坂東市議会 > 2006-06-14 >
06月14日-02号

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  1. 坂東市議会 2006-06-14
    06月14日-02号


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    平成18年  6月 定例会(第2回)             平成18年第2回          坂東市議会定例会会議録第2号平成18年6月14日(水曜日)午前10時開議議事日程第2号平成18年6月14日(水曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問本日の会議に付した案件 日程第1 一般質問出席議員 議長  金久保幸男君        18番  根本 衛君 副議長 渡辺 昇君         19番  張替秀吉君 1番  桜井広美君         20番  吉岡久男君 2番  張替安弥君         21番  倉持重義君 3番  木村敏文君         23番  藤野 稔君 4番  羽富晶弘君         24番  逆井 安君 5番  滝本和男君         25番  稲毛田眞平君 6番  高木 仁君         26番  倉持希佐君 7番  石塚 衛君         27番  小島一男君 8番  石塚一好君         28番  張替 誠君 9番  島田雅史君         29番  石塚末雄君 10番  野口理平君         30番  杉村裕已君 11番  小野洪夫君         31番  内田 実君 12番  風見好文君         32番  林 順藏君 13番  染谷 孝君         33番  石塚年弘君 14番  滝本輝義君         34番  藤井政夫君 15番  鶴巻與一君         36番  青木四郎君 16番  青木徳士君欠席委員 35番  野本良一君説明のため出席した者の職氏名 市長      石塚仁太郎君    市民生活部長  鈴木敏昭君 助役      野口正夫君     保健福祉部長  山口高男君 収入役     横島 隆君     産業経済部長  稲石誠市君 教育長     吉岡 耿君     都市建設部長  中山俊一君 総務部長    羽富一夫君     教育次長    江澤 弘君 企画部長    永井正之君     参事兼総務課長 木村保男君議会事務局職員出席者 局長      稲葉 誠      局長補佐兼                   係長      中村誠一 局長補佐兼 係長      板垣正美      主幹      丸嶌正隆          午前10時00分 開会 ○議長(金久保幸男君)  会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。 議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますのでご注意申し上げます。 それでは、これより本会議を開会いたしたいと思います。 ただいまの出席議員は34名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 これより議事日程に入ります。    --------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(金久保幸男君)  日程第1一般質問を行います。 一般質問の順序は、19番張替秀吉君、4番羽富晶弘君、13番染谷 孝君、30番杉村裕已君、1番桜井広美さん、23番藤野 稔君、この順序といたしますので、ご承知願います。 ここでお願いいたします。一般質問は登壇の上、全部を質問し、答弁を得た後に補足質問をするようお願いいたします。 それでは、19番張替秀吉君登壇。          〔19番 張替秀吉君 登壇〕 ◆19番(張替秀吉君)  皆さん、おはようございます。19番席の張替です。通告によりまして一般質問を行います。 サッカーのワールドカップドイツ大会が今月9日より開催されております。我が国初戦の相手は、12日のオーストラリア戦でありましたが、残念ながら敗れました。今後のなお一層の活躍を期待するところであります。 国内に目を向けますと、特に年少者の事故、事件が相次いで起きております。テレビ・新聞を見ていても嫌になるほど連日報道されております。本当に心が痛む思いであります。ある元総理大臣が言った言葉、人の命は地球より重いと。全くそのとおりだと思います。 本市においても一昨年に長須地内で起きた事件がいまだに解決しておりません。人は一日でも長く健康で生きたいと思うこの世なのに、自分から、また他人が人の命を奪うとは本当に困った世の中であります。このような尊い命を大事にし、長生きし、元気で人々が笑顔で暮らせるようにと国民健康保険があるのではないかと私は思います。 そこで、お尋ねします。国保の加入状況を合併前、旧猿島、旧岩井、合併後の本市の状況、また未加入者に対してはどんな対応、対策を講じておりますか。幸いに長い間病気にかからない人でも正直に国保税を納めている一方で、弱いときだけ一時的に国保に入り、病気がよくなると国保税を納めないという人たちもいると聞いておりますが、正直者がばかを見ることのないように行政の指導を厳しくお願いしたいと思います。 2つ目に、市営住宅跡地についてお聞きします。 以前にも高木議員が質問されたことがありますが、今は合併により、ましてその当時とは大きく状況が変わったと思います。跡地近辺の人たちはいろいろと思い思いに想像したり、まただれかれの話などでそのうわさが本当かうそか確認できないうちに話が広がるということで、我々も聞かれても大変無責任な話はできませんので、お尋ねするわけでございます。 それぞれの跡地はどこにあるのか、その面積は、また、その活用の決まっているところ、決まっていないところは今後どのように再利用を考えているのか、伺います。 次に、市街地の活性化について伺います。 総合文化センターではいろいろな催しがよく行われて、多くの人たちが利用されて、活気を呈しております。総合文化センターと市街地は直線距離にしては余り離れておりません。歩いても数分でございます。ですが、見た感じはそのようには感じませんで、市街地へ行くのには縦の道路がないということで、どうしても市街地に行くのには車に乗っていくと。車に乗っていくと、余りとめるところもないということで遠くへ出かけてしまうということで、なかなか町の人が、文化センターへ寄った人たちも寄ってきません。そういうことで、中心市街地に抜けると現在の既存道路ですか、八幡横町から入って商工会館のあたり、また常陽銀行の裏側あたり、文化センターから既存道路を拡幅して町に直結するような道路をつくっていただければ、公民館へ来た人たちもちょっと市街地へ足を運べるのではないかと、このように思うわけでございますので、その点をお聞きしたいと思います。 そのような計画はありますか。また、なければ、これから十二分、実施方向で検討していただきたいと思います。そして、市街地活性化に少しでも役立つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、行政区の加入状況。坂東市をふるさととして生活し、将来、子供たち、孫さんたちに好かれるふるさとにするには、その親たちにもよく坂東市を知っていただくことではないかと思います。それが将来の人口減を少しでも食いとめる役目を果たしていただけるのではないかと。それには行政区に入っていただき、広報、旬報、議会だより、その他のお知らせをよく見て知っていただくことは、大変重要かつ大事なことではないかと。行政区に入っていない人は割と若い人が多いのではないかと思います。父兄として、保護者として、学校だけのつながりだけでは坂東市のよさはわかりません。住みよい坂東市がわかりません。人々が本当に定着しないのではないかと、そんな不安を感じて、行政区に一人でも多くの方々に入っていただくことが大切ではないかと思います。 そこで、お聞きしますが、未加入者が大変多いと聞いておりますが、本市においては旧猿島、旧岩井の加入状況は、また近隣はどうでしょうか。また、未加入者への対策はどのようにしておりますか。 次に、将門資料館についてお伺いします。 現在、建設推進委員会が行われていると思いますが、候補地として、その場所はベルフォーレ、市街地、国王神社の3箇所に話が行き着いているようでございますが、国王神社のすぐ裏を国道354号線バイパスが通り、結城・坂東線が通っております。圏央道インター予定の場所からも車で5分くらいです。そのようなところに国王神社を初め多くの将門史跡があり、坂東市を語るときに将門史を抜きには語れません。旧岩井市はもとより、現在の坂東市のガイドマップを見たときに改めてそのことを強く感じます。近郷近在はもとより、他県の人たちも交通の便がよくなることによって、またPR次第で人々も大変訪れてくれるようになるのではないかと思います。また、場所の面積も駐車場を含めて5,000平米ぐらいの敷地がないと狭いのではと思います。このようなことを考えますと、市街地ではいろんな制約をされ、無理なのではと考えられます。(仮称)将門資料館をつくるとすれば、国王神社近辺が一番最適ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 最後に、坂東市の人口動態についてお聞きします。 少子化により、急激な、それも想像もつかないような速さで我が国の人口減が始まり、坂東市合併協議会のころは将来の8万都市を目指してスタートしましたが、まだ1年ちょっとでありますが、大変心細くなりました。 そこで、今後の人口動態はどう予想されておりますか。旧岩井より旧猿島の方が人の動きは少ないのかと想像しますが、どうでしょうか。これからの人口増しを考えるとどのような対策が考えられますか、お尋ねします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(金久保幸男君)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木敏昭君)  それでは、張替秀吉議員さんの国保の加入状況と未加入者への対策ということでお答え申し上げたいと思います。 ご承知のように、だれもが保険で医者にかかれるという国民皆保険の制度は、昭和36年に達成されております。そういう中で当市の加入状況、それから未加入者への対策ということでございます。当市の国民健康保険加入状況でございますが、平成16年度の年間平均世帯数では、旧岩井市が8,582世帯、旧猿島町が2,806世帯で、合わせますと1万1,388世帯、年間平均被保険者数は、旧岩井市が2万1,904人、旧猿島町が8,180人で、合わせますと3万84人。平成17年度の年間平均世帯数は1万1,506世帯で、前年度と比較しますと118世帯の増。年間平均被保険者数は2万9,789人で、前年度と比較しますと295人の減ということになります。1世帯あたりの被保険者数では、平成16年度が2.64人、平成17年度が2.59人で、前年度と比較しますと0.05人の減ということになります。また、平成18年3月末現在の国保の加入率は約51.7%となっている状況でございます。 また、未加入者への対策ということでございますが、これらにつきましては、国保の更新時期、それから広報等におきまして、社会保険等に加入していない場合は国保に入るよう、手続されるよう周知等を行っている状況でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  企画部長。 ◎企画部長(永井正之君)  それでは、市営住宅跡地の件についてお答えいたします。 土地、建物などの公有財産につきましては、市が行政目的で公共の福祉向上のために利用することが最もふさわしいものでございます。しかし、用途廃止等により行政目的がなくなり、将来的な活用計画が定められていない公有財産も存在しており、維持管理経費の節減や住民サービスの財源確保の観点から有効活用が必要になっております。 坂東市の市営住宅跡地でございますが、旧岩井市が昭和33年から37年に建設しました木造の市営住宅を、平成9年度より新たに藤田地区への統合整備したことにより、現在、四ツ家住宅を含め5箇所の住宅団地が移転を完了したところでございます。 5箇所の住宅跡地の関係でございますが、四ツ家住宅につきましては、面積が7,135平米でございます。南A住宅、井桁金網付近の住宅跡地でございますが、4,047.14平米でございます。南B住宅、割烹大将の南側でございます。面積につきましては9,137.54平米でございます。新町A住宅、すぎのやさんの左斜め南側の土地でございますが、785.31平米でございます。新町B住宅、レンゴー原口社宅の西側付近でございます。面積が3,802.09平米でございます。合計といたしまして、2万4,907.08平米でございます。 各跡地につきましては、一部公共事業の代替地や憩いの広場などに利用されておりますが、今後、公有財産の有効かつ適切な利用の維持、推進を図ることを目的に、未利用地も含め跡地利用検討委員会などの設置をし、各跡地を公共事業用地や代替地や幼保一元化施設などに積極的に活用する方法を検討してまいりたいと考えております。 また、将来的に公共事業による活用が見込めない箇所につきましては、坂東市普通財産の売り払いに関する要綱第3条に基づき、一般競争入札などにより民間の方に払い下げを行うなどの方策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、坂東市の人口動態、今後の方針、対策についてのお答えをいたします。 昨年10月1日を基準日として実施されました平成17年国勢調査の結果によりますと、我が国の総人口は1億2,776万人であり、平成12年国勢調査と比べ83万人の増加にとどまり、伸び率は戦後最低を記録しております。また、平成16年10月1日現在の推計人口と比較しますと約2万人の減少となり、戦後初の減少傾向に転じております。 坂東市におきましても同様の傾向を示しており、平成17年国勢調査の結果では人口が5万7,515人であり、平成12年国政調査結果と比較しますと1,158人、2%の減少となっています。また、平成16年10月1日現在の常住人口との比較では、364人、0.6%の減少となっています。出生と死亡による増減であります。自然動態を見ますと、平成16年10月から平成17年9月までの1年間の出生数は454人、死亡数は560人であり、106人の減少となっており、出生率の低下が一層進行しております。一方、転入と転出による増減であります。社会動態を見ますと、転入数1,878人に対し転出数1,958人となっており、80人の減少となっております。 旧岩井市と旧猿島町の人口の自然動態、また社会動態でございますが、平成15年と16年で申し上げます。まず平成15年で、旧岩井市での自然動態数は34人の減少です。それに引きかえ、旧猿島町では29人の増となっております。社会動態では、旧岩井市では79人の減、旧猿島町においては14人の増となっております。これは10月1日現在でございます。また、平成16年の旧岩井市と旧猿島町でございますが、自然動態につきましては、旧岩井市においては47人の減、旧猿島町においては17人の減、社会動態につきましては、旧岩井市では10人の増、旧猿島町では86人の減となっている状況でございます。 坂東市建設計画においては、少子化の進展により我が国の人口が減少傾向に転じることを想定しながらも、圏央道あるいはつくばエクスプレスの開通に伴う整備効果などを活用し、人が移り住み、住み続けられる魅力ある都市づくりを進めることとして、7万人の目標人口を設定しており、現在策定作業を進めております坂東市総合計画においても建設計画の基本理念を踏まえ策定する予定としております。しかしながら、人口に関しましては、国勢調査の結果や各種統計資料あるいは新茨城県総合計画や国立社会保障人口問題研究所による将来推計人口などから総合的に判断しますと、平成28年度における総合計画の計画目標人口を7万人として策定することは極めて厳しい状況にあります。したがいまして、建設計画の目標人口にとらわれることなく、全国的な潮流や他の自治体の策定状況等を勘案し、さらには建設計画に登載された各種施策の展開による開発人口の負荷、定住化促進策の推進などを総合的に検討し、目標人口の設定を行ってまいります。 今後の方針、対策といたしましては、次世代育成支援行動計画に基づく子育て支援拠点の整備充実や、学童保育の充実など地域全体で子供を育てる環境を整備する子育て支援策の推進による少子化対策を強化する一方、地区計画などの整備手法によります市街地の活性化、住環境の整備や圏央道354号バイパスの整備効果による新たな土地利用促進と、これらに伴う産業誘導による就業の創出等による定住化の促進などの各種施策を展開することによりまして、当市におけます人口減少傾向に歯どめをかけ、さらに活力ある坂東市の実現に向け努めてまいります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金久保幸男君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(中山俊一君)  それでは、張替秀吉議員さんのご質問でございます、いわゆる八坂公園、岩井公民館から市街地へのアクセス道路の整備ということにつきましてのお答えを申し上げたいと思います。 八坂公園及び岩井公民館前の街路、長谷・八幡線と中心市街地を通過しております国道354号とを結ぶ道路の整備というようなことになってまいりますが、議員さんのご指摘のとおり、大半が未整備道路ということでございます。文化施設と中心商店街との円滑な移動を考えるなら、歩道設置やセンターラインの入る都市計画道路や幹線道路としての整備が望ましいというところでございますが、地域の環境あるいは財政面等から見ても難しいと考えるところでございます。 今後は、現在、未整備でございます市道が何本かございますので、岩井公民館から市街地にアクセスする道路として利便性の高い市道を地域住民のご理解とご協力をいただきながら整備を検討してまいりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  総務部長。 ◎総務部長(羽富一夫君)  それでは、張替秀吉議員さんの行政区の加入状況及び未加入者への対策につきまして、お答えをさせていただきます。 最初に、加入状況でございますが、ことし6月1日現在の世帯総数は1万6,391世帯で、うち加入世帯数は1万3,533世帯となっており、加入率は82.56%でございます。内訳といたしまして、旧岩井市が78.48%、旧猿島町が85.55%でございます。未加入世帯は、合計しまして2,858世帯で、ほぼアパートや独身寮住まいの世帯と推測しております。 次に、これらの未加入者への対策でございますが、現行は転入時、窓口におきまして行政区への異動届出書を渡しまして、地元組織への加入をお願いしております。特に広報紙や旬報、その他のチラシや地域のごみ集積所利用等については、行政区組織を通して対応していますので、転入、転居の際には区長さんや班長さんにご相談いただくようお願いをしております。 しかしながら、加入率は年々低下している状況にございますので、今年度設立をいたしました区長会連合会等と協議をしながら、何らかの対応策を考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金久保幸男君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲石誠市君)  将門資料館の建設場所についてということで、張替秀吉議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 (仮称)将門館の建設推進につきましては、歴史と文化を生かした地域づくりを推進するため、平将門の歴史遺産を生かし、ふるさと創生事業の一環として、地域文化の交流の場とともに市内外にアピールする発信基地の役割を担い、また市街地の活性化や商業振興の一助となるよう事業を進めてまいりました。 平成16年度には20名の委員さんによる建設委員会を組織し、建設推進に向けて種々ご協議いただき、平成16年12月、(仮称)将門館建設及び山車製作基本計画として取りまとめさせていただいております。その中で中心市街地活性化への寄与、広域交通の利便性、観光拠点性等を考慮し、中心市街地を優先するが、国王神社周辺での立地もあわせて検討することとしておりました。その後、平成17年度には坂東市建設計画における(仮称)将門館の整備が位置づけられ、21名の委員さんにより、(仮称)坂東市将門館の建設、運営についての基本計画を取りまとめさせていただき、3月の議会全員協議会にて説明をいたしているところでございます。その中で館の位置につきましては、市内の交通の利便性、広域交通の利便性、商店街イベントとの関連を図り、交流イベントの利便性が高く、かつ市の主要課題である中心市街地の活性化の実現に寄与する可能性が高く、コンパクトな都市形成、既存ストックの活用が求められる時代趨勢を踏まえ、中心市街地のモール街を第一候補としてございます。 今後は基本計画に沿って、合併特例債、補助金等の資金調達を図りながら、館を建設するところの候補地の選定を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ればと思います。 ○議長(金久保幸男君)  19番張替秀吉君。 ◆19番(張替秀吉君)  国保の件ですが、国保に入っていないで弱くなった人が役所へ来て困ったと。そういうときに何箇月か先に納めていただいて、また、そういう治療を受けるということになっていると思いますが、実際、その辺のところはどのくらい年間あるんでしょうか、それを1つお聞きしたいと思います。弱いときだけ世話になって、またおさらばだということのないような指導、なかなか難しいとは思いますが、その点ちょっとお聞きしたいと。 それから、住宅地の問題でありますが、これはやはり市の財産として代替地にも確保しておかなければならないと思いますが、再利用、有効利用をよろしくお願いします。この件については答弁は結構でございます。 次に、市街地活性化ということでお聞きしましたが、なかなか歩道をつけたりするような道路は縦には難しいと思いますので、先ほど部長がお答えしたとおり、既存道路を、若干の曲がりはいたし方ないとして、利便性を図っていただくような道路をつくっていただければ、町へもあそこへ来た人たちも結構市街地へ足を運んでいただけるかなと思いますので、その点改めてお願いしておきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。 それから、行政区の件でございますが、行政区へ入っていない人たち、この間の合併の件でもいろいろと無知というか、知識がないと申しますか、行政区へ入っていないから、いろんなお知らせを見ることがないわけでございます。そういう人たちの声が結構大きい声になりまして、合併はするのかと。合併なんかしても余りよくないんじゃないかというような声はその辺のところから多く出るような気がしましたが、改めて、各地区の区長さんにばかり任せるのではなくして、行政区へ入っていただくと、このような行政のいきさつがわかるというようなことでお話ししながら役所の人たちも一緒になって入れていただくようにすれば、もう少し坂東市という市そのものがスクラムを組んで発展するのではないかと、このように思います。何しろ3,000件も入っていないということは、大変坂東市に対して興味がないと。それでは大変困るのではないかと、このように思いますので、ぜひとも行政区に、ただ入っていただくというんじゃなくして、広く坂東市を知っていただくと。そして、将来その子供たち、孫たちがどこへ行っても、やはり我がふるさとはよかったと、いいと。今にまた戻って住みたいというようなことを考えていただけるような行政指導をしていただくのには、やはり行政区へ入っていただくということじゃないかと思いますので、その点、お答えいただきたいと思います。 それから、国王神社と申しますか、資料館の件についてでありますが、市街地活性化というと、私も市街地は活性化しなければなと思いまして、何の役にも立ちませんけども努力はしているつもりでございますので、そういうふうにお話をしていただくと私も話す言葉がなくなるのでありますが、やはり30年、50年、100年という長い目で見たときには、一連の国王神社から史跡とあるようなところへつくったのが将来的にはいいのかなと。一時的にはやっぱり活性化に結びつくかと思いますが、別に活性化に反対しているわけじゃありません。先ほど申したとおり、活性化は何としてもしなきゃいけないんですが、歴史と伝統とそういうものをはぐくんでこれからもいくのには、やはりその基礎になる将門史跡というところにつくった方がいいのかなと。交通の便も大分よくなりますので、そのようなところを改めてお尋ねしたいと思います。 それから、人口動態ですが、大変状況が厳しくなりまして、ことしあたりから人口が減り始めるのかなと思ったら、もう既に減ってきておるというのが国の現状でございまして、これはご多分に漏れず全国共通でございまして、そういうことで、なるべく出ていった人たちも、将来はまた坂東市はよいところだということで戻ってきていただけるような、そういう政策をしていただければありがたいと。これもお答えは結構でございます。 以上、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(金久保幸男君)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木敏昭君)  それでは、2回目のご質問にお答えしたいと思います。 短期保険証のことだと思います。滞納の世帯の方については、納税相談を行うという中で短期保険証を交付しております。世帯数で申し上げます。平成17年度1,098世帯、平成18年度が1,233世帯という状況になってございます。これらにつきましては、納税相談を行いまして、納めていただくというのを前提に短期の保険証を交付しているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(金久保幸男君)  都市建設部長
    都市建設部長(中山俊一君)  それでは、2回目でございますが、議員さんご指摘のとおり、公民館から中心市街地の部分の道路の件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、やはり数本といいますか、1、2本可能性があるというようなところもございます。ご案内のとおり住宅等密集している場所もございますので、これから地元の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら協議してまいりまして、整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  総務部長。 ◎総務部長(羽富一夫君)  それでは、行政区の未加入者への対策ということでご答弁を申し上げます。 現行は、転入時に異動届出書、加入届のようなものなんですけども、それをお願いしているというふうな対応をしてきております。先進都市の状況を見ますと、加入促進チラシ等も転入時にお願いをして、自治組織への加入促進を図っているというふうなこともやっている状況がございますので、それらを参考にしながら加入促進の対策を講じていきたいということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲石誠市君)  先ほど述べましたとおり、3月の議会の全員協議会の中でも発表させていただいております基本計画に沿って事務方としては検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(金久保幸男君)  張替秀吉君。 ◆19番(張替秀吉君)  ご答弁いろいろありがとうございました。 将門館については、大変こだわっているようでございますが、私、あそこの国王神社は子供のころから遊びまして、島薬師と石井の井戸というところは、私が子供のときから大人になっても盆踊りとかそういうのもやらせていただいて、大変お世話になっているところでありますし、地元中の地元ということで、くどくどと聞かせていただくわけでございまして、決して町の方へ建てちゃったらだめだというわけじゃないんです。ただ、よく検討していただいて、長い目で、やっぱりよかったなと後で言われるように。ベルフォーレにある、将門公の馬だと思うんですね、人物もありますが。大変あれをつくるときに関係各位の皆さん方にはお骨折りをいただいてありがたいと思っておりますが、現在になってみると、大変ベルフォーレへは人は寄りますけれども、あの馬の前に行ってながめている人は見たことがありません。そういうことを言うと怒られちゃいますが、むしろ国王神社のわきあたりに持ってきて置いたら、相当あの県道を通る人もながめて、やはり将門だなというような印象が強くなるのではないかと、このようにずっと感じておりましたけれども、あれをつくるときはそれなりにまた皆さんで一生懸命つくったわけでございますので、今さらどうのこうの言うわけじゃないんですが、歴史を振り返るとそういうこともあり得るので、ぜひ長い目、遠い目でしっかりと見定めてつくっていただきたいと、このようにお願い申し上げまして質問を終わります。その件については答弁は結構でございます。 ○議長(金久保幸男君)  続いて、4番羽富晶弘君登壇。          〔4番 羽富晶弘君 登壇〕 ◆4番(羽富晶弘君)  皆さん、おはようございます。4番席の羽富晶弘であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、質問に先立ちまして一言お祝いを申し上げさせていただきます。石塚市長にありましては、園遊会にご出席をいただきましたとのこと、まことにおめでとうございます。しかも、天皇陛下とじきじきにごあいさつを交わされたとのことであります。市長ご自身はもとより、ご家族のお喜び、いかばかりかとご推察をいたします。坂東市民にとりましても大変名誉なことであります。心よりお喜びとお祝いを申し上げさせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、辺田松並木の管理と保存についてお伺いをいたします。 旧岩井市の市民憲章には、「岩井市は豊かな自然に恵まれた古い歴史と伝統の輝くたくましく前進する希望にあふれたまちであります。私たち市民は、環境を整え、花と緑を育て、公害のないきれいなまちをつくりましょう。公共物や自然の山や川、樹木を大切に愛護しましょう」と掲げておりました。市長も、この自然を将来の世代に引き継いでいくことが私たちに課せられた課題であるとも言われております。 そこで、辺田の松並木についてでありますが、現在、南は消防署交差点から、北は土地改良事務所手前までに松の木が17本残っております。昭和34年ころの写真を見ますと、両側の松がうっそうと生い茂っておりました。松並木がどんな歴史をたどってきたかはよく存じませんが、このあたりが古くは関宿藩久世家の支配下であったことから植えられたのではとの話もあります。いずれにしても、大風に耐え、松くい虫にもやられず、さまざまな開発からも辛うじて逃れ生き延びた17本の松の木であります。ビクターさんがありましたときには、冬が近づきますと松の幹にこもを巻くなどして害虫から木を守り、角幸さんも草取りや落ち葉はきなどを自主的に公共物、地域環境の保護にご協力をいただいてまいりました。見た目にもやさしく、良好な環境にあったように思われます。バイパスのイチョウの木、ベルフォーレ通りのハナミズキ、キンモクセイなどは、年に一度枝打ち、剪定をし、根元の草取りまで行っているようであります。しかし、松の木の手入れについては全く見たことがありません。この松並木はどこの所有で、管理はどこなのか、まずはお伺いをいたします。 次に、健康診査の受診状況についてお伺いいたします。 2日の新聞によりますと、昨年1年間の自殺者は前年比0.7%増の3万2,552人で、8年連続して3万人を超えております。50代以上が半数以上を占め、その原因、動機別では、健康問題が1万5,014人で、半分近くを占め、経済、生活問題の7,756人の倍以上となっております。また、年間の死亡者数は100万人を超えておりますが、そのうちの32万6,000人が、肺がん、胃がん、大腸がん等で死亡しており、全体の約3分の1の方ががんで亡くなっております。このようなことからしても、医療費の増加、市民の健康管理は、当市にありましても重要な課題であります。坂東市では保健事業の一環として、総合健診、基本健診、各がん検診等、市民の健康維持管理に努めていただいているところであります。近年高度な医療機器等により精密な検診が受けられると喜ばれておるところであります。 また、その一方で、旧岩井市にありましては、平成15年度より健診会場が大幅に少なくなっております。基本健診は41会場あったものが21となり、現在は13会場であります。子宮がん検診は14会場、乳がん検診は8会場あったものが、保健センターの1会場にまとめられております。 この件につきまして、以前に健診機器の増加により設備の整った会場が必要である、駐車スペースが足りない、電気ブレーカーが落ちてしまうなどの問題があります。いろいろとご意見もあろうかと存じますが、検査という観点からすれば、より多くの人に検査を受けてもらうことが大事であり、実際受診者数も増えているので、ご理解いただきたい、このような趣旨を述べられております。まさに言われるとおりであります。より多くの方に、しかも余り受診をしていない方にこそ受けていただきたいわけであります。 そこで、受診者数でありますが、以下申し上げる数字は、統計坂東の17年版からの資料であります。 まず、基本健診の受診者数でありますが、平成14年は7,280人であったものが、平成16年には6,879人となり、401人の減となっております。順次申し上げますと、胃がん検診は2,569人が2,423人となり、146人の減。肺がん検診は8,243人が6,300人となり、1,943人の減。子宮がん検診は、1,289人が1,220人となり、69人の減となっております。いずれの検診も受診者数を5%から20%減らしております。これらをどのようにとらえ、いかに受診者を増やそうとされているのか、まずはお伺いをいたします。 そして、対象者受診率についてでありますが、健康予定表を見ますと、基本健診の対象は40歳以上の方とあります。人口から見ますと3万1,633人がおります。ところが、平成16年の対象者数は1万4,197人であり、受診率は47.9%となっております。人口からすると21%であります。よく調べてみますと、健診でいうところの対象者は申し込みをされた方の数であり、受診率とは、申し込みをした方のうち何人が受診をしたかということであります。これは非常にわかりにくいし、受診率がいかにも高いような誤解をしますので、対象者を申込者に改めていただけないか、お伺いをいたします。 そして、大きな問題と思えるのが、申し込みをしたけれども実際に受診はしなかった。半分にも満たない方がこういうことであります。この現状をどのようにとらえているか、お伺いをいたします。 また、健診には対象年齢ということがあります。肝炎ウィルス、骨粗鬆症、歯周病検査は、40歳、45歳、50歳というように、なぜ年齢を特定しているのでしょうか。何らかの事情でその年に受診できなかったら、5年、10年と待つことになります。不思議でなりません。ことしできなかったら、来年受けさせてやったらいいじゃないですか。間隔が変わるわけではないんです。どうして年齢を特定して、その年でなければ受診できないのか、お伺いいたします。 また、受診の間隔を3年程度にできないかについてもお伺いをいたします。 最後になりますが、辺田地区の新たなまちづくりについて質問をさせていただきます。 全員協議会にて資料の提出があり、ご説明を受けておりますが、大事な部分を再度ご説明いただきたいと思います。 私は辺田地区の開発については賛成であります。この地区は都市計画上、市街化区域にあり、そのほとんどが第1種低層住居専用地域の指定となっております。住居として最も望ましい環境の地域であります。先ほどの答弁にも出てまいりましたけれども、新市のまちづくりの中には10年で人口7万人構想がありました。合併時の人口が約5万8,000人でありますから、1年に1,200人の増加であります。1世帯あたり4人といたしますと、年間300世帯を要する計算になります。354のバイパスの整備、工場の誘致、つくばエクスプレスとのアクセスなど、そして住みよい住環境の整備、まちづくりが人口増加につながるとは思いますが、人が住まうためには住宅地の供給が必要不可欠であります。開発をして、住宅候補地を整備することは、政策としても最も重要なことであります。もちろん現在、生活をされております地域住民の方々の生活環境の向上にも大いに貢献するものであります。 地域の方々には、これまで辺田土地区画整理事業の名のもとに、平成8年に都市計画が決定されてから今日まで、雨で道路が冠水しても、交互通行ができなくても、緊急車両が入れなくても、道路改良はほとんど行われておりません。下水道整備もおくれておりました。そして、合併浄化槽の補助も受けることができませんでした。住居として最も望ましい地域であるはずが、劣悪な状態が続いておるわけであります。住民の方々には大変ご不便とご迷惑をおかけしているものと思います。一日も早い開発整備が望まれるところであります。 凍結とは、一般には資産などの使用、移動を禁ずることとありますが、行政上はどのようなことなのか、新たなまちづくりと、現在、凍結となっている辺田区画整理事業との関連についてもあわせてご説明をお願いいたします。 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(金久保幸男君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(中山俊一君)  それでは、2点ほどご質問かと思います。まず最初に、辺田松並木の、いわゆる松の木の所有管理はどこかというようなことのご質問にお答え申し上げたいと思います。 先ほど議員さんのお話がございましたが、辺田の松並木につきましては、株式会社日本ビクター岩井工場が閉鎖、移転するまでの期間におきまして、日本ビクターさんのいわゆる自社の樹木とあわせ、国道354号沿いの松の木につきましても、消毒等を中心としました維持管理を実施されてこられました経緯がございますが、日本ビクターが撤退しました後は何ら手を加えられていないというのが現状でもございます。 辺田地区の旧松並木につきましては、先ほど議員さんからもございましたが、歴史も古く、地域に密着しました存在でございましたが、現在はその数17本ということで残っているところでございます。経過等の中で若干申し上げますと、撤退した後の現在のヨークベニマルの出店時におきましては、松並木の取り扱いや出入り口等につきましても各関係機関と協議がなされ、国道354号を管理します境土木事務所からは、ヨークベニマル出店に対しまして松並木を保存するよう指導がされた経緯がございます。歴史のあります松並木を存続させるために、市といたしましても国道を管理する境土木事務所に対しまして、管理等を含め積極的に働きかけていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、辺田地区の新たなまちづくりについてというようなことにつきましてのご質問にお答え申し上げます。 辺田地区は、ほとんどの道路が幅員4メートルに満たない狭隘な道路でございますために、災害時の緊急活動や日常の生活に不便や支障を来していることから、土地区画整理事業によるまちづくりを前提としました計画を進めてきましたが、社会経済情勢の急激な変化等の影響もございまして、平成14年5月に事業の凍結をしたものでございます。しかし、辺田土地区画整理事業--39.5ヘクタールというような面積でございますが--や関連の都市計画道路、三本松・中西線がございます。あるいは辺田・城合線、緑の散歩道ということで、この区域の中で計画されました都市計画法上の変更手続をしないままに現在に至っているというのが状況でもございます。 このために、土地区画整理事業と一体事業として位置づけられております街路事業、都市計画道路、三本松・中西線、こういった道路あるいは辺田・城合線、こういう道路を進めていくということでの環境整備を図っていこうということで支障が来しているというのが現状でございます。 土地区画整理事業の変更手続を行うためには、土地区画整理事業にかわる手法というようなことで、地区計画によるまちづくり計画を進めるよう県から指導を受けております。地区計画による主な内容というようことでございますが、都市計画道路と基幹施設都市生活道路の整備あるいは雨水排水施設等の地区施設の配置計画を初め、建物の用途、敷地の規模あるいは建ぺい率、容積率、先ほど議員さんございましたが、こういった建物の用途の制限や道路境界からの建物等の外壁の位置の制限を地権者や地区住民の方々と話し合いまして、それらを協議、決定して、地区の計画というふうに努めていきたいというふうに思っているところでございます。 さらに、先ほど凍結ということはどのようなことかというようなことでございますが、いわゆる辺田地区の土地区画整理事業の部分が都市計画決定をされております。それらを変更といいますか、先般の平成15年ですか、議会の議員の皆様方のご同意をいただいた中で実施しないといいますか、凍結という言葉でございますが、凍結をするというようなことでございます。したがいまして、その凍結ということについては、現状の中ではこの都市計画決定そのものは制度上はまだ残っているというようなことでございます。 概要は以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山口高男君)  それでは、健診関係の受診について、状況等のとらえ方等についてご答弁申し上げます。 まず最初に、受診率のご質問でございますが、合併の調整方針に基づきまして健診内容を協議した上、16年より市民の方より健康調査の希望調査を実施いたしてまいりました。平成16年度につきましては、単年度分の希望調査をいたした結果、受診者6,800人で、希望者に対しまして受診率が約48%。17年度につきましては、希望調査を3年分実施いたしまして、6,980人で、約52%でございます。対象者は40歳以上ということですが、全世帯に配布をいたしまして、希望者をとりまして、その受診状況でございます。 さらには、20歳から39歳までの老人保健法の対象外者の方も一緒に希望をとっておりますので、その方905人も、基本健診関係ですが、受けております。その方を含めますと7,885人で、58.4%となっております。このほかにも、平成17年度関係では国保で人間ドックの補助対象として事業を実施しております。その方、脳ドック及び併診ドックを含めますと377人の方が受診をしておられます。平成17年度の健康診査の希望者が1万3,496人であります。そのうち市の健康診査の受診者が8,262人おりまして、先ほど申し上げました国保関係の方を含めますと61%の受診率というような状況でございます。 がん検診につきましては、平成16年度と17年度を比較いたしますと、胃がん、大腸がん、肺がんともそれぞれ人員は伸びているというような状況にございます。従来の平成15、16年、統計坂東に載っている数字は17年度分が載っていないというような形で、減っているような状況にありますが、16年から17年につきましては伸びているというような状況でございます。これらにつきましては、希望をとって日時まで対応しているというような形で伸びているのではないかなというふうにとらえております。ただ、今後も住民健診の目的を達成するよう健診の受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、申込者数と受診率の関係ですが、平成15年度までは県の保健統計に基づく人数で受診対象者数を把握して、変更ございませんでしたが、16年度からは、先ほど申し上げましたように、住民の希望を全部取り入れて出しているというようなことで、申込者数に対する受診率を申し上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、対象年齢の関係ですが、検査項目によっては国の指針に従いまして事業を展開している。該当している年齢で受診をしていただくことによって、健康や保健事業に関心を持ってもらいまして、検査時における自分の年齢での健康状態を知って生活習慣を改善して、次回の健診で再認識していただくというような自分の健康に対する意識を高めることにもつなげる目的というものがございます。できるだけ受診者数を増やすというような形で、合併後、健康診査の希望調査を実施いたしておりまして、当日の検査会場に日時、時間等の申し込みをいただいて、スムーズに健康診査が受けられて、その体制整備を図るというようなことで今後も努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  4番羽富晶弘君。 ◆4番(羽富晶弘君)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。 辺田の松並木についてでありますが、現在の松並木はいわば放置されたような状態にあります。根元は笹で覆われ、アスファルトが根元に食い込んでいる木もあります。また、昨年ヨークタウンの開発が行われ、道路の整備もありましたが、新設のガードレールが松の木に接して取りつけられているところがあります。そしてまた、松の根元までアスファルトが流されているところもあります。アスファルトのすき間をついて成長した根性ダイコンの話はあっぱれと言えますが、松の木については哀れとしか言いようがないわけであります。なぜこのような開発が行われてしまうのか、これら工事について法令上に問題はないのか、また、坂東市としてはこれでよいとお思いなのか、お伺いいたします。 また、商店街近代化事業として道路の拡幅があり、新たな街路樹が植えられ、中心市街地がきれいな町並みになっております。現在、高橋医院さん前までの事業が行われております。この計画は辺田三差路までの予定と聞きます。この間に松並木がありますが、どのような対応になっているのか、お伺いいたします。 そして、松並木の保存についてでありますが、境土木事務所が管轄なんだというようなことでございますけれども、松並木は坂東市にあるわけであります。これは教育委員会になるかとは思いますが、市の史跡あるいはそれに準ずる何かによってこの松並木を保存することができないものか、お伺いいたします。 続きまして、受診状況の件でありますが、平成17年には急に増えたとのことであります。これは大変喜ばしいことでありますが、いろんなご努力があったろうと思いますが、これまでの減少傾向からすると信じがたいというような思いをいたしますが、その辺のところ、どの点が功を奏したのとかというようなことについて、おわかりになればお伺いいたします。 また、対象年齢を特定してしまう。この件でありますが、その年代年代において健康意識を高めてもらう、あるいは、これは国の指針なんだというようなことでありますが、このようなやり方は行政にとっては都合がよく、管理しやすいためと思えてならないわけであります。市民サービス、住民の立場に立った、市民が利用しやすい制度にぜひ改めていくべきと考えますが、重ねてお尋ねいたします。 そして、健診の受診者を増やすことでありますが、申し込みをしたけれども受診をしない方が半分以上もおるわけであります。行きたくても行けない、そのような方がおありかと思います。当人にも問題はあろうかと思いますが、健診のやり方をもっと市民に近づけていくべきであろうと思っております。これは今まで申し込みをされない方へのアプローチにもなるわけであります。 ご提案をいたします。1つ、健診日を増やす。1つ、健診会場を増やす。1つ、健診をおそくまでやる日を設ける。1つ、健診を土日にも行う。1つ、健診会場までの交通手段を確保する。1つ、総合健診を各地で行う。1つ、負担金を減らすなどがあります。まだまだたくさんあるとは思います。このようなだれもが思いつくようなことであります。わかっているけどできないんです。無理なんです。そこから出発しないで、何とかしよう、ここから始めていただきたいと思っております。財政も厳しく、事業費のかかることもありますが、ことしから医療センター診療所が廃止となっております。昨年は4,000万円が計上されております。その一部でも回すなどしていただき、受診者が増えるようお願いをいたします。北海道の旭山動物園のような例もあります。入園者、受診者、市民の立場に立ってよろしくお考えをいただけないものか、改めてお伺いいたします。 辺田地区の新たなまちづくりについて再度質問をいたします。 ただいまの説明資料等によりますと、凍結となっている辺田土地区画整理事業については、都市計画上の制限があります。よって、新たな計画が必要となります。それがこの辺田地区の新たなまちづくり計画であります。内容については住民によく説明をし、また住民の意向を十分配慮して進めてまいります。6月に区長説明会、7月には地権者との話し合い、19年度に計画書を作成し、20年度には都市計画の決定を行う予定であると。執行部では既にこの計画でやりますよというようでありますが、この件についてはまだ議論がされていないと私は思います。凍結の解除をして続行するのか、中止なのか、あるいは内容の変更なのか、規模の縮小はどうか、それともこの新規事業で行うのか、この辺のところから話し合われるべきであろうと思っております。この辺田地区の開発は、都市計画上も、そして現在の凍結という状況から見ても重要な課題であります。議会での議論、建設委員会、都市計画審議会、そして地権者の方など、その方向性について十分な話し合いをして決めるべきと考えますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。 この凍結となっております土地区画整理事業は、平成4年4月の建設部区画整理課の設置から事業の凍結決定、そして事業の整理が済む15年3月まで何と11年間を要した大きな事業であります。長い年月と労力、住民の方々へのご不便等、そして膨大な事業費がかかっております。職員の人件費だけ見ても、平均年収が820万程度でありますから、年間5人の職員、少なく見て3人としても年間で2,460万円、11年間ですと何と2億7,000万円がかかったことになります。このほかにコンサルタント、測量、調査等々同じくらいの費用がかかったとすると、少なくとも5億円からの資金が投下されたことになるわけであります。 また、地権者の方の同意についてでありますが、総数314人で、同意者が202人、率にしますと64.3%、総面積が36万644平米で、同意面積が19万8,811平米、率にして55%であります。半分以上の同意と土地があるわけであります。現在、確認すれば、同意者ももっと増えるのではないかと思っております。土地がどのような分布になっているかは存じませんが、これらを生かして進める事業であるべきと私は考えます。全体面積があるわけですから、やれるところから始める、このような柔軟性がない都市計画であれば、計画そのものを疑問視してしまうわけであります。そうでなければ、この事業計画は一体何であったのか。社会的、経済的な状況の変化は確かにあったにせよ、長い時間と大きなお金をかけて、区画整理は難しいですね、大変勉強になりました、あれはだめだからこれでいきますで済ますには、余りにも大きな事業のように思えてならないわけであります。どうぞ新たなまちづくりを進める前に、いま一度執行部も議員も地権者も有識者も、みんなで知恵を出し合って区画整理事業を見直すところから始めていただけないか、再度お伺いいたします。 終わります。 ○議長(金久保幸男君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(中山俊一君)  それでは、最初にご質問でございます辺田松並木の件でございますが、まず、現状的に境土木事務所、いわゆる県の方の管理等々で進められているというようなところでございます。確かに私も現地を見まして、若干、松関係の周り等々が整理されていないというようなところもあるようでございます。 また、もう1つは、ご指摘の松の木がガードレールにも接してしまっている。ほとんどもう一緒に重なって、ガードレールが設置されているという箇所もございました。これにつきましては、当時ヨークベニマル出店の際に、県の方の占用関係等、そういった協議の中で進められてきたというふうに思います。したがいまして、県の方からの指導を受けつつもあのような松の木を保護する状況になってしまったのかなというふうに思っております。と申しますのは、あそこは市内から右折レーンを1本新たに設置してございます。そのためにレーンの端が、道路のラインになりますけども、路側線から引きまして、そのすぐわき10センチぐらいの間隔の松の木の根元という状況になっております。それがためにガードレールも若干屈折させまして、松の木を保護する部分と、あるいは松の木を保護するために若干カバーをしているというようなところでもございます。 このような開発というようなことになってまいりますが、これにつきましては必ずしも好ましいという考えは市の方にはございません。したがいまして、これにつきましては、県の方にもちょっと話をして、これから進めてみたいと。つまり、あそこの松の木の部分にガードレールが1本通っておりますけども、それをその手前あるいは前後の中で、その部分を外すことが可能なのかどうか、そういったことも踏まえて県の方と話し合ってみたいというふうに思っております。 また、消防署のところまで松の木がございます。今後の街路事業の計画の中で考え方はどのようかというようなご質問でございます。ご案内のとおり、今、原口地区の街路事業を進めさせていただいております。事業的には認可をとってありますのは、県信さんまでが事業認可をとってございます。その後、市の方もその先もということで、県の方に事業認可の要請をしてまいりたいということも事実でございます。時間的には長期的な部分になるかなというふうに思いますが、いずれにしましても都市計画決定は辺田三差路までされているところでございます。したがいまして、今後、事業計画の中でそれらにつきましても県の方の考え方も松の木は切らないということで、強制的にヨークベニマル出店の際にも実施した経緯があるということでございます。したがいまして、市の方の考えも、同じように松の木につきましては歩道上の場所になるか、もしくは今後の道路計画の中でどのような場所になるか、若干この道路敷からずれる可能性もございます。測量の中で進めていくわけでございますが、その辺につきましては、これから県の方とも打ち合わせをしながら進めてまいりたいと。いずれにしましても、切らないで保存をしていきたいということの考えでございます。 それと、辺田地区の件でございます。議員さんご指摘の部分でございますが、先ほど私、平成15年ということで、たしか凍結ということを申し上げてしまいましたが、平成14年の5月にこの辺田区画整理事業の凍結というのが議会の議員の皆様方のご同意を得て、事実進めてきたというようなところでございます。市の方の考え方と、あるいはこの基本的な話し合いをすべきではないかというような話でございます。まず、その前に、基本的に期間的に非常に長い期間をかけて区画整理というものを決定して進めてきて現状に至っていると。これまでに私どもの考えとしましては、非常に長い経過を踏まえて慎重な審議の中で地元の皆様方と話し合いをして、さらに最終的な決定をしたというふうに認識しております。現状の中でこういった経済状況の中でございますので、新たな事業展開を図るということにつきましては、私どもの方ではこの区画整理ということは、確かに費用的なものもかかってございます。ご指摘のとおりかと思いますが、やはりその地域の皆様方の同意を得るということが非常に難しいという状況の中で現在に至ってきているということで、平成14年5月の段階で判断をしたというふうなことでございます。したがいまして、今後の考え方としては、この区画整理の事業を、凍結という言葉を今回の地区計画ということでは変更と、いわゆる事業としては土地区画整理事業は廃止と。つまり街路事業を、いわゆる生活道路関係の整備をしていきたい。そういうことからの地区計画ということで今回ご提案をさせていただいたというような経過でございますので、今後の中では当然地元の皆様方と本当に話し合いを持って、何が一番いいのかということをその道路整備の中で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  市長。 ◎市長(石塚仁太郎君)  私の方から一言。 ただいま羽富議員から辺田地区の区画整理事業について厳しいご質問がありました。大変な時間と大変な費用を費やしたと、むだにしてはならないと、まことにそれはもう肝に銘じておるところであります。しかし、私も振り返ってみて、議員の末席におったわけですが、それから市長になり、そして市長になったときにはもう既に区画整理課が発足していまして、みんなその事業の中で動いていた。市長になってすぐ、何も考えないでそれにストップをかけることはできなかった。実際、議員が言われたように、私を初め、区画の課長を初め全員が必死になってやってきました。これはこれまで、1期、2期の議員さん方にはおわかりはないでしょうが、先輩の各議員の人たちと知っているところであります。しかし、本当にこの事業を成功させるためには、面積あるいはその地域の方々、地権者の100%に近い同意を得なければこの仕事はなし得ないと。そういう中で最大限の努力をしたわけですが、なかなか地元の皆さんの理解が、最終的にはどうしてもその事業を、実際に工事にかかるという段階には至ることができない、そのような状況であると。もちろん熱心に協力をしてくれて、熱心に進めていただきたいという方々もいました。しかし、本当にこれは100%近いそういうものがなければ、普通の道路でもどこかですぐストップしてしまう。現に今、辺田地区でもやろうとしているこういうのはどうかという話を持ちかけている。それも大変な、例えば町の中で1人の人でも反対が出ちゃうともうにっちもさっちもいかなくなってしまう、そういうような状況でありますから、全面的に本当に区画整理課の職員ももちろん、全部助役さん等も挙げて説得にかかりました。もちろん議員さんたちにも努力をしていただきました。あるいは元の議員さんたちにもご協力をいただきました。しかし、区画整理事業をついに説得できるまでのそれをなし得なかったことは深く反省をしております。 また、片方で、区画整理事業をやるには保留地、皆さんから減歩でとっていただいたその土地をとっておいて、それを担保にして金を金融機関から借り出すとか等々、皆さん方にも大きな減歩を強いると。そういう中で、どうしても大きな土地を持っている人や、そういうのには賛成しがたいと。どうしても自分でここまで減歩して、どれだけのメリットがあるのか。そして、21メートル道路、あるいは緑の散歩道等々、これだけやるのにこれだけ減歩して、これだけやってと、どれだけが出るのかとか、物すごい本当にお互いの考えと、それのぶつかり合いがありました。そういうことで、この経験を私たちは手をこまねいていたんじゃなくて、本気になって進めていて、組合施行はだめか、市施行でやるかまで考えましたが、しかし、時代のそういう趨勢、経済状況等々、これ以上になれば無理だということで、市施行にするか、最後に凍結にするかということで、凍結ということを選択したわけでございます。それは議会の先輩諸氏の皆さん方がすべて知っている、納得していただいて決めたところであります。したがいまして、区画整理事業をやるには、そのように辺田地区の皆さんにとって非常に難しい、そういった中で、じゃあそのままにしていいのかと、そのままにしているわけではありません。辺田地区の公共下水道等も昨年から手を入れております。そして、この凍結を無情に氷漬けされ、凍結されたものを動かさないと、その計画は凍結して動かさないということでありますが、動かさなくてもあるということは確かにある。したがいまして、この計画は一回なくさなければ、その次の段階には入れない。したがいまして、この凍結を解除しても、一回これをなくすと。そして新しい計画を立てていかなければならない。その中で私どもは今、これまでの成果、例えば都市計画道路にしても必ず21メートルとかそういうものではなくても、地域のしっかりとした基幹的道路になるための、そういうものとしてやはり引き込む必要はあるのではないか。そして、本当に物すごく入り組んだところでありますから、あとは地域の皆さんの生活道路等を中心として、それにできるだけ整合性を合わせてやっていくと。そして、辺田地区を本当に住居地としてベストなところだと。もう議員にも言われましたが、文字どおりベストな地域に、地区にこれからしっかりと手を入れていかなければならない。これまでのそういった経験とか、そういった都市計画と区画整理事業、道路とかが一体となってつくり上げたものですが、そこにつくり上げたものをどうにかしなければならないということで、一生懸命やってきた結果として最後の突破できるところまでは至らなかったということが事実、何度も言いますが、そのようなことであります。 これからよくよく地域の皆さん、そして議会の皆さんのお話を聞いて、実現可能な、そして本当に住みよい辺田地区のまちづくり、地区計画を立ててやっていきたいと、そう思います。皆さん方には何とぞご理解やら、ご叱正ともどもご協力いただきますようお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長(金久保幸男君)  執行部の方に一言お願いします。簡潔にご答弁のほどよろしくお願いします。教育次長。 ◎教育次長(江澤弘君)  それでは、松並木を史跡にというお尋ねがございました。この松並木は文献等によりますと、宿場の形成を整え、旅人に木陰をつくり、快適さと休息の場を与えるという目的で、関宿藩の名により植栽されたと記されております。また、辺田地区の中山宅に所蔵されている位置図によりますと、岩井宿に入る幾つかの街道に松並木が描かれており、そのうちの1つとしてこの辺田の松並木が残っているという状況です。この位置図から推測しますと、樹齢等は約300年以上と考えられるということであります。しかし、この松並木は、道路の拡張のため片側が伐採され、また松くい虫の被害もあって、先ほどご質問の中にもありましたとおり、現在は17本が残っているという状況です。枝の部分につきましても、電線や店舗の関係等から管理者であります茨城県が剪定をした経過もございます。 このような現状を踏まえますと、この松並木は坂東市の歴史的に重要な財産と考えております。松並木を、文化財の分類でいきますと天然記念物として指定し、管理していくということになるわけですけども、現状では非常に難しい部分もございます。以前、茨城県において文化財として指定した松並木もございましたが、樹勢の衰えなど等の理由により指定を解除したケースもございます。 なお、この松並木を市指定の文化財とするためには、坂東市文化財保護審査会に諮問し、答申により決定することとなりますが、諮問にあたりましては管理者であります茨城県の同意が必要となりますので、今後、茨城県と協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(金久保幸男君)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山口高男君)  それでは、健診の受診状況の中で、平成16年と17年の対比の増の要因というようなご質問でございますが、合併に伴いまして、合併調整方針の中で市の健康管理システムの導入というふうなシステムの導入もございました。そういう中で、それ以外にも総合健診におきましては朝午前6時半から実施いたしておりますし、土曜日、日曜日の健診日も組み入れて実施しております。特に待ち時間の長かった健診につきましては、希望の日時、時間まで組み入れて、電話で予約を入れてやっているというような形で、時間をそう待たずにスムーズな健診ができるような体制になっているというようなことが要因かと思われます。 また、さらには、婦人科の乳がんとか子宮がん検診等につきましては、市と医療機関との契約に基づきました施設検診も実施いたしております。そういった観点からもがんの受診等については伸びているのかなというふうに考えております。いずれにしても、市民の利用しやすい方法というようなことで、今後も健康管理システムが導入されておりますので、その日受けられないというようなことで、希望者が受けなくても、別の会場で受けられるような形でもうデータが入っておりますので、そういう形で電話等をいただければやっていくと。また、都合の悪い方は別の会場でもというようなことで、通知文にも記載してございますので、できるだけ市民の利用しやすい方策等を考えて、受診率の向上と、さらには住民の健康管理の意識の高揚を、特にその辺を重点に今後もいろいろな事業を進める中で周知徹底をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  4番羽富晶弘君。 ◆4番(羽富晶弘君)  3回目となりますが、松並木についてであります。市の指定というようなことにつきましては、なかなか難しいけども、審議会にかけて保存の方向で進めていただけるというような、非常に前向きなご答弁をいただいておりますので、ぜひ早く、万が一にも指定が受けられないというような状況下にありましても、手厚い管理と保護の方をよろしくお願いいたしたいと思います。 建造物であれば、破損して、修理しても復元することはできるわけでありますが、松の木は枯らしてしまったり、切ってしまっては、二度とよみがえることはないのであります。何かと事業をつけますと。開発なのか保存なのかと、こういうようなことがいろいろ議論されますけれども、この松並木につきましてはぜひとも保存の方向でよろしくお願いをいたしたいと思います。 受診についても、いろいろご苦労をされ、またいろいろなご提案の中で進められているということであります。1つとしては、土・日の健診なんかも、総合健診だけですけども、これも行っているというようなことに変わってきております。どうぞ受診者数が一層増えるようにご努力をいただきたいと、このように思っております。 そして、新たなまちづくりについてでありますが、市長からもじきじきにご答弁をいただいて大変恐縮だったわけでありますが、以前の経過というようなものついては詳しく存じませんので先ほどのようなご質問をさせていただいたわけでありますが、私はこの辺田土地区画整理事業の廃止、そして新たなまちづくりの計画、この辺のところからみんなで話し合いをしたらどうかと。決定して、まちづくりにいくんだ、土地区画整理はもうやらないんだというようなことじゃなくて、その辺のところからみんなで参加をしてやっていただけないものかというようなことをお話し申し上げたわけでありますが、それは答弁は結構であります。 いずれにしましても、どんな形で進むにしても、事業のコスト、経営感覚をしっかりと持っていただきたい。区画整理事業は民間でやっていたら、とうに倒産をいたしております。自治体も安心はできないわけであります。国にも県にもお金がないわけであります。交付税も少なくしますよ、補助金も出せないんですよ。税源移譲します。権限委譲します。だから、各自治体で自主管理、自己判断でやってくださいよ。国も大変なんですから。こういう時代に入っておるわけであります。どうか同じことをしようとするのに、新しいお金を入れて、一から始めることのないようにお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 大変ありがとうございました。 ○議長(金久保幸男君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(中山俊一君)  それでは、最後でございますが、今後のまちづくりにあたっての部分でございます。従来の土地区画整理事業というような形でのことのないようにというようなご指摘をいただきました。当然のことかと思います。私どもも十二分にその辺も注意をしながら進めてまいりたいというふうに思います。ただ、1つございますが、今度の場合の新たな地区計画につきましては、基本的に最初にもご答弁申し上げましたが、いわゆる環境整備、地域はあのような道路になってございますので、道路関係の整備あるいは幹線道路等の整備ということがまずベースの中での計画変更、あるいは土地区画整理事業廃止というような形でございますので、その辺も十二分に対応しながら、地域の皆様方と話し合いを持って、議員さんご指摘のことのないように進めてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  答弁漏れはないですか。 続いて、13番染谷 孝君登壇。          〔13番染谷 孝君 登壇〕 ◆13番(染谷孝君)  通告に従いまして質問をいたします。 坂東市が現在取り組みをしている主な事業について、まずお尋ねをいたします。 合併してはや1年が過ぎ、新市坂東の名前も市民生活になじんでき、岩井、猿島の融和もスムーズに進んでいると思われます。合併を起爆剤として、我が坂東市がさらなる発展を期すために、この町がどのような計画のもと運営され、進んでいくのか、市民の皆様は大きな期待を持たれております。しかし、まだ将来に向かっての新市計画の周知が広く伝わっていないようで、私も会合などの席でよく質問されます。 そこで、今回は新市の主な計画をご説明いただきたいと思います。特に石塚市政のもと、市民の意見を取り入れた審議会、協議会などが幾つかありますが、それらの経過、またその他の事業の予算措置を伴い進行しているものは、いつごろを完了の目途としているのか。さらには、基本計画にあり、これから取り組むものについて、概略でも結構ですのでご説明をお願いいたします。 また、この新市にあたりましては、関連いたしますので、新たな工業団地造成の予定についてもお尋ねを申し上げます。 石塚市長が新市計画の最重要施策の中に広域道路の造成をうたわれ、着々と実現の運びとなっております。市民各位も一日も早い完成を待ち望んでおります。市民生活の足であり、産業経済の動脈である道路が整備されつつある現在、新たな企業誘致はこの施策のもと大きな期待を抱かせます。 先日、報告がありましたが、我が坂東市においては課税所得額が250万円未満の方が70%おいでになると。そのような中、財政基盤の確立と地域発展の大きな礎となる工場誘致は地域発展のかなめであり、そのための受け入れ態勢を構築なされることはとても重要で、早期の着工を望みます。既に道路計画予定地には運送事業者の進出も始まっていると聞きます。もし工業団地の計画が策定なされている場合であれば、いち早い実現を要望いたしますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 次に、さしま環境センターの地域還元施設についてお尋ね申し上げます。 先般、環境施設の本体の建設事業者も決定し、いよいよ施設の稼働も差し迫ってきたと報告がありました。環境対策は地方自治体にとって大きな課題であり、市長の公約であるごみ処理計画に光明が見え、大変うれしく思います。 そこで、次なる施設として市民の安らぎの施設計画について、どのようなものを計画しているのか、また、この環境還元施設はいつごろ供用になるのか、ご答弁をお願いします。 最後に、高齢者団体の助成についてお聞きいたします。 我が坂東市も高齢者社会の中において、いかに高齢者といわれる方々に生きがいを持っていただき、元気にお過ごしいただくかの取り組みは、大きなテーマであろうかと思います。ことしの敬老祝賀会の該当者は、75歳以上で6,000人を超え、また今年77歳の喜寿をお迎えの方は小学1年生よりも多いと聞きます。物のない時代から大変な努力を重ね、郷土発展の礎を築き、豊かな社会をつくってくださった先輩方に心豊かにお過ごしいただくためには、少子化の今、行政の役割は大変大きいものと考えます。 そこで、お聞きしますが、高齢者団体はどのようなものがあり、どんな活動をなさっておりますか。また、地域活動の一翼を担っておられる老人クラブに対する補助事業はどのようなものがあるか、あわせて助成金はどの程度になっているか、お聞かせください。 私の質問は以上でありますが、このことはよく今回、3月、4月と地域の総会等がたくさんありまして、必ずどこでも聞かれることでございました。ぜひとも私にも説明できるよう、わかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(金久保幸男君)  企画部長。 ◎企画部長(永井正之君)  染谷議員の質問の坂東市が取り組んでいる主な事業について、主な事業の説明と進捗状況、関係につきましてお答えいたします。 坂東市として合併後2年目を迎え、坂東市建設計画に掲げました人と自然が織りなす活力、安心、協働に満ちた坂東市の実現に向け、さまざまな事業に着手する一方、検討や調査、計画がなされてきたところでございます。 平成18年度の主な事業につきましては、予算の概要説明や施政方針でも述べておりますが、事業進捗状況も含め、市建設計画に基づく道路以外の主な事業について分野別にご説明いたします。 初めに、快適な暮らしと安全を支えるまちづくりの分野でございますが、コミュニティバスの運行では、昨年度から調査事業に着手し、本年度11月1日に運行開始というような予定でございます。防災対策関係では、地域防災計画の策定をし、さらに木造住宅に対する耐震診断の助成。消防施設関係では、耐震性貯水槽4基の整備、水槽つきポンプ車2台の更新、第9分団の整備。救急救命対策では、自動体外式除細動器14台の設置。 人と自然にやさしい環境づくり分野でございますが、資源循環型社会のリーディング都市づくりの推進事業では、今年度、環境基本条例の制定作業、来年度以降に環境基本計画など諸計画の策定です。産業廃棄物の不法投棄対策では、深夜、休日等、ごみ不法投棄監視警備員の配置。水生公園整備事業では、八坂公園の南側へ公園整備を計画し、今年度は事業着手に向けた詳細な調査等が行われます。前山公園整備事業では、昨年度は測量並びに用地買収、今年度につきましては実施設計の予定でございます。 飛躍的に増大する交流、連携を生かしたまちづくり分野でございますが、県営畑地帯総合整備事業では、借宿生子地区を初め、4地区で用地取得及び改良工事の事業の推進を図るものです。ふれあいの森整備事業では、昨年度は整備予定地の測量や整備計画の策定、今年度は基本設計というようなこと。 次に、福祉・医療の充実による笑顔のあふれる社会づくり分野でございますが、放課後児童クラブ事業では、昨年度すべての小学校に放課後児童クラブを設置、今年度、岩井地区6つの小学校の幼児クラブの教室に空調機器を整備する。生子、内野山運動公園ヘルスロード整備事業では、昨年度、測量と実施設計、今年度は事業着手の準備、さらに市全体のウオーキングスポットを紹介したマークを作成する。 次に、過去、現在、未来をつなぐ文化の継承と未来を築く人づくり分野でございますが、生子菅小学校大規模改造工事、岩井中学校大規模改造工事では、本定例会での議決により工事に着手します。公立幼稚園の教育内容の充実では、今年度から公立幼稚園すべてに4歳、5歳児の2年保育及び預かり保育を実施する。幼保一元化の推進では、今年度幼保一元化の検討のため庁内に推進室を設置し、アンケート調査の実施や計画書の策定です。 次に、心かよう交流社会の形成と住民参加のまちづくりの分野でございますが、女性センターの整備では、岩井公民館内に女性センターを設置し、指導員による相談活動を開始しております。市勢要覧の作成では、昨年度から2箇年の編集作業をし、今年度刊行の予定でございます。新市サイン計画の策定では、公共サインのマニュアルを作成し、来年度以降順次整備を進めるものでございます。 新市のまちづくりを支える行財政基盤の確立の分野でございますが、行政改革の推進では、行政改革大綱実施計画、集中改革プランを昨年度に作成し、今年度以降補助金の見直しなど各分野の具体的な取り組みを進めてまいります。総合計画の策定では、昨年度、市民意向把握のアンケートを実施し、今年度、策定委員会や総合計画審議会などを開催し、計画を策定するものでございます。 主だった内容でございますが、ただいま説明させていただいた事業については、今年度に予定している事業の一部でございます。これ以外にもさまざまな事業を実施し、坂東市建設計画の早期実現を目指し取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、予算関係については、概要説明等でも申し述べておりますし、お手元に配付してある内容の事業概要でございますので、内容については割愛させていただきます。 続きまして、新たな工業団地計画についてお答えいたします。 初めに、工業団地整備にかかります県内の状況とその動向でございますが、昭和35年に茨城県開発公社が設立され、県が中心となり、工業団地整備に取り組んできたところでございます。しかし、昨今の社会経済情勢の変化や厳しい財政状況から、工業団地の整備についてもその効率化や効果的なものが求められ、その見直しが行われました。完成した工業団地の分譲が順調に進んでいない面と、整備資金の調達や造成整備資金などの回収といった一連の工業団地整備のサイクルが十分に機能しない状況にございます。こうしたことから、県では県内の既存の工業団地について需給バランスを踏まえた分譲の見通しが厳しい工業団地や先行団地との競合が予想される団地拡張の事業調整を休止し、造成工事の先送りを行っているところでございます。さらに、従来の市町村との役割分担についても見直しがなされ、事業協力が強く求められることとなっております。 このような状況を踏まえ、市といたしましては、地域的計画の新さしま計画の今後のあり方に関する調査の中で地域づくりの事業展開方向として、圏央道インターチェンジ周辺における新たな産業拠点形成の検討を掲げ、主として製造業系、先進産業地系を位置づけがされております。また、新市建設計画の中の産業の分野の中でも首都圏中央連絡自動車道インターチェンジ周辺について、需要と土地利用のバランスを踏まえつつ産業の立地について検討する旨を掲げております。 しかしながら、ただいま申し上げましたように、県内の状況から新たな整備方法や財源の確保などさまざまな課題があると存じますので、経済状況、動向による需要と土地利用のバランスを踏まえながら、中長期的な視点での取り組みによる施策としてとらえざるを得ません。ご指摘の新たな工業団地計画について、ただいま作成しております総合計画にも、首都圏50キロ圏内の好条件や国道354号線バイパス、結城・坂東線バイパス整備の進捗など立地条件を基本に整理しまして、さらに地域計画としての国土利用計画を初め、圏央道インターチェンジ周辺土地利用調査事業を進める中で検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金久保幸男君)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木敏昭君)  それでは、さしま環境センターのごみ処理施設建設に伴う還元施設計画について、お答え申し上げます。 ご存じのとおり、ごみ処理場につきましては、平成19年度末の完成をめどに現在事業が進められております。ご質問の還元施設につきましては、地元住民の要望を取り入れまして計画を進めていくということになっておりますので、さしま環境センターではごみ処理施設の整備、還元施設整備内容を協議することを目的に、環境問題研究会並びに寺久借宿地区の代表で構成するごみ処理施設建設検討委員会を設置いたしまして、検討委員会の協議のもとに還元施設等の基本構想を作成いたしております。 施設の主な計画としまして、プール、温泉施設、休憩室、その他施設に附帯する機能としまして管理室、仮眠室等の計画がされております。 整備のスケジュールとしましては、今年度基本設計、19年度に実施設計を行いまして、平成20年度建設着手を予定しております。今後も市議会の議員皆様のご協力を得ながら、市と環境センター、それからごみ処理施設建設検討委員会との協議を重ねていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(金久保幸男君)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山口高男君)  それでは、高齢者団体の関係につきまして、ご答弁申し上げます。 当市には現在103の単位老人クラブとその上位団体でございます老人クラブ連合会が組織されております。まずご質問の単位老人クラブの活動事業と費用等について、ご答弁申し上げます。 単位老人クラブの事業といたしましては、各種活動に参加することによりまして、高齢者の福祉の増進を図るため、社会奉仕活動、教養活動、健康づくり、研修旅行等を実施していただいております。活動補助金といたしましては、総額で469万2,000円を補助いたしております。補助金の額、1クラブ平均でございますが、平均では4万5,000円の補助となっております。そのほかに、任意の活動補助事業でございますが、友愛訪問事業と高齢者と子供のふれあい事業の事業補助がございます。友愛訪問事業につきましては、老人クラブの会員が地域のひとり暮らしの高齢者やねたきりの高齢者等の自宅を年4回以上訪問いたしまして、閑話による孤独感の解消並びに安否確認等を行い、福祉の増進を図るものでございます。対象者1人あたり8,000円を補助するものでございます。訪問の際の茶菓代や見舞品あるいは昼食代等に補助いたしているものでございます。今年度の実施クラブは、一応26クラブございます。対象者が、ひとり暮らしが47人、ねたきりの高齢者が23人おります。総額で56万円の補助でございます。 続きまして、高齢者と子供のふれあい事業につきましては、1クラブあたり9万5,000円でございまして、老人クラブ会員がその地域の児童・幼児との世代間交流を地域ぐるみで推進することにより、高齢者の生きがいを高める、児童の健全育成を図ることを目的としております。幼稚園児や小学生低学年の児童とふれあうことができる事業の実施をお願いしております。内容としましては、ゲートボール大会、芋掘りやもちつき大会、七夕の飾りつけや昔の遊びの伝承を年4回程度お願いしております。本年度の実施クラブ数は5箇所で47万5,000円でございます。 次に、老人クラブ連合会に対しましては、活動補助金といたしまして総額166万2,000円を交付いたしております。連合会の事業といたしましては、各種社会福祉協議会との共催等もありますが、高齢者の芸能発表大会やボウリング大会やゲートボール大会等、さまざまなスポーツや環境美化運動等も実施いたしております。 そのほかに高齢者団体といいますか、働きたいというようなことで、社会福祉協議会が事務局となりました高齢者の労働能力活用というようなことで、シルバー人材センターに対しまして、これは1,400万円ほどの補助を社会福祉協議会の方に事務局の人件費等として補助いたしております。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。          午前11時55分 休憩    ---------------------------          午後零時58分 再開 ○議長(金久保幸男君)  休憩前に引き続き再開いたします。 13番染谷 孝君。 ◆13番(染谷孝君)  先ほどは、ご丁重なるご答弁ありがとうございます。それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、坂東市が取り組んでいる主な事業ということで、分野別にたくさんお話しいただきました。その中で何点かについてお聞きしたいと思います。特にこの前は議会で報告がありましたが、コミュニティバスですか、11月より運行開始ということで、これは大変市民の足ということで期待され、また待ち望まれているかと思いますので、楽しみにしたいと思います。 そのほか、先ほどの質問でもありましたが、(仮称)将門館、また水生公園、そのほかもろもろハード事業で、道路以外、いろんな建設計画とか調査費とかもついているものがあろうかと思いますが、また先般も市長からご説明がありましたが、幼保の一体化とか、このようなものがおおよそですが、大体よく市民の人に聞かれるのは、やるのはわかったと。いつごろまでにやるんですかと。道路の説明会でもいつも言われるのは、完成はいつですかと、こういうことをよく言われますので、これは議会とのこれから協議もありますから、確定はできないかと思いますが、執行部としてはいつごろを目途に準備を進めている、いつごろの目途のもとに答申をまとめているとか、主な事業で結構ですが、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それと、先ほどのいろんな事業の中で、耐震についてお話がありましたが、今、大変耐震問題が騒がれております。坂東市においても逆井山小学校ですか、そして岩井中学校3箇年計画、今度、生子菅小学校と、大変な大きな事業を着々と進めていらして、子供たちが安心な教育を受けられるということですばらしいかと思いますが、まだまだ特に学校関係に関しましては何校か耐震補強しなければならないところがあるというふうに伺っております。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、大規模改修ですと大変なお金を要するということがあります。そんな中で、境の土木事務所ですか、ああいうところも見ましても、当面、まずブレース補強というんですか、あれだけをやって、耐震の強度だけをしておいて、また後に大規模改修に向かうとか、そういう形で当面の災害に対する対応を考えていらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。 あと、工業団地計画については、先ほどいろんな諸般の情勢で、検討はするけども、なかなか計画に盛り込むのは難しいというようなご答弁だったかと思いますが、旧猿島地区では圏央道のインター周辺にいろいろ今まで協議の案件として取り上げていたというような話も伺っておりますが、新聞報道等を見ますと、日本も随分と産業が力を回復してきて、設備投資意欲も増えてきたと、このように言われております。先ほども言いましたが、特に坂東市においては圏央道、また354、またその他たくさんの道路整備計画が進んでいて、本当に地域生活、そして産業発展のために大きな基礎をつくっているわけですね。このような基礎のもと、今度はその大動脈を生かす細胞の塊、肝臓をつくっていただき、この工業団地なんかは本当に大きな金もかかります。大変かとは思いますが、やはり計画を策定して、基本計画に盛り込んでおかないと、今度いざやりたいというときになかなか許可がおりないとかという話も聞きますので、計画はちゃんと策定をして、いつでもその時期が来たら事業展開ができるような準備は整えてもいいんじゃないかと思いますので、その辺につきましてもご答弁をお願いしたいと思います。 それと、続きまして、さしま環境センターの還元施設ということで、先ほど温泉、プール、また休憩施設等が予定されているということであります。私も老人クラブの皆さん等の集会に呼ばれますと、さしま環境センターは大変期待されているんですよね。やはり温浴施設に入って、ゆったりしたいとか、庭で1日遊びたいとか、そういう中で地元にできるのは本当にありがたいというような話を伺っております。ただ、先ほども言いますが、よく聞かれるのは、必ず言われるんですが、ところでいつごろできるんだい、私たちが生きているうちにはできるのかいと、こう言われるんですね。ですから、やはりこれは近隣市町との協議もあろうかと思いますが、ぜひとも地元の皆さんにご協力をいただいて、環境センターができるわけですから、なるべく早急にこれも進めていただきたいと思います。 これもわかればでございますが、還元施設はいつごろまでに着工の予定で、完成はいつごろを目指していきたいと。あくまでもいきたいでも結構ですから、はっきりしますと言うと後々大変でしょうから、よろしくお願いしたいと思います。 特に環境施設の中では、この後の質問にも絡みますが、健康長寿という中で、お年寄りの皆さん方がただ温泉につかる、ただ遊ぶというだけでなく、健康器具や健康体操とか健康増進の指導というんですか、そういう施設をぜひとも併設していただきたいと思いますが、そのようなことも環境センターに要望していく予定なのか、要望していらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 それと、もう1点、高齢者団体の助成についてお伺いします。 シルバー人材センターで労働のお手伝いをするとか、また老人クラブを中心に高齢者の団体にいろいろ事業展開をし、また補助をなさっているという話をお聞きしまして大変うれしく思っておりますが、実は実際のところ申し上げますと、これは大変差しさわりがあるかもしれませんが、旧岩井市の老人クラブの役員さんはよく合併したら助成金が下がってしまった、それから社会奉仕活動においても何か前とは違って援助が減ったとか、またいろんな事業も予算的に何か厳しいというような話を伺ったように聞いております。財政難の折ではありますが、やはり健康長寿社会の中で先人たちに楽しく過ごしていただくということ、そしてまた、友愛訪問事業などもありますが、引きこもりのご老人をつくらないと。そういうために、やはり近隣のお年寄りが訪問して、表に出ていただくとか話し合いをするとか、そういう事業はとても大事だと思うんですね。この友愛訪問事業についても、やはり助成金が随分削減されてきたというような話もあります。その辺、老人クラブに対する補助金の近年の推移と、それから実質的に助成金が減額されているのかどうなのか。もしされている場合は、それはどういうことが理由づけなのかというような話をお聞きしたいと思います。 それと、あと2点ばかり、老人会問題です。茨城県の方から市の方に50人以上の団体には別途補助金がおりているかと思いますが、市から今度は各老人団体には50人枠はなくて、基本額と人数割というふうに伺っております。これは、最近はご高齢の方も大変増えて、50人を超える団体も、前に私が質問したときは2つだというふうに聞きましたが、最近は6つ、7つに増えてきたというふうに伺っておりますが、やはり大きいところはそれなりに維持費もかかると。また、聞くと、団体あたりと1人あたりでやっていくと、大きいところは1人あたりにするとちょっと少額になってしまうというようなことも言われておりますから、その辺の経過についてご説明をお願いしたいと思います。 最後になりますが、健康長寿社会を目指して、石塚市長もいろんなことで事業展開をまた計画されております。大変ありがたく思っております。お年寄りの方も本当に芸能発表やいろいろ出てきて、町に集まって一堂に会するということが多いんですが、問題なのは、高齢者の場合は交通手段、交通弱者という方も大変多うございますので、なるべく地域ですか、小さなサークルにも出ていただいて、いろんな事業を援助していただきたいと思います。ご高齢の皆さんも、やはり隣近所であれば誘い合って出られると。市全体でやりますと、タクシー代がかかるとか、何だかんだでなかなかお金がかかるので代表しか行けないというような話も出ておりますので、その辺もあわせてお願いします。 以上、2回目の質問でございます。 ○議長(金久保幸男君)  企画部長。 ◎企画部長(永井正之君)  主な事業というようなことでのおおよその完成目標年次というような形でございますが、実際に、例えば水生公園の整備関係では、これはまちづくり交付金事業をこの事業に充てております。まちづくり交付金事業そのものは5年間という補助の枠がございますので、17年度からですから、17、18、20年あたりまでにはこの公園整備そのものも終えないとまずいというような形になります。そういう関係から、当然、将門館の建設関係もまちづくり交付金を利用するというような形になっています。そういう面では最低でも20年度までにはその交付金事業そのものとしてやっていかなければならない。また、大きい事業につきましても、まちづくり交付金以外、合併特例債そのものを事業の中にやはり盛り込んでおります。そういう点からいきますと、最低でも26年度までには特例債事業としてその使途が一応位置づけられておりますので、それまでには事業に着手し、また完成もするというような形になるかと思います。そんな形で、詳細についてはちょっと担当部の方からでもないとよくわかりませんが、とりあえずその交付金事業なり特例債事業についてはそういった年度が区分されておりますので、そういう中での完成というのが目指されると思います。 また、工業団地の造成計画ということで、インターチェンジ周辺のところの部分については、先ほども申し上げましたように、今後、総合計画関係を今策定中でございます。当然、土地利用計画がそこの中に位置づけされますので、この建設計画と同様、土地利用の計画の中での位置づけは明確になるかと思います。手法については、今後またその辺のところについては、どういった手法をとるか、県なり、また近隣の先進市の自治体、そういったところも研修をして、その手法を取り入れる。特に真岡では工業団地がかなり着々と進んでいるというような話も聞いております。ですから、近々そちらの方にも行って、手法について検討していきたいというふうに考えております。そういう状況で今後進めていく考えでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(金久保幸男君)  教育次長。 ◎教育次長(江澤弘君)  学校施設の耐震補強についてのご質問にお答えをいたします。 耐震補強につきましては、国の補助金が今度は交付金という形になるわけですが、それを計画の中で予定をしまして、順次進めているような状況にございます。耐震診断をして、設計をして、実施をするまで、各3年間程度を要しております。現在、先ほど企画部長からもありましたとおり、合併特例債を活用して学校施設の整備を進めている状況にございます。ですから、当然、平成26年までの間に順次手がけていきたいと。ご指摘のとおり、中学校で1校、小学校で4校、一部増築する部分が新しい部分で、残った部分がありますから、5校程度が今後の校舎としての耐震補強が大規模も含めて予定される部分かなというふうに確認をしております。ただ、耐震診断をしまして、数字的には0.7以下であれば耐震補強の補助対象ということになりますので、当然その数値が上回っていれば耐震補強としての現状での手だてをすぐにしなければならないという状況ではございませんが、順次進めている中では老朽化等もあわせてその耐震補強が必要だという答えがおおむね出てまいりますので、今後も計画的に進めなければならないと。校舎につきましてはそうでありますが、体育館等につきましてはまだ手だてをしていない状況にございます。当然いざというときの避難という形での指定場所にもなっておりますので、金額的には体育館は限られた経費で整備はできるというふうには思っておるわけですが、とりあえず校舎を優先して、今整備を進めているような状況がございます。ですから、毎年やったとしても26年までにその耐震補強等がすべて完了するということが担保できるかということになりますと、現状では難しい状況がございます。 先ほどご指摘の中にありました耐震のみを外づけなり、あるいは工法を変えて実施することはいかがなものかというご質問につきましては、今後、適宜検討してまいりたいとは思いますが、現状を見ますと、やっぱり老朽化等に伴いまして、校舎の中の要するに生徒さんが利用する教室とか何とかという部分についても、手がける以上は一緒にやりたいというような現状もございまして、大規模改修とあわせて耐震補強を現在はやらせていただいているような状況がございます。 先ほどご質問の趣旨であります、いつまでにどういう形でできるのかという部分について、今後速やかに検討してまいりたいというふうに思うわけですけども、いかんせん経費的な関係との部分の中で計画的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。 ○議長(金久保幸男君)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木敏昭君)  それでは、さしま環境センターの還元施設の件でございますが、いつ完成かということでございますが、今現在、構想の段階でございますので、ごみ処理施設につきましては平成19年度末、20年の4月には供用を開始するということで運んでおりますので、そういう中で20年度に着工という予定でございます。まだ確定はしてございませんが、これだけの施設ということになりますと最低でも2年程度はかかるのかなと予想されます。 それから、その施設の中身でございますが、温泉、それから休憩施設等、一般的なものでございますが、そういう中で議員さんがおっしゃられます高齢化社会の中での長寿、健康と、それからそういうものに関連する器具、体操、そういうものも考えられないかということでございますが、これらにつきましても今後はさしま環境、それから地元の建設検討委員会と議会の議員さん方のご理解を得ながら、そういう中で協議してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山口高男君)  それでは、老人クラブの補助事業の事業費の減というようなことでご答弁申し上げます。 先ほどご質問の中に出ました友愛訪問事業につきましては、市町村の単独事業というようなことで、近隣では当市と常総市が取り組んでおります。合併前のそれぞれの取り組みですが、旧岩井市につきましては、対象者1人に対して1万円の補助を出しておりました。旧猿島町では一律5,000円というような補助金でございました。社協の事業として取り組んでおりました。合併後の調整といたしまして、18年度より1件あたり8,000円というようなことで、旧岩井市の場合は1万円から8,000円、旧猿島町では5,000円から8,000円というような形に変更になっております。 それから、県の補助対象の件ですが、現在103クラブ中、加入者50名以上あるクラブが70クラブございます。収入として入ったものは、それぞれのクラブへの補助金として市の歳入に入って、今度は各老人クラブへの補助金という形で流れていくというような状況でございます。 単位老人クラブへの補助金の額なんですが、旧岩井市では月額3,520円掛ける12月というような形で算出しておりました。旧猿島町では3,820円掛ける12月というような形で、合併前は計算されておりましたが、それも合わせまして統一的に一律3,820円掛ける12月というようなことでアップになっております。 全体的な近年の推移はちょっと資料がございませんので、ご容赦いただきたいと思います。 以上でございます。 ◆13番(染谷孝君)  幼保の一元化はいつごろを目途しているかというのと、それから、地域に出向いての事業についての予定とか、それの答弁がまだないと思うんですが。 ○議長(金久保幸男君)  市長。 ◎市長(石塚仁太郎君)  それでは、幼保一元化は、政策推進課が教育委員会学校教育課と子育て支援課、保健福祉の方と一緒に架け橋になってやっているんですが、幼保一元化、これは必ずやっていかなければならない。そういった中で、やはりお父さん、お母さん、ご父兄の皆さん、地域の皆さん方、そして幼保の一元化、一体化にあたっては民活、民営という形で、地域の活力を生かした中でやっていきたい。そういうところで、私ども公設の保育園だけじゃなくて、既存の民間の保育園の理事長さんや園長さんともどもお話をしなければならない。そういった中で、まずどのような形で進めていくかというのがまだ全部完璧にでき上がっていないものですから、そういう形にでき上がれば、あるいはそういう段階で皆さん方にまたご協議をいただいて、そしてそういう同意を得まして、そして地域の皆さん、理事長さん等々の民間の活力を用いるその人たちのご理解をいただきます。ただ、時間の流れはどんどん流れていくものですから、民間事業者の保育園等、幼稚園等々もやはり市の施設と同じようにどんどん古くなっている、それを更新しなければならない、そういうところが多々出てきます。そういうものにできるだけ合わせられるような形で進めていきたい。したがいまして、時間はかなり差し迫っております。しかし、差し迫っておっても、拙速なことになってしまってはあれなので、十分それぞれの事業者や議会の皆さんやご父兄のお父さん、お母さん方の意見を聞いたり、そういうことも全部やりまして、そして計画づくりをしていきます。 できるものならば、平成20年ぐらいのころには、そういう形の1号といいますか、第1番とかぐらいの形はしていけるような形で進めたいと、そう思っています。十分に皆さんのご意見と、またそういうアンケート等もやりまして、声を聞いていきます。 以上であります。 ○議長(金久保幸男君)  13番染谷 孝君。 ◆13番(染谷孝君)  高齢者福祉ということで、地域に出向いての活動ということはご答弁がなかったので、3回目の質問で言いますが、今、市長からも答弁がありました。また、企画部長等からあった中で、完成年度といいますか、供用開始とかいろいろありますが、おおむね平成20年度あたりが一番のピークになって、それから26年ぐらいに向けて着々と進むと。合併してどこが変わったんだとか、いろんなことをよく市民の方は言われますが、いよいよ市民の皆さんが期待しているものが目に見えてくるようなことが行われているのかと思って大変わくわくしておりますので、いろんな事業が重なりますが、執行部の皆さんには全力傾注をしていただき、我々もでき得る範囲のことをご協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、くどいようですが、工業団地につきましては、調査検討はやる余地があるというような話でございますから、ぜひともこれも多忙の中でありましょうが、並行して進めていただいて、やはり今、市民の人口動態も、先ほどの報告では減少に転じているということでございます。ぜひとも労働環境を確保していただいて、また、三位一体の改革で交付金削減とかいろいろあるようですから、財政基盤の確立も素早い手だてをお願いしたいと思いますので、この辺を市長の決意ですか、よろしくお願いしたいと思います。 また、環境センターにつきましては、市長も長年の公約でありますが、地元に設置するという形で、これがいよいよ業者も決まって、19年完成、20年供用ということで大変すばらしいことだなと思っております。そしてまた、それに付随して、繰り返しになりますが、市民の皆さんは環境センターとともに、この還元施設も大きく期待しております。地元に楽しく過ごせる施設ができるということは大変な喜びでもありますし、健康増進にもつながりますので、さしま環境センターに行かれましても、議会からも代表議員の方がお見えになっておりますし、執行部も行かれておるわけですから、強く必要とするものをお訴えいただきたいと思いますので、その辺の所見もお願いしたいと思います。 最後になりますが、老人クラブの補助につきましては、先ほど連合会、単位クラブ合わせますと年間の助成金というのが七百五、六十万程度でしょうか。老人クラブに加入している会員さんは恐らく4,000人先、もっとおいでになるんでしょうかね。このような皆さんが生きがいづくりを持って、地域の役割分担を担って、そしてこの坂東市の将来をさらに支えていくと。そういうふうな気構えを持っていただくためには、やはり活動を多くし、また、その活動の助成もさらに増やすことが望ましいのではないかと思います。 今年度は幸いといいますか、敬老事業ですか、敬老会も旧岩井市では各地区で行っていて、一日に使うお金が大体2,700万円でしたでしょうか。今度は猿島、岩井と一体となって、75歳ということで、予算額はそれの半分程度だったかと思いますが、一日でぱっと使うお金よりも1年間で皆さん使うお金が半分程度ということもありますので、ぜひともこの辺は予算の配分にお心遣いをしていただきたいと思いますので、担当部長の所見をいただきたいと思います。 以上で3回目の質問を終了いたします。 ○議長(金久保幸男君)  市長。 ◎市長(石塚仁太郎君)  それでは、私の方からさしま環境センターの熱回収施設並びにリサイクルランド、そして還元施設、こちらのことについて一言申し上げます。 皆さんご存じのように、熱回収施設、競争入札も無事終了し、いよいよ事業の着工ということになりました。そして、この前の建設委員会ではリサイクルランドについて、リサイクルランドも大体内容は決まっておるんですが、条件つき競争入札にするとか、またいろんなそういう形で、今業者をどういう形でやっていくか、それも建設委員会の中で協議をしあったところであります。そして、いずれにしてもリサイクルランドと熱回収施設は同時期にでき上がらないと一体に動きません。したがって、平成20年度にはそれが始まります。そして、平成20年度の供用開始と大体同じくして、今度はいわゆる還元施設の計画、今、還元施設をどのような形でやっていくか。とにかくこれができ上がらない前に還元施設に手をつけるというのは、やはりお互いの団体の中で、今度は2市2町でありますが、やはり熱回収施設とリサイクルランドをちゃんとつくって、それから還元施設のことはやりましょうという形になっていますから、とにかく今計画を、リサイクルランドの図面を一回皆さんにお示ししましたが、それは事務局側でつくったもので、これから、でき得るものならば温泉にしてもらいたいとか、あるいはグラウンドゴルフ場とかそういうのも出ていますが、また、やはり若い人、年寄りから若い人までということで、できればスポーツコーナーみたいなスポーツトレーニングができるような、そういうところも含めてはどうかということで、そういうことについては助役さんも建設委員会の委員になっておりますから、よくよく私たち坂東市の意見も取り入れてもらえます。取り入れてもらえるように頑張っていきます。 ちょっと表現が間違ってしまいました。20年度供用を熱回収施設とリサイクルランドは開始します。そして、還元施設は平成20年度の段階で施設をつくり始めるという形になっております。着工することになっております。 以上であります。 ○議長(金久保幸男君)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山口高男君)  老人クラブの方たちに対する助成金の関係でございますが、老人福祉法第13条の第2項に基づきまして、地方公共団体は老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行うものに対して適当な援助をするように努めなければならないというような法で助成についてもうたわれております。そういうような中で、当市におきましては先ほど申し上げましたような補助金の額を支出しておりますが、それ以外に社会福祉協議会の中にございます募金活動の一環としまして、650万円ほどの助成金も支出しているというような状況にございます。ことし3月定例会で議決いただきました補助金の適正化検討委員会の設置条例というような形で、今後、補助金の見直し等もございますので、そういった検討委員会の中で一体的に助成金の問題につきましては検討される予定でございますので、それらに伴いまして対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  13番、答弁漏れはないでしょうか。 続いて、30番杉村裕已君登壇。          〔30番 杉村裕已君 登壇〕 ◆30番(杉村裕已君)  30番杉村でございます。先日、通告いたしましたとおり、議長のお許しを得たので、2件ほど質問をいたします。 初めに質問いたしますのは、産業用無人ヘリコプターの導入についてであります。稲作の病虫害駆除の空中散布については12月の議会で一般質問をしていますが、坂東市としては病虫害駆除の空中散布については、旧岩井市は16年、旧猿島町は17年度から中止になっております。18年度の稲作の田植えも終わり、水田では植えられた稲作も青々と成長していますが、病虫害に遭わなければと生産者は心配をしていますが、市としては病虫害駆除の空中散布の理由としては、環境問題の配慮、住民混雑化、食品衛生法の改正などの中で中止に挙げられているわけですが、稲作の予防対策として育苗箱の散布を推進していますが、稲作の成長期間が長いため、果たして効果があればよいのですが、効果がなければ稲作の病虫害は天候に左右され発生するわけで、病虫害の防除をやらなければ年々増えてくるわけで、生産農家は病虫害が発生した場合、米の収穫にも影響が出てくるわけで、常総市や八千代町では生産農家のために稲作の予防対策として病虫害駆除の散布を実施されていますが、坂東市としては稲作の病虫害の空中散布が中止されているので、市としても病虫害の予防対策として産業用無人ヘリコプターを導入してはと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。 続きまして、土浦・境線県道の両側歩道の改修についてであります。土浦・境線の県道については、将来極めて重要な道路になるわけで、国・県として、また坂東市としても計画されている圏央道が坂東市を通ることになっているわけで、結城・岩井線に絡むインターチェンジが冨田地区、遠神地区の間に予定をされているわけで、そのために県としてはつくば銀行から追分まで、市としては追分から遠神の終点まで両側歩道つきの道路の改修工事が進められていますが、そのために道路に絡む地権者の協力を得て、県道の測量も終わり、現在、両側の歩道となる境界線の幅杭が打たれていることと思えますが、市としても地権者の協力がなければできませんが、地権者の協力があれば用地の買い上げが実施されます。用地の買い上げにつきましては、農地、宅地がありますが、道路に対する規格があります。その中で住宅のかかる方が多いと思いますが、住宅のかかる方は移動をしなければならないわけで、市としても住宅の移動をする方の協力をいただくためには優先的に取り組みをしなければならないと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 まず、以上をもちまして1回目の質問を終わります。 ○議長(金久保幸男君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲石誠市君)  水稲の病害虫が大量発生した場合、産業用の無人ヘリコプターの導入についてどうかということについて、お答えをさせていただきます。 ご存じのとおり、この航空防除が中止になる経過については、先ほど質問者が申されているような経過に基づいて中止をされたということでございますが、そういうことを前提として病害虫の大量発生に備えた産業用無人ヘリコプターの導入でございますが、現在では薬効、いわゆる効き目の長い薬剤が市販されており、生育中あるいは後期にも水稲防除効果が十分に期待できると、そういうふうになっておりますので、今後も育苗箱の防除を推進していきたいと、そのように考えております。 また、ヘリコプターの導入については、1機あたり約1,000万円というふうな値段で販売されているようでございますけれども、これらについてはオペレーターあるいは養成等がお金もかかる、経費的な部分もかさんでくるということでありますので、現時点では検討はしておりません。市といたしましても、今後、水稲を初め農業振興に努めてまいりたいと思いますので、ご協力方をお願いしたいと思います。 以上であります。 ○議長(金久保幸男君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(中山俊一君)  それでは、杉村議員さんのご質問でございます県道土浦・境線の両側歩道の改修というようなことに絡むものでございます。まず、議員さんもご指摘いただきましたとおり、当路線につきましては非常に交通量も多く、とにかく重要な路線であるということもまず前置きさせていただきましてのご答弁にさせていただきたいと思います。 ただいまご質問でございます本事業につきましては、交通安全施設として歩車道を分離する目的で進められておりまして、農地や宅地にかかわらず、いずれも関係する皆様の貴重な財産をお譲りいただき、成り立つものでございます。 本路線は、特に住宅地を通過しておりますので、建物の移転をお願いしなければならない箇所も出てまいります。中でも住宅の移転をお願いする方には短い期間でご苦労をお願いするものでございますので、十分ご納得いただけるよう説明させていただきまして、ご理解いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  30番杉村裕已君。 ◆30番(杉村裕已君)  ヘリコプターの導入については、執行部としては考えていないということでございますが、生産農家としては農作に被害がなければよいのですが、稲作に病虫害が発生した場合、被害に遭った場合には個人で病虫害の消毒をしなければならないわけで、今は高齢者の農家も多いわけで、消毒をすることはなかなか大変であります。そういうことで、生産農家としてもでき得るならばヘリコプターで消毒をやってもらえばよいのですが、とにかく執行部としても対策をとっていただけないということでありますので、私としては要望としておきます。 ○議長(金久保幸男君)  要望ですね。 ◆30番(杉村裕已君)  次に、第2回目の質問として、住宅のかかる方は住む場所がなくなるわけで、大変な思いのことであります。移動するには経費もかかるわけで、県、市としても移動をされる方々に対しましては協力をいただくためには、移動に対する責任をとってあげなければ協力をしていただけないと思います。県としても市としても努力があれば、住宅のかかる方々の移動については協力をしていただくことがあろうかと思います。住宅の移動をされる方々の協力があれば、住宅のかからない地権者の方々のご理解をいただき、お願いをしなければと思います。そういうことで、よろしくお願いをいたします。 ○議長(金久保幸男君)  要望でいいんでしょうか、質問者。都市建設部長。 ◎都市建設部長(中山俊一君)  それでは、2回目のご質問ということでございます。 道路でございます。ご質問のとおり、住宅等にかかれば、確かに移動という場合も出てまいります。それに伴いまして、市あるいは県の考え方といいますか、責任もあるだろうというようなことでございます。それに対応いたしたいと思いますが、まず住宅の移転につきましての対策との件でございます。損失補償基準というのがございます。それに基づきまして、通常妥当と考える移転方法によって移転する費用を補償させていただき、移転をお願いすることになっております。 移転方法につきましては、再築や引き家が可能かどうかなどの検討とあわせまして、個々の事情を伺いながら対応してまいります。しかしながら、地権者の方々の精神的な負担や時間的な負担など補償基準では一概に解決できないものもございますので、極力負担が少なくなるような話し合いをしながらご協力をいただくよう考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  答弁漏れはないでしょうか。3回目の質問いいですか。 30番杉村裕已君。 ◆30番(杉村裕已君)  もし協力があれば、土浦・境線の道路につきましては、いつごろ大体進められるのか、お伺いをいたします。 ○議長(金久保幸男君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(中山俊一君)  それでは、3回目でございますが、工事の予定というようなことかと思われます。 本事業につきましては、まちづくり交付金事業という補助事業と合併市町村まちなか活性化支援事業という補助事業を導入してございます。この事業につきましては、平成16年度から平成20年度ということでの5箇年計画で行っておりますが、用地交渉等から移転までの期間がかかるというふうに思われますので、平成19年度には一部着手させていただきまして、平成20年度に工事完了する予定で現在進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  続いて、1番桜井広美さん登壇。          〔1番 桜井広美君 登壇〕 ◆1番(桜井広美君)  1番桜井広美でございます。通告に従いまして市長及び執行部の皆様に質問させていただきます。 1つ目に、教育行政について伺います。 現在の教育基本法は、1947年に制定されて以来、今日まで約60年間見直しは一度もされておりません。制定当時は小学校すら行けない家庭も多くありましたが、現在は高校の進学率は97%となり、短大や大学には5割の人が進学するようになりました。その一方で、児童虐待や不登校、学級崩壊、またニート、フリーターの増加など多くの問題が出てきており、青少年を取り巻く社会環境と教育現場の大きな変化に対応するため、2003年3月に中央教育審議会は教育基本法を見直すべきとの答申をまとめました。時代に即した教育基本法を目指し、今国会で審議されているところであります。 日本の未来を担う子供たちのために真っ正面から取り組むべき課題の1つは、教育の問題です。一人一人の子供たちが豊かな心を養いながら、人生観や国家観、世界観を持てるような自立した人間教育を目指すことが大事であると、我が党においても教育の充実に取り組んでおります。 我が坂東市においても、教育現場の充実のためさまざまな施策に取り組んでいただいておるところです。校舎の大規模な耐震改修や遊具の整備、また安心・安全対策のため防犯ベルの貸与や防犯マップの作成、教室への扇風機の設置、また昨年要望させていただいた心室細動による心臓発作のときに救命率を高める自動体外式除細動器(AED)の中学校、公共施設への設置は大変に評価いたすところであります。 未来を担う子供たちの教育現場のさらなる充実のため、次の3点を質問させていただきます。 まず、小・中学校の施設のメンテナンスについて。大規模な改修は目に見えてわかるのですが、外部にはわからないような日常的なことについての対処はどのように実行されているのか、伺います。 次に、小学校の英語教育について伺います。 現在、国際化の進展に伴って英会話能力の向上は急務となっておりますが、日本の英語教育は中学、高校で6年間学んでも日常会話さえできないのが現状です。私も6年間英語教育を受けましたが、全く会話はできないような状態です。このため、小・中一貫英語教育の特区制度や、また一般の公立小学校の総合学習の時間などにおいて外国語学習を実践しているところと思います。確かに言語教育のスタートは早ければ早いほどよいと言われ、特に発音やヒアリングについては早期教育の成果が出るところと思います。国際化が進む中で、ある新聞に、去年の記事でありますが、「英語は今」という特集で紹介されていたものによると、幼児から大人までそれぞれを対象にした英語教育に高い関心が高まっているとのことであります。また、文部科学省によると、2001年のデータで、海外の大学、大学院への留学者7万8,000人のうちの約8割がアメリカなど欧米への留学となっておるようです。市内においても英会話スクールに通うお子さんがいらっしゃいます。当市においても小学校の英語教育がなされておりますが、その内容と、また、どこにおいて当市の英語教育が決定されているのか伺います。 次に、栄養教諭制度について伺います。 食育基本法が昨年7月に施行されました。この背景には、国民の食生活の乱れ、肥満などから来る生活習慣病の増加などがあります。政府は本年1月には同基本法を具体化した食育推進基本計画案をまとめ、子供への食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところであり、地域や社会を挙げて子供の食育に取り組むことが必要であると食育推進の重要性を訴えました。特に文部科学省では子供たちが望ましい食生活を身につけられるよう、学校における食育への取り組み、推進を図ると、さまざまな事業を開始しております。栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域の連携による食育推進事業、また地域に根差した学校給食推進事業などは、ともに新規事業であります。 その中で最も重要となるのは、昨年の4月から食育指導を充実させるために設置されました栄養教諭制度です。栄養教諭とは、学校の中核となって児童への食育指導を行い、さらに地域や保護者との連携をもとに各学校の食育推進計画を策定することが期待されるものです。この栄養教諭の配置に関しては、地方分権の趣旨から地方公共団体や設置者に任されているとのことでありますが、当市の食育を推進する上で、どのように取り組まれているのか伺います。 2つ目に、マタニティマークの活用について伺います。 ことし3月10日、厚生労働省は妊産婦にやさしい環境づくりのため、マタニティマークのデザインを決めました。デザイン決定にあたっては、厚生労働省が公募し、1,600を超える応募作品の中から選定し、全国統一マークに決定しました。このマタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示し、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目には妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに近くでたばこを吸われる、また満員電車で押されるなどの苦情が多いことから、全国共通で一目で妊婦とわかるマークが決められました。このマタニティマークは、厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用できるものです。マタニティマークとはこのようなもので、この中の絵があと2種類ほどあり、3種類あると思います。これは厚生労働省のホームページからダウンロードさせていただきました。 また、マタニティマークの趣旨に基づくことを条件として、自治体や企業、民間団体などにおいてバッジなどの製品としても配布、販売することも可能となります。少子化が進み、合計特殊出生率も過去最低だった前年よりもさらに0.04ポイント下回る1.25と下がってしまった現在、未来の宝物である子供たちをおなかの中にいるときから守ってあげる、妊産婦にやさしい環境づくりのため、当市においてマタニティマークの活用をどのように考えられているかお尋ねし、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(金久保幸男君)  教育次長。 ◎教育次長(江澤弘君)  教育行政のうち、学校施設のメンテナンスにつきましてお答えをさせていただきます。 現在、坂東市の文教施設は、小学校13、中学校4、幼稚園10、合わせて27の施設がございます。学校施設のメンテナンス、いわゆる維持、管理、保守等でありますが、これにつきましては、校舎や体育館等の建物や工作物の維持管理、そして施設設備の維持管理、事務機器類等の備品管理等多岐にわたっております。このうち校舎等の建物や消防施設などの施設設備につきましては、関係法令に基づきまして専門の業者に保守管理や点検調査等を委託しております。 具体的に申し上げますと、校舎や建物等の建築物につきましては、建築基準法の規定に基づきまして特殊建物として2年に1度、敷地、一般構造、構造強度、防火、避難器具関係について調査資格者による調査を行っております。 また、エレベーターは検査資格者による検査を実施し、毎年茨城県の方に報告するようになっております。そのほか、受電、配電等の電気設備、火災報知機や防火シャッター等の消防設備、浄化槽、受水槽等につきましても、関係法令等の規定により保守点検等を専門業者に委託しております。また、校庭等にある遊具や体育施設につきましては、日常点検を学校側にお願いしております。 これらの定期調査、点検等により、不良箇所等が発見された場合は修繕や交換となりますので、修繕や改善に要する経費を積算し、予算計上をしているところです。 建築物の補修関係につきましては、小規模修繕で学校側で対応できるものは学校にお願いをしております。しかし、学校の配当予算で対応し切れない場合は、学校教育課の職員が現地確認し、また、業者による調査等により補修方法や改善策等を決定し、対応することになります。 施設整備につきましても、照明器具や空調設備、ダムウエーターなどの設備、プール設備関係など維持修繕で同じように学校側で対応し切れないものにつきましては、学校教育課の職員が現地確認し、あるいは業者による調査等により補修方法や改善対策を決定し対応しているところです。 このように学校施設設備の維持管理は多岐にわたりますことから、補修等につきまして対応がおくれた事案もあり、ご迷惑をかけているような状況もありましたので、緊急性のあるものから優先して実施するよう今後努めてまいります。 施設整備の良好な利用と効率的な活用を図るためにも、今後とも十分な保守管理を実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(金久保幸男君)  教育長。 ◎教育長(吉岡耿君)  小学校の英語教育についての内容はどこで決定されるかというご質問にお答えいたします。 平成14年4月1日より全面実施となった文部科学省告示による学習指導要領では、小学校の英語教育は教科として位置づけてはありません。各小学校では3年から6年まで総合的な学習の時間を利用して英語活動を行っております。総合的な学習の時間では、国際理解、情報、環境・福祉、健康などの課題、児童の興味・関心に基づく課題などについて、学校の実態においた活動を行うことになっております。 その中で国際理解における外国語の学習について、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすることと述べられております。中学校の外国語教育の前倒しではなく、児童が外国語に触れたり、外国の文化・生活になれ親しむような小学校段階にふさわしい体験的な学習を行うことが大切であるという考え方が基本にあります。 このような考えを受けて、坂東市では広く世界で使われている英語を取り上げ、市内13の小学校に外国語指導助手、ALTと言いますが、3名採用し、学級担任の先生とともに子供たちの指導にあたっております。先ほど申し上げましたような考え方を基本として、小学校段階にふさわしい歌、ゲーム、簡単なあいさつ、寸劇などといった音声を使った体験的な活動を積極的に取り入れ、外国語になれ親しませることや、外国語の生活・文化に触れ、興味・関心を持たせるような指導にあたっています。 1、2年生につきましては、総合的な学習の時間がありませんので、生活科という学習の中で、同様な考えで外国人であるALTとふれあえるとした国際理解教育の推進にあたっています。児童たちもALTとの英語活動を楽しみにしております。本来の意図をおおむね達成する活動ができていると考えております。今後もなお一層の学習内容の充実を目指し、学級担任の先生とALTとの事前打ち合わせを十分に行い、それぞれの学級の実態に応じた指導に心がけるようにするとともに、各小学校にいる主に中学校の英語教科の免許状を持つ先生方を中心にして研修を充実させ、より児童の興味・関心を高める手だてを講じる予定でございます。 なお、現在、国の中央教育審議会教育家庭部会におきましては、小学校における英語教育についてその現状と課題を踏まえた審議がなされておりますので、今後の国の動向を慎重に見据えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 続きまして、栄養教諭制度についてお答えいたします。 栄養教諭制度という新しい制度ですので、耳なれない点があるかと思います。食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらない子供たちの食生活の乱れや肥満傾向などの問題が指摘されております。子供が将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方など正しい知識に基づいてみずから判断し行動できるよう、食育の指導がますます大切になってまいります。このような中、平成17年、食育基本法が施行され、この法律の中で学校における食育の推進が強く求められております。また、学校における食育の推進の中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設されました。坂東市におきましても学校管理規則の一部改定を行い、平成18年4月1日に栄養教諭制度の整備促進を図っているところでございます。 栄養教諭の職務に至っては、食に関する指導と学校給食の管理が挙げられます。食に関する指導の内容といたしましては、肥満、偏食、食物アレルギーなど児童・生徒に対する個別指導を行うことや、学級活動、教科学習、学校行事等の時間に担任等と連携して集団的な食に関する指導を行うこと、家庭、地域と連携した食に関する指導を推進するなどが挙げられております。また、学校給食の管理といたしましては、栄養管理、衛生管理、検査物資管理等が挙げられます。食に関する指導で、給食管理と一体のものとして行うことにより、例えば地場産物のレタスやトマトなどを活用して給食と食に関する指導を実施するなど、教育上の高い相乗効果が期待できます。 栄養教諭の資格につきましては、栄養教諭普通免許状が新設され、大学において所要の単位の取得により免許状を習得することができます。 また、現在の学校栄養職員は、一定の在職経験と県が実施する講習において所定の単位を習得することによって栄養教諭県免許状が取得できるよう法律上の特別措置が講じられております。栄養教諭の配置につきましては、公立小学校の栄養教諭は県費負担教員であることから、茨城県教育委員会の判断によって配置されることになります。茨城県においては平成18年度は単独調理場を有する学校を中心として栄養教諭を配置しました。県全体で10名、県西地域に2名配置されております。平成19年度からセンター方式、岩井給食センターとか猿島給食センター、そういうセンター方式の地域を主な対象の配置の予定をしております。 坂東市につきましても、岩井、猿島ともに学校給食センターにそれぞれ栄養教諭免許状取得の栄養士さんがおります。今後、坂東市においても栄養教諭を中心に、各学校において食に関する指導にかかる全体計画を作成し、継続的、体系的な指導を行うことにより食育の一層の推進を図ってまいりたいと思います。 現在、食育指導につきましては、小学校では学級活動の中で学級担任、養護教諭、時には栄養士さんをゲストティーチャーとしてお迎えしまして、学校給食の献立におけるカロリーの勉強とか、あるいは自分が帰宅してから、おやつの中にどの程度糖分が含まれているかとか、そういうふうな学習を行っております。 以上です。 ○議長(金久保幸男君)  答弁者に再度お願いしたいんですが、簡潔にお願いしたい。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山口高男君)  それでは、マタニティマークの活用についてご答弁申し上げます。 議員さんご指摘のとおり、マタニティマークにつきましては、去る3月10日、厚生労働省が全国から募集しました選考結果を発表し、統一マークを決定いたしております。これらにつきましては既に政府広報がなされております。 当市におきましては、平成18年5月16日でございますが、この日付で常総保健所より母子関係のリーフレットとポスターが届いております。このポスター等は公共施設数箇所に掲示いたして、活用をいたしております。 マタニティマークの主な趣旨でございますが、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。さらに、交通機関、職場、飲食店、その他公共機関等がその呼びかけ文を付してポスターなどを掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するものでございます。 既に東京都内の区や市、政令指定都市では公募の上、マーク等を採用している自治体も既にあると聞いております。当市の今後のマタニティマークの活用につきましては、少子化対策の一環としても大切な課題でございますので、母子関係団体や関係機関とも連携、調査、研究の上、活用について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  1番桜井広美さん。 ◆1番(桜井広美君)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。 ただいまそれぞれにご答弁をいただきました。まず、教育関係の学校施設のメンテナンスについてでありますが、多岐にわたりたくさんのことをやっていただいているということであります。18年度予算書によりますと、施設費として小学校1億5,248万7,000円、中学校5,863万3,000円。また、ちなみに幼稚園は1,949万2,000円となっておりますが、先ほどこのようにさまざまやっているというようなご答弁をいただきました。また、日常的なものを学校でやるということでしたが、例えばカーテンのクリーニングであるとか、また窓ガラスが割れてしまったというものは、学校独自でやっているものなのか、これまでどのように対処しておったのか伺います。 また、各学校からそれぞれの施設の管理や修理などの要望が上がってくると思われますが、どのように順番を決定されているのか伺います。先ほど緊急のものということがありましたが、それぞれの学校が緊急を要しているのではないかなと思うんですが、その辺も教えていただけたらと思います。 続いて、小学校の英語教育についてでありますが、現在、外国語指導助手委託として、本年度はこれまでの2名から3名ということで、1名増えたところと思います。また予算書によりますと、1,232万3,000円ほどの予算が計上されておりますが、この予算に対しまして、国または県の方から補助が出ているものなのか、お聞きしたいと思います。 また、総合学習の中で英語教育というものは実施されておるというようなご答弁でございましたが、総合学習の中でどれくらいの割合でこの英語の時間が占められているのか、伺いたいと思います。 そしてまた、総合学習の中でほかの教科というか、ほかの学習もあると思います。そのほかのものに対しての影響というものはないものか、伺いたいと思います。 先ほど文科省の方からあって、英語教科とは言わないけれどもということでありましたが、時間的な決定というのは市で行っているものなのかどうか、その辺はちょっとよくわからなかったので、もう一度お聞きしたいと思います。 栄養教諭制度については、坂東市において食育に対してさまざま取り組んでいただき、感謝するものであります。食というものは命をつないでいく大事なものであります。現在の食をめぐる状況というのは、本当に各世代でさまざまな課題を抱えているところでございます。朝食を抜く子供が増えたり、また肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、また高齢者の低栄養化なども指摘されておるところでございます。栄養教諭を中心とした学校、家庭、地域での連携、また協力の推進は、学校だけにとどまらないで、おのずと地域の各世代にまで食生活を見直すことができるチャンスと期待されるところでございます。平成19年には県の方からセンターの方にというお話でしたが、県の負担するところの教職員となるのであれば、積極的に坂東市においても働きかけていただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。 マタニティマークについては、5月のときに市民の皆様にもお伝えしたというような、早い対応だと思います。今後もまた妊産婦にやさしい環境づくりということで進めていただきたいと思います。これに関してご答弁は結構でございます。 以上です。 ○議長(金久保幸男君)  教育次長。 ◎教育次長(江澤弘君)  学校対応のものと教育委員会が対応するものの部分についてのご質問かというふうに思います。 学校に配当させていただいております需用費、消耗品関係とか修繕費関係がそれに該当するものだと。小学校、中学校、それぞれ配当はさせていただいております。その中で1つの案として、カーテンのクリーニングとか窓ガラスの破損したものというものは、通常であれば学校で対応していただく。緊急なものというのはどういうものかというお話がございました。当然壊れることもございます。つい最近では浄化槽のモーターがとまってしまったというような事案がございました。モーターは経費的な部分は明確にはわかりませんが、学校に配当した分では修繕はできないということですので、教育委員会の予算上計上した修繕費で対応するということになります。それぞれの施設あるいは子供たちが使って危険が及ぶような部分については、極力対応していくというのが考え方ですので、そういう形で今後もいきたいと。ただ、それぞれの学校施設、何回も申し上げますが、結構建築以後時間がたっておりまして、いろいろなところで壊れる状況が出てまいっておりますので、一定の部分でお時間をいただく事案もございます。その辺は学校とよく協議をしながら、今後ともお互いに理解をしつつ保守点検にあたっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(金久保幸男君)  教育長。 ◎教育長(吉岡耿君)  小学校のALTにおきましては、平成17年では2名、本年度は市議会の皆さんのご理解をいただきまして3名ということで予算を増やしていただきました。そして、英語教育の内容については、文科省の方では、先ほど申しましたように、教科としては認めておりませんので、総合的な学習の中でということですので、内容については市の教育委員会、そして各学校単位で、先ほど申し上げました簡単なあいさつ、ゲームというふうな内容になっております。 また、総合的な学習の時間でどのぐらい使われているのかということですけども、昨年度、これはALTが2名、岩井地区で1名しかいなかったときの時間ですので、高学年6年生で1年間に24時間英語の活動を行っています。およそ総合的な学習の時間の5分の1程度の時間を占めていますので、それほど総合的な学習の時間の領域をこれによって妨げると、そういうのはないと思っております。 また、食育についてでございますけども、平成19年度には県の方でセンター方式にというようなことですので、栄養教諭の方をぜひ配置していただくように県の方にお願いしたいと思います。 ○議長(金久保幸男君)  1番桜井広美さん。 ◆1番(桜井広美君)  ALTの県か国の補助があるかどうか。 ◎教育長(吉岡耿君)  ALTの補助金ですけども、これは文部科学省の方から出ておりませんので、市の単独でお願いしています。 ○議長(金久保幸男君)  ほかに答弁漏れありませんか。桜井広美さん。 ◆1番(桜井広美君)  それでは、3回目の質問をさせていただきます。 1回目の質問でも触れさせていただきましたが、2005年、1人の日本人女性が一生のうちに産む子供の数の平均数、合計特殊出生率が過去最低であった前年を0.04ポイント下回り、1.25となってしまいました。長期的に人口維持できる水準というのは2.07とされております。今後も子供を産み育てたいと願う人、また未来を担う子供たちに一層の施策を進めていただきたいという思いで、本日2点について質問させていただきました。細かくご答弁いただきまして大変にありがとうございます。教育関係では施設面、食生活について、また国際観を持ったグローバルな人間教育を目指すようにとの思いで質問いたしました。 その中でもう1点なんですが、英語教育について。現在もALTなどを取り入れて、さまざまな工夫をされていると思います。また、試行錯誤をされながら進めているものなのかなとも考えたりいたしますが、どのような英語教育をしていくことが最も効果があると思われるのか伺いまして、質問を終わらせていただきます。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  教育長。 ◎教育長(吉岡耿君)  小学校における英語活動につきましては、特に音声の習得というのは、小さければ小さいほど非常に効果的だと言われています。脳細胞が10歳のあたりまでが外国語を習得するのに非常にふさわしいと、そういうことを伺っておりますので、ただし、正確な英語、美しい英語を小さい子供のときからなれ親しむということが大切かなと思っております。そういう意味で、さらにALTを、できれば数を増やしていきたいなというふうな考え方を持っております。 以上です。 ○議長(金久保幸男君)  暫時休憩いたします。10分間。2時半に再開いたします。          午後2時20分 休憩    ---------------------------          午後2時30分 再開 ○議長(金久保幸男君)  休憩前に引き続き再開いたします。 続いて、23番藤野 稔君登壇。          〔23番 藤野 稔君 登壇〕 ◆23番(藤野稔君)  日本共産党の藤野 稔です。一般質問は私が最後ですので、お疲れのところですが、しばらくご協力をお願いいたします。 最初に、教育基本法と教育について伺います。 初めに、教育基本法についての考え方を伺います。 300万を超える日本人と1,000万のアジアの人々を犠牲にした第2次世界大戦を経験した日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、現憲法を確定しました。そして、教育基本法は、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」と教育基本法制定の理由を述べています。 第2次世界大戦、太平洋戦争が政府の名において引き起こされ、教育が大きな役割を担ったことの反省の上に立っているわけです。そして、第1条で、「教育は、人格の完成をめざし、平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と目的を述べています。この教育基本法の改正案が国会に提出されていますが、現行教育基本法について教育長の考えを伺うものです。 日の丸君が代について伺います。 日の丸君が代は、国旗、国歌と定められています。日の丸君が代に対して各個人がどのような態度をとるかは、各人の内心の自由として、各人にゆだねられています。国会論議の中で「児童・生徒の内心にまで立ち入って強制しない」と政府は繰り返し答弁していました。当時の野中官房長官は、学校現場での取り扱いについて、人それぞれの考え方があるとして、式典等において起立する自由もあれば、起立しない自由もあるし、斉唱する自由もあれば、斉唱しない自由もあると国会答弁で明言しています。ところが、実際はどうでしょうか。卒業式や入学式では国旗、国歌に対して起立、斉唱を求めています。当時の政府の答弁が覆され、事実上強制されていると言わなければなりません。教育は自由な精神をはぐくみ、合理的な精神を育てるところではないでしょうか。ところが、日の丸君が代は国旗・国歌だとして内心の自由に問答無用で立ち入って強制することほど教育と無縁なものはないと考えます。見解を伺います。 次に、小学校での英語教育について、その必要性について伺います。 いわゆる国際感覚を養うということで、英語教育が言われています。英語を話せるようになるには早くから学習するのがいいということで、小学校から取り組む、あるいはそれ以前から取り組んでいるところもあるようであります。しかしながら、基本的な国語や算数などの時間を削って英語教育を導入することが果たして必要なのか。どのような論議がなされたのか伺います。 私も英語は全く話すことはできませんし、できなくても何ら問題なく生活しています。現在、週5日制の中で授業時間が少なく、基本的な読み書きができない、授業に追いつかない児童・生徒がいる中での英語の授業を取り入れることの必要性について見解を伺うものであります。 次に、TT授業について伺います。 2人の教師が連携して授業を行うということですが、その取り組み状況と効果について伺います。 少人数学級の取り組みの1つとも言われますが、1クラスの生徒数を減らすことの方が効果的と言われています。見解を伺います。 2項目目に、入札について伺います。 政府は、国の調達は原則は一般競争入札で行うべきもので、随意契約はやむを得ない例外の場合に限ると言っていますが、6割を超える調達が随意契約となっています。では、坂東市ではどうなっているのでしょうか。市の一般競争入札参加要綱によると、発注は設計金額が1億5,000万円以上の建設工事となっており、ほとんどが指名競争入札によることになります。坂東市発足以来1年2箇月を経過していますが、入札状況について伺います。 随意契約の件数と1件あたりの金額、指名競争入札件数、指名入札業者の実数、落札率、そして一般競争入札の件数、入札参加業者数、落札率はどのようになっているか、伺います。 入札参加資格者は一般競争入札、指名競争入札のそれぞれの格付けごとに何社あるのかも伺います。 私は政府が、入札は原則、一般競争入札だと言っているように、地方自治体も、坂東市においても一般競争入札を原則とすべきだと考えます。一般競争入札を増やすことは考えられないのか、伺います。 3項目目に、食育について伺います。 成人病は生活習慣病と名称が変更になっているということでありますので、生活習慣病として質問させていただきます。 見るからに肥満の子が増えています。疲れやすく、寝起きが悪い、血圧も200を超える子供も出てきているというから驚くばかりです。一方、やせていて、骨が細く、ひょろ長い感じの虚弱体質の子供も多く、最近は中肉中背の筋肉質の子供が非常に少なくなっているのが現実です。肥満児の数はこの20年に学年によっては200倍を超えたとのデータもあります。5人に1人は生活習慣病の危険因子を持っている予備軍であると指摘されています。 子供の健康をめぐる環境は年々厳しさを増しています。最近の子供の好みに合った食事となると、洋風が圧倒的です。この食生活の洋風化が生活習慣病の要因になっていると指摘されています。子供たちの生活はどうでしょうか。塾通いで勉強に生活時間を費やし、自由に遊ぶ時間がないことから、運動不足は深刻です。家庭においても洋風の食生活が主流となっており、外食のファーストフードを利用する機会も増えています。いわゆる食の洋風化、食のファーストフード化が進行している状況にあります。こういう中で食育基本法が成立しています。基本法は、健全な食生活の実現と食に対する知識と食を選択する判断力をつけること、食の安全・安心、40%と低い食糧自給率の向上という内容を持っています。 市町村には食育推進市町村民会議を定めるよう求めています。食品安全行政がもたらした安全問題、輸入自由化がもたらした食糧自給率低下の問題、教育の一環である学校給食を大型弁当工場などに委託した問題など、国民に食の不安や乱れをもたらした政府の責任や原因に触れていない。国民の責務として食育の推進に努めると努力規定しているが、食糧自給率の低下や長時間労働などの食生活の環境悪化は政府の責任で解決すべきものである。食育推進会議のメンバーについて大臣と十分な知識、経験を有するものとしか定められておらず、消費者代表、農業生産者代表の参加が保証される必要があるなどの問題点を抱えていますが、食生活の不安や乱れが生じている中で、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育の推進を法律で定めることや、基本理念の方向には基本的に同意できるものがあります。 そこで、伺いますが、子供の生活習慣病について、特に食生活について、学校給食は重要な役割を担っていると考えますが、どのような教育指導に取り組んでいるか伺います。 生活習慣病は、以前は成人がかかる疾病という意味で成人病と呼ばれ、がん、心臓病、脳卒中は3大成人病ということになっています。多くの調査で成人病の原因は、約60%が生活習慣、ライフスタイルによるもので、約20%が環境により、あとの約20%が遺伝によるものであると言われています。その生活習慣の中でも大きな比重を占めるのが食生活です。食育基本法にうたっているように、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるようみずからの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための学習等の取り組みをどう行うのか、市民への啓蒙についての考えを伺います。 最後に、支援費制度についてです。 障害者支援費制度が4月に実施となり、2箇月たちました。制度の実施によって、介護保険導入と同じように準備不足、応益負担導入による負担増、報酬切り下げによる事業所の経営難など大変な困難がもたらされています。実施を控えた3月の時点で、費用負担増のために先行きを見失い、母親が無理心中を図って障害者の娘を殺すという痛ましい事件まで起こっています。利用者負担の重さから、これまで利用していた福祉施設への通所をやめたり、在宅支援の利用を制限するなど必要な福祉すら抑制せざるを得ない事態が全国で起きています。 そこで、伺います。坂東市においては何人の方々が対象となっているのか、施設を利用している人は何人いるのでしょうか。通所あるいは入所の方々は何人いるのでしょうか、まず伺います。 障害者の方々は、支援費制度になって、原則1割の応益負担がかかってきました。障害者の負担は実際どのように変わったのか、具体的にどのようになっているのか伺います。 そして、負担軽減について伺います。市では精神障害者の医療費の補助を継続しています。これは県内でも坂東市だけと言っていい貴重な重要なものでありますが、支援策がこれだけでは障害者にとってはホームヘルプサービスを受けることや、施設への通所、入所ができなくなってしまいます。市として障害者の実態を調査すること、少なくとも支援費以前の状況が継続できるように負担軽減の援助をすべきでないでしょうか、考えを伺います。 以上で1回目の質問とします。 ○議長(金久保幸男君)  教育長。 ◎教育長(吉岡耿君)  教育基本法につきましては、現在、国会で審議中であり、まだ採決に至っておりません。現行法についてどのように考えているかというようなことで、お答えいたします。 昭和22年3月、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする憲法の理想の実現を教育の力に託し、戦後における日本の教育の基本を確立するために教育基本法が設定されたと考えております。同法のもと、学校教育制度を初め、教育諸制度は国民教育水準を大いに向上させ、我が国社会の発展の原動力になったと認識しております。 制定から半世紀を経て、社会状況も大きく変化し、教育全般についてさまざまな問題が生じて、教育の根本までさかのぼった改革が求められている時期となっております。国にあっては平成13年11月、教育振興計画の策定と新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について中央教育審議会で審議が重ねられ、11月に中間報告、各地での公聴会、今般の衆議院での審議となったものと理解しております。特に審議されております項目は、いわば普遍的な理念、不易なものであると思います。特に愛国心をめぐっては新聞やテレビで議論が高まっているところです。愛国心を論じること自体、戦前への回帰とか軍国主義的な印象を持たれる人もいるようですが、家族を愛する心、地域や郷土を愛する心と同様、祖国を愛する心はごく自然な感情であり、素直にとらえればよいと思っております。 一方、昨今の我が国では金がすべてだ、もうけて何が悪いといった、みずからの利益を優先したり、尊い命をいとも簡単に奪う犯罪が多発したりするなど、物事の善悪や価値、そして人間のすぐれたあり方といった特性が喪失してしまっています。本来、国とは自分たちを守る、自分たちがつくったもので、愛国心はきちんと考えるべき大事な時期となっておると思っております。 続きまして、日の丸君が代についてでございますが、国旗及び国歌に関する法律により国旗は日章旗とする、国歌は君が代とすることが定められており、現行、小学校学習指導要領特別活動の中で入学式や卒業式などにおいてその意味を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものとあります。中学校においても同様です。幼稚園では幼稚園内外の行事において国旗に親しむとあります。国歌の君が代についてはどの学年においても指導することということで、音楽の教科書の最後のあたりに位置づけられております。特に文科省の大臣の答弁等によりますと、校長の判断で学習要領に基づき式典を厳粛に実施するとともに、児童・生徒に国旗・国歌を尊重する態度を指導する一環として、教員にも国旗に敬意を払い、国歌を斉唱するように命ずることは社会通念上合理的な範囲のものと考えると。そういうふうなことで先生方にもご理解をしていただいておるところでございます。 次に、小学校での英語教育の必要性ということでございますけども、桜井議員のご質問と重複しますので割愛しまして、特に小学校での英語活動のねらいとしては、コミュニケーションを育てること、国際理解を深めることが重要な体験となることが挙げられています。異文化に触れる体験をすることに興味・関心や意欲の育成を図ることが重要であり、外国語である英語という言語習得が主な目的ではないということです。つまり算数や国語と同じような教科として扱うのではなくて、楽しさの中に英語になれ親しむことを重点に置いております。特に文科省の意識調査によりますと、小学校の英語必修化に賛成をする保護者が70.7%、反対が21.5%です。その理由は、早くから英語に親しんでおいた方が英語への抵抗感がなくなる、83.6%、英語の発音は小学校から学んだ方が身につく、50.5%。反対の理由は、他の教科の内容をしっかり学んでほしい、66.8%、子供の負担が増える、45.8%というようなことでございます。 続きまして、ティーム・ティーチングの授業について、1クラスに2人以上の先生が授業づくりをするわけですけども、それもクラスを分けて、少人数の指導が効果的ではないかというご質問でございました。特に県の方で、少人数の指導とティーム・ティーチング、2人一緒にやる授業というようなことで、二通り実施されております。特にTTの授業の効果についてですけども、児童・生徒の立場からは、複数の先生がいるのでわからないことがすぐ質問できて、勉強が楽しいと。先生がすぐに教えてくれるので、勉強がわかりやすくなったということがあります。また、先生、教師の立場からは、一人一人の子供に目が行き届き、きめ細かな指導ができるようになった。複数の教師で子供たちを多面的に見られるようになったと。保護者からは、先生が子供たちに多く声をかけてくれるようになったので、学級が落ちついてきた。先生が一人一人に応じた指導をしてくれるので、学習に対する意欲が高まってきたと。そういうふうな意見を伺っております。 ○議長(金久保幸男君)  企画部長。 ◎企画部長(永井正之君)  それでは、入札についてお答えいたします。 1つ目のご質問の合併以来の入札の状況についてでございますが、随意契約件数は448件であります。1件あたりの金額は66万円でございます。指名競争入札件数137件、入札指名業者数771業者、実数といたしまして92業者、落札率95.39%でございます。一般競争入札件数は2件でございまして、入札参加業者数は21業者。落札率99.76%でございます。 さらに、指名参加資格登録者数でございますが、受付総件数は2,216社でございます。うち市内の業者でございますが、211社でございます。 次に、2つ目の質問の一般競争入札を増やすことについてでございますが、現在は1億5,000万円以上の建設工事についてのみ一般競争入札を行い、契約締結を行っておるところでございます。今後におきましては、1億5,000万以下について他市町村の状況を踏まえ検討し、実施していきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(金久保幸男君)  教育次長。
    ◎教育次長(江澤弘君)  食育についてのご質問にお答え申し上げます。 近年、子供たちを取り巻く食環境は大きく変化し、朝食欠食、栄養の偏り、不規則な食事、肥満の増加と痩身志向、生活習慣病の増大等さまざまな問題が生じており、子供たちの心身の発達にも影響を与えております。国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民の健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進する等を目的とした食育基本法が施行されました。その中で教育関係者等の役割として、子供の食育の推進に関する諸活動に積極的に取り組むことが求められています。子供たちの健全な発育のために、生涯を通してみずから食について正しい知識と望ましい食習慣を身につけることが緊急の課題であります。 子供たちの生活習慣病についてのご質問ですが、食生活状況から見ますと、休日に朝食欠食が顕著にあらわれ、スナック菓子、清涼飲料水等の摂取頻度が高く、塩分、糖分、脂肪分の過剰摂取等など、これらが児童・生徒の生活習慣病の要因となっているというように思われます。 平成17年度の保健統計調査によりますと、肥満傾向を示す数値が坂東市内の小・中学校とも平均で全国平均の数値を上回っている状況にあります。慎重にこのことは検討しなければならない状況かというふうに考えております。このことにつきましては学校保健会と連携をしながら対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。 次に、市民への啓発についてのお尋ねですが、教育委員会としての活動に絞って答弁をさせていただきます。 学校給食の日々の献立を生きた食材として栄養学習を進めています。さらに、朝御飯をしっかり食べよう、バランスよく食べることの大切さ等をテーマに各校を回り、食育推進に取り組んでいます。この実践を通して、子供たちは食生活の大切さの理解を深めつつあります。また、家庭教育学級や新入児の保護者等を対象に食育の啓発に努めております。そして、さまざまな体験活動の実践としてちびっ子給食センター体験料理教室、親子料理教室等を通して食育の働きかけをさらに充実させていきたいと考えております。 給食の食材につきましても、生産者の方々に感謝しながら、食べるという感性を育てるためにも地産地消に早くから取り組んでいるところでございます。児童・生徒の食育推進をしていくためには、毎日の朝食摂取、家族との共食、運動、睡眠、間食等望ましい食行動や生活習慣の定着を図り、学校、家庭が連携した中で食環境を整えていくことが望まれます。今後とも子供たちの食育の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 以上です。 ○議長(金久保幸男君)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山口高男君)  それでは、障害者自立支援法の施行に伴います福祉サービスの利用者等につきまして、ご答弁申し上げます。 当市の関係者の福祉サービスの方の利用者数から申し上げます。施設へ入所している方75人、施設へ通所している人20人、在宅サービスを利用している人107人です。重複している人もおりますので、実際の人員は約150名でございます。また、障害種類別の利用者数は、施設利用者では身体障害者が14人、知的障害者が81人となっておりまして、精神障害者、障害児童はおりません。 次に、ホームヘルプサービスなどの在宅サービスの利用人員ですが、身体障害者が37人、知的障害者が36人、精神障害者が20人、障害児童が29人ございます。身体障害者と知的障害者が重複する人もおりますので、実際の人員は107人でございます。 それから、自立支援医療費支給の対象者でございますが、約360人となっております。その大部分は精神通院医療を受けている方でございます。 次に、障害者の負担についてでございますが、利用者が費用の1割を負担いたしまして、9割を国・県、市町村が負担いたします。また、施設での食費や光熱水費、入院している人の食事代は自己負担となります。 次に、負担軽減についてでございますが、所得に応じて自己負担額が1割の上限額が決められております。障害福祉サービスの利用者負担の上限額と自立支援医療費負担の上限額の二通りがございます。 まず、障害福祉サービスの1箇月あたりの上限額でございますが、生活保護世帯の人は自己負担はございません。また、住民税非課税世帯で年収が80万円以下の人は1万5,000円、住民税非課税世帯で年収が80万円を超える人は2万4,600円、住民税課税世帯の人は3万7,200円でございます。 なお、住民税非課税世帯で、資産が一定以下の人はそのほかに利用者負担の軽減がございます。また、施設入所者で住民税非課税世帯の人は、食費や光熱水費の負担が軽減されております。 次に、自立支援医療費の1箇月あたりの上限額でございますが、生活保護世帯につきましては自己負担はございません。住民税非課税世帯で年収が80万円以下の人は2,500円、住民税非課税世帯で年収が80万円を超える人は5,000円、住民税課税世帯で税額が20万円未満の人は医療費の1割、住民税課税世帯で税額が20万円以上の人は、自立支援医療費支給の対象外となっております。通常の3割負担となります。 なお、課税世帯の人でも統合失調症や躁うつ病など継続的に相当額の医療負担が発生する場合には、上限額が決められております。例えば住民税額が2万円未満の人の場合は5,000円、2万円以上、20万円未満の人は1万円、20万円以上の人は2万円となっております。 先ほど議員さんがおっしゃられましたように、当市の独自の負担軽減策としましては、精神障害者の通院医療費について、月額4,000円を限度として自己負担額の2分の1の額を助成いたしております。対象者は、先ほど申し上げましたように、約360人ほど予定してございます。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  23番藤野 稔君。 ◆23番(藤野稔君)  答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。 教育基本法が現行の教育基本法、先ほど言いましたように、悲惨な戦争の反省の上に憲法がつくられ、その憲法に基づいてできているわけで、やはり戦争に教え子たちを送ったという痛苦の教訓を先生方は持って戦後の教育に当たられたんだろうと思っております。そういう中で、新しく教育基本法を変えるということで今、国会で論議になっておりますが、中身をよく見ないといけないというふうに思うんです。なぜ改定なのかということについて政府は何ら説明ができていないというのが実態であります。60年たってもこの教育基本法の精神はきっちりと生きていると。逆に、指導要領などをつくって、法律でもないものをつくって、そして各地の教育委員会なり学校現場に押しつけているというのが実際ではないでしょうか。 この新しい教育基本法については、1つは、先ほど日の丸君が代でも言いましたが、内心の自由を侵害するんだということですね。徳目を幾つも挙げておりますが、その徳目を押しつけるということが果たしていいのかということが問われているわけですが、この徳目については、先ほど教育長も一部言いましたが、戦前の教育勅語に12の徳目が挙げられている。そのことを想起する人もたくさんいるわけで、そういうことは果たして適当なのかどうかということが問われているんだというふうに考えます。 そして、教育基本法の10条で、教育に介入してはならないということですが、今度の新しい教育基本法は、教育内容について国家の介入ができると、歯どめなしということになってくるということで、今、全国で反対運動が起こって、そして国会でも自民・公明は国会の多数を握っているわけですが、成立させられないということになっているように、やはり大きな問題があるんだということを指摘しないわけにはいきません。 そして、内心の自由で、日の丸君が代について言ったんですが、国会では確かに法律として日の丸君が代、国旗・国歌と決まりましたが、条文2つだけであります。これを実際にやるのはどうするのかということで、国会での議論では、内心の自由には踏み込まないということで、強制しないということをたびたび議論しているにもかかわらず、そういう議論はお構いなしで、実際には学習指導要領に書き込んで強制をするということですね。ですから、当時の官房長官なり、また総理大臣が答弁していることさえも覆して、実際には強制するということをやっているわけです。しかも、その中身についてさえもきちんと教えないで一律にやるというのは余りにも乱暴なことではないかと思いますし、先ほども言ったように教育の現場で果たしてそれがいいのかということであります。各地でさまざまな問題が出てきて、先生が処分されるということがあるわけです。歌わない子供がいる、あるいは起立しない子供がいるということで、先生が処分される。そういうことを見て、子供たちがうちの先生が処分されるのでは大変だからということで、子供にとって先生がいけにえといいますか、そういうことにされる。そして、逆に先生は心ならずも教育に生徒たちに強制をしなければならないということが出てきているわけであります。ですから、そのことをきちんと中身を教えて、内心の自由もあるんだということも教えることが必要だというふうに思います。少なくとも憲法の方が優位なわけですから、内心の自由があるというふうに憲法に書いてあるわけで、これをどう守るのかということにもかかわってくるというふうに考えますので、この点で教育長の見解を伺います。 それから、小学校での英語教育ということでは、藤原正彦氏、お茶の水女子大の教授ですが、今、『国家の品格』というような本も売れておりますが、その方も果たして小学校からの英語教育が必要なのかという提起をしまして、昔は読み書きそろばんと言っていて、そのことが重視されたけれども、今、先ほども言いましたように、学校が週5日制になって、どんどん授業時間が減っていると。しかも、教える中身はどんどん増えていると。漢字も昔に比べれば随分増えているわけですね。授業時間の中ではなかなか覚え切れない。そういうところに英語教育を持ち込んで、教育ではない、総合的な学習の中でやるんだと言っておりますが、それでいいのかということが率直な疑問なわけであります。 国際感覚と言いますが、アメリカとの同盟関係第一といって、アメリカが言うことばかり聞いているような総理大臣では国際感覚ないと言われるわけですが、やはりそういう国際感覚ではだめだというふうに思うんですね。アジアに生きる人間として、アジアとの友好、そして世界との友好を考える中では、日本人として日本を世界にどう伝えていくのかということが問われていると思いますし、世界の人たちとどう仲よくするのかという中では、やはり自己の確立、日本人としての人格の確立が求められているんだというふうに私は考えておりますが、教育長はいかがでしょうか。 それから次に、少人数学級でいいますと、小泉首相も少人数学級の方がいいと、こういうふうに述べました。これは歴代首相の中で初めてだそうですが、各外国と比べると日本は特別に多いわけですね。40人。イギリスは初等学校1、2年30人が上限だと。フィンランドは24人が上限。イタリアは25人。ロシアは25人と、こういうふうになっているわけです。埼玉県志木市では、小・中学校における少人数学級を実施するということで、25人に引き下げるということをやっているわけで、これはなかなか実現するのは難しいという面があるのも私、いろいろ見ましてわかりましたが、教育長の見解をこの点でもお伺いいたします。 次に、入札に関してですが、平成17年の第1回定例会、旧岩井の市議会定例会において、入札について私は質問をしました。そして、幾つか数字を出しました。道路改良事業で15件、私調べたんです。指名業者がそれぞれの工事で5社ですから、全部で75社になるはずだが、実数は28社であったと、こういうことです。今回、答弁をいただきましたが、137件の指名入札があって、入札参加業者が771だけれども、実数は92社で、12%にしかならないわけですごい偏りのわけですね。この前指摘したときとほとんど変わっていないと。入札の登録業者が2,216社もあって、市内は211社があるわけですが、それに比べても実数では92社しか指名されていないと。これが落札率に95.39%ということにあらわれているんではないかと。この前も高い落札率を指摘したわけですが、坂東市になっても一向に変わらない。大切な市民の税金を使うときに、やはりどうやって節約するかということを考えなければならないと思うわけです。職員を削減することも人件費を削減することも大切といいますか、やるんでしょうけども、それよりも何よりもこういう高い落札率である。ここに手をつけないで95%を超えるものをやっているというのはいかがなものかというふうに思います。 私もホームページで幾つかやりました。調べました。もう90%以上ほとんどですから、90%以下のホームページにあるものを全部見まして探し出しましたら、16件なんですよね。16件しかないということです。74%、あるいは81%、86%という状況で、たったの16%です。逆に言うと100%というのも1件ありました。それから、一般競争入札で岩井中学校の校舎大規模改造工事と逆井山小学校の大規模改造工事、これは議会にも議案として出されましたが、99.68%と99.854%、こういう状況になっているわけで、高い落札率をいつまでもこのままにしておいて果たしていいのかと。私はここには競争の原理が働いていないと。資本主義社会でありながら、たった12%の会社を優遇し、甘やかしているんじゃないかというふうに考えるわけですが、この点については石塚市長、岩井市長から引き続いて坂東市の市長としてあるわけですが、どのようにお考えでしょうか。一般競争入札以前は、旧岩井のときは2億5,000万だったわけですが、坂東市になって1億5,000万円に変更されました。しかし、これでも高い。結城市では1,000万円からということになっているわけで、やはり早急に検討する必要があるんではなかろうかというふうに考えます。 また、先ほどご意見をちょうだいいたしました入札監視委員会というのが幾つかの市町村で設置されているということですが、こういうものもやはり設置していくことが求められているのではなかろうかというふうに考えますので、この点についても見解を伺います。 次に、食育についてですが、食育というのは、1つは生活習慣病の予防、食生活の乱れに対してこれを直していくこと。そして、食の安全・安心、また3つ目に食糧自給率の向上だということで、今回は食生活の乱れを直し、食生活を改善していくということについて質問したわけですが、今、本当に乱れているというのがこの前テレビでもありましたし、先ほど子供たちの健康診断でも全国平均を上回るような、いわゆる成人病といいますか、そういう数値が出ているということに驚きました。田舎、田舎と思っていたものですから、そういうことはなくて、日本的な食生活がやられているんだと思ったんですが、そうじゃないんだなということを改めて感じたわけで、この点でやはり教育の果たす役割が大変大きいと思いますので、答弁を求めます。 それから、支援費制度についてですが、対象者が少ないわけですが、少ないといいますか、107人ということになるわけですが、私も20代のときには授産施設で働いておりまして、障害を持った人たちと一緒に働き、生活をしておりましたので、彼らの生活も十分理解しているつもりですが、本当に大変な状況にあったんです。それは国際障害者年の10年を経過して何とか少しは改善するかなと思っていたんですが、改善しない。これが実際なんですね。そして、今回の支援費制度は、介護保険と同じように、もう市町村も準備ができていないうちに導入されて、職員の皆さんも大変なんですね。ですから、そういう大変な中でこれに対応しなくちゃならないという問題はありますが、やはり毎日生活している障害者の皆さんは本当に厳しい状況に置かれるわけで、状況をアンケートをとるなり、調査をして、どこに問題があってどうしなければいけないかということをやる必要があるというふうに考えますので、ぜひ調査をやる考えがあるかどうか、伺います。 ○議長(金久保幸男君)  教育長。 ◎教育長(吉岡耿君)  内心の自由という非常に難しい問題がありました。先ほど私たちは文部科学省関係の国会答弁等で、それをもとにしてお答えしているような状況でございます。特に児童・生徒に国旗・国歌を尊重する態度を指導する一環として、教員にも国旗に敬意を払い、国歌を斉唱するよう命ずることは、社会通念上合理的な範囲と考えると。そういう事柄は、校長が学習要領に基づき、教職員に対して本来行うべき職務を命ずることは、教職員の思想、良心の自由を侵すことにはならない。つまり内心の自由を侵すことにならないという文科大臣の答弁がありますので、それに基づいて判断をしておることでございます。 それから、2つ目の英語活動については、英語活動よりももっと読み書きそろばんという基礎、基本の時間を置いた方がいいのではないかという質問でございました。これについては、学校では読み書きそろばん等については、先ほどのティーム・ティーチングとか少人数学習によって個別的な指導等をしながら力をつけております。総合的な学習の時間というのが各学年でそれぞれ70時間、100時間ありまして、その時間の5分の1程度を活用しながら、英語活動を通して国際理解教育という視野を広めるような児童・生徒を育てているということでございます。 3番目の少人数の学習指導の方がTTよりもという首相の話があったということですけども、今、県においても少人数指導は小学校の1年生、2年生の学級の場合には、36人以上超える場合には非常勤の先生を配置して、少人数で2つに分けて指導できますよと。そのほかに、ティーム・ティーチングの指導もやってくださいという、2つの方法でやっております。TTばかりじゃないんです。少人数もやっているし、ティーム・ティーチングもやっている。両方で子供たちに力をつけているという施策でございます。ご理解をお願いします。 ○議長(金久保幸男君)  企画部長。 ◎企画部長(永井正之君)  入札の関係でございますが、一般競争入札関係については、一応5,000万円以上というような形で現在やっておるところです。なお、監査関係の第三者機関の設置でございますが、前回の質問の中でもお答えさせていただきましたように、自治法に規定しております監査委員さん、そういったものを利用して、今後は第三者機関として入札の公平な監視役としてやっていただければというような考えを持っております。 また、近隣の一般競争入札参加の関係の状況を調べてみたところ、実際には近隣では下妻市で、やはり一般競争入札をやっております。17年度の状況を調べたところ、実際には一般競争入札でも落札率は96%台が主でした。また、守谷市でもやはり一般競争入札をやっておりますが、それもかなり高くて、95%台というような形で、全部が全部ということではないんですが、かなり高額な形になって、高率にはなっております。 結城市関係でございますが、結城市については前回のときは、かなり落札率が引き下がっておりましたが、17年度の状況を見てみますと、結城市の関係では昨年とことしの上半期、下半期の17年度と16年度を比較してみますと、実際に一般競争入札では92.27%というのが17年の10月から工事の入札の結果でございます。実際に16年度との比較をしてみますと、後半では一般競争入札では92.3%ということで、16年度については80.3%、これだけの開き、12%も17年度になってからは上がっている。また、4月から9月の上半期分でも一般競争入札では16年度が77.7%です。17年度については88.5%というような形で、やはり高どまりに徐々になっているというような状況がございます。 当坂東市でございますが、一般競争入札の関係については、行政改革の実施計画の中でも登載しておりまして、18年度からできるだけ試行的な面でやっていきたいというような考えを持っております。なお、では、どういった条件の中でやるかについては、1,000万円以上をやるのか、さらには130万円以上を全部やるのか、そういった面については、一応、庁内の中でもさらにその辺のところの金額の設定は検討した上で、できるだけ10月からの施行をしていきたいというふうに考えております。 ということで、よろしくお願いいたします。 ○議長(金久保幸男君)  助役。 ◎助役(野口正夫君)  坂東市の指名選定委員会がございまして、その方の委員長を務めておりますので、私の方から答弁をさせていただきます。 指名選定委員会は、庁議メンバーで構成されております。管財課の方から依頼がございまして、その選定委員会を開催しているわけです。もちろん工事が発生して、それに基づいて選定委員会を開会しているわけです。そういう中で、先ほどの指名参加業者の中で選定業者ですか、それが少ないんじゃないかと、そういうような話もございましたが、指名選定委員会におきましては、上がってきました工事の金額とか、そういう内容をいろいろ考慮しまして、いわゆるランクづけ、区分というものがございまして、ABC、そういう区分がございまして、工事の金額とか、その内容に見合った業者に指名をすると、そういうことで行っております。工事の経歴とか工事の成績、工事執行についての技術的な適性、あるいは技術者の状況、幾つかのことを考慮しながら選定をしていくわけです。ですから、坂東市の工事というものが年によってはいろいろ差異がございます。あるいはまた同じような工事が続く場合もあります。そういう中で選定をしていきますので、業者のばらつき、あるいは偏り、そういうものも多少発生はしてくると思います。しかし、そういう中で、先ほども質問者が言ったとおり、やはり市民の大切な税を効果的に使うと、そういう観点から競争性あるいは透明性のある入札をしていただくと、そういうような観点から選定をしておるわけでございます。 また、その予定価格の落札率ですか、それについてもお話がございましたが、予定価格というのは、ご案内のように、そういう事業の取引の実例ですか、あるいは事業の状況、その仕事をする難易度、あるいは数量が、そういう仕事が多いか少ないか、いろいろそういうものを考慮しながら設定をしていくものでございます。おのずから設計価格との差異というものは、当然それは希望価格でございますから差異というものは生じてくるわけでございまして、設計価格と落札率ということもやはり考え合わせていかなければならない。ただ、予定価格に対する落札率という判断、それも重要な、もちろん競争がいかに行われたとか、そういうことも判断材料になりますが、その辺もありますので、坂東市としましては競争性が高まるようにこれからも努めていきたい、そのように思っております。 まとまりませんが、私の答弁といたします。 ○議長(金久保幸男君)  教育次長。 ◎教育次長(江澤弘君)  食育の部分で数字を申し上げました。全国平均を上回っているということなんですが、肥満傾向についての調査につきましては、校医の判断という部分で、数字を並べて比較をしているわけではないという状況なものですから、その校医さんが全国の人を見れば同じような判断をするんでしょうが、それぞれの校医さんのご判断で、その学校における肥満度というものの肥満傾向という数字が出ているようであります。 現状では県内の数字は持っておりまして、若干紹介をさせていただきますと、小学生で肥満度と今度は数字で出てきます。50%の高度の肥満というふうに判断をされた生徒数が、坂東市内で小学生で1.91です。県平均では1.50です。50%から30%の中度の肥満という数字が、坂東市内では5.03です。全県では4.65です。県内の平均値よりは小学生で上回っていると。中学生の部分になりますと、高度の肥満と判断されたのが市内は2.37、県では2.00です。中度という表現が5.60、県では4.90ということです。ですから、県内平均よりは上回っているという状況がございます。 その中で小学生、中学生、高校生を中心に15年度の食生活状況調査という調査をしております。何を調べたかと申しますと、朝食を抜いている子供の比率というのがそこに出てまいります。平日、学校に行くときに朝食をとってこない子供の比率が、小学生で11%、中学生で18%、高校生で23%です。休みの日、土曜、日曜、要するに学校に行かなくていい日に朝食を抜いている子供が、小学生で26%、中学生で43%、高校生で60%という数字です。ということは、ふだんの生活の中で朝食を抜くと、欠食が習慣化されているというふうに見るべきだろうというふうにこの数字は示しているような言い方をしております。 いずれにいたしましても、通常の食生活の中で学校給食ができることは、先ほど申したとおりであります。今後、栄養教諭等が配置されるということになりますと、直接学校に出向いて、食に関する授業を総合学習の時間等において行うということにもなってまいります。今後とも子供たちの食生活、家庭と連携しつつ、その改善に向けて努力をしていくということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(金久保幸男君)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山口高男君)  サービス利用者数の人数ですが、先ほどの107人という数はホームヘルプサービスなどの在宅サービス利用者数で、施設入所者等を含めますと約190人という状況でございます。これらの方の申請を現在受けまして、どのくらいの介護の度、区分ですね。1から6までの介護サービスの利用区分がございますので、障害の程度によってその区分を現在、社会福祉課職員7名が調査員の資格をとりまして、おのおの1件ずつ生活の実態調査や障害の状況について第1次判定のための調査を行っております。そういう中で、負担の割合等についてもご説明しながら相談に乗っているという状況がございますので、改めての実態調査というのは必要ないかと思っております。 また、現在、障害福祉計画の策定事業に今年度取り組んでおりますので、その中でも18年度策定ということで、障害者や障害者団体等のアンケート調査も実施する予定でおりますので、そういう中で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(金久保幸男君)  質問者も答弁者も残り時間わずかですが、それを承知でお願いします。 ◆23番(藤野稔君)  承知してやります。 では、教育基本法については、新しい教育基本法については国会の論戦で、先ほど言いましたように、なぜ変えなければならないかということについて小泉首相は明確に答弁ができない、していないということで、根拠がないんだということをまず申し上げておきます。そして、先ほど2つの問題点として内心の自由ということを言いました。それから、現在の基本法では教育に介入するということを戒めているわけですが、今度は国家の介入が、政府の介入が自由にといいますか、歯どめがきかなくなるということで、大変大きな問題だということが指摘されているんだということを私も指摘したいというふうに思います。教育基本法は何度も読みましたけども、そういう状況があるんだということを指摘したいと思います。 そして、やはり内心の自由があるんだからこそ強制しないということを国会の論議の中で言っているわけですから、それをやるべきだと。法律で決まったからそういう論議があっても法律だとしてやるということは、まさに内心の自由を侵害するものだというふうに指摘しないわけにはいきません。この点ではやはり学校現場でやるのか、やらないのとかということが問われてくると思うんですが、どのように考えるのか伺います。 それから、食育については説明を受けましたし、重要な問題ですので、今、朝食を抜いている話もありまして、学校によっては朝食を出しているなんていう、行き過ぎじゃないかと思うところもありますが、やはりきちんとした食育教育を進めていただきたい、これは要望しておきます。 それから、支援費制度についての説明をしながら調査員がやっているということですが、その調査に基づいて問題が出たときに、新たな助成制度を考える気があるのかどうか伺います。 それから、入札についてですが、偏りがほんの少しじゃないんですよね。12%しか指名していないわけですから、なぜそんなに少ないのかということです。もっと多くの方に指名して仕事を発注するということは、当然できることだというふうに思います。民民でやっているわけじゃないですから、今回いい仕事をやったから次もおまえのところに頼むということは随契になっちゃいますが、そういうことじゃなくて、当然仕事を提起されれば、それを100%やって、100%以上やる必要もないですが、100%以下では困る。しかし、100%やれば何も問題ないですし、登録してある業者はみんなランクづけがきちんとされて、書類はそろっているわけですから、それで受け付けているわけですから、そういう点では何ら問題ないと。もっともっと多くの業者に指名するんだったら、多くの業者が指名されないで仕事が欲しいと言っているわけですから、2,000社もあるわけですから、そこに目を開いて、もっと多くの業者を採用していく、指名していくということが求められるんじゃないかと。たった5、6社じゃなくて、もっと10社、20社と多く指名してもいいんではないかというふうに考えるわけですが、最後に答弁を求めて終わります。 ○議長(金久保幸男君)  教育長。 ◎教育長(吉岡耿君)  内心の自由につきましては、私たちは国民の負託を受けて国会議員に送られた方々が慎重に審議しました法令に基づいて教育行政が行われていると、そういうことで理解していただきたいと思います。 ○議長(金久保幸男君)  企画部長。 ◎企画部長(永井正之君)  指名業者の関係の実数が12%というような形で、非常に少ないのではないかということでございますが、実際に先ほどの2,216社の内訳でございますが、実質的には建設工事、物品製造業というような形で分かれておりまして、特に土木建築関係、土木関係が多いわけですが、土木関係につきましては、市内の業者関係では79事業の業者数なんです。そういうことから、土木関係については実際には実質的に92業者関係ということで出ておりますが、土木業者並びに市内の電気関係の業者、そういった関係、そういう面で実質的には市内の分をいえば平たく指名をされているかというふうには考えております。そういうことで、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(金久保幸男君)  残りわずかですが、保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(山口高男君)  自立支援の障害福祉サービスの個人負担の上限額から、さらにいろんな経過措置等で減免制度がございます。現在、把握しているだけで施設利用者、食事の加算給付等が61名、個別減免、入所者で44名、社会福祉法人等の通所で13名等もございますので、その他もろもろの減免制度を活用しながら相談を受けて対応していきたいと。なおかつ、障害福祉サービスについては10月からの施行というような形になりますので、その辺も状況を把握しながらよくよく検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(金久保幸男君)  以上で通告による一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。          午後3時34分 散会...