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1. 坂東市議会 2009-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 坂東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-08
   平成２１年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　平成２１年第１回　　　　　　　　　　坂東市議会定例会会議録第２号平成21年３月５日（木曜日）午前10時00分開議議事日程第２号平成21年３月５日（木曜日）午前10時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問出席議員　議長　　　吉岡久男君　　　　　　　　　13番　　　風見好文君　副議長　　杉村裕已君　　　　　　　　　14番　　　染谷　孝君　１番　　　渡辺利男君　　　　　　　　　15番　　　滝本輝義君　２番　　　石山　実君　　　　　　　　　16番　　　鶴巻與一君　３番　　　眞喜志　修君　　　　　　　　17番　　　金久保幸男君　４番　　　桜井広美君　　　　　　　　　18番　　　根本　衛君　５番　　　木村敏文君　　　　　　　　　19番　　　張替秀吉君　６番　　　羽富晶弘君　　　　　　　　　21番　　　倉持重義君　７番　　　滝本和男君　　　　　　　　　22番　　　渡辺　昇君　８番　　　高木　仁君　　　　　　　　　23番　　　藤野　稔君　９番　　　島田雅史君　　　　　　　　　24番　　　稲毛田眞平君　10番　　　野口理平君　　　　　　　　　26番　　　林　順藏君　12番　　　岩本静江君欠席議員　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　石塚仁太郎君　　　　保健福祉部長　　染谷久男君　教育長　　　　　吉岡　耿君　　　　　産業経済部長　　稲石誠市君　総務部長　　　　倉持登一郎君　　　　都市建設部長　　中山俊一君　企画部長　　　　山口高男君　　　　　教育次長　　　　江澤　弘君　市民生活部長　　稲葉　誠君　　　　　総務課長　　　　石塚正美君議会事務局職員出席者　局長　　　　　　染谷隆一　　　　　　主査　　　　　　富山正子　局長補佐兼　係長　　　　　　中村誠一　　　　　　主幹　　　　　　丸嶌正隆　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（吉岡久男君）　　会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。　議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますのでご注意申し上げます。　それでは、これより本会議を開会いたしたいと思います。　ただいまの出席議員は２５名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　これより議事日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（吉岡久男君）　　日程第１一般質問を行います。　一般質問の順序は、２番石山　実君、１０番野口理平君、２１番倉持重義君、４番桜井広美さん、１番渡辺利男君、３番眞喜志　修君、２３番藤野　稔君の順序といたしますので、ご承知願います。　ここでお願いいたします。今回から一般質問は一問一答方式により行うことになりました。一般質問は登壇の上全部を質問し、質問項目ごとに項目の答弁、２回目の質問、答弁、３回目の質問、答弁を得た後に、次の項目について、項目の答弁、２回目の質問、答弁、３回目の質問、答弁と、１項目ごとに順次３回までの質疑となっておりますので、よろしくお願いいたします。初めての試みですので、スムーズに進行できますよう皆様のご協力をお願いいたします。　それでは、２番石山　実君登壇。　　　　　〔２番　石山　実君　登壇〕 ◆２番（石山実君）　　皆さん、おはようございます。２番の石山です。通告に従い、議長の許しを得ましたので、一般質問を行います。今回から一問一答方式という、初めてのことなので戸惑うこともあると思いますが、よろしくお願いいたします。　私は、今日まで財政の健全化、税の流れの監視役として、市民が納めている税の無駄遣いをなくそうと活動してきました。そこで、税に関する２つのことについて質問をいたしますので、簡単明確にご答弁をお願いいたします。　最初に、全国的に有名になった茨城県国民健康保険団体連合会の１１億円横領事件について、幾つかの質問をさせていただきます。　昨年の４月下旬、この事件を多くのマスコミがテレビ、新聞で大きく報道しました。この１１億円は市民が納める税金であり、石塚理事長名義の通帳から直接横領されており、本人の告白で初めてわかったという極めてお粗末な事件であり、管理責任を十分に問われるものであると思われます。市民の間では、最高責任者の理事長はどのように責任をとるのだろうと大きな話題になりました。理事長は、月に１万6,０００円程度の報酬を受けていたと聞いています。この報酬も市民が納めた保険税の一部と思います。１月の裁判では、元職員に対して約１１億円の支払いを命じる判決がありましたが、これは到底不可能ではないかと思います。　そこで質問をいたします。　第１に、石塚理事長名義の通帳から横領された事実に対し、連合会最高責任者として保険納税者にどのような賠償責任をとるのか、お伺いいたします。　第２に、坂東市民の保険税納税者の損害額は、何人でいくらになるのかをお伺いいたします。　第３に、報酬を受けている理事長として、納税者にどのぐらいの損害賠償をしたいと考えているのか、お伺いいたします。　続いて、これも市民から納めていただいている税金の使い道について質問をいたします。　市長交際費は、支出基準ができて、昨年の７月から公表されていますが、交際費は市民の貴重な税金の一部であることを忘れてはなりません。交際費とは、市政執行のため対外的な交際、折衝をする際に必要な経費と定められております。市長は、ことし１月から各地の新年会に出席し、交際費で会費を払ったと聞いております。そこでの市長のあいさつの中身が市民の間で話題になっていることはご存じでしょうか。あまりのひどさに、一部の参加者に途中でとめられたこともあるとお聞きしております。私は、名指しで特定の人の悪口を言ったり、けなしたりすることは、交際費の支出基準から大きく外れていると思います。当然交際費から会費を払うことは理解できません。　そこでお伺いいたします。　第１に、市民の税金である市長交際費の支出基準、目的を石塚市長はどのように理解されているのか、お伺いいたします。　第２に、交際費を使って特定の人の悪口を言ったり、けなしたりしたことは、交際費の目的外使用だと思いますので、市に返すべきではないかと思いますが、返す意思はございますか。お伺いいたします。　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉岡久男君）　　それでは、１１億円横領事件での茨城県国民健康保険団体連合会理事長の責任は、について答弁をお願いいたします。市長。 ◎市長（石塚仁太郎君）　　それでは、私のほうから石山議員の質問にお答えします。　質問にお答えする前に、まず、正確には１０億9,５００万円であります。ご訂正を願いたい。市民の人たちに損害を与えたと言われましたが、これは市民の中の国保の被保険者のみであります。これも改められたい。　管理監督の責任、大きな話題となっている。私は、大きな話題となっているかどうか、確かに私に責任があると、電話でも、さきの９月の定例議会等々にもたくさんありましたが、皆さんが真剣にこのことについて考えたと。そして、どうなっているのかと私に純粋に問いかけ、そして、その責任のありよう、あるいは、それをどう解決するのかを私にお聞きに電話をしてくれた。あるいは、そういう喚起をしてくれたと、そう思っております。　理事長の納税者に対する賠償責任はどうなのか、また、理事長としてどういう責任をとるのかというようなことでありますが、この問題は、もとより森被告の一身のそういう、彼の不健全な、あるいは、そういう責任、責めを負っている立場を、いかに自分がどんな責任にあり、どのような仕事をしているか、どういうお金を扱っているかという、彼の道徳基準、彼の中のそれに発するものでありますが、しかし、１つの国保連合会で働いている、そういう職員でありますから、職員の管理監督はもちろん連合会の理事長としてしっかりと見ていかなければならない。　そういう中で、私たちの国保連合会の中には規約がありまして、それぞれ理事、常務理事、そういう人たちがいまして、理事は私たち市町村の長が行きますから、非常勤であります。非常勤でありますからして、常に勤めている常務理事という人間を理事会から選任しまして、そして、常務理事、局長、そして私、理事長の仕事がそれぞれ国保の、茨城県国民健康保険団体連合会事務決裁規則の中に理事長としての権限、理事長の決裁を要するもの、その中に私の理事長としての責任、私の負うところが書いてありますので、石山議員にもよく見てもらいたい。常務理事の、理事長及び予算執行の権限に属する専決事項はすべて金の流れ。皆さん、国保被保険者からの、そして、保険者からの、この国保会計のすべての金を見ているのは常務理事。１００万以上の歳入。歳出は５０万以上。そして、１００万未満、５０万未満の歳入あるいは支出、それは局長がやっております。　しかし、この問題が起きたのは、本人のすべての常識というか、そういうものの欠落、職員としての自覚のなさ、そういうものに発すると言っても……。理事長としてそういう職員が入っていることに気がつかなかった。また、あるいは、そういうことが起こっているということに、私も月１回、あるいは、多くても月２回ということで行っているわけでございますから、よくよく彼ら常務理事や局長や、そういう人をしっかりと指導していかなければならなかったなと思っております。　そういう中でございますから、私は、理事長の納税者に対する賠償責任はどうかということで、この問題については、私たち国保連合会理事の役についている、私以下、理事長・副理事長以下、そういう役職者と、そして、常務理事に選ばれた人間と、そして、国保連合会の事務局のすべてのそういう役を担っている局長以下課長、係長、そして、平の職員に至るまで、すべての人間でこの失われた額をしっかりと補てんさせると。それが私たちのやらなければならない、この問題を解決する一番の方法であると。それをしなければこの問題は解決しない。そして、それが国保の被保険者、あるいは、市町村保険者に対する責任であると。そして、そういう解決の道筋をつけたわけであります。　先ほど、坂東市の損害額はいくらなのかと言われましたが、坂東市、あるいは、坂東市民の損害額はもちろんありません。国保被保険者の、国保に入っている方の損害も全くありません。これは１０億9,５００万を、７年をかけて、私たち理事長をはじめ役職者と、そして、常務理事をはじめとする、その仕事をしている国保連合会職員のすべての人たちに求償を求め、その責任を果たさせる。既にことしは３月に、まだ３月が始まったばかりですが、今年度は約１億9,０００万に近い額が、予定よりも多くの額が求償、補てんされております。　そして、私の理事長の賠償はどうだかということでありますが、これは役職についたこの期間、私が理事あるいは理事長であったこの期間のお金は、もらった額は全部、役職手当、日当もすべてお返しすると。それにかかわった－－かかわったというか、その期間在職した理事の人たちにも全部払っていただく。私は、残念というか、わずかではありますが、もらっております。６４万6,８９０円、これが、私がその事件の発覚からその時間の経過でもらっていたその日当と役職手当のトータルであります。それをお返しします。そして、理事長、副理事長、理事、監事まで、合わせまして２６３万4,４４０円、これが私たちの返すべき額であり、私が決定し、皆さんにも返させました。そして、７年間、この役職につく者は無報酬。日当も役職手当ももらわない。この求償、補てんが終わるまでは、だれも国保連合会から役職の手当や日当はいただかない。ただ働きをすると。職員の皆さんにも、厳しいところでありますが、その求償を求めると。国保連合会の職員の労組の皆さんに対しても、ご理解とご協力を求め、彼らもよくよく理解し、すべての職員がこのような形で一致団結してこの国保を守っていくと。そういうことで決定をいたしまして、そのように間違いなく進んでおります。　以上であります。 ○議長（吉岡久男君）　　２回目の質問をお願いいたします。 ◆２番（石山実君）　　２回目の質問をさせていただきます。　国民健康保険団体連合会の職員が７年間をかけて横領された金額を穴埋めするそうですが、職員は数年間の昇給停止、新規雇用なしなど、金銭面、労働面で賠償責任をとっていますが、石塚理事長は現在までにどういう形で賠償責任をとられたのか、お伺いいたします。やはり最高責任者とすれば、納税者や市民に理解しやすい形で賠償責任をとられることが必要と思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡久男君）　　石塚市長。 ◎市長（石塚仁太郎君）　　お答えします。職員の皆さんは、国保連合会の職員として、全国にあるわけですが、茨城県国保団体連合会は昭和１６年に国民健康保険組合連合会、昭和２４年、私が生まれる１年半前に国保団体連合会と名称を変更し、そのようにもう６０年以上、７０年もやっておるわけです。その中で国保の人たちは、毎日自分の生活基盤、自分の生活、子供たちを養育する、そういう給与、そういうものをすべて国保の仕事をして生活をし、その上に自分の生活が立脚している。そういう中においてお互いの、国保連合会のトップである局長、次長、課長、そして会計係長、そして、今回の問題を起こした森そのものが、毎日そのような仕事をしていて、自分の生活そのものであり、自分の仕事のすべてがそれ。私たちは理事会の理事として、月１回、多くて２回。そして、このような国保の事業の私の仕事を申せば、事業及び介護の運営に関する基本方針に関すること、総会、理事会及び役員会に提出する議案に関すること、規約・規則の公布及び規程等の制定及び改廃、職員の任命・懲戒及び賞罰に関すること、連合会が設置する機関の委員等の任命及び仕事に関すること、報償に関すること、特に重要な契約の締結に関すること、その他特に重要もしくは異例または疑義のある事項に関すること、私の仕事はこういうものだと。　私は、国保連合会の副理事長に推薦され、そして、理事長に推薦されてなったわけでございますが、理事長の責務としての賠償責任というのは、すべてのこれまでもらったお金をしっかりと、恐らく森も抜き取ったであろう、詐取したであろう、横領、着服したであろう、そういうお金の中の少しの部分であろうとも、そこからお金をもらい、そして、その任にあたっていたわけでございますから、それはしっかりとお返し申し上げる。それが私の賠償の責任であり、そして、賠償の責任よりももっと、この問題の解決をどうするか。国保連合会の理事は、「やめる」と言えばいつでもやめられます。体調不良でもやめられます。精神がおかしくなってもやめられます。しかし私は、この問題は、解決の糸口、解決の道をしっかりとつける。問題を解決するということは、理事長の責めを回避し、勝手にやめることや、その職から逃げることではなく、この問題の解決の糸口、あるいは、解決方法をできる限り完璧な状態に持っていくこと、それが私の責任であり、私は賠償責任があるとは思っていない。　すべての理事も、理事長も、副理事長も、監査役も－－日当まで理事長、出さないのかと言われた理事の皆さんもいました。何でこんなに毎日忙しいのに、こうなって。ここまで来て、役職手当はともかくとして、日当も出さないのはどうなのか、そう言われた方もいます。名前も、副理事長もおられました。それは、そう言われても、皆さんにこれだけのことをやってもらうには、私たちも全部それをやって、あと残りは、役職についた人はこの問題が解決するまではすべてただ働きをする。それが賠償責任であり、この問題を解決するすべての責任であり、方法であると。それ以外にない。私は、賠償責任云々と、これは自分の今までもらったものを返すことと。この問題が、求償が、補てんが７年間かかって成り立つまで、私がどこまで理事長の席に座っていられるか。もうやめろやめろと言われていますから。国保の連合会の職員は、ぜひとも－－ここで言いますが－－理事長をもっと石塚理事長に続けてほしいと言っている人もたくさんいます。しかし、私自身はもうやめたい。ここまでやったんですから。賠償責任とか何とかというのは、そういう思いで返して、その責任が賠償責任にかわるものであると私は考えております。　以上です。 ○議長（吉岡久男君）　　３回目の質問をお願いいたします。 ◆２番（石山実君）　　３回目の質問をさせていただきます。　何回もしつこいようなんですけれども、最高責任者である石塚市長が目に見える形で賠償責任をとられていないから、坂東市の国民健康保険税の収納率が上がらない１つの要件になっていると思われますが、いかがでしょうか。市民のささやかな抵抗ではないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　石塚市長。 ◎市長（石塚仁太郎君）　　収納率が上がる上がらないは、私のこの問題に直接、私が国保連合会の理事長であるとか、私が責めを果たしていないから収納率が上がらないと、それは石山議員と私の見解の相違でありまして、私はそういうことは思っておりません。すべての市民の皆さんからの電話等々の質問には、全部私が責任を持って、議会開催中であろうとも、さきの議会の中でも時間がある限り、秘書課のみんなも、私たちには答えられないというので、全部私に回せと。そして、私が答えてきました。市民の皆さんのご理解はこのような解決の方法を見出し、真剣にみんなが取り組んでいく。これも急施理事会等々でけんけんがくがくやって、怒号の中で決めたことでありますので、私はしっかりとこの道筋をつけることができ、そして、国保連合会の労組の皆さんともしっかりと話し合い、そして、入った職員、１年、２年、３年のそういう人に至るまで全部やっていく。なぜならば、彼らの生活基盤そのものが、国保連合会の仕事をしっかりと全うするために入ってきて、そして、そのおかげで毎日の糧を得ているわけでありますから、彼らは身を投げてでもやらなければならない。そして、森本人にも、懲役１４年の実刑は与えられておりますが、その実刑がどれだけ短くなって出てこられるかは別として、私たちは速やかに森に対する求償の、それも裁判所にちゃんとそういう手はずを整えております。　そして、彼らの、これから二度とこのような問題を起こさない再発防止対策として、弁護士、公認会計士、そういう有識者による再発防止検討委員会を設置して、きめ細かく、今度は絶対再発、そういうものはさせないぞと、防止するぞと、そういう思いで厳しい改善計画を立てました。まず１つ、印鑑・通帳の別箇所・別人保管の徹底、収入支出帳票と預金通帳との厳格なチェック管理、出納検査・監査体制の充実・強化、公認会計士による外部監査の導入、法令や倫理に反することを未然に防ぐため、法令遵守に関する規程を制定し、内部統制の充実・強化に努める。再発防止は絶対万全を期していくと。そういうことで、厳しい内容のものとなっております。したがいまして、国保の被保険者、国保の保険者、茨城県すべての被保険者、保険者の皆さんにこれ以上の心配はかけない。損害はかけない。この中でしっかりと国保の問題を、完璧にこの問題を克服すると。そういうことをお約束申し上げまして、私の答弁といたします。 ○議長（吉岡久男君）　　次の質問事項に移ります。　答弁をお願いいたします。石塚市長。 ◎市長（石塚仁太郎君）　　交際費のことでありますが、交際費は石橋議員の言われたとおりで、私たちは行政の上で必要不可欠、行政をどう滑らかに、どのように対外折衝事において法的に必要な、あるいは、さまざまな行政に協力をしていただく皆さんに、滑らかに行政を施行し、そして、ご理解をいただくために、一生懸命協力していただく、そういう人たちに、そういう機関の代表やら、そういう人たちの集まり、あるいは、お祝い事等々において、これは常識の範囲の中で使わせていただいております。支出基準の決定も－－平成１９年でしたか－－やりまして、それに基づいてやっているのは議員さんもご承知のことと思います。　そして、ことし、新年会で私が、しかし、新年会はすべて秘書課に、私が私的に呼ばれたものであるならばあれですが、新年会等々、地区によって非常に、お正月にやられる、総会を兼ねてやられる人、あるいは、３月ごろにかけて総会をやる地区、いろいろおられます。ことしに限ってたくさん行っているなどということは全くありませんし、事実、去年より行っていないし、一昨年よりも行っていない。そういう中で、市長は新年会の総会の席上、あまり行政とは離れたようなことでおしかりを受けて、途中でとめられたというようなことを聞きましたが、途中で私のお話がとめられて、とめられたままで収束した－－とめられたというのは、そこでとまって収束してしまったと。私の話が終わってしまったということで、そのようなことは１度もありません。そういうことはあまり言わないほうがいいだろうと、後日、議員の皆さん、あるいは、親しい人が私に注意をしてくれた。その注意を聞いて、ああ、なるほどな、少し自分も感情的になり過ぎたなと思って、その日以後は弁に謹んで、そのようなことなきように努めてまいっております。　交際費についても、本当に議会の皆さんのそういう、この議会でも支出基準の決定とか、そういうのをさせていただいたわけですが、そのように公務として常識的な範囲の中でやらせていただいております。　以上であります。 ○議長（吉岡久男君）　　２回目の質問をお願いいたします。 ◆２番（石山実君）　　先ほど市長の答弁の中に－－私はそういう交際費の目的外使用だと思いますので、市に返すべきだと思いますが、返す意思はあるのか、お伺いしたわけでありまして、２回目の質問も一緒に含めさせてやらせていただきます。　新年会では、現在の行政の進行状況や市民が知りたい部分などを報告し、その中で市民の方々の行政に対するお怒りの意見を聞いてくる。そして、市政に反映させることが本来の目的であると思いますが、市長は十分な反省と会費の返還が必要と思いますが、今後も会費を伴う会合で同様に特定の人の悪口などをあいさつの中身にするのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　石塚市長。
   ◎市長（石塚仁太郎君）　　石山議員は大変ご心配なされているようでありますが、交際費の目的外使用はありません。そして、もちろん市民の皆さんに行政の、今どのような事業を展開し、今後どのような事業をまたやっていくか。行政全般、福祉や医療や、あるいは道路等の建設部門のお話や環境の問題、そういったものをお話しし、一生懸命行政へのご理解と、また、私自身に対するご理解をいただくように努めているところでありまして、したがいまして、交際費の目的以外に使った覚えは全くありません。会費の返還はまた考えておりません。また、特定の人を悪く言ったり、特定のそういうことを悪く言ったりすることは、悪く言ったかどうかはあれなんですが、とにかく１日２回ぐらいの会場で言ったかもしれませんが、まあ、３回ぐらい言ったかもしれませんが、悪く言った覚えはありません。厳しく言っただけで。それを悪くとるか、厳しくとるかというのはその人のとり方次第で、それ以後、そういう厳しい発言はしておりません。やわらかに、また、そういう発言は控えております。　以上であります。 ○議長（吉岡久男君）　　３回目の質問をお願いいたします。 ◆２番（石山実君）　　答弁ありがとうございました。市長のご答弁を私なりに市民の皆様にお知らせし、市民の皆様の正確なご判断をいただきたいと思いますので、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（吉岡久男君）　　続いて、１０番野口理平君登壇。　　　　　〔１０番　野口理平君　登壇〕 ◆１０番（野口理平君）　　おはようございます。１０番席の野口理平であります。通告に沿って質問いたします。よろしくお願いいたします。　平成２０年３月の定例会、総務委員会提出だよね、「まちづくり特例市」の指定に関する請願は、同年の６月定例会に採択となりました。その節は大変ありがとうございました。採択後、まだ９箇月弱でありますが、その後この件の進捗状況についてお伺いしたいと思います。　また、農地法による農地転用許可、都市計画法による開発行為の許可、この２点が坂東市では一番重要な事務権限移譲と思われます。現在までの準備状況についてお聞かせください。　２番として、これからの坂東市についてを質問いたします。　総務常任委員会取り扱いの中の税収は、長引く不況と１００年に１度と言われるこの経済状況において、合併前後、どのように推移しているかをお伺いいたします。どのように努力していくのかもお伺いいたしたいと思います。　それと、人件費についてですが、これ、どこの職場においてもいろいろな方策を立て、生き残りをかけて努力していることを新聞やテレビで毎日報道されておりますが、坂東市においても会社経営のつもりで努力していただきたいと感じております。人件費については、先行きどのようにお考えか、その対処していくことを質問いたします。　教育民生常任委員会では、現在お進めの幼保一元化について、茨城県内でもまだまだ数少ない一元化と聞いております。これについての今後の進め方について、先般議会内に特別委員会を設置の件について委員の選任をとのことの要請があり、方向性ができていると思われますが、具体的にお聞かせ願いたいと思います。　今回、私も経済常任委員会の一員としてお世話になることになり、重責に感じております。ここ四、五年、世の中は経済情勢が本当に変わったと感じております。坂東市の商業活性化への取り組みと経済対策をどう進めてきたか、また、今後どう進めるのかを質問いたしたいと思います。新しいお祭りとか、各種のイベント、商品券のこと、空き店舗の賃貸借による活用、特産品の宣伝、坂東市内の文化財の紹介、神社仏閣等の史跡めぐりと、とにかく何かほかにないものを探して、坂東市をいま一度見詰め直し、子供たちへお話を伝えるだけでも郷土を愛する機運ができると思いますので、坂東市の取り組みをお伺いいたします。この不況をどう乗り切るか。これは経済委員会に私が初めてお世話になっていますが、本当に重責に感じております。いかが市はいたすのでありましょうか。　建設中の道路には、主要幹線道路、生活道路など何種類か現在施工していると思いますが、その進捗状況についてお伺いいたします。　（仮称）八坂水生公園についてですが、単なる公園では現在もありますので、「水生」という名前がつく以上、動植物などもここでしか見られないようなものを導入して、教育的に学ぶことができるように要望いたしますが、市としてはどんな公園とするのか、お伺いいたします。私としては、昔、坂東市にあり、丈夫で安くて、しかし珍しいものがあると思います。市民に選んでいただいて、できれば譲ってもらうのが一番よいのではないかと思いますが、市としてはどのような考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（吉岡久男君）　　ここで、マイクの調子が少し悪いので、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時３９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時５９分　再開 ○議長（吉岡久男君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　マイクの調子が悪いので、大きな声でやってください。野口理平君。　　　　　〔「答弁からだって」「答弁をもらっていないでしょう」と呼ぶ者あり〕 ◆１０番（野口理平君）　　いや、先ほど幼保一元化についての質問をしましたが、まだ特別委員会は、これからのことで設置されていませんが、私も設置したということは言わなかったと思いますが、その分についてだけ一応削除いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（吉岡久男君）　　平成２０年６月議会に採択されました「まちづくり特例市」指定後の件について、答弁よろしくお願いします。企画部長。 ◎企画部長（山口高男君）　　それでは、まちづくり特例市の進捗状況についてご答弁申し上げます。　本市での移譲を受ける事務権限につきましては、必須であります農地転用許可等の事務や開発行為許可等の事務などの個性豊かなまちづくり分野、選択分野であります身体障害者手帳の交付等事務や未熟児の訪問指導事務などの住みよい暮らしづくり分野、計量器類の立入検査等の事務や火薬類の譲渡等の事務などの活力ある産業づくり分野の３分野を、平成２１年度から平成２４年度の３年間で順次計画的に受け入れを予定しております。　また、県内の状況でございますが、未指定であった８市が平成２１年４月から指定を受けることとなり、県内の５万人以上の２２市がすべてまちづくり特例市となります。　なお、現在開会中の県議会において、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例が審議されているとのことでございますので、県条例議決後に速やかに坂東市事務分掌規則の一部改正などを進めていく予定でございます。　また、開発行為の許可など専門性が高い事務につきましては、県担当課での実務研修を計画しており、２１年度は１名の職員の派遣を予定しております。ただ、それ以外の実務研修につきましては、今回８市が新たに指定を受けるというようなことで、実務研修を受ける際にも県との協議が整わない限り派遣が無理でございますので、今後受け入れ年度ごとに調整を図りながら、実務研修に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　なお、実務研修を要しない簡易な事務と申しますか、そういう事務につきましては、県のほうでも１日、２日程度の実務の研修会等を設けて、１年間派遣するとか、そういう研修はせずに、対応できる事務については研修会を設けるというような予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　野口理平君。２回目の質問。 ◆１０番（野口理平君）　　今答弁をいただきましたが、個性豊かなまちづくり以外に、今度は住みよい暮らしづくりとかというのもなるんですか。特例市に権利移譲になるんですか。住みよい暮らしづくりという、それ、言わなかったっけ。 ○議長（吉岡久男君）　　企画部長。 ◎企画部長（山口高男君）　　事務権限の移譲を受けるには、必須としまして個性豊かなまちづくり分野、これがまず１つとして、完全に受け入れなければならない事務です。この中には、農地転用許可や開発行為の許可等が含まれております。この中には９６事務がございます、この必須分野で。さらに、それ以外に選択、市町村が自由に受け入れていいですよという事務が３つございまして、そのうちの２つ、住みよい暮らしづくり、これが身体障害者手帳の交付事務等の３７事務、これをそれぞれ２１年度４月から受け入れたり、２２年、２３年度から受け入れるというような形での、年度ごとに受け入れる予定になっておりますけれども、これを選択しております。これがもう１つの分野。それから、選択しておりますのは３つ目の分野で、活力ある産業づくりということで、先ほど申し上げましたように、計量法に基づく各種計量器類の立入検査等の事務等、これら６４事務、これを２１年、２２年度で受け入れる予定でございます。選択していない分野、これが快適な環境づくりの分野でございまして、専門性を要する騒音規制法とか大気汚染防止法等の事務、これらについては、当市においては選択しておりませんので、従来どおり県のほうの事務というような形になります。そういうことで、３分野を２１年度から２３年度にかけて順次受け入れる計画でございます。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　野口理平君。３回目の質問。 ◆１０番（野口理平君）　　今、丁寧に説明を受けましたが、最初に私が昨年請願した以外に、住みよい暮らしづくりと活力ある産業づくりが含まれると、そういうことで、こう理解してよろしいですか。昨年は必須だけ請願したんだと思うんだよね。その後、今度は執行部のお話では、住みよい暮らしづくり、これは家庭用品に品質を表示しようとか、活力ある産業づくりでは計量とか、こういうのも分野を広げてなったというのを初めてきょう聞いたんですが、１つだけは、必須だけこの間お願いしたものですから、そう理解してよろしいですよね。 ○議長（吉岡久男君）　　企画部長。 ◎企画部長（山口高男君）　　そのように理解していただいて結構です。ただ、今後も県のほうは行政改革の絡み等をかんがみて、これ以外の分野についても市町村への移譲については、国のほうで行政改革の絡みからも、現在地方分権改革推進委員会ですか、設けられて、いろいろ勧告が出されておりますので、今後も各県から市町村への事務移譲というのがさらに進むものと考えております。　以上です。 ○議長（吉岡久男君）　　次の質問事項に移ります。総務部長。 ◎総務部長（倉持登一郎君）　　野口議員さんの、合併前後、市税はどのように推移し、今後どう取り組むかとのご質問にお答えを申し上げます。　まず、合併前の平成１６年度の旧岩井市及び旧猿島町の市税の収納状況でございますが、旧岩井市では、調定額６０億6,１６７万円に対し、収入済額は５１億9,８０９万円で、収納率は８5.８％となっております。旧猿島町でございますが、調定額１２億5,９２０万円に対して収入済額１１億9,４０１万円で、収納率は９4.８％でございます。これを合計しますと、調定額で７３億2,０８６万円、収入済額では６３億9,２０９万円となり、収納率では８7.３％でございます。これを坂東市となりました平成１９年度と比較いたしますと、平成１９年度の調定額は８４億2,９１２万円で、１１億８２６万円、１５％の増となり、収入済額では７５億4,６２８万円で、１１億5,４１９万円、１８％の増となっております。　滞納繰越額の比較では、平成１６年度で旧岩井市が７億１２２万円、旧猿島町が6,１３６万円の、合計で７億6,２５８万円でございました。平成１９年度では８億６２６万円であり、平成１６年度と比較いたしますと4,３６７万円、5.７％の増となっております。　収入率の比較でございますが、平成１９年度では８9.５％で、平成１６年度の収入率８7.３％と比較いたしまして2.２ポイントの増となってございます。　合併後の動向としまして、税源移譲による住民税の増加もあり、これまでは調定額、収入済額とも比較的順調に推移しております。収納率についても、徐々にではございますが、増加しております。今後は、経済状況が厳しい中、市税の確保も厳しくなるものと予測されますが、自主財源の確保のため、市税等徴収基本方針に基づき、滞納処分などにより徴収強化を図るとともに、全庁的な滞納整理の取り組みや茨城租税債権管理機構の活用などにより、市税の収納に努めてまいります。また、納税窓口の拡大の一環としまして、平成２２年度からコンビニ納付の導入にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、人件費の先行きというか、改善ですか、こういうご質問でございましたので、これにつきましてお答えを申し上げます。　人件費につきましては、坂東市建設計画の新市のまちづくりを支える行財政基盤の確立の中において、職員の給与及び職員数の適正化を図ることとなっております。また、合併後におきましては、坂東市行政改革大綱による定員管理と給与の適正化により高齢層職員の昇給停止や諸手当の総点検としまして、特殊勤務手当の見直し、時間外勤務手当の削減、技能労務職の給与の見直し等、行政改革を進めてまいりました。職員給与の見直しにつきましては、合併時５６歳昇給延伸、５８歳昇給停止を実施しておりましたが、人事院勧告による給与改造の改革によりまして、平成１８年４月１日以降、５５歳以上の職員及び部長級の職員の昇給の抑制を実施しているところでございます。そのほか、平成１７年度に定年退職者の特別昇給を廃止、平成２０年度には勧奨退職者の特別昇給を廃止いたしました。　諸手当の総点検の実施といたしまして、特殊勤務手当の見直しにつきましては、平成１８年４月に国に規定のない３種類の手当を廃止し、平成１９年４月には８種類の手当を廃止いたしまして、最終的には３種類の手当といたしました。また、時間外勤務手当の縮減では、各年度の当初予算におきまして、前年度対比５％以上の削減を実施しております。平成２１年度当初予算におきましても、選挙費を除いた時間外勤務手当を、平成２０年度と比較いたしまして5.１％の削減をいたしております。技能労務職の給与の見直しとしましては、行政職の給料表と技能労務職の給料表の混合だった給料表を、国の技能労務職の給料表に変更し、国に準じた給料表に見直しを行いました。　次に、職員数でございますが、事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置などを進めた結果、合併前の平成１６年４月１日の旧岩井市と旧猿島町の両市町の職員数は５３２人でございます。平成２０年４月１日の職員数は４７５人で、５７人の減となり、パーセントでは１0.７％の削減となってございます。さらに、平成２１年４月１日における職員数は４６０名で、７２人の減となり、１3.５％の削減となるような予定でございます。　また、職員の給与費につきましては、決算額で申し上げます。合併前の平成１６年度と平成１９年度を比較しまして、マイナス２億2,６７７万円で、5.３％の減額となっております。なお、市町村の合併等により退職者が多く、県内各市町村の職員数が少なくなったことによりまして、職員１人あたりの共済費や退職手当などの負担率が増えまして、負担金については増額となっているような状況でございます。　今後の見通しでございますが、職員給与につきましては、国の人事院勧告を踏まえまして一層の適正化に努めてまいりたいと思います。また、職員数につきましても、今後大量の退職者が見込まれますが、職員の採用を極力抑えることによりまして、職員数の削減に努めてまいる考えでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（染谷久男君）　　幼保一元化施設（いわいの森こども園）の今後の見通しについてのご質問でございますが、１２月の議会において、幼保一元化施設、（仮称）こども園の建設延期を求める請願の採択を受けまして、こども園の建設につきまして保護者をはじめとする市民の皆様の不安を解消し、ご理解をいただくために、１月１３日から１月２３日まで、市内１０箇所で住民説明会を開催させていただきました。１０箇所の説明会で合計２２７人の市民、保護者のご参加をいただいたところでございます。議員の皆様にも多数ご出席をいただきまして、改めて御礼申し上げます。今回の説明会では、いわいの森こども園の幼稚園定員に関する質問等をはじめといたしまして、多くのご意見や要望等が出されました。今後につきましても、この説明会で出されました意見、要望等を踏まえ、サービス内容や基本的事項の詳細を早期に決定していく中で、保護者への十分な説明を実施し、理解が得られるよう周知していくとともに、議会の皆さんのご理解を得ながら、早期の事業化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　以上です。 ○議長（吉岡久男君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲石誠市君）　　産業経済の分野において、合併前と比較してどのように変わり、よくなったかと。成果及び今後の見通し等について、商工・観光についてのお答えをしたいと思います。　商工・観光事務につきましては、現在商工業の振興並びに活性化、企業誘致、雇用、労働、消費生活、観光等、４係１５事務及び祭り・イベントなど３事業がございますが、合併前はおのおのの市町村の事業として執行していたところであります。特に祭り等観光事業につきましては、限られた職員の動員数による対応であったものが、安全で余裕ある運営と変わり、祭りへの参加団体の増加による観客動員数の増加など、大きな変化と成果がございます。また、合併前にありました団体につきましても、合併により商工会・暮らしの会の合併、名産品会、観光協会などへの加入により大きな組織となり、会員も増加し、さまざまな意見をもとに活発な活動を担ってきております。工業につきましても、合併前に工場協会が解散となっておりましたが、平成１９年度に工業連絡協議会を新たに立ち上げ、雇用の問題の協議や相互交流による販路開拓、新分野開拓などの取り組みが始まったところであります。　次に、坂東市の商業活性化の取り組みと経済対策をどう進めていくかでございますが、商業の活性化につきましては、平成１３年度に策定いたしました中心市街地活性化基本計画に基づく事業の実施に向けた取り組みとともに、市民の消費拡大を目的といたしましたプレミアム商品券事業や、商工会活動支援、商業団体が実施するイベント等に対します助成のほか、商工業の振興策といたしまして、住宅リフォームの資金助成事業を継続して実施しております。また、経済対策といたしましては、現下の厳しい状況、経済、雇用問題を踏まえ、国・県の制度資金の活用や自治・振興金融の融資あっせんを行っております。昨年１０月３１日より国において創設されました緊急保証制度であります、原材料価格高騰対応等緊急保証制度に対する中小企業法第２条第４項第５号の拡充に基づく市の認定による中小企業の円滑な資金調達を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。さらに、庁舎内におきましても関係課により緊急経済雇用対策連絡会を設置し、対応等につきましても協議・検討を行っており、今後も庁内での連絡調整を図りながら対応していきたいというふうに考えております。　よろしくお願いします。 ○議長（吉岡久男君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（中山俊一君）　　それでは、建設中の道路、幹線と生活の進捗状況、さらには、八坂水生公園の特色というようなご質問でございます。　道路関係でございますが、部内各課にわたりますので、順次ご説明申し上げ、最後に八坂水生公園の特色につきましてのご答弁を申し上げたいと思います。　まず、旧岩井市と旧猿島町を結ぶ重要な幹線道路でございます岩１級３号線と、日常生活にかかわりの深い生活道路の整備状況につきましてご説明申し上げます。　岩１級３号線－－半谷から釜口でございますが－－につきましては、平成２０年度から５箇年の整備計画を予定しており、今年度より用地買収に着手いたしまして、平成２０年度末における進捗状況につきましては、事業費ベースで約９％でございます。生活道路の進捗状況につきましては、合併後事業計画され着手した路線数でご説明申し上げますが、合併後の４年間で４２路線が事業化されましたが、そのうち１１路線が工事完了いたしまして、２路線が工事継続中でございます。また、２９路線で測量や用地買収を実施してございます。　次に、幹線関係でございますが、国道３５４号バイパスにつきましてでございます。全体計画9.４５キロのうち、現在馬立地内の県道土浦坂東線から常総市側の5.３８キロメートルにつきましては供用済みでございまして、残りの区間につきまして、2.３キロを県が、1.３キロ区間を市が整備してございます。なお、現道拡幅区間としまして、0.４７キロメートルございますが、県立岩井西高等学校前付近につきましては、県の整備区間となっているところでございます。市整備区間の進捗状況でございますが、平成１８年度に用地買収に着手いたしまして、平成２０年度末における状況でございますが、事業費ベースで約５４％を予定しております。今年度につきましては、用地買収と上出島地内の一部工事に着手しております。県整備区間の進捗状況につきましては、事業費ベースで約３０％を予定しているところでございます。　次に、結城坂東線バイパスの概要でございますが、全体計画4.３キロメートルのうち、2.８キロメートルを県が、1.５キロメートル区間を市が整備してございます。市整備区間の状況でございますが、平成１８年度に用地買収に着手いたしまして、平成２０年度末における状況でございますが、事業費ベースで約２７％を予定してございます。県整備区間につきましては、圏央道（仮称）猿島岩井インター周辺７４０メーターの用地買収を平成２２年度に完了予定でございます。また、国道３５４号バイパスとの交差により影響する部分の用地買収につきましても、平成２１年度に着手し、国道３５４号バイパスと結城坂東線バイパスで着手している部分の供用開始を首都圏中央連絡自動車道の供用開始にあわせ、目標としております平成２４年度としているところでございます。　結城坂東線バイパスの未着手区間、約２キロメーターございますが、圏央道のインターへのアクセスと市街地の交通渋滞緩和のため、早急に整備するように県に要望しているところでございます。　続きまして、主要地方道土浦境線、沓掛地内の歩道整備の状況でございますが、支障物件の移転がほぼ完了いたしまして、工事を行っているところでございます。完成は平成２１年度に－－来年でございますが－－なる予定でございます。　次に、新市町村づくり支援事業ということで、茨城県と協働で施工してございます県道中里坂東線歩道新設整備事業でございますが、平成１８年度より用地買収に着手いたしておりまして、平成２０年度末における進捗状況は、事業費ベースで約３１％と予定してございます。平成２６年度完了を目標として進めているところでございます。　次に、都市計画道路長谷藤田線でございますが、第１期事業としまして、平成１０年度から平成１６年度までにベルフォーレから市道１０９号までの６６０メーターが整備されております。第２期事業につきましては、平成１７年度から平成２１年度の５箇年をかけまして、用地の買収、及び市道１０９号から辺田上出島線－－バイパスでございますが－－までの４４０メーターの道路改良工事をまちづくり交付金事業の一環として整備を進めているところでございます。道路の進捗状況でございますが、用地買収全体の面積でございますが、約6,４３１平方メートルございます。平成２１年の１月現在でございますけども、5,５４８平方メートルほど買収済みでございます。買収率にいたしますと、約８６％となってございます。一部用地取得の協議というようなところが若干難航しているところがございますが、平成２１年度の完成を目指しまして、残りの用地取得を進めているところでございます。道路改良工事でございますが、１９年度に１３９メーターほどが完成、２０年度に４０メーター、現在工事中でございます。今後買収済みの１５０メーターにつきましても工事を予定しているところでございます。また、残りとなります１１１メーターほどにつきましても、２１年度完了を目指すというようなところでございます。　道路関係の状況は以上でございます。　次に、八坂水生公園の特色というようなことにつきましてご答弁申し上げます。　八坂水生公園でございますが、八坂公園とベルフォーレの施設に挟まれました休耕田を利用しまして、豊かな自然環境を保全するとともに、積極的に活用しまして、自然体験、学習できる公園として市民生活にゆとりと潤いを与えることを目的に、平成１７年度から平成２１年度の５箇年をかけまして、まちづくり交付金事業の一環として整備を進めているところでございます。　（仮称）でございますが、八坂水生公園の特色というようなことでございますが、休耕田であった現況を利用しまして、隣接しているベルフォーレ北側の雑木林を生かしました整備を進めているところでございます。八坂公園の交流ゾーンにつきましては、四季を通じまして水生植物を観察できる水生植物園を、中央部には水に親しんでいただくために整備状況を生かした親水池などの整備を進めているところでございます。（仮称）八坂水生公園は、市街地に隣接しておりまして、豊かな自然を保全、保存するというようなことで、市民の皆様に安らぎと潤いのある生活空間ということを創出することを目的として整備しているところでございます。ご質問にもございましたが、その公園の中の水生植物という話がございましたけども、水生植物園の水生植物の選定ということにつきましては、茨城県自然博物館の学芸員さんのご指導、ご協力を得まして選定をさせていただいているというような状況下にございます。（仮称）八坂水生公園の完成後でございますが、動植物の保護・育成については、県自然博物館の学芸員さんのご指導、ご協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　野口理平君。２回目の質問。 ◆１０番（野口理平君）　　今、事細かく、分野としては税金のことから始まって、ずっと来ましたが、八坂公園についてのみ質問させていただきます。あとはよくわかりました。　３月２日の午後に（仮称）八坂水生公園に行きまして、工事の状況及び周辺を見学してきました。自然も残っており、ベルフォーレの庭から南西より連なっておりまして、水生公園を回って県道を渡り、八坂公園の池のほうへ行くと。市民の散策には、起伏に富んだ変化のあるすばらしい場所になることを実感いたしました。水生公園の周りの傾斜地は、子供たちが事故の起きないよういろいろ配慮が必要と思いますが、その対策というか、計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。設計の面で、がけ崩れなどないよう配慮しておると思いますが、その点をお伺いしたいと思います。　さらに、傾斜地は植物が大好きなんです、平地よりも。ヤマツツジとかウツギ、シュロ、ビナンカズラ、ムラサキシキブとか、その辺にあるものを、金はかからないと思いますので、山野草も含めて植栽すればいいと思いますが。水生というと、植物と、昆虫とか両生類、魚類、このようなものがありますが、自然博物館に頼らずに、これは昔からあって、日本のものだけに統一して、木々とか動植物も統一してつくれば非常に自然の景観としてもいいと思われます。市としては、今、自然博物館の皆さんにいろいろご指導いただくと言われていましたが、市民にもいろいろ問いかけて、なるべく金のかからない、コンサルタントとかそういうところへ委託ばかりしないで、市民に問いかけて、例えば蛍、ミズスマシ、タガメ、ミズカマキリ、トンボの幼虫、こういうものは別に自然博物館へ行かなくても、世話にならなくても結構いると思うんですよ。それから、両生類というのはカメとかアカガエル、イモリとか。魚はなるべく小さいもの。メダカ、タナゴ、モロッコ、ドジョウ、キンブナとか。でかいコイなんか入れるときれいに食われちゃうから。水生植物としても、やっぱりスイレンだとかアサザ、いろいろありますが、大人も子供も楽しく学習できるような場所として努力してもらって、なるべく金のかからないことをよく考えてもらいたいと、こう思いますので、市としての、どの程度までプロに頼んで、どの程度は市民にお世話になるかというようなことを考えているのかどうか質問いたしまして、私の質問はこれで終わりとします。　ありがとうございました。 ○議長（吉岡久男君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（中山俊一君）　　貴重なご意見もいただきながら答弁させていただきたいと思います。　先ほど幾つかこの（仮称）八坂水生公園の、今後完成までに至る部分含めてですが、ご質問いただいております。この水生公園の完成後につきましての部分で、いわゆる、先ほどもお話ししましたけども、市民の皆様方の憩いの場所、あるいは学習の場として、さらには自然体験、そういったものができるような施設ということで、実際今工事等を進めているところでございます。そういうことを含めていきますと、確かにご指摘のとおり事故関係のないようにということの部分は非常に大切かなというふうに思っております。そういったことを含めて、なるべく池関係についても浅くというような形で、そういったところに配慮しながらこの設計がなされているということは、まず１つご報告申し上げたいというふうに思います。安全面の確保ということは非常に大切でございますので、その辺を配慮した設計になってございます。また、その工事にあたりましてといいますか、がけ崩れというか、そういった話もございましたが、そういったこともないように進めているところでございます。　それと、動植物関係でございますが、現在この事業の中では、担当部署等でございますけども、約１８種類ほどの植物関係の植栽を考えてございます。そういった部分も含めて進めておるわけですが、これらの選定につきましては、先ほどご答弁申し上げました自然博物館の学芸員さんのご協力等を得ながら選定させていただいているというようなところでございます。また、その中のご質問で、市民の皆様方に問いかけをして、協働してというようなお話かと思います。現状の中では、今選定いたしました植物関係の植栽を行い、完成後はそういった市民の皆様方とともにそういう場を設けること等を踏まえて、さらなる植栽がどのようなものがいいか、そういったものを協議することも大変必要かなというふうに思っております。したがいまして、それは植物のみならず、先ほど言いました両生類なんかの部分もございましたけども、そういったものも踏まえて、これは検討していく部分があるかなというふうに思います。いずれにしましても、この水生公園が本当に憩いの場所になるように、また、八坂公園、そしてベルフォーレとの連携を保った場所として育成できるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　続いて、２１番倉持重義君登壇。　　　　　〔２１番　倉持重義君　登壇〕 ◆２１番（倉持重義君）　　通告により一般質問を行います。２１番の倉持重義であります。　小学校での田植え等の体験で、食べ物の大切さを学ばせることが必要ではないかと思います。そこで、食の問題は一時期テレビ、新聞等において大変報道されておりましたが、今は１００年に１度の不況ということで、景気の話題が多い日々ですが、生活の上で食の安全と安心が求められていることは当然だと思います。　また、日本の食料自給率が４０％前後の低さに問題もあり、これからの子供たちに自分たちが食する食べ物がどのような作業を経てつくられているか、作業の大切さを知るということは本当に大切なことであると思います。坂東市は、基幹産業の１つとして安心・安全な生鮮野菜の供給基地として、茨城県内でも屈指の生産地であります。主食である米にしても、他市に勝るとも劣らない収穫量があると思います。食べ物の尊さ、自然環境の大切さ、生まれ育っている地域の郷土愛という気持ちを深くするためにも、ぜひ田植え体験をしてみてはいかがでしょうか。　自然に親しむということに対しては、学校周辺に里山があると言われるでしょうが、小学校時代といった小さいころから生まれ育った田や畑でじかに土に触れ、泥にまみれ、肌で体に感じたことは、物を育てる、観察する、すばらしい情操教育であろうと思いますけれども、どんなふうな考えがありますか、お伺いします。　次に、通学バス運行費の統一についてお聞きします。　小学校のバス通学については、飯島小・中川小、一部専門バス通学、七郷小学校矢作新田地区、七重小学校半谷地区はコミュニティバス通学、神大実小学校大口地区、七郷小学校下出島中里地区、一部は定期バス利用と。しかし、通学費は皆差があります。コミュニティバスを利用している父兄の話を聞きますと、飯島小や中川小は１人月額2,０００円で、コミュニティバスを利用させてもらっている地区の子供たちは、１人２０日として4,０００円、大口地区バス運賃１日往復１７０円、月3,０６０円、出島地区が小学校に行くのに定期券で4,６８０円、中里地区は定期券で3,６００円になります。小学校に通わせている親から見れば、どの小学校に通学するにも同じお金で通学できるようにならないものかと思うのは当然であります。この点についてどのような考えがあるか、伺います。　次に、主要地方道つくば野田線整備促進について。　東京、千葉・野田市方面に行き来している人は気がつかれたと思いますが、不景気で今は交通量が少なくなったとの話はありますが、これは一時的なものであると思います。朝夕の渋滞はもちろん恒常的で、日中でも時速５キロから１５キロぐらいの進み方、車が日常渋滞しているということは、いかに地域に密着した重要な道路か理解できるものと思います。つくばエクスプレスの開通でも、坂東市はそんなに大きな恩恵を受けていると実感している人は少ないと思います。しかし、橋の増設と、橋の前後を片側２車線にすることにより、大消費地である東京に行くにも、大きな都市を結んでいる国道１６号線に行くにも、茨城で一番近いところに位置する坂東市は、産業、物流の面でも、住みよいまちとしても、飛躍的に大きくなれるものと思います。いかがでしょうか、伺います。　この問題は、平成１６年に１度お聞きしておりますが、その後５年間どのような進捗状況にあるか。５年前は水海道市長を会長として、茨城県５市町村と千葉県野田市の市長と各議長で組織する主要地方道つくば野田線整備促進期成同盟会を中心に、毎年茨城県庁と千葉県庁に要望書を出しているとのことでしたが、その後の５年間はどのような形で進んでいるのか、伺います。　以上、第１回の質問を終わります。 ○議長（吉岡久男君）　　教育長。 ◎教育長（吉岡耿君）　　小学生のうちに是非田植え体験についてですが、まず、市内の小学校における田植え体験学習の現状についてお答えいたします。　市内小学校１３校のうち９校で、５年生を中心に田植え体験を実施しております。そのうち３校では、近くに田んぼを借りて、田植えから稲刈りまで年間を通して稲作体験をしています。田んぼを借りることができない学校では、学校内に簡易田んぼをつくったり、バケツ稲といって、バケツや発泡スチロール箱の中で稲の栽培を行ったりするなど、それぞれの状況に応じて田植え体験を実施しております。　ご質問の１点目の、食の安全・安心についてですが、実際に自分たちで米や野菜を身近に育てて食べることで、食の安全についての意識も高まってきます。学校では食育にも力を入れておりますが、自分たちで育てた米はとびきりおいしいという実感とともに、安全で安心な米や野菜づくりが自分たちの健康づくりに欠かせないことや、地産地消の大切さなども子供たちがみずから気づき、食の大切さを学んでおります。　２点目、作物を作ることによる収穫の喜びですが、地域の方々の協力を得ながら、田植えや稲刈り、脱穀、モミすり等の体験をすることで、生きる糧となる食べ物をつくることには大変な手間と労力がかかることを学んでいます。しかし、汗水を流して大切に育てるからこそ、手間暇をかけて作物が育っていく喜びや楽しさも知り、収穫したときの大きな喜びを味わうことにつながっています。収穫後は、「食べ物を大事にします」という子供たちのたくさんの感想が聞かれます。　３点目、自然にふれる喜びと体験ですが、現代の子供たちは、家が農家であっても田植え経験がある児童は多くはありません。実際に田んぼに入り、水や土の感触を味わったり、かまで稲を刈るときの手触りを感じたりすることは貴重な自然体験となっております。さらに、学校では水田を中心とした動植物の観察も行っております。学校内の簡易田んぼやバケツ稲でも、田があるとカエルがいつの間にかすみついたり、トンボが飛んできたりするなど、多様な動植物を観察することができます。子供たちは、田んぼを通して生態系のつながりや環境の大切さを学んでいます。このように、小学生のうちに田植え体験することは非常に貴重な学習となっておりますので、今後も進めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　ここで、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後零時５６分　再開 ○議長（吉岡久男君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　倉持重義君。２回目の質問。 ◆２１番（倉持重義君）　　先ほど教育長のほうから丁寧な答弁をいただきましたが、私が思っている以上に稲つくりというのをやっている学校が多かったなと感じております。しかし、その稲つくりをやっているところ、もちろんバケツに植えた米等について収穫して食べるというのは、どれくらいとれるのかわかりませんが、やはり稲つくりというのはどういうことかというと、苗をまく、育てる、収穫する、それを食するということで、ほかの作物ではなかなかそういうことができないというところが、稲つくりの大変さもあるし、また、その喜びもあるし、つくることに意義があるということで、また、これは教育課程において情操教育でもって、数字でははかり出せないほどすばらしい教育課程の中にあるのかなと思います。ただ物をつくるということでは、七郷小学校あたりは菊づくりで、小さいときから菊を通じて情操教育の一環としてやっているのは私も知っております。　それで、１つお聞きしたいんですが、米をつくって収穫していると、それをまた食しているという小学校は何校ぐらいあるのかと、坂東市には。それと、これからほかの小学校に対してどのような形でこの体験づくりをお進めしていけるのか、お伺いいたします。終わり。 ○議長（吉岡久男君）　　教育長。 ◎教育長（吉岡耿君）　　お答えいたします。　先ほど、水田で稲作をやっていますのは七郷小学校、沓掛小学校、内野山小学校でございます。この学校では、収穫はかなり多うございまして、収穫祭等でもちをついたりとか、あるいは、老人会の皆さんと一緒に食するということでございます。ただ、この水田の稲作については、やはり学校ばかりでできませんので、地域の皆さんのお力、それから、休耕田でしょうか、そういうのをお借りすると。そういうことでございますので、地域によってそういうのは、ＰＴＡの役員さんとか、いろいろご相談申し上げて、今後前向きにこういうふうな、食にかかわる体験学習ですので、前向きに学校に呼びかけ、検討していきたいと思っております。　なお、倉持議員の南中学校では、昭和３３年から平成９年度まで稲作をやっていました。ただ、生活排水が流れ込んできたため中止したと。そういう環境の変化もございますので、かえって稲作をやって害になるという環境もありますので、そこらは地域の方々と相談して、前向きに検討していきたいと思います。 ○議長（吉岡久男君）　　倉持重義君。３回目の質問。 ◆２１番（倉持重義君）　　私、特別この稲つくり等について関心を持って今回質問したのは、３月の１日ですか、茨城新聞に、新宿の小学校がミニ水田でつくっているというのが載ったのを見ている人が多いと思いますが、非常に、教科書では学べない実体験を通じ、自分たちが食べるご飯が親しみのあるものとなったというような校長先生のお話もあります。また、この近辺で守谷市ですか、半分以上都会から来ている人が多いという中にも、守谷市ではほとんどの学校が体験づくりをしているというような話も聞きます。坂東市はもともと農家が多いところであり、また、先ほども申しましたように、野菜供給地帯というようなところなんですが、実際子供たちが体験をしないで過ごしてしまうというようなことがあると、やはり食の大切さ等についても、やはり育てて収穫する、食べる、そういうものを実感するというのが非常に大切ではなかろうかと思いますので、あえて質問したわけでございます。これからも、田んぼを借りて実際にやるというようなことでなくても、ミニ水田と。守谷の小学校では花壇を、下にビニールを敷いて田んぼをつくっているというような学校もあるというようなことでございますので、ぜひ各小学校に普及していただけるように、ひとつご配慮を特段にお願いして、３回目の質問を終わります。 ○議長（吉岡久男君）　　教育長。 ◎教育長（吉岡耿君）　　守谷市の休耕田のご紹介をいただきましてありがとうございます。本市でも簡易水田というんですかね、花壇用の場所に、下にビニールを敷いてやっている学校が４つあります。七重小学校、神大実小学校、飯島小学校、逆井山小学校ということで、そういうことで、こういうこともできることから、各学校にお願いしてまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（吉岡久男君）　　次の質問事項に移ります。教育次長。 ◎教育次長（江澤弘君）　　通学バスについてお答え申し上げます。　市が運行している通学バスにつきましては、平成２１年度から無料の学校がなくなり、利用料金が統一されることになります。議員さんご指摘のとおり、通学バスとコミバスや路線バスの料金は、運行会社の違いや乗車区間などによりそれぞれ違っておりますし、また、兄弟の場合等は人数により料金がかかります。しかしながら、市内のほとんどの児童が徒歩通学であり、通学バスを利用している地区には学校の統廃合などの理由があって運行しているところでございます。地区によっては、遠距離通学であってもバスが運行されないところもございます。また、通学方法は原則として保護者の選択ということであり、さらには、差額が新たな補助事業にあたることなどから考えますと、その差額を補助するということは現時点では困難であると考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　倉持重義君。２回目の質問。 ◆２１番（倉持重義君）　　私は、通学バス、専用のバスもコミュニティバスも市でやっていることだと思うんですよね。市で運営していることだと思うんですよ。それでなおかつ差額があるというのは、これ、おかしいのかなと、そう感じております。それともう１つ、定期バス利用は、定期バスが通っているから通わせているんだというようにも聞こえるんですが、例えば、私、七郷の中里地区、下出島地区、これは親たちが好きで通わせているんじゃないんです、バス。改めて言うまでもなく、七郷の街道は交通量の半端に多いところじゃありません。それで、芽吹橋ができてから５０年たってということであっても、歩道がまだ学校周辺にできていないんですよ。歩道、両側とも。それで、親たちとすれば、危ないから、万が一のことがあったら大変だということでバス通学にさせている部分があるんです。これは、１つには行政の責任もあると思うんですよ。ちゃんと道路をつくるときに歩道も一緒につくっていれば、バスで通学させるなんて親の人は、わざわざ金をかけて通学させるなんていうことはないと思うんですよ。小学校ができたときからそれぞれ歩いて通っているんですから。そういうことなので、できれば－－やはり学校が廃校になって通学バスにしたからこれは安いんだと。コミュニティバスは、バスが使えるからそこへ乗っていくんだろうから、高くてもしようがないとか、定期バスはしようがないとかというのは、公平ということに対しては非常に不公平であるということがあるので、そういうのはどんなふうに考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉岡久男君）　　教育次長。 ◎教育次長（江澤弘君）　　通学バスの問題につきましては、今ご指摘をいただきましたように、子供の安全という部分でいえば、利用したいという親御さんのお気持ち、それは、そういう側面はそのとおりだろうと思います。そのほか、遠距離通学ということで距離が長い、あるいは、ご指摘のあった歩道の関係もあろうかというふうに思っております。全体的に申しまして、それぞれの諸事情によってご利用いただいているかというふうに思っております。市のほうで、先ほど来お話がありましたとおり、歴史的な経過の中でバスを動かしている地域があることは確かであります。コミバスにつきましても、市がコミバスとして動かしているのも事実かもしれません。ただ、その部分については、路線バスとしての認可をいただいて動かしている状況でございまして、そこの部分の料金体系につきましては、市のほうのしかるべき部署で検討いただく案件だろうというふうにも考えております。全体的な部分で、保護者の経済的というか、教育にかける負担軽減ということの側面から見れば、当然２人目、３人目とかということになってきますと、２倍、３倍になるわけですから、そういう部分を市行政としてどのように考えるかという部分はあろうかというふうに思います。　現状で申しますと、小学校3,２７２名のうちバス利用者は１９２人であります。5.８％。そこの部分について、先ほど来申し上げました遠距離通学ということで、おおむね小学校２キロとか中学校４キロとかという、国が一定の基準を示して、それ以上の部分は遠距離通学だというような言われ方をしておりますけども、３キロ近く歩くほかの地域も確かにございます。そういう部分の中で行政がどのように考えているのかというご指摘をいただければ、教育サイドとしては、基本的には徒歩通学ということで通学班をつくっていただいておりますので、そういう考え方の中で言わざるを得ない。ただ、ある程度違った側面で、子育て支援の観点だとか、親御さんの負担軽減だとか、そういうことを考えますと、そこの部分については市としての総合的な検討が必要ではないかというふうにも考えております。お答えになりませんが、今の現状の中ではそのようにご理解をいただければありがたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（吉岡久男君）　　倉持重義君。３回目の質問。 ◆２１番（倉持重義君）　　バス通学している人が１９２人というように伺いましたが、この通学専用バス以外の、猿島の逆井山地区、矢作新田地区、下出島地区、中里地区、大口地区、この地区のバス通学している子供たちは何人ぐらいいるのか、お聞きしたい。　それと、あまり何度も同じことを言って申しわけないんですが、やはり同じ学校へ通っているのに、バスで乗っていくのに差額があると。これ、差別かなという感じもします。それで、恐らく月2,０００円はかかっているんですから、まあ、かかるところでも4,０００円ちょっとということ。年間２万4,０００円でもって、年間４万ちょっとということなので、半分ぐらい負担してやれば十分間に合う金額だと思います。先ほどバス通学１９２人ですから、これ半分にしたら１００人ぐらい。それで、２００万か２５０万ぐらいの金額があれば助成できるのかなと思います。この点については市長からお答えをお願いします。　これで３回目の質問、通学について終わります。 ○議長（吉岡久男君）　　教育次長。 ◎教育次長（江澤弘君）　　人数の部分だけお答え申し上げます。　通学バスとして利用している飯島小、中川小、逆井山小、合わせまして６９名。往復を使っている。片道の方は、恐らくその往復使う人の片方だと思いますので、７０名弱ということです。コミバスを利用しているのが現在４６名です。七重小と七郷小です。それ以外が路線バスということで７７名。内訳は、七郷小学校が５２名で、神大実小学校が２５名。その総体が、先ほど申し上げましたバスを利用している生徒１９２名と。今現在このような状況です。 ○議長（吉岡久男君）　　石塚市長。 ◎市長（石塚仁太郎君）　　それでは、私のほうからお答えいたします。　先ほどの、差額補助が新規の補助事業にあたると。差額補助することは困難であるというようなことで、次長からは答弁をさせていただきましたが、理屈は理屈としてこのような、私たちの補助金の事業としてはそうなるわけですが、これからまた、倉持議員の言われた趣旨も理解できる。そういうものでありまして、もう少しよくよく、どのようにするかは協議・検討をさせていただきたいと、そう思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉岡久男君）　　次の質問事項に移ります。都市建設部長。 ◎都市建設部長（中山俊一君）　　それでは、私のほうから、芽吹橋の関係で、増設と前後片側２車線の整備事業促進状況ということでのご質問でございます。また、平成１６年度からの５箇年の経過の部分も含めてということでございますので、それらの分も含めてご答弁申し上げたいと思います。　ご質問のございました主要地方道つくば野田線につきましては、以前にもご質問いただいているところでございますが、この路線につきましては、茨城県つくば市を起点に、つくばみらい市、常総市、坂東市を経て千葉県野田市に至る重要な幹線道路というふうなことでございます。近年、つくばエクスプレスの開通に伴いまして、住宅開発の増進や人口増加、内守谷工業団地の操業、常総ニュータウンの完成、常磐自動車道の連絡道路として、交通量は年々増加しているところでございます。　芽吹大橋の交通状況につきましては、先ほどご質問にございましたが、特に朝夕時にはかなりの渋滞が生じ、これらの渋滞によります輸送時間の浪費、経済活動の停滞、環境への負担は、地域住民、行政等にも多大な影響を与えているものというふうに思われます。このために本線の整備促進につきましては、先ほどご質問ございましたが、常総市長を会長といたしまして、茨城県４市と千葉県野田市の各市長と各議長で組織してございます主要地方道つくば野田線整備促進期成同盟会が中心となりまして、毎年茨城県庁と千葉県庁へ整備促進の要望活動を行っているところでございます。本年度につきましても、過日、強く茨城県のほうに要望してきたところでございます。　これを受けまして、過去５年間の経過というようなことでございます。実は平成１８年度に、茨城県が少しでも渋滞を緩和すべくということで、芽吹大橋方面から矢作の交差点、法師戸方面に向かう部分の交差点でございますが、右折車線の延長工事を実施していただいた経緯がございます。概要としましては、従来７５メーターであったものを５０メーターほど追加いたしまして、平成１８年に１２５メーターほどの右折帯の確保ということで、茨城県で実施していただいた経緯がございます。今申し上げました、そういったことを含め、さらに要望内容ということで、矢作地内の浅間橋、矢作の交差点でございますが、千葉県野田市の県道我孫子関宿線までの約３キロメーターの区間でございますが、この中に芽吹大橋の４車線化の要望が含まれておりまして、早期の実現をお願いしているところにございます。今後もさらに要望活動等、整備促進に努めてまいりますので、ご理解等賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　倉持重義君。２回目の質問。 ◆２１番（倉持重義君）　　矢作橋より野田市の県道我孫子関宿線まで3.１キロと。その中に、何度も申し上げますが芽吹橋があります。ここで私が無理なことを言ってもできるものじゃないんですが、ひとつ忘れないで今後陳情を続けていっていただきたいと。やはり坂東市のかなめであるところの道路であるかなと思いますので、しっかりと陳情等を行っていただいて、早期完成することをご期待して終わりとします。答えは要りません。ありがとうございました。 ○議長（吉岡久男君）　　続いて、４番桜井広美さん登壇。　　　　　〔４番　桜井広美君　登壇〕 ◆４番（桜井広美君）　　４番桜井広美でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　昨年秋より景気は急速に落ち込み、新しい年は１００年に１度という経済危機に見舞われております。国も昨年より第１次補正予算、第２次補正予算、新年度予算と３段階で、定額給付金の２兆円を含む７５兆円の経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命でございます。このときに大事なことは何か。それは、危機感を持ち、市民の生活を守り、雇用を守ることに尽きると思います。未曾有の経済危機には、市長のリーダーシップのもと、地域政策の実行とスピードをアップすることを強くお願いしたいことを前置きとし、本日３点について質問させていただきます。　まず初めに、地上デジタル放送への移行推進について伺います。　これまで地上の電波塔からアナログ電波を送信し、テレビ放送していました。この地上の電波塔からの電波をデジタルデータとして送信する地上デジタル放送、通称「地デジ」への完全移行の２０１１年７月２４日まで２年５箇月を切りました。テレビ放送のデジタル化の大きな目的の１つは、電波の有効活用ということです。坂東市は平野の中にありますが、日本は山間部が大変多く、中継局をたくさんつくる必要があり、周波数はすき間のないほど過密に使われていて、このままではチャンネルが足りなくなってしまうからです。その点デジタル放送は、大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や防災など、ほかの用途に向けることができます。地デジは１９９８年にイギリスで開始され、２０００年代初頭を中心に欧米１８箇国でも放送開始されました。アジア諸国でも順次開始される予定で、２００７年１１月時点で３２箇国が放送を開始しており、世界の潮流となっております。　地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめます。さらに、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害のある方にも配慮したサービスや、携帯・端末向けサービス、いわゆるワンセグの充実などが期待されているところです。また、双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定となっております。　我が公明党では、これまで青年委員会が２００６年１１月から２００７年１月にかけて、視聴者の負担軽減を求める署名活動に取り組み、約３２６万人の署名簿を当時の安倍総理大臣など関係閣僚あてに提出し、地デジ放送への円滑な移行、視聴者への負担軽減、経済弱者への配慮などを要望してまいりました。このような公明党の要望を受けて、総務省では昨年７月２４日、低所得者への受信機の無償配布などを柱とする、地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。また、総務省が昨年９月に行った調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は４6.９％で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は７5.３％だったそうです。アナログ放送の終了に向けた準備が最終段階に入りつつある今、我が坂東市においてはどのようにして地デジへ円滑な移行推進をしているのか、ただしてまいりたいと存じます。　まず、当市において地デジの視聴の難しい地域は予想されるのでしょうか。また、その場合、対応策としてどのように取り組まれるのか、伺います。　次に、当市所有の建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組む方針か、伺います。　３点目に、総務省が掲げている高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施についてどのように取り組まれるのか、伺います。　４点目に、地デジ移行に伴って「工事が必要である」などと言葉巧みに高齢者に近づいて、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しておりますが、このような悪質情報への対策、また、地域住民への周知徹底策をどのように考えているのか、伺います。　５点目に、薄型テレビへの移行により大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、どのように取り組まれるのか、伺います。　次に、環境行政についてお尋ねいたします。　昨年７月に開催されました洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして論議され、議長国であった日本でも２０５０年に温室効果ガスの総排出量を６０％から８０％削減するという積極的な目標を掲げました。二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因として、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められております。その新エネルギーの中でも太陽光発電については、天然資源の乏しい日本においては広く普及が可能なエネルギーとして注目を集めるとともに、大きな役割を担うものと思われます。経済産業省は、昨年の第１次補正予算において、住宅用太陽光発電への補助金を創設、９０億円を計上しました。また、新年度予算にもさらに２０１億円を計上しております。１キロワットあたり７万円の補助というのは、かなり手厚い支援となっていると思われます。一般の家庭で太陽光発電システムを取り入れた場合、実に年間石油を７２９リットル以上も削減し、杉の木２８９本が吸収する二酸化炭素を削減するとのことです。坂東市でも岩井第一小学校の大規模改修においては太陽光発電を取り入れられましたが、当市のＣＯ2削減の目標に近づくためにも一般住宅の太陽光発電を検討すべきと考えます。当市におきまして今回の国の施策と考え合わせ、太陽光発電をどのように位置づけておられるのか、お尋ねいたします。また、今後の普及についてはどのようか、伺います。　次に、環境行政の中の携帯電話リサイクルの推進についてお尋ねいたします。　携帯電話や音楽再生機などの小型家電に含まれる貴重な金属の総量は、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵すると言われておりますが、各製品に含まれるレアメタルは微量であり、また、多くの種類のため、再資源化を図るには大量の使用済み小型家電を効率よく回収できるシステムが必要であるとのことです。しかし、携帯電話のリサイクルの現状は、モバイルリサイクルネットワークの発表によりますと、回収台数は２００１年の1,３００万台をピークに減少傾向にあります。２００７年度では約半数の６４４万台にまで落ち込んでおります。その理由は、「何となく」や「どのように処分したらよいかわからない」などで手元に置かれていることが、電気通信事業者協会が実施したアンケート調査によりわかりました。携帯電話利用者への周知徹底や意識向上を図る必要性があり、このことは自治体、企業体が一体となってＰＲに力を入れるなど、取り組みの推進が必要と思われます。当市においてはどのように考えているか、伺います。　ただいま携帯電話が鳴ってしまいました。失礼いたしました。　続きまして、市内食料自給率向上について伺います。　日本の食料自給率は４０％で、１９６０年の約半分となってしまいました。食生活の変化による米の消費低下も自給率低下の要因となっております。また、世界的な穀物価格高騰により、食料安定供給への消費者の不安はますます高まり、早急に消費者、農業者ともに安心できる食料安定保障の確立に向けて取り組まなければなりません。当市におきましても、自給率向上にできるところから取り組むことが大事であると考え、提案させていただきます。　当市では、現在給食に米粉のパンを年に数回取り入れられているということですが、さらに積極的に取り入れ、市内の米の消費拡大につなげていってはどうかと考えますが、執行部のご所見はどのようか、伺います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉岡久男君）　　総務部長。 ◎総務部長（倉持登一郎君）　　桜井議員さんの、地上デジタル放送への移行推進について、お答えを申し上げます。　テレビ放送につきましては、再来年７月２４日までに現在の地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送のみが放送されることになります。　ご質問の、当市に視聴の難しい地域は予想されるかでございますが、総務省の外郭団体であります社団法人デジタル放送推進協会の調査によりますと、東京タワーからの送信で、ＮＨＫ、公益、民放の地上デジタル放送エリアの目安の中に当市は含まれておりますので、視聴の難しい地域としては位置づけられておりません。しかしながら、この調査によるものはエリアの目安でございまして、エリア内であっても地形や建物などによって電波が遮られる場合や、電波の伝わる状況などにより視聴できないこともございます。総務省関東通信局から出ております「地上デジタル放送への完全移行に向けた取り組みについて」によりますと、送信者側の対策としまして、平成２１年夏までに国及び放送事業者が視聴の難しい世帯解消のための計画を策定する予定になっております。　ご質問の、その対応はどのように取り組むかでございますが、現在、当市内においては放送視聴困難地域の想定はされておりませんが、困難地域が発生した場合には、国や県の視聴の難しい世帯解消計画に沿いまして対応してまいりたいと考えております。　次に、２点目の、受信障害対策についてどのようかでございますが、デジタル放送は通信障害に強い電送方式を採用しているため、アナログ放送に比べると受信障害の改善が見込まれておりますので、アナログ放送におきまして受信障害のある世帯におきましても解消されるものと考えております。　なお、デジタル放送となった場合において、当市所有の建物の影響による受信障害が発生した場合については、従来のアナログ放送の場合と同様に、「高層建築物による受信障害解消についての指導要綱」の通達の中に、「受信障害発生の原因となっている建築物の建築主の責任で負担と維持管理を行うことが適当である」とされておりますので、その方向で対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、３点目の、総務省が掲げる高齢者、障害者等への受信説明会の実施について、どのように取り組むかでございますが、テレビ受信者支援センター、これ、通称－－通称というか愛称というか、「デジサポ」と略しておりますが、このデジサポと当市の関係課などで協力、連携しながら対応してまいりたいと考えております。茨城県におきましても、平成２３年７月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、テレビ受信者の皆様のデジタル化対応に関する相談や支援等を行うための拠点として「デジサポ茨城」が設置され、業務を開始したところでございます。このデジサポ茨城での支援内容につきましては、１つ目に、町内会、老人クラブなどの集会に説明員を派遣すること、２つ目に、高齢者、障害者等を戸別訪問し、地デジの基礎からの説明をすること、３つ目に、老人福祉施設を訪問し、地デジの基礎からの説明、４つ目に、ボランティアの方々による地デジアドバイザーを育成し、より多くの皆様へ丁寧な説明を目指すとなっておりますので、このデジサポ茨城と市と連携をして対応してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、４点目の、地デジ移行に伴う悪質商法への対策についてでございますが、１つには、被害者の拡大防止の観点から、警察、消費生活センター等への情報の提供、連携を密にしていかなければならないと考えております。２つ目には、広報等を通じた注意喚起が必要であると考えています。また、詐欺、悪徳商法による被害防止のため、住民の方々の身近な存在として日ごろから地域で活動していただいている方々に、日常生活の中での注意喚起等のご協力をいただきたいと考えております。　ご質問の、地域住民への周知徹底をどのように考えているかでございますが、テレビ放送は日常生活に不可欠な情報を入手する手段でございますが、このテレビ放送のデジタル化に関しましては、あまり存在を知らない方もおられますから、広報と、それから、広報のお知らせ版、あるいはホームページなどでなお一層周知と、地デジに関する悪徳商法の手口などを紹介しながら、広報などで掲載を考えてまいりたいと考えています。　なお、市民の皆様への広報につきましては、昨年の１１月発行の「広報坂東」で、「地上デジタル放送を見るには」、「地デジであなたをだます詐欺にご注意ください」ということで、地デジに関する広報を掲載しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（染谷久男君）　　お答えいたします。地上デジタル放送移行に伴う悪質商法への対策については、総務省から民生児童委員協議会へ周知依頼が来ておりますので、岩井地区協議会においては、１１月２１日に岩井図書館での定例会のときに、また、猿島地区協議会においては、１２月１０日に猿島図書館での定例会において、それぞれのチラシを渡して受け持ち地区での周知をお願いしてあります。また、今回県で確認しましたところ、高齢者施設や障害者施設については、県から施設のほうに直接通知が行ったそうでございます。今後につきましては、各種会議や行事等に出席をしまして、それらの機会を通じてＰＲしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲葉誠君）　　アナログテレビの大量廃棄についてお答え申し上げます。　ご指摘のとおり、２０１１年、地デジ放送への移行に伴いまして、それ以外の従来のテレビは使えなくなりますので、家庭などから出されるテレビは増えてくるものと思われます。ご承知のとおり、テレビは家電リサイクル法の対象品目となっておりますので、廃棄する場合はリサイクル料金を払い、小売業者等に処分を依頼することになります。今後の取り組みについてでございますが、国では現在、総務省や経済産業省で、専用チューナー接続によりアナログテレビを引き続き利用できることの周知や、関係業者には大量廃棄があっても家電リサイクル法に基づき適切に処理対応するよう指示が出されております。坂東市として懸念されるものは、法律に基づかないで廃棄されるテレビの不法投棄でございまして、この不法投棄につきましては、平成１７年１９５台、平成１８年１６９台、平成１９年１０４台、そして、平成２０年度は１月末でございますが、８７台不法投棄されております。このように懸念されてはおりますが、さらなる家電リサイクル法の周知や不法投棄防止の啓発に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　桜井広美さん。２回目の質問。 ◆４番（桜井広美君）　　ただいま５項目についてそれぞれご答弁をいただきました。私は、先月当初予算への、平成２１年度の国の予算説明会というのに参加してまいりました。国でも２０１１年、完全デジタル化に向けて円滑に移行していただくためにということで、必要な施策を講じ、また、予算を計上しております。きょう聞かせていただきました５項目の中で、特に３番目の高齢者や障害者等への受信説明会の実施であるとか、また、地デジ移行に伴う悪質商法への対策、このような高齢者や障害者に対しての対応というのが大変心配されるというふうに思います。茨城のデジサポ茨城というところと市と関係してやっていくということでございましたが、これは具体的にいつぐらいから説明会というのをやられるのか、伺いたいというふうに思います。　また、地デジに伴う悪質商法への周知として、チラシ等で岩井でも猿島でも県から施設に行ったということや、岩井協議会や猿島協議会にも昨年のうちにチラシで広報しているということでございます。また、ホームページなどでもやっているということですが、高齢者の方たちはホームページとかも見られなかったりする方も多いかと思います。町内会や自治会を通じたきめ細かな説明会ということでは、これからやっていくと思いますが、特にひとり暮らしの高齢者宅への戸別訪問などもしていただくということでしたが、本当にちゃんとしていただいて、テレビを楽しみにしているひとり暮らしの高齢者の方が、急にテレビが見られなくなったということがあってはならないし、そういう寂しい思いをさせてはいけないという思いで取り組まれていかれるようにお願いしたいというふうに思います。　また、アナログテレビにチューナーをつければ、２０１１年の７月以降もアナログテレビのまま見られるということですが、それについて、特に経済的に困窮している方への支援として、生活保護の世帯とかを対象に地デジ受信用の簡易チューナーというものの無償配布とか、また、必要な場合にはアンテナの無償改修等とかもされているようですが、この対応については、当市ではどのようにされるのか、伺いたいというふうに思います。　また、先ほどもありましたが、デジサポ茨城の説明会や戸別訪問などにも、これ、国でも予算化されておりますが、当市においての恩恵というのは、これは県のほうに予算措置をされて、それで市のほうがそれと一緒にやるということなんでしょうか。その辺を伺いたいと思います。　また、アナログテレビのリサイクルについてですが、先ほどありましたようなチューナーを取りつけたり、内蔵の録画機などを接続等によって引き続き見られるということですので、このことについても周知徹底、一緒にされるのか、その辺も伺いたいと思います。　また、今回各小学校・中学校に国の第２次補正予算を活用してデジタルテレビを購入、また、設置される予定でございますが、ほかの公共施設のデジタル化についてはどのような予定か、伺いたいと思います。　また、今回、この小・中学校、あと公共施設に購入予定のデジタルテレビについて、ぜひ、国の緊急支援の予算措置でございますので、市内の業者より満遍なく購入をして、市内に少しでも元気が出るように配慮していただきたいと思いますが、執行部の考えを伺いたいと思います。 ○議長（吉岡久男君）　　総務部長。 ◎総務部長（倉持登一郎君）　　高齢者や障害をお持ちの方がこのデジタル化に伴って大変心配であるということについて、このデジサポのほうでそれについて対応するということでございますが、これについて、そのデジサポがいつから説明会を、まあ、デジサポの機能がいつから開始されているかというふうなご質問だと思うんですが、これについては設立されておりますので、業務を開始しておりますので、こういう老人会とか町内会とか、そういうところでご希望があれば、私のほうを通じて連絡してもいいし、また、直接このデジサポのほうに連絡をとっていただければ派遣をする。いろんな地デジに関して情報提供するということでございますので、それはどちらでもよろしいかと思います。　それから、デジサポの予算について、県のほうで予算化されてデジサポの運営をしているのかというふうなご質問でございましたけども、まことに勉強不足で申しわけないんですが、国のほうで直接経費を負担してやるのか、あるいは、一たん県のほうに予算が配分されて、県のほうの予算でやるのかということについては、今ちょっと勉強不足で申しわけありません。　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（吉岡久男君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（染谷久男君）　　まず、高齢者、障害者に対する情報の提供なんですが、その中でも単身で暮らされている、家庭で暮らせていれば周りから情報が入りますけれども、特に情報が入りにくい方への対応だというふうに思いますが、地域に民生委員さんがおりますので、これから、定例的に民生委員さんもまめにやっておりますので、その都度民生委員さんのご協力をいただきながら、そういうものには周知をしていくように努めていきたいと思います。　また、先ほど、生保者に対するチューナーの無償貸与の件でありますが、近隣の町村の動向を見ながら検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲葉誠君）　　私の答弁の中で、専用チューナー接続により古いテレビも利用できるということがありましたので、そのＰＲの関係なんですが、国でも経済産業省や総務省で盛んにＰＲをしておりますし、それから、テレビ・新聞等でも連日のように報道されております。市でも地デジへの移行ともども、専用チューナーによりテレビが見られますというようなことを、広報であるとか、そういったもので周知をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　企画部長。 ◎企画部長（山口高男君）　　国の２次補正予算に伴う今回の市の３月補正予算で、テレビ等の補正をさせていただいております。これらにつきましては、当然経済対策というような観点から、市内の業者から購入したいというような方針で考えております。　その後の公共施設ですか、もう１点の。これで全公共施設は全部導入される予定です。既存のテレビ等で新しいものはそのまま使うし、それを生かしてやるというような形で、調査をした上で予算を計上させていただいておりますので、新たに施設ができたとか、そういう場合以外は現状の予算で対応可能というふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉岡久男君）　　桜井広美さん。３回目の質問。 ◆４番（桜井広美君）　　１回目のご答弁で、坂東市では視聴の難しい地域であるとか、また、障害対策というような、そういうことはあまり心配ないようでしたので、円滑に移行できるのかなというふうに思いました。また、今後デジタル放送の有効活用、特に公共分野で有効活用ということで、防災分野や教育分野、また、医療分野等においてどのように考えられているか、最後に伺います。 ○議長（吉岡久男君）　　総務部長。 ◎総務部長（倉持登一郎君）　　防災関係につきましてご質問がございましたので、お答えを申し上げます。　地域防災無線、今こちらのほうもアナログでやってございますので、これをデジタル化しなければなりません。そのデジタル化にあたりまして、やはり検討しなければならない部分がございます。内部的にどういう、デジタル化することは間違いないんですが、どういう方法で地域防災無線を整備していくかということを、内容をこれから検討する段階でございます。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　次の質問事項に移ります。企画部長。 ◎企画部長（山口高男君）　　太陽光発電の補助の位置づけ等についてお答え申し上げます。　ご質問の中にございましたように、政府は昨年７月に低炭素社会づくり行動計画において、太陽光発電世界一の座を獲得することを目指しまして、太陽光発電の導入量を２０２０年に１０倍、２０３０年には４０倍にすることを目標として、導入量の大幅拡大を打ち出しております。また、今後の技術革新と需要創出によりまして、３年から５年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減することを目指すとしております。さらには、過日の報道では、太陽光発電の普及を加速させるために、太陽光で発電された余剰電力を電力会社に買い取らせるための義務化、あるいは、価格を現在の２倍にする新制度を導入すると発表しております。いろいろ買い取り価格によりまして消費者への電気料の転化とか、さまざまな問題はあろうかと思いますけれども、今後自治体におきましても低炭素社会づくりへのさまざまな取り組みが重要となってくるものと考えております。　当市では平成１１年に、岩井市時代ですが、地域新エネルギー導入ビジョンを策定しまして、岩井学校給食センターへ２０キロワット、神大実分館へ１０キロワットの太陽光発電システムを導入いたしております。また、昨年事務事業や行政サービスにおいて、環境に配慮した行政施策の推進についての基本的な考え方をまとめております。この中での重点施策の１つとして、公共施設への新エネルギーの導入を掲げております。また、一般住宅への普及啓発も掲げております。平成２１年度には、ご存じのように第一小学校への校舎改築にあわせまして、５キロワットの太陽光発電システムを計画いたしておるところでございます。この太陽光発電システムの一般住宅用補助につきましては、経済産業省、環境省などの補助制度が補正予算に基づきまして、現在、ご質問の中にありましたように、１キロワットあたり７万円の補助限度額で、１０キロワット未満というような形で募集中でございます。茨城県の窓口としては、茨城県の公害防止協会が受け付け窓口となっておりまして、それによって国からの補助金が入るというようなことで、市町村での受け付けは、茨城県では行っておりません。市の施策としては、やはり地球温暖化の防止と環境保全意識の高揚を図っていくというような形で行政施策としては位置づけしておりますので、環境に優しいまちづくりを推進する意味でも、これらの施策については国に歩調を合わせまして普及啓発活動を展開していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（吉岡久男君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲葉誠君）　　携帯電話リサイクルの推進につきましてご答弁申し上げます。　まず、当市では使用不能となりました携帯電話につきましては、ごみとして出される携帯電話につきましては不燃ごみとしての取り扱いとなります。しかし、ごみ収集の現状を見ますと、市民からの携帯電話をごみとして出す場合の問い合わせ等もなく、クリーンセンター寺久にも確認をいたしましたが、携帯電話を不燃物として出されたことはほとんどないということでございました。このようなことからも携帯電話につきましては、買い替えのときに古い携帯電話は販売所がほとんどすべて回収していると思われます。一方、リサイクルを目的としました使用済み携帯電話の回収につきましては、桜井議員さんのご質問の内容にもございましたが、２０００年をピークに減少傾向にあると言われております。このようなことから、経済産業省では使用済み携帯電話の回収・リサイクルの義務化に向け、資源有効利用促進法の対象品目に携帯電話を追加する法律の改正を検討するものとしております。当市としましても、携帯電話に含まれておりますレアメタルと呼ばれる希少金属の再資源化に向け、国の動向を見ながら制度の周知を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉岡久男君）　　桜井広美さん。質問。 ◆４番（桜井広美君）　　環境問題につきましては、地球の未来に対する責任とともに、私たちの子供や孫に一層確実にかかってくる問題でございますので、ただいまご答弁をいただきましたが、確実にＣＯ2削減などを推進されることを要望いたします。　太陽光発電につきましては、一般家庭にはまだまだ高額というハードルがあるために、国の助成はあるんですが、国の助成とともに市の助成も考えられないかと思いますが、どのようか伺います。また、近隣において助成制度を既に取り組んでいるところがあれば教えていただきたいと思います。　携帯電話リサイクルについては、ごみとしては全然出されていないということですので、ドコモやａｕ、ソフトバンク等で既に事業者が店頭で回収しておりますので、そこで事業者と自治体が協力して取り組んでいるところもあるということです。坂東市でもごみ分別表というのがありますが、そこに「携帯電話は店頭回収にご協力ください」というようなことを１行書き加えるということで、大分回収率が違ってくるのではないかということでございます。ポスターをつくり直すということではなくて、１行分を貼りつけるようにするようなことでコストは抑えられると思いますが、このような対策についてはどのようか伺います。東京都においては既に取り組まれていて、実績も上げているということでございました。地上の宝の山と言われるような、そういう金がとれるということですので、回収にこのようなことでやってはどうかなと思いますが、どのようか伺います。 ○議長（吉岡久男君）　　企画部長。 ◎企画部長（山口高男君）　　私のほうから、県内市町村の補助の動向につきましてご説明申し上げます。　水戸市、土浦市、つくば市、常陸大宮市、神栖市、東海村の６市村が補助制度を、あるいは融資制度を設けているというような状況でございます。１キロワットあたり４万円前後の補助を出しているというような形が多いように見受けられます。茨城県の場合は、国のほうの制度を導入しているだけで、県費補助はございません。市としての助成制度につきましては、これだけ経済状況等を踏まえれば、国のほうでもメーカーへの価格の半減というようなことを打ち出しておりますので、国の補助のご利用をお願いして、財政負担を少しでも軽くしたいというのが希望でございます。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲葉誠君）　　店頭回収の推進ということでございます。もう既に「ごみの出し方」というパンフレットが各家庭に配られております。つい最近、新しくごみの収集日とか変わっておりますので、それも検討しますが、何らかの方法で周知を図ろうと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　桜井広美さん。質問。 ◆４番（桜井広美君）　　環境行政につきまして、坂東市の未来のために積極的に取り組んでいただけることを要望いたします。　市の助成につきましては、財政の豊かなところとか大きな市というところが今６箇所でやられているということですので、国のほうの補助をしっかりと活用できるように推進をお願いしたいと思います。　３回目のご答弁は結構でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　次の質問事項に移ります。教育次長。 ◎教育次長（江澤弘君）　　お答えいたします。給食センターにおきましては、学校給食での地場産物の消費拡大の観点から、野菜につきましては坂東産野菜、ネギ、レタス、キャベツ、ハクサイ、キュウリ等を指定して使用して、地産地消に努めております。近年における中国産野菜、加工品、事故米等の問題によりまして、産地証明、成分表等の提出を求め、安全性の確保に努めております。また、米の消費につきましては、ご飯の使用回数を平成２０年度は週平均2.８回としておりましたが、２１年度からは週３回ということで増やす予定でありますので、米の消費拡大を図りたいというふうに考えております。年間におけるご飯、パン、めんの割合は、ご飯が５8.９％、パンが２5.９％、めん類が１5.２％となっております。米粉パンの使用状況でございますが、坂東市におきましては平成１５年度より実施し、年に２回から３回使用しております。米粉パンと小麦粉を使用したパンを比較いたしますと、１個５０グラムあたり米粉パンの場合は５8.８円、小麦粉を使用したパンの場合は４５円１９銭と、価格の面では３割程度割高になっておりますが、米消費拡大の観点からすれば、使用回数の増加等に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも米の消費拡大、地産地消を推進し、安全でおいしい給食の充実及び供給に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをお願いいたします。　以上です。 ○議長（吉岡久男君）　　桜井広美さん。質問。 ◆４番（桜井広美君）　　食料自給率向上につきまして、現在市内産の野菜もまた給食に使われているということでご答弁いただきました。自給率アップのために、また、地産地消ということからも、現在よりもまた多くの食材を給食に使用していただきたいというふうに思いますが、どのようか伺います。　米粉パンにつきましては、市内産のお米を使ってパンをつくればいいのではないかなというふうに思いましたが、今の、ちょっとよくわかりませんでしたが、現在米粉のパンも年に二、三回使われていると。平成１５年から使用されているということですが、この米粉というのは坂東市産のものなのかどうか伺いたいというふうに思います。また、米粉パンにつきまして、課題などありましたら教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（吉岡久男君）　　教育次長。 ◎教育次長（江澤弘君）　　米につきましては、地元ＪＡを経由しまして、全農いばらきを経由して、茨城県の学校給食会というところで指定されました精米工場で精米をしまして、委託の米飯工場で給食に使われると。坂東市で使われる給食については、年間何トンということで坂東市の米を使うということになっております。　米粉につきましても、パンの指定は、先ほど出てまいりました財団法人の茨城県給食会というところが指定した工場において米粉のパンをつくる指導をしておりますので、その米粉が、じゃあ、それぞれの市町村の米粉かという部分の確認はとっておりませんので、明確には、県の、全農いばらきを経由して米粉が流通しているという状況は確かなんですが、それがそれぞれの市の米粉かということになりますと、そこまでは今のところは使用していないのかなというふうには考えております。　米粉パンについてですが、食味が若干もちもちしているということでありますけども、年間に３回程度ですので、小麦のパンに比べてどうかということになれば、人気がある部分と、若干膨らみが弱いという部分と、両方あるかと思います。現状では問題なく使用はさせていただいております。　以上であります。 ○議長（吉岡久男君）　　桜井広美さん。質問。
   ◆４番（桜井広美君）　　自給率向上ということで、何か単純に考えてそんなふうに質問させていただきましたが、現在二、三回使われて、いろいろ好みもあるようですが、また多く使っていただければありがたいかなと思います。ご答弁は結構でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　ここで総務部長より発言を求められております。総務部長。 ◎総務部長（倉持登一郎君）　　先ほどデジサポ茨城の予算につきまして、国が直接支出しているのか、あるいは、国の予算を県が一たん受けて、県のほうで予算化しているのかということについて、内容は私、正直申し上げまして掌握しておりませんので、わかりませんということで申し上げましたけども、この件につきましては、国が直接予算化して設置運営しているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　ここで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　午後２時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時２３分　再開 ○議長（吉岡久男君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　１番渡辺利男君登壇　　　　　〔１番　渡辺利男君　登壇〕 ◆１番（渡辺利男君）　　改めまして、皆様こんにちは。１番席の渡辺利男です。議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をいたします。　今定例会より、一般質問のより効果的な議論展開に向けて一問一答方式の導入がされました。導入に際し、よりよい議会運営に日々ご尽力いただいております議長をはじめ先輩議員各位には、改めて敬意を表するところでございます。市民の皆様に、より議会に関心を持っていただき、議場に足を運んでいただけるように、私も議会末席にて努力してまいりたいと思いますので、執行部におかれましては簡潔明瞭なるご答弁をお願いするところでございます。　それでは、３つの項目につきまして、一括して１回目の質問をいたします。　まず、項目１の補助金の見直しと今後の取り組みについてであります。　国・地方の厳しい財政事情を背景に、国の指針により始まった行政改革の一環として、自主財源の確保ということから、補助金等の整理・合理化が推進され、見直しが行われてきました。そのような中、昨年見直しのための中間提言として示された補助金検討委員会の厳しい指摘は、決して各種団体の活動を否定するものではなく、むしろこれまでしっかりとした基準もなく漫然と支出してきた市当局の対応こそ問題ではなかったかと言わざるを得ません。全国各地で市民と協働のまちづくりが叫ばれる中、これまでの補助金の見直し作業によって公益的な役割を担ってきた各種団体の活動意欲の低下を招くことがなかったか、懸念するところでもあります。そこで、今後の補助金のあり方、取り組みにつきまして３点ほどお尋ねいたします。　まず、質問要旨１として、２１年度予算案で廃止や減額、また、支出項目を計上替えした市単独補助金のそれぞれの件数と総額、また、これまでの見直しにより純減した総額をお伺いいたします。　次に、質問要旨２として、補助を受ける各種団体に対し、廃止や減額された項目についてどのような対応で進めてこられたのか、また、今後補助金交付の対応はどのように進められるのか、お伺いいたします。　次に、質問要旨３として、今後の取り組みについてでありますが、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、さらには、市民と協働によるまちづくりの推進ということからも、今回の見直しにより捻出された留保金の一部を使い、だれでも手を挙げられるような市民提案型のまちづくり補助金等の制度の導入の考えがあるか、お伺いいたします。　続いて、項目２の路線バス通学費の差額補助についての質問に移ります。　バス通学児童の通学費負担の格差是正の質問でありまして、本日、倉持議員さんの質問と重なるところでありますので、通告いたしました質問要旨にあります子育て支援、少子化対策としての位置づけから質問いたしますので、子育て支援としてのご答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。　平成１９年９月定例会の一般質問におきましても同様の質問をさせていただきました。その際には、新規の補助事業にあたるということから、現時点では困難であるという趣旨のご答弁でありまして、先ほどの倉持議員さんの質問のご答弁でありましたように、同じ内容であることに極めて残念でならないものであります。しかしながら、県内外の状況を見ますと、多くの自治体で遠距離通学費補助金の制度化がされており、それらの現状を踏まえ、今回の補助金の見直しにより捻出された留保金の一部を財源として、新たに遠距離通学費補助の制度の創設を提案するものであります。坂東市内において路線バスで通学する児童は、先ほどありました現在７７名というところであります。通学費については、距離によって年額２万7,０００円から４万4,０００円となるわけですが、保護者の負担は子供の数だけ、２倍、３倍と増えることになります。一方で、スクールバス利用者負担の年額２万4,０００円は、兄弟がいても増えないということを考え照らしてみますと、路線バス通学費とスクールバス通学費に大きく負担の格差が生じるということが明らかになろうかと思います。しかも、問題なのは、保護者の負担感、不公平感、これの大きさや強さが子供の多さに比例してしまうということであります。したがって、少子化対策の観点からも格差是正のための改善策を早期に講ずるべきと考えます。　そこで、スクールバス利用者負担金との差額分を補助するための遠距離通学費補助金を創設することで、遠距離通学児童の保護者負担の公平性の確保と、通学費の負担の軽減が子育て支援として有効と考えますが、市の考えをお伺いいたします。　続いて、項目３の『坂東号』の利用促進策についての質問に移ります。　昨年４月より坂東号が一部の小学校児童の通学に利用されるようになり、利用状況が数字としては伸びてきたものの、通学児童以外の一般市民の利用は伸び悩んでいる状況であろうと思います。坂東号は、既存のバス交通サービスを補完する交通手段として導入されました。バス交通不便地域の解消という観点からすれば、一定の役割を果たしているものと考えられますが、広く市民の移動の足としての役割やコミュニティ支援としての役割については、その役割を果たし得ていない状況であろうと思います。また、そういった状況が市民からさまざまなご指摘を受けるところとなっていることは言うまでもないことかと思います。そこで、車両の購入費を含め、導入時よりこれまでの運行経費の大半を賄ってきた国・県の補助支援の期限が、残すところあと１年となりますことから、利用促進策等に関して３点ほど質問させていただきます。　まず、質問要旨１として、導入方針に沿った利用促進がどのように図られてきたかという点でありますが、坂東号の導入方針には、導入にあたり、ハード整備のみでなく、バス事業者、地元企業、商店、市民が一体となった各種のソフト施策を実施することによって利用促進を図るとあるわけですが、これまでにこの方針に沿ってどのような取り組みがされてきたのか、お伺いいたします。　次に、質問要旨２として、他市町村との比較の中で、６市町村が小学生運賃を半額にしています。市民の声でも多く聞かれる小学生半額の運賃改定について、利用促進の観点から取り入れる考えがあるか、お伺いいたします。　次に、質問要旨３として、これまで運行経費の８割以上を国・県の補助を受け利用促進が図られてきたわけでありますが、補助が終了する２２年度以降、3,０００万円を超える運行経費が一般財源からの支出となります。運行財源の確保の観点からも可能な利用促進策を講ずるべきと思いますが、方策についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　企画部長。 ◎企画部長（山口高男君）　　それでは、補助金の見直しと今後の取り組みについての項目の、まず第１点目でございますけれども、２１年度予算案における市単独補助金の見直しによります件数、総額等でございますが、補助金の見直しに着手いたしました平成１８年度の決算との比較で申し上げます。平成１８年度決算では、主に市単独補助金として１７４件、総額で４億９６５万2,０００円でございます。これに対しまして平成２１年度予算案では、９４件、総額で２億3,２１４万円となっており、件数で８０件、金額で１億7,７５１万2,０００円の減となっております。このうち目的が達成されたという理由により終了となった補助金は３７件、7,００５万7,０００円、減額となった補助金は９２件で、3,４７１万1,０００円、計上替えをした補助金でございますが、４７件で7,２７４万4,０００円がそれぞれ減となっております。これらの中には水道事業会計補助金の第１次拡張事業補助金のように、この間に終了した高額補助なども含まれております。純粋な削減額としては、終了した補助、減額した補助を含めて5,２９４万7,０００円の削減となっております。　続きまして、２番目の終了や減額された補助の対応関係でございますが、補助金の見直しを進める過程におきましては、補助金交付基準、個別の交付要綱を策定いたしまして、これらに基づいた補助金の適正な予算計上をお願いしてまいりました。特に事業費のみへの補助金の充当とか、それぞれの問題について課題を整理して、高額・高率補助の２分の１以内というような基準を設けて対応してまいったわけでございます。公益性や補助効果の検証、補助対象経費の明確化を図ったわけでございます。終了や減額が行われたものもございます。今後におきましても、この交付基準、交付要綱に基づいた対応を原則としてまいりたいというふうに考えております。　また、対応については、これらの経過の中では、各種団体の調査に対しましては各担当課のほうから説明をしたりして、従来の１９年度予算、２０年度予算についてはそれぞれ５％削減というような形で進んでまいりましたので、そこら辺の問題につきましても文書等をお願いしたり、いろいろ話し合いをお願いしてきたというような経過もございますので、申し添えておきます。　続きまして、次のスクラップ・アンド・ビルドの観点からの、今後の市民提案型のまちづくりというようなことでございます。市民提案型の補助制度の導入につきましては、補助金の見直しを行ったところが大体やられているのが現状でございまして、単に総額を抑制することを目的とするものではなくて、公益性、透明性の確保、説明責任の向上、補助効果の向上などを図るために行っておりまして、補助金はまちづくりを進める上で大変重要な役割を担っていると考えております。市民提案型の補助金につきましては、このたびの見直しによりまして削減された財源の一部を活用し、市民が提案する、市民との協働を推進する上での公募型補助金制度を導入したいと考えておりまして、現行の補助金の見直しについて各補助団体等のご理解、ご協力によりまして一定の成果が得られましたことから、平成２１年度には補助金等検討委員会の意見を踏まえまして、公募型補助金制度について検討していくというふうにしております。今後もさらなる補助金の適正な執行を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　渡辺利男君。質問。 ◆１番（渡辺利男君）　　それでは、項目１について２回目の質問をいたします。　２１年度予算案で大きく見直しをされ、内容につきまして詳細にご答弁をいただきました。２１年度予算編成にあたりまして、交付基準、また、個別の交付要綱といったことをもって、適正な基準で精査をされ、それぞれの事業について見直されたということに関しましては、一定の評価がされるものと言えるかと思います。　また、これまで１９年度、２０年度と２年にわたり、一律５０％という削減があったわけですが、このときにあっては、今の市の財政事情を考えれば、皆一律であれば仕方がないなというようなことで、各団体、さほど問題ないというようなことが考えられるわけですけども、２１年度予算編成にあたっては、廃止が３７件で総額7,０００万円、あるいは、減額が９２件で3,４００万円というようなことでありましたが、そういった対応をするにあたって、各担当課が各団体の長にきちっと説明、あるいは文書で通知をしたり、話し合いをした経過ということで今あったわけですが、特段トラブルというか、意見の部分ですね、そういうものがなかったか。まあ、なければ、これは当然いいわけですが、その辺のところを教えていただければと思います。その点についても、やはり活動意欲の低下があってはならないということですから、きちっとした、もし意見が違っても十分な説明がされたのであれば、それは問題なく、また、今後のそういった取り組みに支障がないということであれば問題ないわけですが、その辺のところをまず１つお聞きをしたいと思います。　続いて、これまでの見直しによって、行政改革としての自主財源の確保という観点からすれば、5,２９４万7,０００円というような純減があったわけですから、大きな成果とまた言えるわけですし、結果だけを見れば見直しによった成果があった。しかし、補助金制度のあり方というようなことを考えてみると、先ほど部長からもありましたように、単なる削減ではないんだというようなこともありました。導入に向けて前向きなご答弁があったわけですけれども、まさに坂東市建設計画が示すビジョンの実現に向けて、補助金制度の確立が望まれるわけでありまして、一連の見直しがすべて終わって初めて市民の理解と成果があったと判断すべきであろうとも思います。私も今後のまちづくりには、やはり市民の柔軟な発想、あるいは、主体的な取り組みというのが求められるということで考えておりますので、市民提案のまちづくりはぜひとも進めていただきたいと思います。そこで、導入を予定している公募型補助金制度のある程度の概要ですかね、そういったものがあれば、導入に向けたスケジュール、あるいは、予算規模とあわせてお聞かせ願えればと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（吉岡久男君）　　企画部長。 ◎企画部長（山口高男君）　　それでは、今までの見直しによる団体等とのトラブルというようなことでございますが、企画調整で担当しておりますが、団体等さんから直接の苦情といったものはございません。担当課が一生懸命それぞれ申してくるわけでございます。　ただ、この見直しの中で高率補助金という、３分の２とか、そういうものを２分の１にするとか、それから、飲食費に使っていたものは当然事業費に充てなさいと、それが本来の補助金のあり方であるよというようなことで、長い間ずっと続けられてきた補助制度を新たに見直したということで、職員の意識もまたそれによって違ってきたと。そのほかにも、実行委員会形式で運用しやすいように実行委員会補助金というようなことで、丸投げで、その中で自由に予算の流用ができて、安易に予算を計上して自由に使える発想というものがなくなりました。それぞれ本当に、１日かかる事業であって、お昼の食事は、これは必ず必要だから、ちゃんと食糧費として弁当何人分、委託として仮設舞台の委託料いくら、さらには、そこのお子様にもし出すのであれば、報償費として品物を、記念品として補助を出しますよというようなことで、それぞれ……。また、食糧費についても、行った先での夜については、じゃあ、負担金として各参加者から徴収しようというようなことで、計上替えをするにあたりましても、補助金をただ削減したというだけじゃなくて、予算項目をちゃんと、議会の皆様に予算書として提案できるということで、議員さんの目を通すということでも職員の意識が変わってきたというようなことで、非常に効果は絶大なものがあったんじゃないかというふうに考えております。従来の補助事業に対しては、長い間の慣例でやってきたという。補助金に対する費用対効果が、この見直しの中でも、議員さんのヒアリングを受けた際にも、どれだけの効果があるんだということが即担当課から返事がないというようなことで、職員の意識は当然変わってきたと。また、それに伴って団体の長さんとの話し合いによって、意識が大分市民の方も変わってきたのではないかというふうに考えております。そういった点では、行政改革の観点からも非常に有意義であったのではないかというふうに考えております。　また、公募型補助金の概要でございますが、現在検討委員会としましては、先進地である我孫子市さん等を視察研修しております。そういった中では、この事業については、１人持ち点何点というようなことで評価づけをして、市民から提案されたやつを何人かの委員さんにお願いして、その中で点数づけをして、この事業については何点以上だから、これは該当事業と。まあ、予算枠はございますが、そういう中で運営されているのが他市の状況でございます。ですから、やっぱりそういう点を客観的な目で点数づけをして、これは地域にどのぐらいの効果があるんだとか、これは事業費が市の総合計画にマッチしているから何点だとかというような評点をつけて、先進地では対応しているというようなことで、これらについて今後議員さんとともに、企画サイド、事務局として入っておりますので、検討してまいりたいというふうに考えております。ですから、まだその検討に入ったばかりでございますので、概要もちょっと申し上げられませんし、その金額についてもちょっと申し上げられないのが現状でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　渡辺利男君。質問。 ◆１番（渡辺利男君）　　それでは、項目１につきまして３回目の質問をいたします。　先ほど部長より丁重なる答弁、本当に絶大なる効果があったというようなことで、数字以上の、やはり職員の意識改革につながるような、また、恐らくそのような取り組みであったとすれば、各種団体のほうも、そういった、もらって使うという側の立場もある程度意識づけになったんだろうというふうに思うので、本当に安心したところであります。今後もまた各団体につきましても、公益的な市民サービスの一翼を担う形で地域発展にご協力いただくというわけですので、引き続き各種団体に対しまして、財政的な面以外に、やっぱり関係各課のバックアップをお願いしておきたいと思います。　また、公募型補助金についての導入につきましては、先進事例である我孫子市さんのほうを調査研究するというようなことでありましたので、やはりこの坂東市発展のかぎとなるものだと思いますので、ぜひ検討委員の方々におきましてもしっかりとした検討をされて、いいものを導入していただければと思います。　それでは、そういったことで、最後に市長のほうから公募型補助金制度の導入につきましてのご見解をお聞かせいただいて、３回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（吉岡久男君）　　石塚市長。 ◎市長（石塚仁太郎君）　　私も部長が言われたのと答えは同じになってしまうんですが、このたびの補助金検討委員会の意見を踏まえ、私どもがこの補助金の一律何％カットを出して、まあ、時期が１年ぐらいおくれたわけですが、鋭意断行してよかったと思っています。部長や課長も大変苦労しました。私自身も直に部長、課長と１対１で、対決をしたわけじゃなくて、お互いに協議し合って、そして、何％やるかと。そして、各団体の皆さんにこういうことでご協力を願うと。随分お互いにどうするか、部長さん、課長さんとのせめぎ合いも私自身もありましたが、ある程度といいますか、これだけの補助金の改革といいますか、それにつながった。結果がこう出たのを改めて私自身もよかったと思っています。先ほどの公募型も、部長が言われたように、我孫子等先進地の視察をしっかりとやりまして、そして、単なる新しい補助金の塗り替えということになってしまってはあれなので、本当に鋭意検討し、慎重に、そしてまた、先ほど議員が言われたように、市政への市民参加、市行政は私ども執行部、議会の皆さん、そして、市民の皆さん一体となったまちづくりでありますから、そういったものもしっかりととらえて、よりいい方向のそういう新提案ができることを私自身も願っており、そうしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉岡久男君）　　次の質問事項に移ります。教育次長。 ◎教育次長（江澤弘君）　　路線バスの通学費の差額補助についてお答えをさせていただきます。　議員さんの質問にもありましたように、先ほど倉持議員さんからご質問いただいて答弁をさせていただいておりますので、現状についてはそのような状況にあると。ただ、一昨年、１９年度にご質問いただいたときに、２万7,０００円から４万4,０００円という年間負担だというふうに申し上げておりますが、今回新たに各バス会社に確認をしましたところ、茨急バスの下出島から乗った場合には、年額約４万7,０００円という数字だということで、それ以外はほとんど動いておりません。それで、市のほうでは、通学バスということで年間２万4,０００円ということであります。あわせまして、一世帯あたりと申しますか、複数のお子さんがいる場合は、その世帯単位でということなので、２万4,０００円ご負担ということになりますので、その点からすれば多子軽減も図られているという現状はございます。　それらの差につきまして、子育て支援の観点からということでご質問いただいたわけですが、最初に答弁をさせていただきましたような形の中で、市長のほうからもありましたとおり、市がいろいろな観点から総合的に検討せざるを得ないのではないかというふうにこの問題は考えております。教育委員会としては、何回もくどいようですけども、一貫して、児童・生徒の通学については、小学校の場合はほとんど徒歩が主体になっておりますので。ただ、遠距離ということで、学校から遠いというのも現実のところであります。それも、どうしても歩きでなければ行けないという状況もございます。バスを動かしていて、路線バスがあるからバスを利用して、それとの差だから、別に歩いている子はということが考え方としてはあるかもしれませんけども、市全体の小学生という位置づけになってまいりますと、そういうことも考えますと、教育委員会としては現時点でそのお答えを持ち合わせていない状況がございます。ひとつその辺はご理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（吉岡久男君）　　渡辺利男君。質問。 ◆１番（渡辺利男君）　　それでは、項目２について２回目の質問をいたします。　教育次長の答弁は変わらないということで聞いておりましたところですけれども、全国の多くの自治体で、遠距離通学対策ということで通学費の補助を行っております。ある程度中山間地帯に多いのも現状でありますけれども、千葉でいえば佐倉市なんかも、この補助金の目的については、特別な負担を強いられているという特定市民に対する経費負担というようなことの位置づけなんですね。いずれにしましても、今回、前回の質問でも質問要旨に入れたところは、子育て支援、少子化対策というような観点でありまして、まず、遠距離通学費補助を少子化対策という位置づけで取り組まれている自治体の事例を紹介させていただきます。　国の施策として「頑張る地方応援プログラム」という事業があるかと思います。この事業で、常陸太田市になりますが、ストップ少子化若者定住プロジェクトとして、平成１９年度より取り組みをされているものがありまして、これは少子化に歯どめをかけるために、関連する施策を一連の事業として展開し、目的達成を図っていくというものであります。構成する１４の事業につきましては、子育て支援、乳幼児健診、子供の安全対策、放課後子供教室、通園バス運行、結婚推進事業、企業立地促進、そして、その中に遠距離通学費補助があるわけであります。少子化対策というものが単に子育て支援だけで何とかなるものではないんだという、まさに危機意識の中で生まれた取り組みであると言えようかと思います。　私も前回、そして今回ということで着目してまいりました、子育て世代の保護者の負担軽減が少子化対策につながるんだということを、この常陸太田市の取り組みは示しているものと思います。県内外で取り組まれております遠距離通学費の補助金の交付目的ということであれば、保護者の経済的負担の軽減化を図ることで、義務教育の公平、円滑な推進に寄与することを目的とするというような教育的見地にとどまるわけでありますが、今ご紹介いたしました常陸太田市の取り組みに見られるように、経済的負担の軽減化を図ることで、少子化対策としての一定の施策として効果があるということが示されていると思うわけであります。坂東市が取り組んでいます遠距離通学対策が、先ほど１回目の質問で触れましたが、スクールバスでは何人兄弟がいても定額なのに対して、路線バスでは子供が多くなればなるほど親の負担感と不公平感が増すといった現状からすれば、坂東市の遠距離通学対策の施策の不均衡と言わざるを得ないわけであります。そこで、市長にこの件に関しましてご見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　石塚市長。 ◎市長（石塚仁太郎君）　　渡辺議員のご質問内容、よくわかります。先ほど同じ七郷、倉持議員からもご質問があったわけでありますが、今一生懸命福祉の向上に努めているところでありまして、これも少子化対策、若者の定住、そして、家庭を営んで子供を育て上げると。大変重要なことであり、市としてはいかなる面でも積極的にやっていきたいと、そう思っているわけでありますが、いま少しの時間の余裕、そしてまた財政等の、やっと少しずつそういう補助金等の見直しも今やってきたところで、新しい補助金といいますか、そういう形で、福祉施策ではありますが、そういうのをぱっと出すのももう少し検討の期間をいただきたい。そう思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉岡久男君）　　渡辺利男君。質問。 ◆１番（渡辺利男君）　　それでは、項目２につきまして３回目の質問をいたします。　あと言うことないと言ったら変なんですけど、私、実は子供が５人おりまして、もう１人は中学校へ行っていまして、昨年私がその４万7,０００円なり２万4,０００円かかる地域におりましたら、私は七郷ですから、最大かかる、先ほど言いました下出島の４万7,０００円かかる場所にいたら２３万5,０００円年間かかると。一方でスクールバス、あるいは、先ほど次長、歩いても行けるんだよというような意味合いで思うかもしれないんですけども、歩いて行けないようなところに住んでいた場合、それは当然その交通手段を使わなくちゃいけないわけですから、そういった場合にこのスクールバスがあれば２万4,０００円で済む。そこに私がいた場合には、スクールバスがなければ２３万5,０００円かかる。まさに２０万円かかる。それで、私は子供が５人いるからそうということで、どんどん少子化も底をついてきたような感じがするというのは、私の周りにも３人いるとか４人いるとかあるわけですね。だから、そういった意味でもぜひ市長にはその辺のところ、よくよくご検討いただいて、やはり実態として、先ほどちょっと例に挙げました佐倉市の、そういう負担を義務教育において強いられている特定の市民なんだというようなことでお考えいただければ大変ありがたく、また、市としても本当に少子化対策、坂東市の見られ方も違うんじゃないかなと思いますので、ぜひそういったところで積極的にご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたしまして、要望で終わります。 ○議長（吉岡久男君）　　次の質問事項に移ります。企画部長。 ◎企画部長（山口高男君）　　それでは、３点目のご質問の、『坂東号』の利用促進策について、まず第１点目の、どのような取り組みをなされてきたかのご質問についてご答弁申し上げます。　平成１８年１１月の運行開始からの利用状況につきましては、平成１８年度が１日１便あたり2.６７人、平成１９年度が3.５９人、平成２０年度が、２月末現在でございますが5.２５人となっており、徐々にでありますが増加傾向にございます。これまでの利用促進の取り組みでございますが、１９年３月及び４月に実施しましたお試し乗車券の発行、１９年１１月及び１２月に実施しました２箇月間の無料乗車券の発行、各小学校や老人クラブへの乗り方の説明会、市民講座「坂東号で行く市内発見の旅」の実施、各幼稚園及び小学校へのペーパークラフトの配布、それから、車内の有料広告の募集をいたしておりましたが、これはございませんでした。これらの施策を実施してまいりました。過日の地域公共交通会議においても審議いただいたところですが、平成２０年４月より小学生の通学に対応した新たなダイヤによる運行を開始しておりますけれども、市民や保護者の要望から、やっぱり回数券であるとなくしたりしてしまうというようなことで、定期券の発行をお願いしたいという要望がございましたので、地域公共交通会議のほうにかけまして、これらの発行を４月から予定しているというような状況でございます。　それから、２番目の、１７市町村で運行されておりまして、６市町村で小学生の利用料金を半額というようなことでございますが、当初コミュニティバス検討委員会においても、運賃設定につきましては受益者負担の考えに基づきまして、１００円、１５０円、２００円の場合において利用者数との収入の関係を勘案して決定するという状況のもと、民間事業者とのバランス、あるいは、周辺自治体の状況から、１００円均一、ワンコインということで決定された経過がございます。現在、県内６自治体では小学生を半額といたしておりますが、いずれも路線バスとの競合がない運行形態であるようでございます。コミュニティバスの運賃については、小学生の半額、５０円に設定した場合は、現在路線バスを利用して通学をしている－－前段でお話しになりました補助制度等の問題等の中で、市長がご答弁申し上げたとおりでございます。やる場合には、当然コミュニティバスの場合は、地域公共交通会議において審議を経なければならないという状況がございますので、それだけ述べさせていただきます。　それから、３点目の運行財源の確保というようなことで、２１年度で合併特例交付金のほうが廃止されると、なくなるというようなことでございます。当然２２年度からは一般財源で充当しなければならないというようなことで、単独事業となります。ただ、合併補助金等を充当して購入しておりますので、通常の補助金の場合は、５年間は最低実施というような状況がございますので、それらに向けては実施しなければならないと。廃止することはできないが、転用は、その目的を変えてその車を利用することは可能でございますけれども、まずは利用者を増やすことが最大の課題であるというふうに考えております。そういった中で、先ほど申し上げました小学生への定期券の発行のみでなくて、全市民を対象にした定期券の発行についても、利用促進の一面から、公共交通会議におきましても審議を経て交付と。発行を予定しているというようなことでございます。今後も一層の利用促進策に各種、他の市町村等の動向も見きわめながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　渡辺利男君。質問。 ◆１番（渡辺利男君）　　それでは、項目３について２回目の質問をいたします。　先ほど定期券というふうなことで、大変利用促進ということで効果があるんだろうなというふうなことで考えますので、そういった面でも積極的に市民に周知しながら進めていただければと思います。　また、小学生半額の運賃改定につきましては、子供がたくさん乗るというイメージアップにもつながることでもありますので、やっぱりそういったことも検討課題の１つとしてとらえていただければと思います。　坂東市公共交通会議の中で、これまでいろいろとその定期についても議論され進められてきたと。部長からも、乗車率は徐々に伸びてきて、１便あたり5.２５ぐらいに伸びてきたんだというようなことでお話がありました。向上した要因が、これまでの利用促進策によるものとすれば大変結構なわけですが、児童の通学に約４５人が利用されているというようなことから、乗車率に及ぼす影響を推計しますと、おおむね2.０人を押し上げるということになろうかなと。そうしますと、通学利用によって5.２５に押し上げられたというような、それが実情かなと言わざるを得ないわけであります。そうしますと、当然ですが対応を除けば、数字的にも決して大きく改善されていないというふうにも見られます。そうはいっても、運行以来２年４箇月が経過してきました。市民の足として定着を図るべく、執行部におかれましても努力はされてきたと思うわけでありますが、しかしながら、県内で運行されている自治体の中で唯一駅がないということも、乗車率低迷の大きな要因となっていると考えられるわけであります。どの自治体も駅を周回ルートとした路線が乗車率１０人を超えるような状況ですから、平均して全域の乗車率を押し上げることになろうかと思います。そういうことからしますと、他の自治体との乗車率の比較ということは比べようがないのかなというふうに言えるわけです。また、乗車率というものを考えますと、年間の総運行便数７２０便で年間の総利用者数を割ったものですから、同じ利用者数でも分母となる便数を減らせば１便あたりの乗車率は上がり、増やせば下がるということになろうかと思います。そう考えますと、利用される絶対数が大きく望めない中で便数を増やせば、乗車率が押し下げられる計算になってしまい、便数を結果的に増やすという考えに立てないというのがあろうかと思います。　しかしながら、費用対効果ということから考えた場合、運行効率の改善によって便数を増やすことが仮にできた場合に、あわせて運行契約の委託金が変わらないとすれば、乗車率の向上よりも年間総利用者数の向上を考えるべきだろうというふうに思います。利用機会の増加のために増便というようなことを考えた場合、当然運行時間の短縮等の見直しをすることになろうかと思いますが、そういう点を見ますと、運行以来これまで利便性の確保ということから停留所を増やしたり、運行ルートをきめ細かく回れるように改善をされてきたわけであります。大いに市民の声を取り入れてそうされるのはいいわけですけれども、一方で２年４箇月を経過して、１度も利用されていない停留所や利用頻度が極めて低い停留所もあろうかと思います。運行効率の改善の観点から、積極的に見直しを図っていただければと思うところであります。その結果、運行時間の圧縮による空き時間を生むことによって、利用者が見込まれるルートの増便に振り向けられるというようなことで、戦略的な利用促進となろうかと思いますので、ご検討いただければと思います。　そこで２つほどお聞きします。　まず、地域の公共交通を地域で守っていくんだという市民意識の構築の観点から、停留所の新設整備、あるいはルートの見直しなど、地域提案型の利用促進が図れるように、地域ごとに区長会などを中心とした利用促進検討委員会等の地域会議を設けるべきと思いますが、考えを伺います。　次に、さまざまな見直しにより運行時間の短縮を図れた場合に、現在の車両台数、あるいは、同じ委託金額のままで便を増やすということは可能でありましょうか。そのお考えはないでしょうか。お伺いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（吉岡久男君）　　企画部長。 ◎企画部長（山口高男君）　　現在、地域公共交通会議におきまして、２１年度で交付金がなくなるというようなことで、見直しを図ったほうがよいというような形に過日なっております。当然その中には地域の代表者というようなことで、行政側の委員さん方ではなくて、市民代表として入られている方もいらっしゃいます。そういった中で、市役所のほうへ直接区長さんから、ここの停留所はちょっと道路が広がったから、歩道ができたからこちらへずらしてくれとか、こちらの利用よりもというような形で常に情報が届いておりますので、適宜そこの辺は区長さん等と協議しながら地域公共交通会議のほうに諮りまして、移動等を行っております。ただ、今回の、全然利用されていない停留所、あるいは、１件ぐらいしか利用されていなかった停留所等がございます。その辺も含めて地域公共交通会議において見直そうというような形に過日なりましたので、２１年度中にその辺を見渡して審議していこうというふうな形になっておりますので、それらの動向を考えていきたいというふうに考えております。　それから、便数の増でございますけれども、現在七郷・中川地区のほうで朝６時５０分から出発しておりまして、最終が沓掛・内野山地区で７時４５分というような時間帯で走っております。ですから、これ以上の増は、今のルートではちょっと難しいというようなことです。ただ、利用されていない停留所を減としましても、とまらなくても、いない場合は素通りで大体通られていると思いますので、なかなか時間の短縮にはならないのではないかというふうに考えておりますので、今の車両台数では便数を増やすということは不可能かなというふうに考えております。いずれにしましても、よりよい方策の検討を地域公共交通会議のほうでもご審議いただきますので、それらも含めて、あるいは、新たな財源があれば、国土交通省の運輸支局の方も参加されておりますので、情報を得ながら、できるだけ財源の確保にも努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉岡久男君）　　渡辺利男君。質問。 ◆１番（渡辺利男君）　　それでは、項目３に関しまして３回目の質問をいたします。　先ほどご答弁いただきましたが、１つ目の質問で言いたかったのは、やはり地域の足として地域を守っていくんだと。そういう市民意識の醸成という観点からすれば、やはりそういう、すべてを公共交通会議に任せているんだからいいんだという考え方じゃなくて、やはりその地域地域で停留所は－－恐らく言ったのは、個別に、うちのほうの地域はここに１個あったほうがいいよというようなことだと思うんですよね。そうではなくて、あくまでもすべての数字を上げていくために地域の案を挙げてもらう。地域の提案をいただくという観点ですので、今やっていることは、十分な聞き取りはしているんだということであるわけですけども、やはり同じ行政主体であったとしても、市民と同じテーブルに乗せて利用促進策は何だというようなことを……。何かいろんな場面で答弁を聞きますと、公共交通会議なんだというようなことを言われますけれども、果たして公共交通会議の人が個々の地域の実情がわかっているかといったら、それはない。その実情をわかっているのはその地域でしかないんだろうと思いますので、そういった意味で提案をさせていただいた。地域会議みたいのを設けるというのはそういった意味でありますので、まあ、ご理解いただければ構わないんですけど。　それと、もう１つ、運行時間の短縮、これについては、１運行、１ルートが長過ぎる。１時間近くかかるのかな。まあ、長いということです。だから、短くという方策を考えられないかということでお聞きしたんですけども。　あと、先ほど言った停留所の見直し、これについては……　　　　　〔「もう時間ないな」と呼ぶ者あり〕　答弁は要らないんですけど、停留所の見直しについてはちょっと違うと思うんですけど。部長の考え方はわかるんですけど、素通りするからいいんじゃなくて、そこの地域で使わなかったら、要するに、ここにあれば１００メーター先のところにはつくれませんよね。ここを廃止してここにつくると。ここの住人がもし利用見込みがあれば、そういった整理・見直しをするべきだろうというようなことの意味で言ったんですけれども、ちょっと私の質問があれだったかと思うんですけど。　それで、最後に、すみません、時間があれかと。市長に、国・県からの補助支援があと１年で終了することに関しまして、この１年間をどのようにとらえ、お考えになるのか、ご所見をお伺いいたしまして、すべての質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡久男君）　　石塚市長。 ◎市長（石塚仁太郎君）　　非常にその運行についても、運行当初から利用率の増進を図るため、さまざまな検討も重ね、そして、その結果として上げてきたんですが、国からの補助金といいますか、あるいは、国からのそういう支援金をいただいて運行させてきた。この１年で終わると。これを廃止にするのか、あるいは、もっと続けられるのか。もっと続けるにはどうするのか。毎日これを私ども行政としては、部長もすべからくどのような形にするかを考えているところであります。先ほど渡辺議員が言われたような形は、大きな道路がさっと流れていて、幾つも停留所があるというんじゃなくて、利用が多いような人、利用してくれるような人、こういうところをずっと手短に回って早く帰ってくる。どういう利用者がいるかというのを最初から、そういう地域の人、地区の人、そういったところをつないでいく。そして、利用率といいますか、確実に利用する人、そういう形にすればもっといいものになるのではなかろうか、そのような意見かと思います。そこいらは、地域公共交通会議の皆さんにお世話になっているわけですが、このお話をその交通会議の皆さんにもご理解していただくとか、ただそれだけではなくて、実際にどういうルートでどんな人が利用して、どのような人のところへ持っていけば今よりも確実に、もっと、子供たち以外に、お年寄りの皆さんやそういう人の、地域の足になって頻度が高く利用していただけるか。そこいらを徹底的に、新年度はもう４月から始まるわけですが、新年度に入って徹底的に研究していきたいと思います。そこいらの調査研究をやってみて最後の決断をしなければならないと、そう思っています。　以上であります。 ○議長（吉岡久男君）　　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの辺でとめておきまして、あす午前１０時より再開ということでいかがでしょうか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　それではそのようにいたします。　本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後３時２５分　散会...