離を徒歩でというのは、往々にしてあるのかなという距離であると。ただし、当該通学路が国道３５４沿いで非常に交通量も多いことから、子供たちの安全が懸念されますということもお聞きしております。この問題につきましては、大口地区の渡辺　昇議員さんのほうからも、従前、私のところに心配の声はちょうだいしておりまして、今後この問題については慎重に検討、協議をするべき問題だろうというふうに受けとめておりました。　ただ、そうは申しても、やはり他学校、他地区の子供たちの利用状況でありますとか、当該神大実地区についても、今後、費用負担の面とか、どういう保護者の皆さんがご希望をされていて、ご理解をしてということについては、やはりこれは学校、地区の保護者の皆さん、それと市の担当のほうとでよく協議をして、その上でないとなかなか方向性も結論も見出せないだろうというふうに考えてございます。　そのような中で、先ほどコミュニティバスの活用をというような話も出てまいりました。議員ご指摘のように、本当に子供たちの安全・安心、通学の安全、さらには交通弱者、特に医療機関等へお通いになる方の足の確保というのは、これは大切なことだと思いますけれども、今までもいろいろコミュニティバスの運行につきましては、やはり費用対効果等々も検討しながら、紆余曲折があったやに思っておりますので、今後さらに神大実地区の、特に子供さんたちの足の確保をどうするかという問題につきましては、地域の声をよくお聞きして、早急に検討を進めてまいれればというふうに思っております。ご理解ください。 ○議長（桜井広美君）　　以上で羽富晶弘君の質問を終わります。　次に、７番石山　実君登壇。　　　　　〔７番　石山　実君　登壇〕 ◆７番（石山実君）　　皆さん、こんにちは。議長の許可を得られましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　これまでも多くの議員よりさまざまな防災の質問がされていますが、私も防災対策・危機管理対策について質問をさせていただきます。　最近、全国各地で多く発生している豪雨被害がありますので、質問をさせていただきます。　東日本大震災に続き、熊本地震など、ここ最近は地震による甚大な被害がもたらされております。気象災害も多く発生するようになり、記録的な大雨やゲリラ豪雨、大型化した台風など報道がされております。大雨による堤防の決壊や、山間部の土石流の発生により、多くの人命が失われるなどの甚大な被害に見舞われております。気象庁の予想では、地球温暖化の影響では、今後は巨大台風の出現の可能性を予想しております。まさに、大規模災害というものに対し、基本的に考えを直さなければいけないと思われます。　坂東市でも、昭和２２年のきょう、９月１５日のカスリン台風の豪雨で現在の鵠戸沼配水機場付近の堤防が２５０メートルにわたって決壊し、長須地区及び中川地区の一部が集落の屋根のみを残し水没する大災害がありました。最近では、一昨年９月の関東・東北豪雨で常総市の鬼怒川の堤防が８０年ぶりに決壊し、甚大な被害に見舞われました。坂東市内でも、飯沼川、西仁連川の決壊や、床上・床下浸水の被害、また道路の冠水等による通行どめなど、大きな被害が発生しました。　先ごろ、岩井第二小学校区で茨城県の指定を受け、大規模な防災訓練が開催され、私も参加させていただきました。また、今月末、９月２７日水曜日に、国土交通省と利根川上流河川事務所による利根川堤防合同調査として、利根川地域の安全確保、利根川堤防に穴や亀裂、崩れなどの異常がないか、堤防調査が行われる予定であります。東日本大震災以来、大規模な災害が頻繁に起こるようになり、市民の皆さんも不安が増していると思われます。　初めに、平成２３年１２月に坂東市では、坂東市利根川洪水ハザードマップを作成して全戸配布されておりますが、それらの活用についてはどのようになっているのか。ハザードマップに示されている危険地域に対して、何らかの防災対策がなされているのかをお伺いいたします。　次に、坂東市利根川洪水ハザードマップに記載されている避難所ですが、利根川の氾濫を想定している関係でしょうが、浸水時に利用できない避難所がありますが、見直し等について考えがあるのか、お伺いいたします。　また、これまでの災害発生時に水道水だけでは対応が困難な場合が多く見られました。ハザードマップ記載の各避難所の緊急用井戸の活用が想定されますが、整備状況についてお伺いいたします。　最後になりますが、中川地区の利根川堤防に無堤防箇所があり、国土交通省、利根川上流河川事務所に改善要望がされておりますが、それらの進捗状況についてお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　防災対策・危機管理対策について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　それでは、お答えをしたいと思います。　まず最初に、利根川洪水ハザードマップの活用と危険地域の対応についてでございます。　利根川洪水ハザードマップにつきましては、平成２３年１２月に作成をいたしまして、全戸配布したところでございます。利根川が大雨によって増水し、堤防が決壊した場合の浸水想定に基づきまして、浸水範囲とその程度や各地域の避難所を示してございます。ハザードマップには、危険箇所あるいは浸水する深さ等が記載されてございます。市民の皆様には、自宅周辺の浸水の予想、あるいは危険地域を確認していただきまして、日ごろから各自避難所への安全な経路等を考えていただけるよう配慮がなされているところでございます。　また、水害が発生される地域につきましては、特に利根川沿いの行政区に対しましては、避難のためのシミュレーションを用いた避難説明会の実施、あるいは電柱に対しまして標高表示をいたしまして、現地盤がどれくらいの高さかということを表示いたしまして注意喚起をしているところでございます。また、さらに昨年度より、行政と地域の住民が協力いたしまして、独自に利根川の合同堤防調査も実施しているところでございます。　また、各避難所につきましては、確かにハザードマップによりますと浸水をする箇所がございます。各避難所によって浸水する深さも違います。避難するタイミングによっては、避難所の２階等に避難することも可能かと思います。その辺の判断につきまして、やはり早い時期に避難をしていただくということが非常に大切になってくるというふうに思っております。そういう呼びかけを再度しながら、安全に避難できるための方策についてもいろいろ情報発信をしていきたいというふうに考えております。　それから、避難所に対する避難した場合の飲料水につきましては、現在、２リットルのペットボトル４本入っているケースが５００個ほど、常時備えつけております。実際に各避難所に、先ほど井戸という話もありましたけど、現時点では当面そういったペットボトルの水を活用して避難所のほうに配布できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　それから、市内で大雨による被害が発生した場合の危機管理体制についてということで出ております。大雨による被害が発生した場合、災害対策を実施する必要がある、また大規模な災害が発生するおそれがあるときは、市長を本部長として各部長、消防署長、消防団長などで組織します災害対策本部を庁舎３階の災害対策室に設置することになっております。本部内には、危機対策員が参集いたしまして、各部署との連絡調整あるいは被害状況の情報収集、整理、発信を行ってまいります。さらに、地区担当職員４４名、市内を１１地区に振り分けまして、この地区担当職員４４名につきましては公用車により市内全域を巡回し、被害状況を本部へ報告することになっております。また、消防団ＯＢで構成している消防パトロール隊員、４５名が組織されておりますので、各地区担当職員とあわせて担当地区の被害状況を本部へ報告いたします。　それらをもとにいたしまして、災害対策本部から、通行どめなどの危機回避の措置等を実施しているところでございます。市民への情報伝達といたしましては、防災ラジオ、情報メール、ホームページ、さらには広報車などによりまして複数の手段により確実に市民の皆様へ避難や被害状況をお伝えする準備をしております。　また、さらに必要に応じまして、国、県、自衛隊及び市と、災害応援協定を結んでいる自治体や企業などへの応援要請も行ってまいりたいというふうに考えております。　それから、中川地区の利根川堤防の無堤防箇所についてお答えいたします。　利根川の当市側、左岸の長谷４区、小山上、小山中地区につきまして、その利根川沿線約1.６キロメートルにわたりまして、背後の地盤が高い、もしくは現堤防が計画高水位以上であるため、他の箇所のようなしっかりとした堤防が整備できていない箇所がございます。国土交通省といたしましては、当地域の現堤防の高さが計画高水位以上にある箇所においても、現堤防を強化改修することが整備計画に盛り込まれている部分につきまして、今後利根川の整備計画全体から判断して優先順位が高い順に強化及び整備をしていくとのことでございます。工事期間につきましては、予算の割り当てによるものでありまして、現時点では示せないとのことでございます。　市といたしましても、最近の想定を超える豪雨あるいは台風の大型化が進む中、市民の皆様の安全・安心のため、早急に堤防の強化や整備を行うよう、国土交通省へ要望してまいりたいというふうに考えております。　また、利根川上流沿線の隣接する加須市、板倉町、古河市、境町、坂東市の５自治体及び国土交通省関東整備地方局、利根川上流河川事務所が先日立ち上げました、利根川中流４県境広域避難協議会においても、先ほどの箇所につきましても早急な改善を求めていくよう呼びかけたところでございます。今後も継続して要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。　　　　　〔「避難所として指定されてあって、避難ができない箇所についての見直し、改善等はどのようか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桜井広美君）　　総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　それでは、洪水ハザードマップの避難所についてお答えいたします。　当ハザードマップには、避難所として４０カ所の公共施設を表示してございます。主な施設は、小・中学校、地域コミュニティセンター、岩井・猿島公民館、総合体育館、音楽ホールなどとなっております。ただ、避難所には浸水が予想される施設もあり、また避難ルートが水没している場合も考えられるため、市といたしましては市民の皆様に平常時から多くの避難所が使えない場合も想定して、避難場所を複数考えておいていただくよう、また浸水箇所を避けた避難経路を確認していただくよう周知してまいりたいと考えております。　今後、ハザードマップを改正する際には、新たな利根川の浸水想定を精査しながら、各避難所の指定について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　石山　実君、２回目の質問をお願いします。 ◆７番（石山実君）　　大変ありがとうございました。先ほど、私もこの利根川洪水ハザードマップを拝見させていただいて、今、本当に、先ほど１回目でもお話しさせていただいたとおり、本当に市民が不安であると、また利根川沿線の方々が本当に、無堤防があって心配でいるというのが事実でありますので、今、部長がおっしゃったとおり、早急に改善できるよう私からも要望したいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　常総市では、地域の地形と特徴や自宅周辺の危険箇所を事前に確認しておき、河川の氾濫時に逃げおくれゼロ、また、マイタイムラインの検討の手引き書が作成されていると聞いております。坂東市でも、平成２７年９月、関東・東北豪雨、飯沼川、西仁連川の決壊、床下浸水の被害があり、道路の冠水等による通行どめなどが大きく発生されております。坂東市利根川洪水ハザードマップに示された、利根川だけの氾濫ではなく、各地域での河川の氾濫が発生したことを考慮したハザードマップの作成を検討してみてはいかがなものかと思います。また、道路の冠水場所は、これまでも何らかの対策があったのか、これもお聞かせ願いたいと思います。それと、その冠水場所に対して、看板等々の設置もできればと思いますが、お伺いいたします。　坂東市では、毎年防災訓練を実施し、ことしも１０月に予定されていると思いますが、これまでは大規模地震を想定した訓練となっておりますが、さまざまな地域でも河川の氾濫が考えられます。３年に１回の利根川堤防での２市１町合同水防訓練の実施がありますが、今後各地域ごとの河川氾濫の被害も想定した実践的な消防訓練を坂東市として検討してはと思いますが、お考えをお聞かせください。　これで２回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（桜井広美君）　　総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　それでは、お答えをいたします。　まず１点目でございます。利根川以外の河川についても何らかの避難というか、ハザードマップ的なものということだというふうに思います。　実は、今回配布しておりますハザードマップの中には、当然西仁連川ですか、特に危険な地域について、本来ならば浸水想定をした図面ということで検討させていただいたんですけども、茨城県が管理する西仁連川、飯沼川、東仁連川ですか、これについては、本来県のほうがハザードマップというか、浸水する深さ等をきっちりと精査して公表するという部署ではあるんですけども、なかなかそれがやられていないということがありまして、現在つくっているハザードマップには現地盤の高さを色分けして表示してございます。危険ですよという意味でですね。逆に浸水する深さではなくて、地盤が低いですよということで、標高９メートルとか、１０メートルとか、低いところを茶色に表示して注意を喚起したところでございます。　いずれにいたしましても、そういったことは大切だというふうに考えておりますので、県のほうにもそういった要望はしてまいりたいというふうに考えております。　また、鬼怒川の決壊した場合ということも関連しているような部分もございますので、今後その辺についてもきちんと精査いたしまして、いずれにいたしましても利根川の浸水指針というか、それについても国は見直しをしたということで、まだ細かいデータは来ておりませんけども、そうなればハザードマップも当然つくりかえるということになりますので、やはり総合的に見直していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、防災訓練についてでございますけども、現在は地震を想定した防災訓練ということで、毎年１０月に、各地区持ち回りといいますか、順番にやらせていただいております。先ほど話がありましたように、２市１町の利根川沿いの水防訓練は行っているわけですけれども、３年に一度ですね。以前は、飯沼反町ということで西仁連川、それから飯沼川を対象にした訓練もやっていたという経緯もあるんですけども、やはり想像を超える豪雨が心配されるということを踏まえますと、水防訓練についても考える必要はあるんだろうなということで検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（亀井義弘君）　　私のほうで、道路が冠水される場所についての事前の対応ということでお答えさせていただきます。　市道において、台風等で大雨が想定される場合には、あらかじめ集水ます等の排水詰まりが原因で冠水が想定される、頻繁に発生されるような、そういった場所につきましては、落ち葉ですとか路肩の土砂のほうは事前に撤去をという形でさせていただいております。　それから、看板の設置を事前にしたらどうかということで、市内でも一部設置されているところはございますが、このように毎回冠水が発生するようなところにつきましては、今後冠水注意の看板のほうの設置は検討させていただきたいというふうに思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　石山　実君、３回目の質問をお願いします。 ◆７番（石山実君）　　ありがとうございました。今、都市建設部長のほうから、今３回目の質問の中でそれをもう一度掘り下げて聞こうかと思っていたので、大変ありがとうございます。　これも、この庁議のメンバー、皆さんわかると思うんですけれども、やっぱりうちのほうにでも、この中川地区に冠水箇所が、県道と市道のところに流末問題で冠水箇所があって、自分は議員にならせていただいて、ここ１０年来ずっと、３０ミリからの雨が降ると、もうその現地に駆けつけて、車が冠水しないように注意を呼びかけたり、皆さんと一緒になって、それは膝上ぐらいまで、本当に短時間なんですけれども、たまっているという経緯がもう何十年となく続いていますので、そこらを踏まえて、この対策が、なぜこういうのを毎年２回から３回あるのにもかかわらず、今まで放置しておくのかなと、自分の中ではクエスチョンだったという問題で、今回このことを求めたかったというのが今のことであります。　地域と行政が一丸となり、お互いの信頼関係を築いていくことが市民のための防災計画になると思います。常総市等での課題では、防災や災害対策に望むこととして、防災前の準備、災害時の対策、避難所のあり方などに課題がありましたが、現在、坂東市では何が不足しているか、それをどう改善するかなどの具体的な考えをお聞かせ願えればと思いますので、市長の考えをお聞かせください。　よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　お答えさせていただきます。　先ほど来、いろいろな事例をこちらからも申し上げまして、それぞれの際に市のほうでどのような対応をというようなことのお答えはさせていただいたところかと思いますが、とりわけ、近年、非常に地球温暖化の影響も相まって、特に降雨災害と言われるものが全国で猛威を振るっている、先ごろの九州北部の豪雨しかり、一昨年の常総市を襲った関東・東北豪雨しかり、本当に予想だにしないような大きな雨量ということが頻発しているのが近年かなというふうに思っております。　そのような中でどのような対策をということですが、今、坂東市は、先ほど申し上げましたように防災対策ということで、大雨が降った際等にも対策本部、私が本部長ということで、主に職員の諸君、さらには消防関係の皆さん等々を招集して、災害対策本部を急遽立ち上げてというところから対応に入るということが実際でございます。議員ご指摘の長谷地区の冠水につきましても、７月５日だったかと思いますが、私も自宅におりまして、やや早い時間だったものですからくつろいでおりました。そうしましたところ、坂東市、それこそ警報ですよね。私も市役所に参集しまして、そのときの状況が記録的短時間大雨というようなことで、坂東市、今までの記録の中で一番短時間に降ったということで、先ほども総務部長からありましたが、地区担当職員が４４名、市内に出ていただいて巡回していただいて、その中で、石山議員も中川地区で交通整理に当たって活躍されておられたというような報告も聞きまして、議員もご苦労されていたということはお聞きしております。　今後、どのような対策をという場合に、お隣の常総市等では危機対策管理監という方を着任させていただいて、いろいろな観点から防災等々の危機管理の対策を日ごろから行っている状況もございます。一方、坂東市においては、けさもＪアラートというようなことで、早朝から大分皆さんはっとされたかと思うんですが、我が市においても交通防災課の諸君が本当に、もう日夜大変なご尽力の中で、その防災対策、危機対策にご尽力いただいている状況にございます。今後は、あれもこれもと、全てというわけにはいかないとは思うんですが、例えばですけど、議員ご指摘のように水害なら水害で、利根川エリア、あるいは飯沼川エリアというようなことを想定して、今後仮に想定を超える場合にはどうなのかというような、まずそのシミュレーション、先ほども申し上げましたけれども、国のほうでももう５０年、１００年とかではなくて、千年に一度というようなことを想定した中で新たな基準をつくっていくということを考えているようでございます。　先ほど、総務部長の答弁の中にもありましたけれど、私も含めてなんですけれども、国土交通省関東地方整備局の利根川上流河川事務所さんが先月お立ち上げをいただいて、利根川中流４県境広域避難協議会というものも立ち上げまして、より広域に今後の地域防災を考えていきましょうというようなことも計画しまして、実はその際にも、先ほど議員ご指摘の小山地区の無堤防地区、これについても今後強く要望していきたいということで情報発信をさせていただいたりはしております。　いかんせん、なかなか一朝一夕にはいかないというのも、これもまた一方の事実でございますので、今後あらゆる機会をとらえていろいろと庁内でも検討し、より市民の皆さんにとって安全・安心のまちづくりに心がけていきたいというふうに考えてございますので、議員のほうからも今後いろいろご意見等ありましたら、ぜひお寄せくださいますようお願い申し上げまして、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（桜井広美君）　　以上で石山　実君の質問を終わります。　次に、１９番藤野　稔君登壇。　　　　　〔１９番　藤野　稔君　登壇〕 ◆１９番（藤野稔君）　　日本共産党の藤野　稔です。４項目の質問をさせていただきます。　初めに、将門公の史跡のトイレの整備について伺います。　坂東市は、将門公ゆかりの地ということで、市内外から将門公の史跡めぐりに訪れる人たちや団体があります。将門史跡めぐりウォーキングマップには８カ所の史跡が紹介されております。決算書には、主要な施策の成果説明書に、坂東市ふるさとガイドの会会員が史跡めぐりを目的に本市を訪れる方を案内したことによって、史跡のＰＲや市の情報発信ができ、より一層理解を深めてもらうことができたと述べております。このウォーキングには５００人以上の方が参加をしております。将門公の史跡は坂東市の数少ない史跡であります。その史跡めぐりの８カ所の中には、トイレが国王神社、延命寺、そして延命院にあります。一言神社には簡易トイレがありますが、使える状態ではないというのが今の現状だと見てきました。延命院のトイレは、清潔とは言えないと、こう言わなければなりません。　将門史跡めぐりのガイドの方々は、トイレが少ない、あまり清潔ではないために心苦しいと、こういうことを言っていると聞いております。坂東市の将門公にかかわる史跡は貴重な観光遺産と言えるものですが、充実したものとは言えないと思います。トイレを清潔な洋式トイレにして、利用できるようなものにすることが必要だと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　次に、スクールバスの保護者負担について伺います。　茨城県内では、スクールバスを運行している３５の市町村で、バス代の無料が北茨城市、高萩市など２４自治体、有料は笠間市、または坂東市など１１自治体、そして運行していない自治体は９自治体になります。現在、飯島小学校、中川小学校、逆井山小学校で実施されており、負担金は片道月1,０００円、往復2,０００円になっております。負担金の総額は、平成２８年度は１５６万円あまりであります。そして、通園・通学に要する経費は、平成２８年度決算では2,６８７万8,１２８円となっております。経費に比して、負担金は5.８％であります。当市でもこのスクールバスの無料化を行うべきではないかと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。　次に、防災についてお伺いいたします。　東日本大震災から６年半が過ぎました。関東・東北豪雨から２年がたちました。この間、全国各地で５０年に一度という集中豪雨が起きており、全国どこに起こるかわからない状況であります。幸いなことに、坂東市においては、関東・東北豪雨では田畑や道路、農業施設などへの被害はありましたが、家屋や人的被害など災害に至る豪雨などは起こっておりません。しかしながら、十分な対策をとることは求められております。そこで、市民に災害警報情報を徹底することについてお伺いいたします。　防災ラジオを普及するということで、１台3,０００円で購入を呼びかけ、現在5,５００台あまりが購入されているという状況にあります。しかし、防災ラジオだけでは情報を徹底することは困難であります。何重かの情報発信、伝達手段を確保しておくことが求められると考えますが、当局としてはどのように取り組むのか、お伺いいたします。　防災ラジオの普及は、全世帯の約３分の１と、こういう状況です。１台3,０００円で購入できる防災ラジオは、電源を入れておけばいつでも情報が入ってきます。また、普通のラジオとしても使えます。とりあえずは、一家に１台は備えてほしいというふうに願っておりますが、市としては今後さらに防災ラジオを普及することに、どのように取り組むのか、考えを伺います。　さらに、防災ラジオだけでは災害情報を市民に徹底することはできません。幾つかの伝達手段をそろえておかなければなりません。関東・東北豪雨のとき、常総市の災害では防災無線が聞こえなかったと言われております。問題があり、解決しなければならない点はあると思いますが、防災無線については導入の検討などされたのか、お伺いいたします。また、防災無線にかわるものを検討されたことがあるのか、お伺いいたします。　防災についての最後に、東海第二原発の事故による受け入れについて伺います。　来年、稼働４０年を迎える東海第二原発は、日本初の商業用原発であります。３０キロ圏内に９６万人が生活しております。各自治体では避難計画を作成することになっておりますが、策定できておりません。そういう中で、過酷事故が起こったときに住民が避難し、坂東市でも避難民を受け入れることになっているということでありますが、実際には避難計画が策定しておらず、受け入れができるということは考えられません。現状ではどのようになっているのか、お伺いいたします。　また、受け入れ場所、施設として体育館や公民館などが考えられますが、どのようになっているのでしょうか。地震や豪雨などの災害で坂東市民が避難することがあるわけですが、避難場所、施設はどのようになっているのか、お伺いいたします。　４点目に、新庁舎の庭に植栽したクスノキの枯死についてお伺いいたします。　新庁舎が開庁して１０カ月が過ぎました。ことしになって、庁舎構内に多数の樹木が植栽されました。その中に大きなクスノキがありましたが、残念ながら枯れてしまい、抜根撤去されております。このクスノキなどについては、議会でも議論が交わされた経過があります。クスノキが枯れたことにより、何人かの市民から疑問が寄せられました。通常、樹木の植栽を行った場合、補償があるが、市では当然補償がついていると思うが、どうなんだと。クスノキの補償についてどのようになっているのかという疑問の声であります。樹木は、若い、背の低いものを植えてもどんどん大きくなる。大きな木を植えるのではなくて、小さい木を植えて大きくしていく、そのように考えてもよかったのではないかということも言われました。枯れて抜根したクスノキにかわるものは、今後どのようになるのか、お伺いいたします。また、クスノキの値段はどれほどだったのかもお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（桜井広美君）　　将門公の史跡のトイレについて、答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（中山勝己君）　　それでは、平将門公の史跡のトイレの整備につきまして答弁をさせていただきます。　近年、将門公にまつわる史跡に多くの観光客が訪れるようになりまして、市の貴重な観光資源になっているところでございます。市では、平成２１年に発足しました観光ボランティア、坂東市ふるさとガイドの会の皆様の協力によりまして、坂東市に訪れた方々を対象にこれまで延べ１１５回、3,１３０名の皆さんをご案内していただいているところでございます。　現在、このような中、史跡めぐりに訪れる皆様から、トイレが足りない、使いづらいという声を多くちょうだいするようになりました。現在、将門史跡めぐりコースには、延命院を含め３カ所にトイレの設置がございますが、トイレ設置３カ所のうち、水洗式が１カ所のみであり、設置数が少ないため皆様にご不便をおかけしている状況にございます。　現在の対応状況でございますが、ガイドの会の皆様のご配慮によりまして、大型バス等では集合場所を岩井公民館としていただきまして、トイレ休憩後に史跡案内を行うなどの工夫もされているようでございます。今後は、坂東市に訪れる皆様が快適な観光をしていただけますよう、関係者との意見調整をしながら、国や県の助成制度も検討し、トイレ整備について調査、研究をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。
   ◆１９番（藤野稔君）　　ガイドの方々からも、私が聞いた話が当局にも伝わっているということですね。私も久しぶりに全部の、この８カ所を歩いてみましたが、やはり言われるように３カ所にあって、また一言神社にもあったんですが、ここは簡易トイレですので、私が見たときには使えるような状況にはなかったということですね。そして、延命院にも２カ所あるんですが、ここはやっぱり初めに言いましたように大変清潔とは言えないと、これではちょっと使うのに躊躇するなという考えを持ちました。私も躊躇するということですが、今、延命院は住職さんも不在ということもあるんでしょうが、やはり清潔なものにするということにすると、これはもう一回つくり直さなければいけないのかなというふうにも思いました。　ガイドの方は、先ほど言われたように、公民館を駐車場にして、そしてそこから出ていくということも私も見ておりますが、やはり歩きますと、市内、トイレが少ないわけで、史跡に３カ所あるということだけではやっぱり足らないというようなことも考えられます。見た中では、先ほど言いました延命院がちょっと問題ではないかなというふうにも考えましたので、ぜひその点検討していただいて、新しいのを設置するというのが一番だと思いますが、できるようにしていただければというように考えます。再度、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中山勝己君）　　トイレの整備につきまして答弁させていただきます。　今後も、国県等の支援制度、または県内の自治体の状況等につきまして情報を収集しながら、整備、検討に向け研究をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　将門公の史跡というのは、坂東市にとっては数少ない史跡の１つで、何年前でしたか、将門ご生誕１１１１年という催しもやりましたので、それをもっと売り出して坂東市を知らせていくと、情報発信していくということも大変重要なことになりますので、ぜひ取り組んでいただければということも要望して、答弁結構です。よろしくお願いします。 ○議長（桜井広美君）　　次に、スクールバス保護者負担について、答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（和田聡君）　　スクールバス保護者負担について答弁申し上げます。　議員おっしゃるとおり、現在坂東市では学校統合や分校の廃止に伴う通学距離が遠い地区、逆井山小学校、飯島小学校、中川小学校で通学の安全や負担の軽減を図るため、通学バスを運行しております。参考までに、逆井山小学校が４６人、飯島小学校が３０人、中川小学校が９人利用しており、利用料金は議員のおっしゃるとおりの金額になっております。　また、通学バス以外では、七重小学校、半谷地区で２３名がコミュニティバス、片道１００円の負担をお願いして利用していただいております。また、七郷小学校では３７名、こちらにつきましては民間バスを利用している方、あるいはコミュニティバスを利用している方ということで、１００円あるいは１１０円、あるいは１４０円ということで負担をしていただいております。　費用負担につきましては、徒歩通学している児童との均衡や受益者負担の観点から、負担をお願いし、いただいているところでございます。　ご質問の無料化については、現在まで検討しておりませんでした。遠距離のバス通学者だけが一部負担をすることについては、さまざまな意見がございますので、他市の状況を今後調査、研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　教育は本来無償であるべきだというふうに考えます。そうしますと、やはりこういうことでスクールバスを運行していることは、これは当然といえば当然なんですが、そこに保護者負担があるということは、やはり解決していかなければいけないことだというふうに考えます。　先ほど言いましたように、通園・通学に要する経費として2,６８７万幾らがありますが、保護者の負担、それは総額で１５６万ということになれば、５％ぐらいですね。5.８％ですか。そうしますと、実際にかかったお金の5.８％しか保護者が負担していないと、だから少ないということじゃなくて、それだけのことですから、逆を言えば、それだけ保護者が出している１５６万円を市が負担するということもできるのではないかというふうに考えているわけです。　先ほど、受益者負担ということを言われましたが、教育は受益者負担なのかというふうに考えます。教育は決して受益者負担ではなくて、権利でもありますし、また義務でもあるということですから、ここに受益者負担を持ち込むというのはちょっと考え方が違うんじゃないかというふうに思います。　ぜひ、先ほど初めに質問したように、３５の市町村でバス代無料ということをやっているわけで、そういうところを早急に調べていただいて、どのようにしているのかということもよく検討していただいて、調査していただいて、ぜひ無料化を実現していただきたいというふうに考えております。　木村市長は、教育に取り組むということをおっしゃっておりますので、この点でもぜひ前向きの動きが出てくるようにというふうに考えております。先ほど羽富議員から、水海道とバスターミナルの間の路線バスが廃止になるということで、詳しく質問がされましたけれども、やはり今、そのほかにも七郷とか、路線バスを使って通学している子供たちの負担もあるわけで、そういうところについてもどのような補助ができるかということも考えるべきではないかというふうにも考えておりますが、その点についても当局としてはどのようにお考えなのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　教育部長。 ◎教育部長（和田聡君）　　答弁申し上げます。　私のほうで受益者負担ということで発言をさせていただきました。そこの意味合いなんですけども、例えば逆井山小学校では確かに４６人利用しております。これは全校生徒が２３９名ですので、１9.２％、また中川小学校等では９人、6.５％ということで、飯島小学校は人数が結構多いですので、三十何％の子供たちが利用しているということがありまして、全員が利用していないという観点からの、やはりそこでの個人負担は、ほかの子供たちへのバランスから必要なのかなというところで、受益者負担という言葉を使わせていただきましたので、そのあたりでご理解いただければと思います。もしも不適正な言葉であれば、訂正させていただきます。　こちらとしては、やはり今まで検討していなかったというところもございます。そういうこともありますので、他市の状況等を考えまして、またあるいは同じ学校の中のバランス等も検討いたしまして、子供たちの通学について検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　答えは同じなので、３回目の答弁は結構ですけれども、今まで検討していなかったということですが、県内見ると、先ほどから言っておりますように３５の市町村で無料と、有料は１１ということを考えれば、これはバス代無料に進んでいくんじゃないかというふうに考えますので、ぜひ取り組んでいただきたいと要望しておきます。答弁は結構でございます。 ○議長（桜井広美君）　　次に、防災について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　それでは、市民に災害警報情報を徹底することについてということでお答えをいたします。　ご質問の趣旨は、防災ラジオの導入に伴いまして購入されていない方に災害情報をどのように提供するのかということも含まれるというふうに思っております。　災害情報の提供につきましては、防災ラジオだけではなく、従来からの方法であるホームページ、あるいは登録制の情報メール、または緊急時には広報車、それから携帯電話によるエリアメール等の複数の方法により行っているところでございます。また、株式会社茨城放送とも災害時の協定を締結しておりまして、坂東市の要請に基づきまして災害情報を放送していただくことになっております。こちらにつきましては、通常のラジオで受信していただくことができるということでございます。災害情報伝達につきましては、唯一の方法で万能はないというふうに考えておりますので、複数の方法を利用いたしまして、それぞれ補完しながら、市民の皆様の安全を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、防災ラジオについてお答えいたします。　防災ラジオにつきましては、昨年の１１月より配布を開始いたしておりますけども、現在の普及率につきましては、９月３日現在で市内の総世帯数に対して約２７％、5,５００台を配布してございます。今後も市内の多くの世帯や事業者に普及できるよう、防災講座をはじめといたしましてさまざまな機会を利用いたしまして、ＰＲ等に努めてまいりたいというふうに思います。　また、放送内容につきましては、防災情報よりも防犯、あるいは交通安全などが多くなっておりますけども、今後も皆様の安全・安心のため有効に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、防災無線についてお答えをいたします。　ご質問の趣旨は、屋外子局と言われる、いわゆる屋外スピーカーの設置のことかと思われます。防災ラジオにつきましては、新庁舎開庁とともに運用を開始し、既にお持ちの方からは好評であるとの感触を得ておりますが、普及率あるいは屋外にいる市民の方に対しての情報伝達などに課題もあります。一方では、屋外子局を市内全域に設置した場合、多額の費用が必要となると思われるため、今後費用対効果等を慎重に調査、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、東海第二原発の事故による受け入れについてお答えをいたします。　原子力災害における水戸市民の県内広域避難に関する協定書は、平成２８年８月４日に締結をいたしまして、この協定に基づき、原子力災害が発生した場合には水戸市民の一部を坂東市が受け入れることになっております。　現在、相手方である水戸市が県外の自治体と協定締結に関して調整中であるため、詳細についてはこれからの協議となってまいります。実際に災害が発生した場合には、当該災害の規模、様態などにより当市でも受け入れが難しい場合もあるかと思われますので、状況に応じて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　災害情報の伝達というのは、防災ラジオだけじゃなくていろいろやっていると、いろいろやらなければ多くの方に、ほとんどの方にと言っていいんでしょうか、市民に届かないということは、これは当然だと思うんですね。防災ラジオがあっても、そこに家の人が全員そろっているということもないでしょうし、また、ホームページといっても、ホームページを開かなければならない、あるいは携帯といっても、一人の人、そこからまた伝言をするというようなことで広げていかなければいけないということで、一つ一つをばらばらにすれば、これはなかなか情報伝達ということには限界があるということですから、それらをいろいろ組み合わせて情報伝達を行っていくということになるだろうというふうに思います。そして、そのことを総務部長、お答えになったのかなというふうに受け取りました。　さらに、この情報伝達の規模を、それぞれの規模を拡大していくということをして、できるだけ多くの人に情報を知らせ、情報が伝わらない人を少なくしていくということが求められているというふうに考えますので、ぜひその点では取り組んでいただきたいというふうに思います。　幸いなことに坂東市、大きな被害ということは幾つかありましたけれども、しかし、人的な被害と、あるいは集団で、お隣の常総市みたいなことはないと、現在までないわけですけれども、しかし、いつ起こるかわからないわけで、備えあれば憂いなしということですので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えます。　また、防災ラジオは5,５００台と、３割と言いましたが、２７％、３割にも行かないという状況ですが、やはりあると、いろいろな情報も含めて入ってきますので、これは大変活用できるというふうに、私も防災ラジオを購入して、つけておりますけれども、大変いいものといいますか、情報がきちんと入ってくるということで、１つは安心ができるということもありますので、ぜひ広報もしていただいて、多くの方が購入できるようにしていただきたいというふうに思います。　それで、１個当たり3,０００円ですけれども、生活保護の方とか、あるいは生活保護基準以内の所得しかないというような世帯には、これは無料で配布するとかということはやっていたんでしょうか。この点、ひとつお伺いをいたします。もしやっていなければ、考えられないかどうかも伺います。　それから、原発の問題は、実際に３０キロ圏内の自治体は避難計画をつくれといってもつくれないと私は思うんですよね。避難できないと、福島原発のようなことがあったらですね。そういうことですので、なかなか坂東市で受け入れるということも私は大変難しいというふうに思います。常総で、これは種類が違いますけれども、災害があったときに、約2,０００人というふうに聞きましたけれども、その人たちの避難でさえも対応が大変厳しかったということですので、何万人ということを言われても、これは難しいというふうに言わざるを得ないんですが、この点については、できないものをつくって架空のものにしてしまっても、机上の空論になってしまいますので、その辺は明確にしておいたほうがいいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　それでは、お答えいたします。　まず最初に、防災ラジオの配布の件でございますけども、生活保護世帯につきましては無償で配布したところでございます。同程度のといいますか、生活保護でない方でも一定の基準以下の方については、現在のところ無償で配布するということにはなっておりませんので、引き続いて3,０００円ということで負担をしていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、２つ目ですね、水戸市の避難の件でございますけども、先ほどお答えいたしましたように、県内、県西地域を中心に受け入れるということで協定が結ばれております。その一部を坂東市が担うということでございます。さらには、当然県内だけでは全て避難ができないという状況もありまして、水戸市のほうでは隣接する県においてもそういった調整をしているということでございます。そちらのほうが調整なれば、具体的な避難の数とか、そういったことの内容になってくるんだというふうに思いますけども、先ほど指摘を受けましたように、実現可能なというか、そういうことについては十分配慮しながら進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　２回目に質問しましたので、中身は変わらないんですが、防災ラジオは3,０００円という、大変安いと私は思うんですが、その値段で普及しているわけですから、それが２７％しか普及されないということでは大変もったいないというふうに思います。ですから、市のほうで一生懸命やっていると言えばそれまでなんですが、やはり宣伝をして普及を強めていただければというふうに考えておりますので、要望しておきます。　それで、やはり生活保護基準以下の世帯というのは、実際に何件あるのか私はわかりませんけれども、あるわけですよね。そこは、そんな何千件もあるわけじゃないですから、一応そういうところにも無償で配布できないか、検討する考えはあるのかどうか、お伺いをして３回目とします。 ○議長（桜井広美君）　　総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　お答えをいたします。　先ほど、お答えいたしましたように、生活保護基準以下というか、そういった世帯について、実際どれぐらいの世帯があってということも含めて現在把握しておりませんので、そういったことも含めて可能なのかどうか、基本的には現状どおりというふうなこともありますけれども、そういった人数も調査しながら、検討はしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　次に、庁舎の庭に植栽したクスノキの枯死について、答弁を願います。企画部長。 ◎企画部長（大久保正己君）　　庁舎の庭に植栽いたしましたクスノキの枯死についてのご質問にお答えいたします。　枯損しましたクスノキの撤去及び補償等についてですが、今回の工事請負契約書において、当該樹木が１点ものでありまして、枯れ補償は行わない内容の契約でありましたことから、工事請負業者と協議を重ねた結果、７月２７日に先方負担による枯損樹木の撤去をする旨の協議書を締結し、樹木撤去処分等について８月５日に作業を実施していただいたところであります。　今後についてでございますが、枯損原因が不明であるとともに、今後の維持管理等を考慮いたしまして、代替の樹木の植樹は行わないこととしているところでございます。　枯損しましたクスノキ１本の値段といたしましては、約９８万7,０００円程度となります。　ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　契約に補償がないということで、補償されないと、そして８月５日ですか、撤去を実施したということですが、普通に考えれば、樹木ですから、植えても枯れるという可能性はあるわけですよね。ですから、通常は補償をつけると、大体１年が多いそうですけれども、補償をつけるということなのに補償をつけないということは、クスノキは大変大きくて初めにびっくりしたんですが、しかし、そうであったとしても補償をつけるのが普通じゃないかと。実際には枯れてしまったわけですから、この９８万7,０００円、何も返ってこないわけで、市民の大切な税金が、言ってみれば、どぶにとは言わないけども捨てられてしまったというふうにも言えるわけですよね。大変残念なことですが、なぜこの契約に補償が入らなかったのかというのは不思議でならないんですね。新庁舎をつくるときには、つくって、そのお金が余ったからといって金の馬つくっていたわけですよね。ところが、片一方で木を植えるときには、お金を生み出すということをしたのかどうかわかりませんけども、補償をつけないというのは、私にとってはちょっと考えにくいというふうに思っているところです。　補償がないわけですから、当然また木を植えるとなればお金を使うということになるので、なくても特別問題ないですけども、あのクスノキは、植えたときに、ほかの木は当然枝振りといいますか、枝があったんですけど、あれにはないですよね。ですから、植えてもうすぐにと言ってもいいぐらい、市民からは、あれでは枯れちゃうぞなというのが言われたんですよね。なぜそういう木を選んだのか、また、契約をしたときに補償が入らなかったのか、大変不思議なんですが、その点についてもう一度詳しく教えていただけますか。答弁をお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　企画部長。 ◎企画部長（大久保正己君）　　今回のクスノキの植栽の件なんですけども、今回の契約に際しまして先方より、枯れ補償を行う契約とする場合については見積もり価格に３０％の上乗せが必要でありますと、同等品を探すというのは、先ほどお話しありましたように、非常に大きな木なので同等のものを探すのが非常に難しいというような説明を受けており、契約の金額を抑えるということで設計の中から割り増しを行わずに工事に入ったということでございます。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　珍しいって、あれだけの大きなクスノキだということで、なかなかそれを探すのができないからと、そしてもう一つは３割の代金が余計にかかるということで、補償をつけなかったというわけですけれども、先ほども言いましたように、樹木を植えるときは当然枯れる心配が出てくるわけですから、それは補償を入れるというのが普通だと思うんですよね。３割のお金がもったいないからといってつけないというのは、ちょっと私はおかしいというふうに思います。　もう実際には枯れてしまって、引き抜いてしまって撤去したわけですから、さらにもう一回どうするんだと言われても困ると思いますが、やはり今後考えれば、樹木を植えるときというのはそういう補償があるのが当然だというふうに思うわけですね。どのようにお考えなんでしょうか。今後のこともありますので、ひとつ答弁をお願いいたします。　木は、先ほども言いましたように、まだ小さな木でも、その木がどのくらい大きくなるかというのは大体わかるわけですよね。ですから、小さく植えて大きく育てるというのは人間だけじゃなくて、木だってそうだと思うんですよ。坂東市の新庁舎ができて、１００年庁舎というようなことも言われますが、木でも同じように大きくしていくというのは、この庁舎の経過年数とあわせて考えられるということもありますので、そういうことも考えてやるべきじゃなかったかと、議会でいろいろ議論があったわけですから、これは駐車場の話も含めてということですけれども、しかし、そこでやっぱり考えるべきだったんじゃないかなというふうに思います。今後の問題として、樹木を移植、そして定植するときには、その補償はどのようにするのか、また同じように補償をつけないということなんでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（桜井広美君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　クスノキの問題について、自分のほうからご答弁をさせていただければと思います。　私が着任して間もなく、あの木はどうなんだろうと、もう完全に枯れていますというようなことで、困った問題だと、私も藤野議員さんと同じように、このままではいけないから、すぐ補償してもらったらいいだろうというような、同じような気持ちといいますか、意見を持って、調べさせました。そうしましたところ、先ほど担当部長のほうからありましたように、枯損については３０％上乗せのお金を払ってもらえれば、枯れ補償ということで植えかえするけれども、同等品というわけにはいかない。ただし、植えかえ補償するのには３０％。それをその当時、どういう経緯かわかりませんけれども、それを省いてしまった。結果的にああいう状態でおったものですから、あれをどうするんだといったときに、補償がないわけですから、あれも市のほうで撤去処分するのかということになりまして、実は自分でというか、私のほうから当該納入をされた、千葉の業者さんでしたが、千葉の業者さんのほうにちょっと掛け合ってくれと、植木屋さんとしてプロの方なら、補償がどうとかということじゃなくて、自分が定植したものが半年とたたずに、１年とたたずに枯れてしまったということに対して、言っては失礼だけど、プライドもあるでしょうと、こういう無残な姿を、どこの業者が持ってきたんだいということでもまずいでしょうということで掛け合っていただいて、結論としますと、先ほど報告ありましたように、８月５日に撤去を、あちらが来て、大分職人さんもいらして、場所が場所ですから大型のクレーンも入れてということで、かなりの費用は負担されたのかなと思う中で撤去をさせていただきました。　今後どうだということなんですが、仮になんですが、自分が今、市長として着任をさせていただいて、私の予定の中には大きな大木を動かすというようなことは想定していませんし、ましてや、何もないところによそから持ってきて大木を植えつけるなんていうことは考えておりませんので、もしそういうことが必要となった際には、仮にですけど、必要となった際には、当然皆さんにご相談申し上げ、枯れた際の補償等も含めてやっていければと思います。　ちょっと蛇足的な話になりますけれども、昨日の神田山の運動公園のボーリング調査にしかり、あるいは西高に対する、いろいろと補助の問題しかり、そのお金は市民の大切なお金を結果的にどうなっちゃったのということが非常に今まで見てきて多いわけですよね。結果的に、藤野議員ご指摘のように、これも１００万円も出したものが胡散霧散して終わっちゃった、非常に無駄だろうというご指摘は当然だと思います。今後、戒めとして、こういうことの起こらないようなことで努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　以上で藤野　稔君の質問を終わります。　次に、２番青木和之君登壇。　　　　　〔２番　青木和之君　登壇〕 ◆２番（青木和之君）　　皆さん、こんにちは。２番青木和之です。一般質問の時間をいただきましてありがとうございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　６月の議会にも、木村市政の今後の方針についてお伺いいたしましたが、今回も幾つかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず初めに、商店街の活性化についてお伺いいたします。　現在、将門まつりや、ふる里さしま古城まつり、坂東さくらまつり、まちなかにかけられるイルミネーション、まちなか交流センターや観光交流センター秀緑などのイベント事業が行われておりますが、これらのイベントをどのように総括されておりますか、お伺いいたします。　また、これらのイベント事業をどのように継続されていくのでしょうか、お伺いいたします。　私は、商店街を活性化させるためには、坂東市全体の個々の商店の販売収益を上げなければ、なかなか活性化にはつながらないと思っておりますが、今後、市としての支援事業をどのようにお考えになっておられるか、お伺いいたします。　次に、行財政についてお伺いいたします。　中期財政の見通しをお伺いして、市債をどのように償還していくお考えなのかお伺いするつもりでおりましたが、先日、７日に全員協議会において資料をいただきましたので、これをもとにお伺いしたいと思います。　いただいた資料によりますと、一般会計の市債は、平成２８年度末には市債借り入れ額が６４億2,０００万円で、市債残高が３０９億8,７００万円になりました。ことし、２９年度末には４０億3,３００万円の借り入れを起こして、３３２億2,０００万円になってしまいます。平成３０年には２３億4,５００万円を借り入れして、３３６億6,６００万円に、平成３１年には２０億4,４８０万円を借り入れして、３３７億2,４００万円になると見通しておりますが、市債の残高の上限がどのくらいの額までなら償還をしていけるとお考えなのでしょうか。　また、次に償還についてお伺いいたします。　市債の借り入れ額より元金償還額が上回らなければ、市債残高は減らないと思いますが、市債借り入れ額を減らして予算を立てる場合には、財政調整基金等の基金を取り崩さなければ予算が立てられないと思いますが、市債残高を減らすような償還方法をどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。　また、市債の残高を最低でもどのくらいまで償還をして減らしたいとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。　また、木村市長は、選挙公約に、未来に負担を残さないよう行財政改革を挙げておられますが、どのように改革しようと思われておりますか、お考えをお伺いいたします。　次に、防犯灯について質問させていただきます。　後藤議員も質問しておりましたので、重なると思いますが、よろしくお願いいたします。　８月２４日に中学生子ども議会があり、木村市長をはじめ執行部の部長の皆さんもご出席されていたと思います。その議会で、岩井中学１年生の廣瀬仁瑚さんが次のような内容の一般質問をされました。廣瀬さんがお住まいの長須地区の長須小学校周辺やすぎのき保育園の付近などは、危険な箇所が点在しており、この周辺に街灯や信号機を設置してほしいという内容でした。私はその質問に、総務部長の答弁にもありましたが、日ごろより安全・安心なまちづくりをうたっているのに、廣瀬さんに危険な思いや怖い思いをさせて申しわけない、そういう思いをさせたくないと思いましたが、執行部の皆様はどのように思われたかお伺いいたします。　また、防犯灯の役割とはどのようなことか、改めてお伺いいたします。　また、防犯灯を新設するについて、現在のように行政区の要望任せでよいか、お考えをお伺いいたします。　また、平成２２年以降新設される防犯灯の電気料金がなぜ行政区負担になったのでしょうか、お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　商店街活性化について答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（中山勝己君）　　それでは、商店街活性化につきまして答弁をさせていただきます。　まず初めに、商店街活性化を目的としたイベントや事業について答弁させていただきます。　現在、坂東市におきましては、中心商店街を会場に数多くのイベント等を開催しております。これらにつきましては、中心商店街の活性化、商店街のにぎわいづくりを目的に、商店街、商工会、市が連携をし、開催をしているものでございます。現在、実施をしてございますイベント等につきましては、その事業について検証を加え、今後開催のあり方についても検討をしてまいる計画でございます。　続きまして、今後の商店街活性化のための支援事業についてでございますが、商店街各個店の自発的な活動を推進してまいりたいと存じます。また、全国的に大型店の進出や後継者問題によりまして空き店舗対策などが特に重要な課題となっている中、空洞化が進行する商店街では大型店にはない個性的な魅力づくり、各個店のリピーター、商店街全体の来街者増加のための取り組みが重要でありまして、商店街、商工会、各種関係機関との連携を強化しながら、個性ある、そして活力と魅力のあるまちづくり、さらには商店街のにぎわいづくりのために国や県の支援制度を有効に活用しながら、今後も最善の努力をしてまいりたいと存じます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桜井広美君）　　青木和之君、２回目の質問をお願いします。 ◆２番（青木和之君）　　ご答弁ありがとうございます。今ちょっと、詳しく内容的に入るのかなと思っておりましたので、すみませんでした。　先ほど、ちょっと訂正させていただきます。すぎのき保育園と言いましたが、すずのき保育園ですので、申しわけありません、訂正させていただきます。　例えば、イルミネーションとかありますよね。それを、街内だけで今飾っておりますよね。それは、岩井と沓掛市街とか、そういうことがありますが、実際に坂東市全体に飾るとか、逆に１カ所をきれいにぼんと飾って、ほかの観光客を呼ぶとか、そういうような考え方もあるかと思うんですよ。そういう一つ一つの行事に対して、ある程度総括をしていかなければ、今後同じことを毎年やっていくような形になるのかなと私は考えます。　それと、やはり商店街を活性化させていくということは、個々の商店の売り上げを上げなければならないと思うんですよ。そういうのには、その個々の商店の意見をいまちょっと取り入れる、そういう場、例えば先ほど連携してやっていきたいなんていう言葉では言っておりますが、それを実際にどういう場で取り上げているのか、そういうところをちょっと聞きたかったんですが、そういう答弁をよろしくお願い申し上げます。　また、木村市長は、選挙公約でプレミアム商品券とかエリアマネー導入をしたいとか、そういうことで市内を活性化していきたいというようなことを挙げておりましたが、そういう考え、内容をちょっとご説明していただければと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中山勝己君）　　それでは、答弁をさせていただきます。　坂東イルミネーションにつきましては、これまで両商店街を中心に、昨年は秀緑を会場という形で整備をさせていただきました。今後は、各商店街、そういったところからの要望に応じながら、実施、開催をしていきたいな、このように考えているところでございます。　それと、商店街がもうかる、もうかる商店街づくりでございますが、今後は各個店に魅力をつくっていただくために、各個店の創意工夫によります新商品の開発、また新たなアイデアによる魅力発信の取り組み、そういったものを支援してまいりまして、人を呼び込める商店街づくり、こういったところをご支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　商店街の活性化ということでお答えをさせていただきたいと思います。　今、青木議員のほうから具体的に市が行ってきた各種イベント等々のその結果がどうなのかということも含めて、お問い合わせをいただきましたが、議員ご承知のように中心商店街の活性化という大きな目的の１つとして、秀緑事業というものを前市長の際に行ったわけですが、費用対効果ということで考えたときに、じゃあ、あの秀緑が一体どれだけのお金をかけて、しかも１年間運営するための助成としてどれだけの費用負担をしているのか、さらには、先ほど担当部長からもありましたが、市の活性化事業としていろいろなイベント、それらに一体どれだけのお金をかけているのか、そういうことを考えたときに、では、結果としてそれだけの費用負担に見合う、活性化に果たして結びついているのか、これは私一個人、あるいは執行部だけでなく、議員各位も、さらには商店街の皆さんも、みずからがやはり検証し、考えていく、みんなで考える、まさに問題ではないだろうかというふうに思っております。　そう考えたときに、やはり限られた原資、商店街といいましても、岩井の中心商店街、もちろん大切ですけれども、商工者は何も岩井の中心街だけじゃないです。ところが、今お話あったようなイルミ事業にしても、あるいは秀緑ももちろんですし、ホコテンですとか、そういう事業のほとんどが今のところ中心商店街に寄っている。じゃあ、近隣の商工者の方はどうなんだろうと考えたときに、でき得れば、先ほどいろいろ話をした中身の一部でもちょっと振りかえて、そういうものを、プレミアム商品券であるとかエリアマネー事業であるとか、そういうものにすりかえられないか、そういうことで私は市長に立候補した際の１つの考え方として申し上げたところでもあります。　今後、先ほども言いましたように、いろいろとアンケート調査ですとか、今まで行われてきた事業の検証、これも今しているところでございますので、そうした中から、さらに皆さんの評価といいますか、現状のままで本当にいいのか、あるいはまたちょっと振り向けた形で、プレミアム商品券事業的なものがいいのか、それを今後検討しながらご提案をしていきたいなと、そんなふうに考えております。 ○議長（桜井広美君）　　青木和之君、３回目の質問をお願いします。 ◆２番（青木和之君）　　ご答弁ありがとうございます。私も、やはり秀緑に5,０００万ぐらいのお金をつぎ込んでいるならば、いまちょっと坂東市の商店の皆さんの販売に役立てるような方法があるのではないかなと思います。また、先ほどのプレミアム商品券ですが、これもただ１年間やっただけではなかなか効果が出ないと思うんですよ。やはり何年かこういうものは継続していって、坂東市の市内で消費をしていただく、坂東市で買っていただく、そういうシステムをきちんとつくっていかなければ、坂東市の商店街というのはなかなか活性化されないのではないか、そういうふうに考えます。　また、先ほど新しい商品を開発していくんだというふうな部長のご答弁もありましたが、ただ、なかなか新しい商品というのはつくれないと思うんですよ。それを、前にも一般質問でしたことあるんですが、やはり幾らかでも、新しい商品をつくる場合に援助をするとか、そういうきちっとしたシステムをつくっていかない限り、新しい商品を個人で開発しようとか、そういう意欲は立たないのかなと私は考えますが、その点でよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中山勝己君）　　それでは、答弁させていただきます。　今後につきましては、その支援、中心商店街に集中することなく、各個店の取り組み、そういった広域的な支援について検討もしてまいりたいと思います。　また、新商品の開発等につきましては、農・商・工連携、そういった形をとりながら適切に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　次に、行財政について答弁を願います。企画部長。 ◎企画部長（大久保正己君）　　行財政についてのご質問についてお答えいたします。　中期財政見通しでお示ししました起債残高については、先ほど議員がおっしゃったとおり、平成３２年では３３３億5,７００万というふうな大きな数字になってまいります。それで、先ほどの質問の中に上限についてはという話があったんですけども、この起債の総額についての上限というのは、現在国のほうの指針等ではないんですけども、償還額についての指針はございます。現在の償還額については、市債の償還額、現在は１９億8,８００万ですけども、平成３２年度では２３億2,０００万と、大分増額してしまいまして、それを返すようになるのは、ほかの事業をすることを控えないと、同じ収入ですとそちらの事業を圧迫することになりますので、予算編成にも大変苦慮することになるというふうには理解しております。　この償還額を減らす方法ということかと思うんですけども、それにつきましては、市債の中には後年度に向けて、今度市債を返すときに普通交付税に算入ということで、国からの財政支援がある市債もございます。そのような市債を借りるということでやっていけば、少しは助かるかなと、そういっても、結局は市でも返さなくてはなりませんので、一般財源に負担を与えることは間違いないというふうに考えておりますので、今後必要の高い事業を選択するというようなことが必要ではないかなというふうに考えております。　幾らまで起債額を下げればいいのかというふうな話もありますけども、償還額が少なくなれば財源的に余裕が出ると思うんですけども、今のような形でいきますと、平成三十二、三年ごろが償還額のピークになるのではないかなというような推計をしておりまして、その後、償還額は、事業を極端に多くやらなかったという前提ですけども、そうすれば下がっていくのではないかなというふうに思っております。　というのは、起債を借りる場合については、借りたときから５年間が据え置き期間ということで、償還額を、起債の元金を返さない期間のある起債をしておりますので、実際に庁舎の起債をしても、５年後から償還が始まるということがありますので、その５年後あたりがピークになるのではないかというふうに推測しております。　それで、その後、市のほうでの事業についてよく厳選してやっていって、償還額を減らすことが必要かなということで、幾らが適正かというような数字は現在持っておりませんで、あと現在の公債費が多いというのは確かなんですけども、その中で指標につきましては、実質公債費比率というのは中期財政見通しの中でもお示ししているんですけども、その中で平成２８年度末では7.０が今後ふえていくということになって、この指標の中ですと、平成３２年ですと7.５％までふえるのではないかなというような試算がございます。その数字においては、国のほうで危険水域というふうな数字がありますけども、その数字からは低いんですけども、そういうことではなくて、実際に坂東市として財政運営をしていくのに償還額が少ないのがいいというふうに私どもは考えておりますので、事業の実施に当たって必要性の高い事業を今後していく必要があるというふうに認識しておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。　　　　　〔「すみません、市長の公約の中で、未来に負担を残さないようにということなので、その辺どのように考えているか、市長の意見お聞きしたい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桜井広美君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　今、部長のほうから、その必要性の高い事業を選択して、今後その事業を行っていくんだということがありました。議員ご案内のように、今、圏央道の開通に伴って坂東インター工業団地の造成、さらには企業の誘致というものも大分進んできております。そうしたものとも相まって、坂東市のいわゆる市税、固有の財源ですね、これを確保しながら、より必要性の高い事業を行っていく、その結果として、その負担の軽減につなげていければと、そういう考え方です。 ○議長（桜井広美君）　　青木和之君、２回目の質問をお願いします。 ◆２番（青木和之君）　　ご答弁ありがとうございます。償還についてなんですが、市債を償還していく場合に、やはり借り入れるよりも返すほうが多くなければ減っていきませんよね。特に、ことしあたり１９億返していますが、２億、３億は利息分ですよね。それで、元金というのは１７億ぐらいしかないわけです。そういう考え方でやると、実際は平成３２年ごろ２３億ぐらい返しますよといっても、利息分は４億ぐらい入ります。そういう考えで、市債を借り入れるよりも元金の償還を多くしていかなければ減らないわけです。そういうことで、いまちょっと償還をどのようにしていくかという具体的な内容を聞きたかったんですが、これは難しいのなかと私も思いました。ただ、そういうところを考えていかないと、元金をちょっと多くするのにはどうするかということであるかと思うんですよ。　それと、これは確かにきちんと返しているからいいやというわけではなくて、やはり市債が３３７億もふくれ上がるわけですから、これをきちんと返すような計画をしていかなければならないのかなと私は常々思っておりますので、そういうことで、どういうふうに、この間の見通しをいただきましたが、今後どのようにそれをしていくのか、そこのところもちょっと詳しく教えていただければと思います。 ○議長（桜井広美君）　　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１６分　再開 ○議長（桜井広美君）　　休憩前に引き続き、再開いたします。　企画部長。 ◎企画部長（大久保正己君）　　先ほどの質問で、償還額をふやす方法という形の質問に受け取ったんですけども、元利金の償還につきましては借り入れのとき償還表ということで、いつ幾ら返すというのが決まっておりまして、償還額の変更というのはできないということになっております。　それを返す場合につきましては、一括償還といいまして、今後の返す、元利償還を一度に、利子も含めまして返さないとできなくなりますので、借りた条件で今後とも返していきたいというふうに考えております。その中で、償還額の元金については、今後の借り入れ額を、必要性の高い起債のみにしていくということで、減らしていくというような対策をとることが必要ですし、今後行財政改革ということで本当に必要なものの支出のみにするとか、市税の徴収率の向上等を図っていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　青木和之君、３回目の質問をお願いします。 ◆２番（青木和之君）　　答弁どうもありがとうございます。財政的に、企画部長は大変だと思うんですが、経費をなるべくかけないような財政となると、いろいろ難しいのかなと思います。ただ、経費をかけなければ、ほかの施策、何もできなくなりますので、そういうことじゃなく、やはり無駄な経費をかけない。先ほど出ましたよね、枯れた木に１００万円近くの金がかかった、やはりそういう無駄な金、そういうものはかけないような政策をとっていただきたい、それを私は要望します。 ○議長（桜井広美君）　　答弁はよろしいですか。 ◆２番（青木和之君）　　はい。 ○議長（桜井広美君）　　次に、防犯灯について答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　それでは、防犯灯についてお答えをしたいと思います。　まず最初に、防犯灯の役割と防犯灯の申請について、お答えをいたしたいと思います。　市では、安全・安心なまちづくりの推進のために、夜間の犯罪防止の観点等から防犯灯の設置を進めているところでございます。先ほど、子ども議会のほうで中学生から要望があったことについても、真摯に受けとめているところでございます。　また、防犯灯の新設につきましては、区長さんからの申請に基づきまして市が設置しておりますけども、平成２８年度末で約８００灯の電気代を行政区に負担していただいております。　先ほど、後藤議員さんからもお話がありましたように、現在行政区から申請を上げていただいているというところでございますけども、分館というふうなこともお話をいただいておりますので、そういったことも含めて申請団体についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。　今後も、犯罪の未然防止や交通安全の観点からも、可能な限り防犯灯の設置を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、平成２２年度以降新設された防犯灯の電気料金が行政区負担になっていることについてお答えをいたします。　先ほど、後藤議員さんの質問の中でもお答えをいたしましたけれども、合併後の経緯を経つつ、平成２２年度より新規に防犯灯を設置した場合、電気料金につきまして地元の行政区に負担をしていただいております。これは、当時の財政状況をかんがみまして、行政区において応分の負担をいただくことが妥当ではないかとの判断から、電気料金の負担をお願いしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　青木和之君、２回目の質問をお願いします。 ◆２番（青木和之君）　　答弁ありがとうございます。行政区の区長さんは、例えば防犯灯の必要があると、箇所が思われても、１灯当たり、先ほどのように年間2,４００円かかりますよね。それ、例えば行政区で１０灯持てば２万4,０００円になります。やはり１０灯つけるとなると、２万4,０００円の負担が行政区にはすごく重くのしかかってきます。それで、なかなか、行政区でつけようと、そういうことができないのかなと私は思っております。私も区長をやっていたとき、そういうふうな感じもしましたので、それを行政区で毎年それだけをやっていくということは大変な問題ですから、そういうことがあるのかなと思います。そのことを考えると、なかなか行政区で防犯灯がつけられない。つけられないから、それでいいのかということになると、やはりそこは難しいなと私は思うんですよね。やはり、そこは、安全・安心のまちづくりをしようと思っているんですから、きちんとつけていくような施策をとらなくちゃいけないのかなと思っております。　平成２２年以前につけた防犯灯も、平成２２年以降つけた防犯灯も、やはり防犯灯の役割は同じだと思うんですよね。安心で安全なまちづくりの環境にしようと、そのことは同じだと思うんですよ。やはり、現在坂東市には4,６００灯の防犯灯がついているそうです。それで、防犯灯は、市の負担が、先ほど部長さんも言われましたように3,７７０灯分ですよね、これで1,１００万円。そうですね、1,１００万。あと８００灯あまりが行政区負担、これで２００万円ですね。大体２００万円。そうすると、例えば行政区で最低限必要なところを出してくださいといって1,０００灯ぐらいつけたとしても、２４０万ぐらいで済むわけですよね。そうすると、全部合わせて5,６００灯つけたとしても、1,５００万ですよ。　先ほど後藤議員さんのときに、部長さんが、将来的には市の負担を考える、そういうような答弁をされたと思うんですよ。将来的には市で負担することも考える、そういう、やはり先ほども言ったように財政が厳しいのはわかりますが、こういう市民の安心・安全な環境をつくっていくのには、他の予算を少しずつ削って、そういうふうな予算づけをしてもいいのではないか、私はそう思うんですが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　総務部長。 ◎総務部長（鈴木清君）　　それでは、お答えいたします。　先ほどご指摘をいただいた件でございますけども、現在市が負担している電気料金が1,１００万程度ということで、それで、現在地元に負担していただいているのが２００万円弱ぐらいということでございます。これが平成２２年度から平成２８年度に地元でお願いしているということで、さらに将来的にということは、このまま年間１００基とか、市の負担でつけるとすれば、当然毎年ふえていくわけです。先ほど言いましたように、それが何基までつければいいのかとか、そういうところはなかなか、非常に現時点では見えづらいんだと思います。　ですから、要望どおり全てやるということにならなくても、一定の負担が毎年累積されていくということになれば、これが、先ほど話が出ましたけど、1,５００万になるのか、2,０００万になるのかというところも十分検討していかなくてはいけないという部分で、将来的な負担を検討しなくちゃいけないというふうなことをお話しさせていただいたわけです。　確かに、安心・安全なまちづくりということは最重要課題だというのは非常にわかります。そういう意味で、その部分と、将来的な財政的負担というか、その辺を十分加味して検討していくということで、お願いできればというふうに思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　青木和之君、３回目の質問をお願いします。 ◆２番（青木和之君）　　ありがとうございます。やはり、私も子供たちに、住んでいて、この街内はいいですよ、農村地帯へ行けば本当に街灯もない、そういうところを帰るのに、例えば冬はもう４時ごろから暗くなりますよね。そういうところを帰るのに、怖いとか、そういう思いをあまりさせたくない。やはりそういうところに街路灯、防犯灯がつけば、そういうふうになるべく安心・安全な環境をつくる、それは行政の役割だと私は考えております。　やはり、そういう部分で、ハードだけじゃなくソフト面、みんなの心の面、そういう面をちゃんと行政がカバーしていかなければならないのかなと私は思いますが、再度防犯灯については市で負担をしていく方向で考えていただきたいと思いまして、市長の意見、よろしいでしょうか。お願いいたします。これ、３度目ですから、よろしくお願いします。 ○議長（桜井広美君）　　市長。 ◎市長（木村敏文君）　　強いご希望はわかりますが、先ほど、全く同趣旨のご質問を後藤議員のほうからちょうだいしておりまして、その際に担当のほうからご返答させていただきました。それを超える発言も、私も差し控えさせていただきたいと思いますので、今後、先ほど後藤議員からありました、分館単位でもいいんじゃないのかというようなことも含めて、内部的に議論を進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（桜井広美君）　　以上で青木和之君の質問を終わります。　次に、８番眞喜志　修君登壇。　　　　　〔８番　眞喜志　修君　登壇〕 ◆８番（眞喜志修君）　　皆様、こんにちは。いよいよ私が最後になりました。お疲れだと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。８番席の眞喜志でございます。通告により質問をいたします。　まず初めに、今回は１項目にピロリ菌胃がんリスク検査について質問をいたします。　ピロリ菌については、去る７月１６日、水戸市福祉会館にて公明党参議院議員、秋野公造氏の講演を聞く機会がございました。「ＴＶタックル」でミスターピロリ菌として紹介されており、皆様にはご存じかと思います。　初めに、我が国は毎年がんの診断は１２万5,０００件で推移してきましたが、最近では１３万3,０００件から１３万4,０００件になり、胃がんが早期に発見できているということであります。年間、それでも５万人の方々が亡くなっており、我が国はこれを４０年間減らすことができなかったのです。　我が国は、医療、病院の頑張りにより、胃がんの初期の段階で６割発見しています。アメリカ、韓国は２割しか発見できていないのが現状であります。日本は６割見つけているにもかかわらず、これを減少させることができなかったのです。すなわち、原因対策が待ったなしだったということであります。　胃がんに関しましては、慢性胃炎、萎縮型胃炎、分化型胃炎とあり、慢性胃炎から萎縮型胃炎になるまで３０年間、萎縮型胃炎から分化型胃炎になるまでに２０年間、そして胃がんの発生になるのであります。５０代、６０代に胃がんが多くなるのは、そのためのようであります。各自治体の学生、高校生のピロリ菌の検診を考え始めているのは、このような理由であります。中には、２０代で激烈な進行で発生するスキルス胃炎があり、若い世代のうちに対策をしないと命を守れないということであります。　胃がんのほとんどがピロリ菌の感染によって生じた慢性胃炎から発症することから、ピロリ菌を除去することによって胃がんの発症が約３分の１に減少すると言われております。費用対効果の面から考えますと、胃がんの年間医療費は3,０００億円と言われており、血液検査で済むために検診の負担が軽く、費用も割安であります。こうした背景から、全国の市や町で積極的に導入する自治体もふえてきております。平成２７年度の時点で、全国の自治体では1,７３５市町村のうち２６５市町村、約１4.８％が導入を決定しております。　次に、糖尿病から来る足病、もしくは足病変について。　生活習慣病は死亡の原因の６割、国民医療の３割以上を占めております。超高齢社会でも、毎日生き生きとした健康を過ごすため、また、高騰する医療費を抑制するための生活習慣病への対策が特に重要になります。高齢者の増加により、それに比例して合併症を発病する糖尿病疾患者がふえてきております。糖尿病の合併症といえば、糖尿病心症、糖尿病網膜症、糖尿病神経障害が３大合併症として知られていますが、これは高血糖により細い血管が傷つけられる大きな原因です。しかし、高血糖の影響は細い血管だけではなく、太い血管も動脈硬化という形であらわれます。動脈硬化が心臓の血管にできていると、狭心症や心筋梗塞、脳の血管にできると脳梗塞、そして足の血管にできれば閉塞性動脈硬化症といった危険な状況を生み出します。　脳梗塞や心筋梗塞はよく知られていますが、足にできる閉塞性動脈硬化症はあまり知られていないのではないでしょうか。まず、糖尿病神経障害が進むと、足の感覚が鈍り、痛みやかゆみを感じにくくなり、傷ややけどに気づけなくなります。高血糖での体の抵抗力が弱まるために、細菌の感染症に対する抵抗力が低下し、傷の治りも遅くなります。このような症状を放置していると、潰瘍ができたり、足の形が変形したり、爪がぼろぼろになったり、さまざまな足病変が起こります。閉塞性動脈硬化症は、足の血管が詰まり、初期にはしびれや冷汗、だるさや痛みなどの症状があらわれますが、新鮮な血液が末端に届けられないために傷が治らず、感染を起こし潰瘍が悪化すると壊疽が起こり、足の切断まで至る恐ろしい病気であります。　現在、糖尿病や透析などの原因による足病の重症化で、足の切断となる人は年間１万人以上と言われております。これは、足の指だけといった小切断数は入っていません。足を切断する人は年々増加しています。中でも糖尿病の足の壊疽による切断は、交通事故などの切断よりも多く、足の切断により寝たきりになる人が多く、１年で約半分が死亡すると言われております。　透析治療は、糖尿病の重症化が疾患の多数を占めていますが、透析患者も足病変のリスクは高く、長い間透析すると全身の動脈硬化が石灰化して、動脈の壁がガラス管のようにかたくなってきて、詰まると血管の再建は難しく、足の切断になると言われております。　足病、足病変は、起こらないよう正しい知識を持って日ごろからケアすれば、必要以上に恐れることはないと言われています。動脈硬化も、早期発見すれば足の血管を拡張する治療法などによって切断を回避することが可能になります。本市ではどう啓発、周知していくのか伺います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（桜井広美君）　　ピロリ菌胃がんのリスク検査について、答弁を願います。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松永裕之君）　　ピロリ菌胃がんのリスク検査についてお答えします。　本市では、国が示すがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針という指針がございますけども、この指針に基づきましてＸ線検査による胃がん検診、いわゆるバリウムというものですね。そういう方式で検診を実施しております。平成２７年度には2,２６０人の方が受診されておりまして、このうち精密検査が必要であるというふうに判定された方は１６０人、そのうち精密検査を受けてがんであることが判明した方、この方が２人おりました。　ご質問にありますピロリ菌リスク検査でございますけども、茨城県におきましては現在３市において胃がんや特定健診等の集団健診の際に希望者を対象として実施されている状況であり、検査費用についても助成が行われているような状況にございます。　国の指針によりますと、胃がん検診の検査項目は、問診に加え、胃部のＸ線検査または胃内部の内視鏡検査のいずれかとするというふうにされておりますので、本市におきましては今後も国の指針に基づいた検診を実施してまいりたいというふうに考えている状況でございます。　また、糖尿病から来る足病の周知方法ということでございますけども、こちらにつきましては……。 ○議長（桜井広美君）　　糖尿病については項目が違います。 ◎保健福祉部長（松永裕之君）　　はい、すみません、失礼いたしました。　次に、費用対効果ということでございますが、ピロリ菌リスク検査を実施した際、費用ということでちょっと試算をさせていただきました。あくまでも試算ということでございます。４０歳から７０歳で、５歳刻みの年齢に達する方、すなわち４０歳、４５歳、５０歳というふうな５歳刻みですね。この方を対象といたしまして、検査を希望する方の割合を１０％と見込んで受診者数を推計いたしますと、５３０人ということになります。検査費用につきましては、現在胃がん検診を委託しております検診機関に確認しましたところ、１件当たり2,７００円というふうなことでございますので、これを先ほどの受診者数に乗じますと１４３万1,０００円ということになります。　その受診者数が少ないのではないかというようなご意見もあるかと思います。まず、受診を希望する方の割合を１０％と見込んでいることについてでございますけども－－すみません、その前に５歳刻みとする理由でございますけども、リスク検査のほうは、リスク検査の結果異常はないというふうに判定されれば、次のリスク検査は５年後でいいというようなことになっておりますので、５歳刻みの年齢というふうにさせていただいた次第でございます。　また、希望者数の割合を１０％というふうに見込んでおります理由でございますけども、先進でもう実施されている市、これは下妻市さん、鹿嶋市さんの状況を見させていただきましたけども、約１０％程度ということでございますので、１０％を見込ませていただいた次第でございます。そのようなことで、ピロリ菌検査を推計いたしますと、先ほど申しましたように１４３万1,０００円というふうな金額となってまいります。　先進で実施している自治体におきましては、自己負担を徴しているところもあるようでございますので、坂東市においても自己負担を徴するということになれば、この費用につきましてはもう少し低いものとなるというふうに考えているところでございます。　また、結果といたしましては、先進で実施している自治体の状況をちょっと参考とさせていただきますと、約２０％の方が何らかの異常があって精密検査を受けているというようなことでございます。その精密検査というのは、内視鏡ということになりますけども－－というような状況にあります。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　眞喜志　修君、２回目の質問をお願いします。 ◆８番（眞喜志修君）　　桜井議員が、今、議長をされていますけども、平成２４年の３回、そしてまた平成２５年第２回の定例会の一般質問で質問をされておりますが、全て却下になっております。私は、秋野公造氏の講演を聞いて、これはすばらしいと思って、坂東市からがんを撲滅できると思って、帰りましてすぐ講義録を読んでみたときに、そういった、はっきり言って情けないというか、情けない回答で却下してあるんだよね。要するに、金がかかるからということで却下になったということであったんですが、先ほど保健福祉部長から、坂東市で年間約３０人程度亡くなっているんですね、胃がんで。これが、ピロリ菌を除去しますと、もうほとんどゼロに近い数字になるんですって、実はね。なぜそういったことを言っているかというと、ＷＨＯの機関がもう２２年前から、ピロリ菌の発生によってがんが発生しているということをもう決定づけて発表しているんです。年間３０人というと、例えば桜井議員が質問したのは平成２４年かな。平成２４年となりますと、５年近く。平成２４年に導入していれば、年間３０人ですから、５年たつと１５０人。１５０人の命が助かったというわけですね。大まかに計算すると。ですから、これは検査するのが非常に大事なことじゃないのかなと、そのように思っております。　私もこのピロリ菌に関しては、質問はこれで終わりにします。　あと、以前の担当者が言われていたのは、公明党は今回の問題もぜひ党のほうで、国会活動の中で、国費でやっていただけるように持っていくことが、それが一番大事なことだというふうに思いますと、それは前任者ということで、皆さん覚えていると思いますけど、それは甚だ無責任な話ですね。そのピロリ菌の検診事業というのは、各市町村の市長とか町長とか、その方の裁量によって決まるんです、実はね。甚だ無責任という形ですね。そういった、いかにもいい質問のように思っていると思うんだけども、よく調べてみると無責任だなと、そのようなことを思いました。　また、これから木村市長に所感を述べていただこうと思っているんですが、以前の、前任者のような答弁はなさらないようにお願いしたいと思います。木村市長、よろしくお願いします。 ○議長（桜井広美君）　　今のは要望ですか。答弁を求めますか。　　　　　〔「要望」と呼ぶ者あり〕　次に、糖尿病から来る足病について答弁を願います。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松永裕之君）　　それでは、糖尿病から来る足病変の周知方法についてお答えいたします。　糖尿病から来る足病につきましては、先ほど議員ご質問の中で説明がございました。非常に恐ろしい病気というふうに私も感じているところでございます。　市では、特定健診の結果、要指導となった受診者の方に対し、保健師、栄養士等による保健指導、健康相談、健康教室を実施し、糖尿病の発生予防や医療機関の早期受診を勧めるとともに、受診者全員に対し生活習慣病に関するパンフレットを配布して、日ごろから食生活に関しての注意生活を促しているところでございます。　糖尿病に関しましては、糖尿病の重症化を予防するためにというようなパンフレットを作成いたしまして、本年９月から実施いたします特定健診、これは９月２５日から開始するもので、猿島保健センターを会場として実施するものでございますけども、そのときからそのパンフレットを配布させていただきたいというふうに考えております。パンフレットの中身でございますけども、糖尿病の合併症としての糖尿病神経障害に触れておりまして、病気の進行によりまして手足、特に足の末端神経の知覚が失われ、けがや病気に気づかずに壊疽を起こし、患部を切断することとなるというようなことを紹介いたしまして、高血糖を放置せずに早期に対応しましょうというような内容になっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　眞喜志　修君、２回目の質問をお願いします。 ◆８番（眞喜志修君）　　答弁ありがとうございました。いろいろ情報をとりますと、足の切断に至るのは、家の中じゃないんですよ。実は病院なんですね。病院の中で、ましてや看護士、その先生がいるのに、感染症だったら感染症だけの治療をして、血管の末端までいく治療はしていないとか、そういった治療がもとでやはり壊疽になってしまうというのが多いらしいです。だから、その周知、啓発は、その先生方と看護士の方と、本人という方に、要するに診断を受けたとき、靴下をぬいで見ていただくというふうな形の周知の仕方というのが求められていると思います。　坂東市も、実はもう少子・高齢化と叫ばれて長いんですが、糖尿病の患者も相当いるわけでありまして、透析されて、その果てはやっぱり動脈硬化が起こってしまうということでありますので、それで、透析されてもそういった治療をしますと、やはり壊疽まではいかない。そこでもうストップさせることができるということで、ぜひそれは今後、周知、啓発の仕方をよくご検討されていっていただきたいと思います。　これは、最近光の当たった病気でありますから、執行部の方々もご存じないかと思います。ですから、質問はなしといたします。 ○議長（桜井広美君）　　以上で眞喜志　修君の質問を終わります。　これをもって通告による一般質問を終了いたします。　関連質問はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　なければ、以上で一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、木村敏文君。 ◎市長（木村敏文君）　　一般質問、大変慎重な、いろいろとご意見等をいただきましてありがとうございました。　最終日なんでございますが、本会議開会前に全員協議会の開催をお願いしたいと思います。内容につきましては、先ほどもご質問ありましたが、道の駅につきまして、それから６月議会に議会のほうでご提案いただきました求償権の行使につきまして、以上の２点につきましてご説明等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（桜井広美君）　　ただいま全員協議会の開催について要請がありました。最終日、９月２０日の午前９時から開催しますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桜井広美君）　　はい。　　　　　〔「議運にかけなければいけないでしょう」と呼ぶ者あり〕　議案ではないので……。　　　　　〔「議案であろうとなかろうと、会期中の議会運営については議運がきちっと仕切るのが当たり前です。会期中に限っては、これを調整して」「そうしておかないとまずいんだよな」と呼ぶ者あり〕　お諮りいたします。この後、議運ということでよろしいでしょうか。　　　　　〔「開会する日の朝」と呼ぶ者あり〕　はい、わかりました。それでは、改めて申し上げます。　最終日、９月２０日の午前９時から議会運営委員会を開催いたしまして、終了後に全員協議会を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ここで、お諮りいたします。　皆様に配付してあります会期日程では、９月１９日は一般質問の予定でしたが、一般質問が全て終了いたしましたので、休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　それでは、そのように決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　午後３時５２分　散会...