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09月09日-一般質問-03号

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  1. 筑西市議会 2024-09-09
    09月09日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  9月 定例会(第3回)                 令和元年第3回              筑西市議会定例会会議録 第3号令和元年9月9日(月) 午前10時開議                                        令和元年第3回筑西市議会定例会議事日程 第3号                         令和元年9月9日(月)午前10時開議第1 一般質問                      本日の会議に付した案件 日程第1   一般質問                                  出席議員   1番 中座 敏和君     2番 小倉ひと美君     3番 三澤 隆一君   4番 藤澤 和成君     5番 森  正雄君     6番 保坂 直樹君   7番 田中 隆徳君     8番 稲川 新二君     9番 小島 信一君   10番 大嶋  茂君     11番 津田  修君     12番 石嶋  巌君   13番 増渕 慎治君     14番 仁平 正巳君     15番 真次 洋行君   16番 尾木 恵子君     17番 外山 壽彦君     18番 箱守 茂樹君   19番 堀江 健一君     20番 秋山 恵一君     21番 榎戸甲子夫君   22番 赤城 正德君     23番 三浦  譲君     24番 鈴木  聡君                                 欠席議員   な し                                 説明のため出席した者   市長        須藤  茂君      副市長       菊池 雅裕君   教育長       赤荻 利夫君      市長公室長     日向 裕次君   総務部長      高島 健二君      企画部長      関口 貴一君   人口対策部長    相澤 一幸君      税務部長      須藤 昌則君   市民環境部長    鈴木 建國君      保健福祉部長    中澤 忠義君   こども部長     児玉 祐子君      経済部長      關  紀良君   土木部長      猪瀨 弘明君      上下水道部長    柴  武司君   会計管理者     谷中 茂美君      教育部長      小野塚直樹君   農業委員会事務局長 山形 浩之君      秘書課長      鈴木 敦史君                                 議会事務局職員出席者   事務局長      鈴木  徹君      書記        田崎 和彦君   書記        篠﨑 英俊君                                           〔議長 仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長(仁平正巳君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 ここで、市民環境部長より発言を求められておりますので、これを許します。 鈴木市民環境部長。          〔市民環境部長 鈴木建國君登壇〕 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 今般の台風15号に係る市の対応及び被害等についてご報告いたします。 まず、対応でございますが、9月8日17時に自主避難所を開設いたしました。開設につきましては、防災無線で発報し、市ホームページ、SNS及びヤフー防災速報で情報発信をいたしました。避難者は、9日6時現在で36人となっております。 続いて、台風の勢力が強大なことを鑑み、9月9日午前3時に市内全中学校において避難所を開設いたしました。開設につきましては、防災無線及びヤフー防災速報緊急速報メールで情報発信をしたところでございます。避難者は、9日7時時点で16人となっております。各避難所の内訳につきましては、下館中学校1人、下館西中学校3人、下館南中学校8人、下館北中学校ゼロ人、関城中学校2人、明野中学校2人、協和中学校ゼロ人であります。また、避難所開設と同時に、市内全域に警戒レベル3、避難準備、高齢者等避難開始を発令いたしました。 次に、被害状況につきましてご報告させていただきます。水戸線及び常総線は、始発列車より現在も運転見合わせ中でございます。市内の停電状況につきましては、門井、新治、蓮沼、細田の一部、252軒が停電いたしましたが、7時33分に復旧いたしました。また、内淀、猫島の一部も停電しているところでございます。そのほか、市内各所の道路14カ所で倒木等の情報が上がっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 22番 赤城正德君出席いたしました。 5番 森正雄君。 ◆5番(森正雄君) 緊急質問をさせていただきたいのですが、お諮り願います。 ○議長(仁平正巳君) どういう件ですか。起立してください。 ◆5番(森正雄君) ただいま市民環境部長のほうからるる説明ございましたけれども、今般の台風被害についてであります。 ○議長(仁平正巳君) ただいま森正雄君から緊急質問をしたい旨、同意の上、日程を追加し、直ちに発言を許されたいとの申し出がありました。よって、森正雄君の緊急質問の件を議題とし、採決いたします。 お諮りいたします。本件につきまして、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(仁平正巳君) 起立全員。よって、森正雄君の緊急質問に同意の上、日程を追加し、直ちに発言を許すことは可決されました。 森正雄君の発言を許します。端的にお願いします。          〔5番 森 正雄君登壇〕 ◆5番(森正雄君) ただいまは緊急質問ご同意を賜りまして、議員各位に心より御礼を申し上げる次第でございます。ただいま市民環境部長のほうから台風の被害の状況について、るる説明をいただきました。市として迅速な対応をとっていただいているなという印象をすごく持ちました。本当にお疲れさまでございます。 そこでですが、私やはり朝、ちょうど今出来秋という時期でありますので、農作物の被害、これが非常に心配でありました。しかも、稲の倒伏が激しい、また梨の落下もかなり散見できたというような状況にありました。そこで、この被害状況をどのような形で調査し、対応していくのか、その辺お伺いいたします。あとは質問席で。 ○議長(仁平正巳君) 森正雄君の緊急質問に答弁願います。 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) 森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 私も朝方、全部ではないのですが、関本地区を回ってまいりました。今ご質問にもありました稲の倒伏、確かに関本上の田んぼでは2枚、それから関本下のほうに行けば1枚、全部ではないのですが、部分的に倒伏しているものもありました。河内、黒子は回れなかったので、関本だけなのですが、全体的には被害は、二、三枚はひどいですけれども、立っているという状況でございますので、全体の面積からすればさほどの面積の倒伏ということは確認はできませんでした。いずれにしても、倒伏しているのは事実でございますので、水田農業振興課、それと農政課、JAさんと協議、対応しまして、現場のほうは調査するというような段取りになっております。 また、梨の落下につきましては、早いものはないのですが、これから出てくる豊水、新高、にっこり、あきづき等の落下は多少はあると思われます。私の畑も見てきたのですが、結構落ちていました。私のところは吹きさらしなので、これはやむを得ないと思うのですが、家混みに入ったところでもそういう状況は見られるのかなというように思います。 あと、ソバに関しては、ほとんどのものが寝ておりました。これから小さいものは起きられるのかなというような希望もあるのですが、畑が全部平らではございませんので、くぼいところに水がたまっているというようなところも見受けられましたので、そういうところはソバがとろけてしまうのかなというような感想、そういうふうな認識はしております。 いずれにしても、今調査をするという段階でございますので、被害状況についてはこれから明らかになるものというように思われます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 森正雄君。 ◆5番(森正雄君) ご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、ちょうど出来秋という中で、その状況を逐一議会としても、当然これ基幹産業でありますので、議員が本来調査するべきところもあると思うのです。したがいまして、その調査内容は詳しく各議員にお示しをいただきたい、このように思います。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) これにて森正雄君の緊急質問を終了いたします。 これより議事日程に入ります。 日程第1 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。 それでは、前回は大嶋茂君までの質問が終了しておりますので、本日は榎戸甲子夫君からお願いいたします。 21番 榎戸甲子夫君。          〔21番 榎戸甲子夫君登壇〕 ◆21番(榎戸甲子夫君) おはようございます。けさ方大変な雨風でございまして、先ほどの部長からの報告によれば、さほどの被害はなくて、一安心かな、そんな気がいたします。もし雨風が続けば、きょうの議会も危ぶまれたのではないか、そんな心配もしておりました。 さて、議会冒頭、市長の招集ご挨拶の中で、いろいろな報告等がございましたが、その中にありまして、これはすばらしいと思ったことがございました。それは、交通死亡事故連続ゼロ日数が、筑西市、6月16日をもって200日を達成しました。これは、市長は、警察署やあるいは外郭団体の功績とも申しておりましたが、いやいや、その前に担当部局、市民環境部、市民安全課、ここの部署にかかわる職員さんの方の並々ならぬ功績のたまものと私は信じております。ふだん地味な部署ではありますが、交通安全のために啓発運動にいそしみ、そして事故防止のために、カーブミラーや、あるいは白線引きや、そういう地道な成果があらわれたのだろうというふうに思います。少し前までは150日も連続日数が続きますと横断幕が掲げられたり、立て看板が立てられたりしておったのですが、筑西市は200日を超えました。そして、筑西市というのは1市3町の合併をいたしまして、非常に面積が広いのです。まして平らな地域でありますから、道路距離数が長いのです。そして、1戸当たりの保有台数が全国で1位、2位を争うほどの車両が多いのです、筑西市において。その中にあって200日を突破できているということは大変すばらしいことでありまして、この議会中の9月25日をもって300日を超えます。市長、どうかその際には担当部局にねぎらいの言葉でもかけてやっていただきたいと思います。 前置きが長くなりましたが、質問に入ります。最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。多目的運動場の予算化が平成30年度になされ、約1年をかけて報告書がまとまりました。その報告書を一応一通り目を通しましたが、まだまだ疑問や、あるいは改善、そういったものを感じられますので、まずお聞きしたいのは、当然行政としましては予算ありきでありますが、その予算ありきを重視の余り、余りグレードの低いものとなると逆にあだになるのではないかと私は思うところでもありました。きょうはその議論もしたいというふうに思いますので、とりあえず市長にお尋ねしたいのは、この調査結果を鑑みて、今後どういう進め方をするのか。例えば専門家チームをつくるのか、あるいは第三者委員会、つまり推進協議会なるものをつくり上げていくのか、その辺から質問を展開したいと思います。 質問席から次の質問に入ります。 ○議長(仁平正巳君) 榎戸甲子夫君の質問に答弁願います。 須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 榎戸議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 多目的施設の件でございますけれども、6月に議員の皆様にお集まりをいただきまして、その調査結果等々を説明させていただいたわけでございます。その結果、今人口減少が非常にスピード感が速くて、いろいろな面で職員も、そして議員の皆様にもお力いただいて、どうしたら人口が減ることを防ぐことができるか、いろいろやっているところでございます。しかし、特効薬がなかなかなくて、非常に厳しい状況に置かれていることは確かでございまして、その中で交流人口をふやさなくてはいけない、こういうことも一つの問題点となっておるわけでございまして、そういう意味では多目的施設が非常に大切だな、真剣に考えていかなくてはいけないな、こういうふうに思っているところでございます。今言いましたように、なかなかつくるときの予算、あるいはでき上がった後の管理、その他多くの問題があるわけでございますので、まず部内において、市役所の中において、今言いましたような関係部署集めまして、今どのように話を持っていくか、指示したところでございます。榎戸議員さんがいろいろと二十数年おっしゃっている多目的施設でございますので、すぐやってあげたいのは重々でございますけれども、財政という面もありますし、しっかりと内部でやるように指示したところでございますので、ご理解をいただきたいと思っているところであります。それから、その外ということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 21番 榎戸甲子夫君。 ◆21番(榎戸甲子夫君) 確かに報告書を読みますと、総じて予算を懸念するが潜んでいるわけでありますが、その反面、我が筑西市、今ほかにPRする題材が少しもない。ほぼないと言ってもいたし方ないと思うのです。そこに須藤市長が切り込んだスポーツ施設によって、交流人口をふやして人口減少を食いとめて、何とかまちの活性化につなげようということだろうと私は信じております。しかしながら、財政とは常につきまとうものでありまして、昨今の筑西市の財政指数を見ますと7割を切ったという状況もありますから、これは一概に無理押しもできないわけであります。 そこで、前回、前々回も申しましたが、やはりこれは市単独だけでは到底無理な話、そうかといって中途半端なスタジアムをつくろうものなら逆に命取りになるわけです。最近、水戸市が千波湖中心の公園開発を民間活用、つまりPFIで今募集始まったというのです。それも選択肢の一つ。それともう1つは、これぜひお願いしたいのは、国の政策に何かされるのではないか。国の予算。それと、次は県です。主にスタジアムといいますと、野球場、サッカー場、陸上競技場ございますが、今一番集客するのは野球場なのです。しかも、野球場を野球場だけだといっては多目的にならないわけですから、かといって野球場と、もしほかの競技場なるものが併設をされると、野球は1万、2万という集客がありますので、今度はえらい困難を招くので、これからの野球場というものは単独整備だと、そのようによく専門家に言われております。 ですから、ちょっと質問長くなりましたが、まず市長のこれからの予算編成、大変苦労おかけすると思いますが、国と県に対してどういうお気持ちをお持ちか、お尋ねしたいと思います。
    ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 皆様方にご報告させていただいたのは、2万人収容で約100億円、1万人収容で50億円という計算でございまして、非常に多額の金額を必要とするわけでございます。今榎戸議員さんがおっしゃったように、市単独ではなかなかできない。よって、文部科学省、そして県の知事を初めとする関係部局にやはり相当応援していただかないと難しいなと思っているところでございます。今おっしゃっているようないわゆる多目的施設というのは、野球場もでき、サッカーもでき、ラグビーもでき、ソフトボールもでき、そして例えばそのグラウンドの地下に水を蓄えて、大災害が起きたときにはグラウンドの中にも仮設住宅ができるように、多く言えば仮設住宅の下にその配管もできるように、多くの意味で多目的に持っていくということでございますので、今おっしゃったように、国、県、そしてPFIもあります。この前ある業者にちょっとこういうのがあるのだということも話させてもらいました。よって、そういう全般的なお金を集めましてやらないとなかなか厳しいな、市の財政だけでは厳しいな、このように思っているところでございますので、一生懸命多方面から集めていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 21番 榎戸甲子夫君。 ◆21番(榎戸甲子夫君) スタジアムでいきますと、私もいかばかりか自負がございまして、県内の特にスタジアムというと高校野球が最多なもので、今やもう夏の甲子園、春の甲子園は国民的行事なのです。ということで、今県内の高校野球の選手権、春と秋の地方大会はスタジアムでなくても予選やっておりますが、夏の選手権、甲子園に直結する選手権は6球場なのです。日立市、ひたちなか市、水戸市民、ノーブルホームスタジアムです、県営球場、それに土浦市、笠間市、6球場の中で一番すばらしいと思われるのが2年か前に大型ビジョンをつくりました水戸市民球場です。それにさらにジェイコムスタジアム土浦が増設しました。されど、関係者に聞きますと、今の6つの球場でお客様が入れば入るほど近所迷惑だという苦情が高野連に殺到するようであります。そして、今一番茨城県内で入場者数が多いのがひたちなか球場の1万5,000なのです。水戸市民が若干下回る。そこで、今市長の構想100億円出ましたが、2万人。私の今までの情報を集めた中では1万5,000下らなければ、100億円などは途方もない予算になりますので。1つ例を挙げますと、よくテレビに映る広島市民球場、あれが80億円ですから。しかも、収容人数が2万8,000とかいっています。あのレベルを思い出して考えてみれば、1万5,000を下らない数字で、そして今おっしゃいました多目的に使うためには、外野フェンスに仕掛けといいますか扉をつけるとか、1塁方向、2塁方向にきちんとしたゲートをつくれば、パレードやいろいろな面にも使える。しかしながら、今茨城県内の6球場にはその機能を持った球場は一つもないということです。ですから、遅きに失する感はありますが、せっかくこれからそういった球場をつくるのであれば、ましてや利便性を兼ね備えてつくるのであれば、そういったことも市長にはぜひ考えていただきたいです。あとは、担当の方にもよろしいでしょうか、細かい質問は。よろしいですか。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。 まさに多目的運動場、それが野球であれサッカーであれ、そして防災機能も備えた、そしてそういったものが地域の振興、そしてにぎわいの創出ということで、大変有効な市としての価値といいますか、そういう資産になるということは重々理解しているところでございます。そういった中で、所管、教育委員会としましても、そういった夢を実現するためにどういったことがいいのか慎重に、市長が答弁しましたように、中長期的な、財政的な裏づけも必要でございます。また、国、文部科学省、そして県についての働きかけも重要なことだと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 21番 榎戸甲子夫君。 ◆21番(榎戸甲子夫君) この調査票、もちろん教育委員会から出されたものですから、そもそもの大もとは調査機関が調査してくれたと思うのです。その中に17ページ、防災施設、マンホールトイレとか耐震性貯水槽、こういう機能は非常によろしいかと。市長が最初におっしゃった防災対策としては。まして最近できた道の駅には防災機能はなっておりません。ということは、広大な敷地に避難所とか物資の搬送、搬出といったところには大きな駐車場が必要なわけです。ですから、調査票の中で、財政を考えれば、既に上平塚の運動公園には土地があると言っておる話も明記されておりますが、もし体育館の近くですと、まず1万人以上呼ぶのに、これは大きな弊害があるのは、やはり今交通網がきちんとしていないとたくさんのお客様が来るのに時間がかかりますので、特に高校野球は1日2試合、3試合になりますと、インターチェンジより30分もかかるような場所では高校野球は来てくれないそうです。ということを考えると、この調査票には下館運動公園がよろしいかというようなこともうたっておりますが、それではなくて違う場所というふうに私は考えているのですが、その辺どうお考えですか。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 答弁申し上げます。 本当ににぎわい、地域振興ということを考えつつ、そしてまた高校野球、プロ野球、社会人野球もそうですけれども、Jリーグ、サッカーにしてもそうでございます。やはり集客力を考えますと、交通アクセスとしてインターチェンジに近いところがにぎわいの創出については有効であるということは報告書の中でも明記しているとおりでございます。そういった中で、これからの整備方針を決める中でどちらがいいのか、そういう中の候補地として、1つには今申し上げました交通アクセスを考えましたインターチェンジ付近、または今都市公園としてあります上平塚、これはこれからの大きな検討課題だと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 21番 榎戸甲子夫君。 ◆21番(榎戸甲子夫君) ここで、市長にもう1度お尋ねしたいのですが、スタジアムをつくりまして、それが有効活用、1年を通してほぼ空きがないくらいに、予定がびっしり入るくらいにつくるということになれば、今部長おっしゃいましたように、上平塚では遠過ぎるという話になっています。私は、ちょっとした野球関係の情報が早く伝わる一人ですので。ですから私は、ではそれをどこでどう進めていくのかということで、先ほど申し上げましたように、推進協議会を立ち上げるのか、あるいは専門家チームを別につくった上での推進協議会に持っていくのかというのがプロセスだと思うのです。余り思い出したくないのですが、かつて広沢さんが、医科大学を茨城県が初めて私学でつくろうとしたときに、本当の話です、当初広沢学園医療大学は筑波学園につくるはずだった。それを当時の市長さんが筑西市に錦を飾ってくれと。そして、茂田につくるということになって、いよいよ推進協議会をつくられた。何と推進協議会が始まった10時、夕方4時には壊れたのです。そういうこともあるのです。ですから、今回の場合には、もちろん大学は大学のいろいろな構想があるでしょうし、スタジアムはスタジアムの構想がございますから、そういう中で構築していくのには、やはりそういったところのメンバーの人選というのも私は大変重要かと、そのように思いますので、どうでしょうか、市長。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) このプロジェクトに関しましては、今おっしゃったようなメンバーというものは非常に大切なものだなと思っているところでございます。 最初から話は戻りますけれども、多目的施設ですので、多くの市民の方が賛成をしてくれなければできない施設でございます。そういう意味で、スポーツではいろいろなスポーツができる。そして、災害のときにその施設が利用できる。もろもろの多くの課題が、余り言うことはできませんが、賛成してもらって、そしてできるということが一番いいことでございまして、交流人口をふやすためには私はいいことだと思っております。 道の駅、議員の皆様方にもお力いただいて、きのうも行ってまいりましたが、1万人以上の方が来ていただきまして、交流人口少しずつなっております。きのう安達勇人さんと一緒にやってもらいましたが、一番遠いところだと、きのうは京都から泊まりがけで来てくれまして、そういう意味ではホテルも潤ったわけでございますけれども、そういう意味でしっかりと大きなものをやる場合には、今言いましたように、選考委員といいますか、実行委員といいますか、そういうものはしっかり皆様方にもお示しをして、それから始めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 21番 榎戸甲子夫君。 ◆21番(榎戸甲子夫君) まちの活性化を望むために、試行錯誤、あるいはこれだと市長は悩んでいると思います。そこで、せっかく切り出したスポーツ分野でのまちおこし、活性化ということで、我々は一生懸命それについていきたい、こう思うのです。そして、県西地区に、この筑西市にスタジアムが、それ相当ができれば、実は我々筑西市民はおろか、県西県民が大変喜んでくださる、このような情報もいただいております。なぜなら県西地区にはそういったスタジアムがないわけですから、県西地区を代表してやるのだという、そういうものを背負う反面やりがいもあるのではないかというふうに私は市長に申し上げたいと思います。 そして、県西地区、特に旧下館、この辺は非常に野球に関しては、野球に凝ってはなとかと思うのですが、せっかくですから申し上げます。非常に野球に関する人材が抱負です。中学校にも総体、選手権がございまして、ことしの中学校野球の茨城県優勝は常総市、石下中学校でした。その優勝監督は、嘉田生崎、榎生に住んでいる増渕先生という方。この方は非常に中学校野球監督では有名な方で、昨年は茨城県選抜を率いて準優勝しました。さらには、関城地区稲荷に堤先生という方がおられました。結城東中学校の監督なのですが、北関東大会で優勝もしております。あるいはまた、茨城県の高校野球連盟、これの前の理事長、今専務理事しておりますが、この方は茂田に住んでおります。さらに、軟式野球連盟の県西地区の支部長は蓮沼に住んでおられます。 このように、光り輝く球場ということを望みながら、ずっと何十年も、高校野球に至っては100年の歴史はあるのですが、その時代からずっとこの地域にそういうステージが欲しいというのは、それなりのすごい底辺が今まであったのです。ただ、子供さんがどんどん成長しますので、5年、10年、20年というのはあっという間にたってしまいましたが、いよいよこれからのこのプロジェクト、何としても成功させたいがために、もちろん我々議員の中でも賛否両論に分かれましょうが、でも我々も努力して、官民一体となって成功し、そしてこの筑西市にスポーツという分野でのまちおこし、活性化に果たしていきたいと思うのですが、その辺の決意を市長どうぞ。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 病院をつくるのにも市民の皆様から選ばれた議員さんに相談をしました。道の駅をつくるのにも市民の皆様から選ばれた議員さんに相談いたしました。今回のことにつきましても、多目的施設として交流人口をふやすためには、やはり議員さんが一丸となってやっていただかなければ我々執行部としても困るわけでございまして、議員さん方にご相談を申し上げますので、そういう意味で一丸となって、またよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 21番 榎戸甲子夫君。 ◆21番(榎戸甲子夫君) では、次なる段取りといいますか順序を期待しながら、次の質問に移ります。 通告2番目、東京オリンピックの外国の合宿誘致には、我が筑西市は動いたのでしょうか。つまり県内12市町村で事前合宿が始まっているのです。何とさらに8市町村が今交渉中でありまして、茨城県内恐らく29市町村が東京オリンピックの外国の選手を誘致して合宿をし、そしてオリンピック当日までに地元の方々との交流があったり、そういう付加価値もあるのです。何と我が筑西市を挟んで東は桜川市、笠間市、そして結城市、もう既に決まっています。そして、打診があるのがすぐ南の隣接の下妻市です。筑西市だけです。声がかかっていないのか、誘致に動いていないのか。周り全部東京オリンピック。何十年に1度しかないこのオリンピックに日本全国が沸き立っているときに、我が筑西市は何も手を出さぬですか。部長、どうです。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 榎戸議員のご質問に答弁申し上げます。 東京オリンピック合宿地誘致活動を行っているかのご質問でございます。これまでに具体的な誘致活動は行えてございません。国外選手の合宿地誘致につきましては、競技種目、そして相手国を絞ってどう誘致するか、また練習場所、宿泊場所の確保をどうするか、そういった課題、そして市や国、県の予算を使う上で費用対効果を検討してまいりましたが、具体的な誘致活動は行えていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 21番 榎戸甲子夫君。 ◆21番(榎戸甲子夫君) もう大分前からオリンピックの話題は尽きないわけですが、こうして今私が述べましたように、周辺市町は、そういうスポーツに対する効果というものは、地域の方々と触れ合う外国の選手が、そういうことも付加価値として望んでやっていらっしゃる。では、この時期に来て、ほぼ1年を切りましたが、今さら遅いからいたし方ない。ですから、市長、こういうことを払拭するのに、ぜひスタジアム構想を完成すべきだと思うのです。 かつて下館市時代に、きょう傍聴に水越元議員さんが来ていますが、ある市長さんに、質問の中にこういう言葉を発しました。下館市は県西の雄都とよく言われますが、その雄都の「ゆう」は、優れる「優」なのか、憂う「憂」なのかという質問をしたことがあるのです。今や筑西市がそうならないように、もちろん文化勲章お二方いて、それに対しての我々の一つのプライドもあります。しかし、1つ欠けているのがやはりスポーツではないかと思うのです。オリンピックの誘致にしたってそういう意識です。どこかで挽回しなくてはいけないのです。茨城県は日本の魅力度ワーストワンですが、もし茨城県内44市町村の中で魅力度ランキングつけたら果たして筑西市何番目でしょうということを私は考えたことございます。こんなことはないと思うのですが。ですから、これから熱い須藤市長を筆頭に、やはり少し各方面に、つまり交流人口をふやしながら、人口減少を引きとめながらやるためには、何か大きなビジョンを打ち上げなければならないと思うのです。ですから、市長さん、何が何としてでも事を進めるには、庁舎内にもたくさん優秀な人材もそろっていますし、ぜひとも進めていただきたい、そう思います。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 議員さんがおっしゃること、よく理解しております。気持ちはよくわかります。筑西市のことをお考えになっていただいて、もちろん議員さんですから、交流人口もふやしていただく。そういう面については、こういう方法があるのだという提言も確かにそのとおりでございます。先ほど言いましたように、そのとおりではございますけれども、二十数年訴えているわけでございますので、お気持ちは重々わかります。だからといって、すぐ1年でできるわけではございませんので、しっかり所内のいわゆる部長連中集めまして、しっかりとまず早急にそういう話し合いをして、そして実行委員会をつくるように持っていきたいと思いますので、そしてその中には議員の皆様のお力も必要でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 21番 榎戸甲子夫君。 ◆21番(榎戸甲子夫君) 市長、ありがとうございました。よろしくお願いします。 では、次の質問に入ります。ふるさと納税についてお尋ねをします。ことしふるさと納税に関して新聞で報道されましたが、茨城県は、ほぼ前年度対比倍増の寄附、ふるさと納税を獲得しました。その中で、我が筑西市は何と44%減収なのです。何でなのでしょう。茨城県内で倍増しているのです。筑西市だけががたんと落ちてしまっている。何か原因があったのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 榎戸議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 ただいま議員さんおっしゃいましたように、ふるさと納税に対する取り組みについて、まず総額で136億円県内でありました。前年度比1.5倍ということで報道がございました。本市では、残念ながら寄附受入額の減少、それと他市町村への寄附に係る税額控除によりまして、前年度と比較しまして収支額が落ち込んでいるという状況でございまして、その内容を分析させていただきました。まず1つは、多くの寄附受け入れ先の上位の自治体がポータルサイトといいますか、私どものほうはトラストバンクという業者なのですけれども、そのほかに例えばの話、一番会員数が多いと見込まれます楽天、そういったポータルサイト、あるいはふるなび、そういったいろいろなふるさと納税のポータルサイトがいろいろなところで多くの自治体が何社も取り入れているということがまず1点ございます。 2点目でございますが、我々のアイデア不足といいますか、それにつきましては3月議会でも前部長がご答弁していますけれども、もっともっと工夫したアイデア、斬新のある、寄附者にとって魅力あるものという形で、我々もまだアイデア不足であったものですから、それにつきましては現在全庁的にアイデアを出し合って、今取り組んでいるところでございます。 3つ目でございますけれども、寄附を多く集めている自治体からしますと、やはり玄人目線、プロ目線のふるさと納税への取り組みが感じられました。これは私どもも一生懸命職員としてやっていますけれども、やはり玄人目線での魅力ある商品開発というのですか、そういったものについて価格交渉を含めましてアイデアを出し合ってお願いしているという部分もありますので、その辺のところを今後十分に我々勉強しまして、今後のふるさと納税につなげていきたいということで考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 21番 榎戸甲子夫君。 ◆21番(榎戸甲子夫君) このふるさと納税の制度ができましてから、担当部長さんには、もう五、六年になるでしょうか。私は、1度や2度ではありません。大体任期中3回か4回質問しています。大体ほぼ同じ答弁なのです。ですから、お名前あえて申し上げませんが、ことしの1月、前企画部長の答弁はすばらしかったのです。研修に行って、そして何としても次の、関口企画部長とは言いませんでしたが、次のスタッフに引き継ぎをしてというふうにおっしゃっていたのですが、何と数字が上がってこない。そして、今国は返礼品5割では非常に加熱し過ぎるといってブレーキをかけました。代表的なのは、泉佐野市が3割を守らないで5割でやって成績上げている。それで総務省からお叱りを受けたのですが、何と泉佐野市の市長は国にけんか売ったのです。そして、第三者委員会をつくって、いわゆる裁判と同じです、体のいい。何と第三者委員会は国の非を認めたのです。私もかつてそういうことを言いました。前の前の部長さんのときに、返礼品が3割になってしまったから業績下がった。3割になったからというのではなくて、総務省が言っていても、総務省がつくった制度でやっているのだから5割でもいいではないかというふうなことを私思い出しましたが、それはアイデアとか研修とか勉強とか言いましても、実際に数字が下がっているのです。関口部長は、就任してまだ半年です。残り何年かあるでしょうから。何としても挽回しないと。筑西市の今まで一番納税が多かったのが平成28年度、1億円を超えたのです。境町は60億円ですから。そこは言いません、私は。ただ、1億3,000万円のペースでいったらば、それくらいの努力を担当部署へ私は望むわけです。市長、そうでしょう。こんなありがたい制度ないわけですから。ましてや地場産のものがどんどん売れるといいますか、かかれば、地場産の返礼品が売り上げの増収にもなるし、PRもできるわけです。ですから、部長、1億円を超えるぐらいの気力持てますか。今年度。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 榎戸議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 確かに一時1億3,000万円、その次の年が1億2,000万円、今回6,000万円台ということで減少したということで、本当に重く受けとめております。ですので、先ほど申し上げましたけれども、企画員会議という形で全庁的に募集しました。全職員求めて。その中で、今100件以上あるのですけれども、その中ですぐ取り組めるもの、あるいは精査した上で、ちょっと工夫すればさらに取り組めるもの、そういったものを順次求めて寄附者へPRしてまいりたいと。先ほど榎戸議員さんおっしゃいましたように、当然寄附が多くなることによって市の一般財源はふえます。当然返礼業者につきましては、返礼業務がふえることによって、新しい製品開発にいく。さらにそれが経済循環を生むということで、非常にいい制度だと思っています。ですので、総務省が示しました3割という同じスタートラインに立ったということを好機に捉えまして頑張っていきますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 21番 榎戸甲子夫君。 ◆21番(榎戸甲子夫君) 返礼品のアイデアとか物によって、非常に納税額の多いところって大体決まるのです。前に申しましたが、それを調べますと、肉が一番多いそうです。我が筑西市にもそれに関連する紫峰牛というのがあります。そういったところにアプローチしました。あるいは、キングポークというのも最近人気が出てきました。それをどうやってポータルサイト等でアピールするか、そういう努力だと思うのです、ふるさと納税は。 では、お尋ねしますが、我が筑西市からほかのまちに納税している額と入ってくる税、差がありますか。どちらが多いです。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 まず、先ほど言いましたように、本市への受入額ですけれども、6,769万円でございます。それで、本市から他市へふるさと納税したことによって税額が控除された額ですけれども、これが4,746万9,000円でございます。これが市民税が減った分です。税額控除した分です。差し引きしますと2,022万1,000円がふるさと納税で本市のほうに多く入った分でございますけれども、ここから返礼品費用が2,175万5,000円かかっていますので、トータルしますと153万4,000円が赤字、マイナスということでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 21番 榎戸甲子夫君。 ◆21番(榎戸甲子夫君) これは我々のまちばかりではなくて、よくメディアで発せられるのですが、赤字の自治体もあるわけです。この制度によって。自分たちのまちをほかのまちにアピールする力が、あるいはそういう努力が足らぬのか少ないのか。どんどんほかのまちに納税をして、ほかからふるさと納税が入ってこない。もうそのレッドラインに来ているわけです。わずかであるけれども黒字になってきたということは。ぜひ挽回してほしいわけです。 先月の全員協議会で人口対策部業務の進捗状況報告というのを我々いただいたのです。この中に、市長の重点事業にふるさと納税強化対策とあるのです。6つの重要政策の中の4番目に、ふるさと納税強化対策。当然認識しておりますよね。市長でさえも、このふるさと納税、これも一つの重点としてやっていくということがもう命題として表されているわけですから、これからの企画部、ふるさと納税担当の職員さんに大いに期待したいと思います。答弁結構です。 以上で質問終わります。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午前10時53分                                                                              再  開 午前11時10分 ○議長(仁平正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 24番 鈴木聡君。          〔24番 鈴木 聡君登壇〕 ◆24番(鈴木聡君) 市長に政治姿勢ということでいろいろお聞きしたいのですけれども、それで担当部長に詳しく聞くことになりますけれども、市長の政治姿勢、今度の議会の招集挨拶では、茨城県西部メディカルセンターについて招集挨拶の中に一言も述べられていないのです。ですから、私は、もう茨城県西部メディカルセンターがオープンして、約1年近くなります。この1年間のいわゆる総括というものがどうしても必要になってくると思うのです。これは今後茨城県西部メディカルセンターが市民の命を守るとりでということを、この1年間で本当に築き上げてきたかどうかということについて、まず市長の政治姿勢ということで、市長からその点、この1年間を振り返って、市長が茨城県西部メディカルセンターをオープンさせる、そういうことにおいて力を出したわけですから、その点まずお尋ねしていきたいと思います。 質問席に移ります。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木聡君の質問に答弁願います。 須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 茨城県西部メディカルセンターにつきましては、ちょうど1年になろうと思っているところでございます。今、医師数28名、常勤医でございますけれども、そして非常勤の先生入れますと72名ほどでやっているところでございます。ちょっと説明しますと、現在の、きょうあたりの入院患者が150名、1日の外来の方が大体350名ほどでございます。私の計算からいいますと、やはり収入をしっかりしていくためには、250床あるわけですから、少なくとも1日200人から210人ほど入院患者がいないとペイできないわけでございます。そういう意味で、なぜかといいますと、看護師さんが不足しているのは事実でございます。10対1、患者さん10人に対して看護師さんが1人ということでやっておりまして、非常に厳しい状況でございます。しかしながら、現状といたしましては、1年間やりまして、いいところも悪いところも大体見えてまいりましたので、総合的にはしっかりと次の年にその点を生かしてやっていきたいと思います。財政面につきましては、非常に赤字でございまして、大変申しわけなく思っているところでございますが、救急医療に関しましては、非常に予定数をオーバーいたしまして、救急搬送の患者さんを受け入れている、このことは非常にいいかなと思っているところでございます。よって、総合いたしますと、経営的にはまだまだ赤字でございますが、市民に少しでも知られてきた病院ではないかなと思っているところでございます。直すところは今後直しまして、しっかりと支持が得られるようにしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 市長の思いはわかりました。 それで、茨城県西部メディカルセンターの問題について質問していきたいのですが、実際に、先ほど市長が言いましたように、今救急医療については、大体90%近く患者が発生した場合の受け入れというのはやられているということで、夜間の救急、そういったものについては市民も安心して暮らせるというか、そういう体制は大変画期的だと思います。この周辺の今までの救急問題については大変指摘されてきた。不備の。それが茨城県西部メディカルセンターの開院によって、救急医療がほぼ問題を解消された。この間もある人からも、2週間前ですか、家を建てかえて片づけをして、大変大きなけがをした。すぐ救急センターのほうへ、ちょうど土日の休みの日だったのかな、ほかの開院の医者が。そこへ急行してもらったという話で大変感謝している方もおられます。そういう救急医療について大変市民から歓迎されているのですが、一転して今度は外来、入院の問題なのですけれども、実際に現在外来患者が1日200人前後ですか。今平均。そして、入院患者が100ちょっとかという話なのだけれども、今こういう状況で実際に病院、これから経営に当たって、どういうふうに担当部としては捉えているか、今の現状を。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、現在、外来患者は8月の実績で1日345.4人、そして入院が8月の平均で148.7人でございます。しかしながら、中期計画に基づく目標につきまして、外来が1日435人、入院が225人、そして今年度、令和元年度の入院につきましては174.8人が目標としております。まだまだ足らないところもございまして、医療スタッフの確保等々を進めまして、早急に入院患者、外来患者の数の確保、そして医業収益の確保が必要と考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) そうすると、これは今年度というか、これまでの約1年です、もう。その1年の決算というか、そういう見込みはどういうふうになっているのですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 外来患者、入院患者の目標と実績で申し上げますと、平成30年度、10月から3月までの平均が1日当たり入院が127.3人、そして外来患者が333.1人でございます。そして、今年度、令和元年度の4月から8月までの平均、先ほど8月と申し上げましたが、入院患者が147.1人、外来患者342.9人が今年度の4カ月の実績でございます。そして、今年度の目標は、入院につきましては175人、外来が445人でございますので、まだまだ足らない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) いろいろ聞いたりなんだりして考えたのですが、当初の年度というのは、この1年間いろいろ実際に稼働して紆余曲折もあったと思うのです。大体いろいろな指標を見ながら考えてみると、約10億円ぐらいは赤字は出るのではないか、そういう話も出ています。そういうことを考えていくと、実際にいろいろな苦情を聞くのです。例えば、先ほど言ったように、ある方がけがをしたと。電話してもこの方は、朝の7時半ごろかな、片づけていてけがをしたと。血が出たと。そして、茨城県西部メディカルセンターの救急科へ電話すれば9時半に来てくれと。こういうことも現実にあるのです。救急科で、今すぐ来てくださいではなくて、7時半に電話したら9時半に来てください。2時間も、そういう例があるのです。こういう体制で私どうなってしまうのだろうと非常に心配になってきました。その点どうなのですか。確認して、今すぐ確認とれるわけではないのですが、先ほども私言ったように、救急患者の問題については93%が解決、すぐ即できるようになったのだという病院長の話も伺いました。そういうことで、余り長くなってしまうのですが、そういう改善点については今後どうなのです。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 救急搬送の場合に、救急車で来られるお客様と直接救急ウオークインで来られるお客様がいます。救急ウオークインで来られたお客様については、どっちかというと救急車のほうが優先になります。ウオークインで来られたお客様には、基本的に順番で対応しているところでありますけれども、その中には病状によって優先的に対応しなければならない場合もございますので、そのように対応しているところでございます。 議員さんご質問の7時半に電話して9時半に来てくれということにつきましては、申しわけありません、今確認がとれませんので、ご答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 そして、そういう職員に対しての今後の対応というところでございますが、今梶井病院長が毎週1遍、夕方の会ということで、職員の皆様にお集まりいただきまして、病院のあり方、考え方、また経営状況などをお話しして熱く語っていただいて、職員の方にも考え方の共有を図っているところでございます。 また、BSC制度、バランス・スコア・カードというカードを利用しまして、病院の目標、そして個人の目標、実績、そういうものを整理しながら、職員一人一人のやる気を出すような試みをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 確かに病院長の梶井先生、あちこちいろいろ懇談開いて話しして努力されていると思うのです。大変好評です。しかし、事務方、それから医事方、病院内部の、これは苦情が絶えない。病院長が一生懸命外へ出て、市民を集めて病院の内容だのいろいろな近況を教えてくれたり、市民に大変好評です。いきいき寺子屋ですか、これをやっていただいて。しかし、実際の病院の内部においては、お世辞にもいいとは言えないのです、今の状況は。私たちにも苦情が寄せられています。そういう改善方というのはどういうふうに、例えば投書箱があっても、そこへ意見書を患者さんが結構入れているわけだ。その意見箱に投書されたものについても内部でちゃんと検討して、こうして解決したいというような方法をとっているのですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 まず、職員の接遇面での苦情につきましては、いろいろとご意見は私どものほうにも聞こえているところでございます。当然茨城県西部メディカルセンターの担当部署に連絡しまして、個人であるものは個人にちゃんとしっかりと確認して、組織で対応するものは組織で対応するようにお話しし、しっかりそこは一つ一つ対応して、またその担当部署だけの解決で終わらせてはいけないもの、それは茨城県西部メディカルセンターの各所属長の会議がございますので、その中でしっかり情報を共有しているというふうに聞いております。 また、意見箱への意見につきましては、やはりその意見を整理するところがございまして、そこで今と同じように個人のものについては各部署で対応させまして、組織で必要なものは組織で対応する。また、その結果についても、茨城県西部メディカルセンターの受け付け周辺だと思いますけれども、意見に対する回答というものを掲示しているというふうに私確認しております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 保健福祉部長も病院の理事に入っているのですか。その点ちょっと確認。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 私は入っておりません。ただ、毎月1度定例会といいまして、病院の事務部、看護部、いろいろな、そのときによって違うのですけれども、打合会をやっていまして、課題を出したり、今後どうしていいかというのを意見交換をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 今年度だけで10億円の赤字が予想されるのです。当初、昨年の10月か、オープンしたのは。その当時から、スタートは本当に市民から大変立派な病院ができたと。これから命と健康について安心して暮らせるのだ、そういうずっと思ってきたことがオープンに至って、その喜びというのはすごいものがありました。1年前は。今は批判があちこちで出ています。恐らくオープン当初より患者は減っているでしょう。その辺の比較はどうですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 患者様については、昨年10月のオープン当初、入院が1日平均82.5人、外来患者様が290人。そして、先ほどもご答弁申し上げましたが、本年8月は入院患者が148.7人、外来患者が345.4人。患者様の数はある程度順調に伸びているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) でも、1年、外来患者が440人いないと経営できないというのでしょう。目標の440人を超えるというのは、単年度では、1年間では超えられないのですか。通常。どういうふうに考えているのです。普通は、新しい病院ができて、信頼されるという病院の印象が残ればずっとそれが続くのです。どんどん患者さんがふえたり。ところが、当初開院以来、先細りなのです。逆に先細る。ふえていかないのだ、今度は。今開院当初の人数を言ったけれども、それはほんの1カ月、2カ月の話です、少なく見せた数字は。半年ぐらいの間は相当ふえているわけです。だけれども、今は減りつつあるというわけです、1年迎えて。その辺の比較はどういうふうに考えています。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 外来の人数だけで申し上げますと、先ほど昨年の10月のお話をしましたが、もうちょっと細かく言いますと、外来の1日当たり患者数が昨年10月で290、本年3月で342、そして本年8月で345ということで、3月からはほぼ横ばい状況でございます。目標の数につきましては、もともと公立2病院、筑西市民病院と県西総合病院の患者様の数、また新しい病院になった場合の外来の診療科、またほかの同規模病院等から推計して出した目標の人数でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) その内部のいわゆる命令系統というの、そういうものがちゃんとされていないのではないかという患者さんの声もあるのです。行き違い。そういうのはある程度訓練してやってきているわけだけれども、実際にそれが食い違ったりなんかしているという状況。これはやっぱり何年か過ぎないとこういうものは軌道に乗らないものなのか、それともちゃんとやればすぐ軌道に乗るものなのか、その辺私ら専門家でないからわからないのだけれども、1年目はこういう状況だったけれども、これから1年過ぎてどうするという総括的なものもやって、さらに新年度というか、そういうのについてはこうしようという方針を立てるのだろうけれども、そういう関係はどうなっているのですか。それはこれまでと。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 命令系統につきましては、私どもこれまで事務の経験から、当然開院と同時に決裁権者、また次のセカンド、そういう形で命令系統はしっかりとなるべきだと思います。しかしながら、2つの病院が集まっておりますので、看護師さんの看護の仕方、いろいろと違うところがございます。そういう調整の中で意見交換とか、あるいは意見のぶつかり合いとか、そういうのが当初あったということは聞いております。しかしながら、今年度になりまして、ある程度半年間でいろいろと調整が進んできていますので、今年度は大分指揮命令系統もしっかりしてきているのかなというふうに感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 部長はそういうふうに言いますけれども、事務方、医事方、こういうことについて苦情が絶えないというのです。だから、私は、先ほど2つの病院が一緒になって、合同していろいろ教育をやったり、いろいろやってきて、それで病院も開院にこぎつけたと言っていますけれども、まだまだその問題は私は残っているというか引きずっていると思うのです。本当に2つの病院が一緒になって、医療従事者がお互いに一緒にやろうということになっても、まだそれが本当に心からそうなっているのかなと不審に思うこともあります。市民にとっては、そういうことは関係ないのだよね。自分の命のことについて真剣に考えてもらうわけですから。だから、本来ならばそんなことは、あっちから来た看護師とか、こっちから来た看護師でどうのこうのということではなくて、やっぱり患者本位なのです、本当は。そういう教育もしているのでしょうけれども、まだまだ今のような市民からの患者さんの不満、批判、そういうものが絶えない。それは、1年やってみて、そういうことについての今後のあり方をよく、理事は誰が出ているのですか、この職員の中から。そういうものをちゃんと協議して本当はやっているわけだよね。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 議員さんのご提言をいただきましたことをしっかりと西部医療機構とともに改善に努めていきたいと思います。 なお、西部医療機構の理事につきましては、職員からは出ておりません。現在の理事は、筑波メディカルセンターの病院長さん、芳賀日赤の病院長さん、そして筑波メディカルセンターの事務局長さんだった方で鈴木さんという方、また田邉元下館市民病院長、そして元県西総合病院長の中原病院長さんが理事をやられておりまして、理事長が水谷先生、副理事長が梶井先生ということになっております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) そういう理事会でいろいろ決まったことについては、市長はあずかり知らないのですか。そういうものの報告はないのですか。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) それ以前に、そういう理事会の話、理事長、そして院長、事務長を交えて月に1回打ち合わせをしているところでございます。3人の方にこっちに来ていただいている場合もありますし、私が行く場合もありますし、月に1回、毎月そういう状況について話し合いをして、直すところは直す、指示をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) ということであれば、なぜくどく言うかと申しますと、大体今年度だけでもう10億円でしょう、市の負担が。これは正確かどうかはわからない。およそとして聞いています。ですから、あれほど市民が大歓迎して、茨城県西部メディカルセンターができたのだと大喜びだったのです。1年前ですか、オープンしたのは。今こういう現状だということを市民が知れば、ちょっときつい言葉で言えばがっかりなのだよ。だから、私はよっぽど、これは当然病院従事者あるいは責任者、こういう方々にお任せすることは当然だけれども、やっぱり市長も言うべきことを言って、ちゃんとという表現はいいかどうか知らないが、軌道に乗せてもらって、実際に入院ベッドについてもあれでしょう。250床あっても、いまだに半分程度なのでしょう、利用率というのは。その点どうなのです。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 現在あけているところが203床でございます。そして、先ほど申し上げましたように、約150人の方々が入院している状況でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) これから患者さんがふえていくとして、入院を希望してもそれ以上とれないことになっているわけでしょう。そういうこともちゃんと備えないと、経営上、とても厳しくなります。せっかくベッドがあっても人手がなくてとれない。ですから、その辺のところも、私ら議員が指摘するまでもなく、病院長や理事長は当然経営のことは考えていると思うのですが、1年経過しようとしている中での空きベッド、こういうものについてもどのように考えていくのか、その辺。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) まず、9月30日にならないと1年間になりませんので、赤字がどこら辺かというのは、私の予測では、皆さんにちゃんとできたらば説明いたしますので、8億円ぐらいかなと思っているところでございます。出ないとわかりませんが、私の計算上そうだと思っております。 それから、今おっしゃいましたように、250床あるのに150人きり入院できないではないかと。病院の収支というのは、やはり入院患者数で大きなウエートを占めるものですから、正直な話、看護師さんが足らないというのは事実でございます。看護師さん今募集しておりまして、この前も三十数名募集しましたが、やはり11名の方を採用するに至らなかった。それきり来てくれませんでしたので、やはり今後看護師さんをしっかりと採用しないと、それが160床、200床、210床というふうに責任持ってできないわけでございます。一に看護師さんをしっかりと採用しなくてはいけない。そうしない限り入院患者はなかなか受け入れられないというのも一つの要因だと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) そうすると、看護師がそれだけ不足している中で、病床が利用されないと。やはりこれは看護師を必ず確保して、やっぱり250床をフルに活用できるような状況、体制を早急にとらないと、いつまでたってもこれで病院の経営問題が、それでは筑西市民病院の状況と全く変わらないのです。経営形態、状況としては。だからせっかくあれだけの投資をして、市民の命を守るという観点からすれば、やってみてまだ1年だという考え方もありますが、総括して今後の方針を立てるのだと思うのですが、市長どうですか。今後の方針として、医師会との関係だって今、私思うにはうまくいっていないと思うのです。地元の医師会とは。だから、地元の医師会とのこういった話し合いも含めて、地元の医師会からはぜひ入院患者さんを紹介してもらうというぐらいの仲にならないと、私はちょっと先行き不安だなと思っているのです。やっぱり地元の医師会との折り合いというかそういうものが、時にはお互いに協議し合うとか、こういう問題について相談し合うとかというものを、市長どうだね、そういう段取りをして、市長努力していただけないですか。今、医師会と病院との関係が断絶状態ですよね。その辺私ずっと憂えているのです。やっぱり地元医師会の紹介があって入院もふえると思うのです。その辺どうなのでしょう。市長。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 今、桜川市と筑西市で、いわゆる真壁医師会の先生がやっていらっしゃる病院が、大体ですけれども、80ぐらいございます。その医師会の先生方はいわゆる1次医療でございまして、今度つくった病院は2次医療でございますので、今議員さんがおっしゃったように、1次医療の医師会の先生からご紹介をいただいて、初めてこの病院が成り立つわけでございまして、そして2次医療で診ていただいた患者さんをまた1次医療にフィードバックするということで、1人の患者さんに対して2人の主治医を持つというのが現状でございます。今議員さんおっしゃったように、100%なかなかうまくいっていないのは、これははっきり言って事実でございます。落合先生とは、ちょっとここのところ1カ月か2カ月会っていませんが、年に何回か2人で会って、ご意見もいただいているところでございます。そういう中で、2人で会った中ではいろいろと助言、アドバイス等をいただいているところでございますので、そういうものをしっかりと理事長と院長、事務局に言っているところでございます。もう少し、おっしゃるように、解け合うぐらいにしっかりとやっていかなくてはいけないと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 市長にお願いしたいのは、ぜひ仲を取り持って、医師会と病院が連携とれるような、しっかりととれるような方策にいけるように、市長努力お願いします。市長の努力によって、病院もちゃんとした病院に成長するかどうかという。ひとえに市長の力にこれはかかっていると思うのです。やっぱり地元医師会との関係がうまくいかないと、私は茨城県西部メディカルセンターへの入院患者だってそうはふえないと思うのです。だからその辺、やっぱり地元医師会の入院患者の紹介というのは大きいですから、これをひとつ市長、力になってやってみてくれないですか。その点再度確認したいのですが。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。
    ◎市長(須藤茂君) この病院につきましては、この地域の市民の方々の生命を守るべくできた病院でございまして、議員さん方にも相談申し上げて、かんかんがくがくやって、ようやくできた病院でございます。そういう意味で、この周りの医師会の先生方と病院とがしっかりと一つの市民の皆様の生命を守るために、もっと手を結んでできるように一生懸命努力していきたいと思いますし、議員さんにおきましてもお力添えをいただきたいと思っているところです。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 保健福祉部長にお願いしたいのは、ベッド数、250床のベッドがあるのを、それをちゃんと稼働していかないと病院は成り立たないと、お互いにそれはわかっているわけだよね。だから、それについてもっと真剣に先生方に訴えて、医師不足という問題もございます、それは。ですからそれを、やっぱり経営上、こういうことを必要だと。もちろん理事長や病院長も経営上の問題については精通しているとは思いますけれども、やっぱり集団でそういうことについての話し合いもして、もちろん市長も入れて。このまま続けていったら、また大変です。先ほど約8億円の赤字を充当しなければならないということでしょう。そういうことを、当時筑西市民病院もそのくらいの赤字を出していたわけです。せっかくあれだけの投資をして、そしてまた赤字がそういうことだと市民が知ったら、これはもうがっかりです。改善になっていないということになってしまいますので、その辺はくれぐれも市長さんよろしくお願いします。 では、市長の決意も、ちょっと耳が悪くなったので、漏らしてしまったのです。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 理事長、院長さんも一生懸命頑張ってくださっております。よって、今議員さんがおっしゃったようなことをしっかりと心に決めて、市民の生命、健康のために一生懸命努力していきたいと思いますし、議員の皆様方にもお力添えをいただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) はい、わかりました。ぜひお願いしたいと思います。 次に、空き家の問題なのです。私何回も議会のたびに空き家の問題取り上げているのですが、空き家対策のいろいろチラシもらったのだけれども、こういうふうに空き家について、例えば庁内ワーキング会議を開いて問題点を出して、そしてこういうふうな解決、対処、そういうものは会議をやれば文書化されているのですか。我々議員にとってはそういうものの情報が入らないのです。そういうワーキング会議をやって、そして問題点を解決していくというものが見えない、一つも。どういうふうに庁内会議で空き家の問題については相談して、解決に向けてどういうふうに動こうとしているのですか。その点。まず、方針と目的。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 空き家に関する対策、今後の方針ということにつきましては、庁内ワーキング会議ではなく、有識者で構成されます空家等対策協議会において議論、審議をしていただいているところでございます。空家等対策協議会につきましては、構成員、所掌事務につきましては、筑西市空家等対策協議会設置要綱に定められているところでございます。委員は市長を含む10名となっておりまして、市議会議員や自治協力員、弁護士や不動産鑑定士などから構成され、委員の任期は2年となっております。所掌事務は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること、特定空家の判断、措置などについてであり、現在年4回開催しているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 開催していて、特定空き家については、市内には何カ所あるのです。私がいつも議会で取り上げる板堂の今にも倒れそうな空き家は特定空家に該当しないのですか。特定空家という概念はどういうことをいうのですか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 まず、特定空家の概念でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法にその概念は定義されているところでございます。法律の条文をそのまま読み上げますと、「この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等を著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう」、そういうふうに定義されております。現在、市のほうで認定しました特定空家につきましては7件ございまして、うち6件は、もう既に除却や草木の伐採等が済んでいるところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 私は聞いたでしょう。折本板堂の元お店の建物は特定空家にならないのですか。最近、土地の所有者が新しい窓だのドアなどをつけているのです。建物そのものは、もう今にも崩れ落ちそうに傾いているわけだ。屋根なんか。私は、引き戸だのドアなんか新しくつけたから利用しているのかなと思ったら、中は以前と同じ、ひどい部屋です。何もないです。今にも潰れそうです。そういうのは、特定空家からは除外するのですか、それともそういうのは特定空家に該当しないのですか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 鈴木議員ご指摘の折本の迷惑空き家につきましては、過去の市議会においても何回か該当の有無については答弁をしてきたところでございますが、改めて答弁をさせていただきます。まず、ご指摘の空き家につきましては、特定空家には該当いたしません。その理由といたしましては、まず特定空家の認定につきましては、先ほど申し上げました法律の定義に基づきまして、空家等対策計画の中で特定空家等判断の認定基準というものを設けております。その基準に照らし合わせますと、まず、確かに敷地内にございます家屋につきましては、若干の傾き、もしくは軒が垂れ下がっていることなどによって、保安上、中度の危険があるというふうには認定できるところでございますが、一方、もう1つの判断基準、空き家が周辺に及ぼす影響による判断という項目がございまして、そちらに照らし合わせますと、当該迷惑空き家は敷地が広いということもございまして、仮にその家屋が保安上危険であったとしても、周辺の土地に及ぼす影響が低いということがございまして、この2つの判断基準を組み合わせた結果、特定空家には該当しないというふうに我々は判断をしているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 該当しない、該当しない。これは2つ、今言った近隣に影響しないとか中程度だ。建物そのものは中程度ではなくて、すごく古ぼけた建物です。先ほども言ったように、傾いているのです。景観に影響する。ああいうみすぼらしい建物を、もとの県道が通っているわけだよね。あそこを通る人は、何だ、ああいうのはまだあるのかい。景観を損なっているでしょう、あの建物によって。屋根の上はツタ類が繁茂して、今にも潰れそうな建物です。新しく窓枠だけ入れたから、それでいいのだ、そういうことになるのですか。それは有識者会議で決めたのですか、現地を視察して。有識者会議にかけたのですか。その点。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 まず、今申し上げました特定空家の判断基準につきましては、空家等対策計画の中で定められておりまして、この計画を策定する際には当然有識者からのご意見をいただいているところでございます。 もう1つご質問いただきました景観上有害であるかどうかということにつきましては、確かにあの家屋自体は、家屋の周りを草木が繁茂しているということや軒が垂れ下がっているというようなことから、景観上の支障があるというふうに確かに判断することもできますが、特定空家の認定ということは、いわば個人の財産権に対して行政のほうが制約を加えるということで、非常に慎重に判断しなければならない事項でございます。なので、筑西市の特定空家の判断基準におきましては、やはりその家屋がどう周りの敷地に影響を与えるかということを非常に判断基準としては重く見ております。なので、繰り返しになりますが、折本の迷惑空き家につきましては、確かに家屋につきましては、議員おっしゃるとおり、景観上余りよろしくない状況ではあるということでございますが、それが周辺の土地に対する影響が少ない、敷地が広いから影響の度合いが少ないということをもちまして特定空家には該当しないということになっております。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) その建物の影響の大小で決めるということなのですか。そういった空き家が建っていることによって、周りの人、あるいは通行人がさほど感じない。そんなに。それと、そういうやぶが生い茂っていて、建物が一部崩れかかっているような、そういう建物を特定空家として特定しないでそのまま放置しておいていていいのですか。あれは誰かがちょこっとでも火つけたら大変な火事騒ぎです。いつでもそういう状況下にあるわけです。それは、所有者は使っているの。何か荷物の置き場所でもなっているのですか。ただ、窓枠を一部新しくすれば、それで空き家ではなくなっていますよということ、そういうことでやれるのですか。有識者会議というのは、誰が座長でやるのですか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 繰り返しになりますが、特定空家への認定というものは個人の財産権を制約するということになりますので、非常に慎重に判断しなければならないというところでございます。我々としましては、現在は筑西市の空家等対策計画に定められております特定空家等判断基準に基づいて特定空家への認定をしているというところでございます。特定空家に認定しないからといって、では何もやらないのかということでは全くなくて、確かに折本の空家につきましては、特定空家には該当しないけれども、迷惑空き家として我々は認識しているところでございまして、これまでに適正管理の依頼の文書を3回送付、それから建物の所有者の相続人、土地の所有者宅を4回訪れて、適正な管理をお願いしているということでございます。 なお、建物所有者の相続人から、あの建物につきましては、今後太陽光発電装置設置のため、業者に建物取り壊しの依頼をしたとの連絡を受けているところでございます。 今後は、様子を注視しつつ、放置の状態が長く続くようでしたら、引き続き適正な管理をお願いしてまいりたいというふうに思っております。 もう1つのご質問いただきました空家等対策協議会の構成員につきましては、先ほども申し上げましたが、委員長は市長となっておりまして、構成委員数は10名、その中には市議会議員や自治協力員、弁護士、不動産鑑定士などから構成されているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 部長、その答弁をすればそれで済んだわけだよね、初めに。何でぱっとそういう答弁をしないで、近い将来太陽光をするために壊してやるとか。だから、あなたとの質問時間で費やしてしまうのです。何回も時間が。最後の答弁で十分ではないですか。それを最初からいろいろ何だのかんだのと言っていまして、最終的にはそういうことになっているという話でしょう。だから、我々1時間の持ち時間しかないのです。だから、部長、ちゃんと1回で答弁できるような答弁をひとつお願いします。 次移ります。人口減少対策の問題ですが、市長もご存じのように、10万人は何とか守っていくのだと。今10万800人ぐらいかな。どんどん減り続けているのです。これは、市長の任期中に10万割るかもしれません。このペースでいくと。そういう点で、いろいろ対策は打っていると思います。ただ、これだという有効的な対策というものは、やっぱり子育て支援だと思うのです。非常に1人の子供を育て上げるのには親の負担も大変。そういうことから、やっぱり子育て支援に対する市のあり方というものを検討し直す必要があるのではないのかな。改めて見直すとか。今やっていることも一つの大きな減少対策の歯どめになっているとは思うのです。ただ、それだけではこの筑西市の減少がとまらない。そういう有効な手だてというものについて1つ、私もなかなかこの問題について何をやったらいいのかというのは、いいアイデアがなかなか生まれない。その辺どうですか。市長、減少対策について何か妙案ありますか。やっていると言えばやっているのだけれども、改めて議論したいと思うのです、市長と。その点どうですか。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 人口減少対策については、皆様にもお力いただいて、そして職員等も一生懸命やっているのですが、現実は減っているのは事実でございまして、1,300人ぐらいの方が1年間に亡くなって、600人ぐらいの赤ちゃんきり生まれない。それでもう半分減っているわけでございまして、今議員さんがおっしゃったとおりに子育て関係に力を注がなくてはいけないな、このように思っているところでございます。若いご夫婦が子供さんを産んで、そして働いて育てやすい環境をつくらなくてはいけない。これが最重要点だと思っているところでございます。年配者の方に、ではこの筑西市をしょってきた我々年寄りはどうするのだ、赤ちゃんばかりの話でと怒られました、この前。怒られましたけれども、しかしながらそこはご勘弁願って、やはり今議員さんおっしゃったとおりに気持ちは同じです。子供さん関係に力を注いでいきたい。そして、ご夫婦の働く場所をつくりたい、こういうふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) こども部長がいますけれども、この10月からあれでしょう。安倍首相が言っているように、子供の。これは、保育園、幼稚園の無償化。これは、どういうふうなシステムなのですか。ちょっとその辺お尋ねしたいのですが。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) 議員さんが今ご質問の保育料の無償化の内容、こちらのことについてお答え申し上げたいと思います。 基本的に、幼稚園、認可保育所、認定こども園等をご利用なさる3歳以上の全ての子供たちの利用料がまず無償化されるというものです。また、ゼロ歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。そのほか、認可外保育所ですとか一時預かり事業、病児保育事業などの子育て支援事業につきましては、保護者が就労しているなど保育の必要性が認定された場合、金額の上限はございますけれども、無償化の対象ということになります。 概要については以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 今言ったようなことが市民には周知してあるのでしょうか。対象者に対してだけそういう制度の理解を求めていくのか。一般市民にはそういうことがわからないのだけれども、どうなのですか。その点の状況。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) 一般市民の皆様に対しては、広報紙ですとか、それからホームページ、こちらでご案内は差し上げております。そのほかの対象となるご家庭には通知ですとかということで対応する予定になっております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) そういう無償化の対象になる子供というか、そういう人は何人いるのです。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) 概略になりますけれども、筑西市で現在、1号、2号、3号認定ございますけれども、全ての認定をお持ちで、いずれかの認定をお持ちで保育施設に通っていらっしゃる方というのは2,000人を超えております。その中で住民税非課税世帯をゼロ、1、2歳については抽出しなければなりませんので、ちょっと細かい数は今手元にございませんけれども、相当数の方が対象になるかと思います。 それから、認可保育所に行っていなくても認可外の保育施設にお通いの方も、こちらも保育の必要があると認められれば該当になりますので、おおよそでございますけれども、お子様の数でいって3,000人近い方が何らかの対象になるかというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) あと3分ですから。そういう事務手続というのは、10月からですから、もう大体完了しているのですか。その辺よくわからないですが、もうばっちりですよという話ですか。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) 何せ国から制度がおりてきたのが大変遅うございまして、今職員一丸となって頑張っているところですが、既に民間の保育所関係の事業者さんのほうには説明が済んでございまして、認可保育所にお通いの方については特別な手続はございませんので、私どもの事務手続で今進めているところでございます。 それから、10月から認可外の保育施設をご利用の方の皆様についても間に合うように今進めているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) いいです。終わります。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 0時 8分                                                                              再  開 午後 1時10分 ○副議長(田中隆徳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 地方自治法第106条第1項の規定により議長席を交代いたしました。 17番 外山壽彦君出席いたしました。 23番 三浦譲君。          〔23番 三浦 譲君登壇〕 ◆23番(三浦譲君) 皆さん、こんにちは。三浦譲です。早速質問に入りたいと思います。 1番目に取り上げているのは、地産地消・食育の推進条例、こういう条例を筑西市でつくってはどうかと。むしろつくるべきではないのかという提案です。まだ筑西市にはこの条例はありません。私は、後で引き合いに出しますけれども、小山市ではこの条例があって、長年取り組んでいます。系統的な取り組みを行っているわけですが、道の駅ができた筑西市でそれを機会に条例化をすることによって、本格的に地産地消、そして食育に取り組んでいってはどうかということを提起したいわけです。その問題意識というのは皆さん共通だと思いますけれども、筑西市を活性化するその資源として最大のものは何かといったら、何といっても恵まれている自然条件です。なかなかほかにはありません。この自然条件の中で農業が、ほかに比べればですけれども、比較的盛んに行われている。ところが、農家の人口はといいますと、どんどん減っている。中小農家もどんどん減っています。そして、では大規模農家は生き残っているのかというと、そうでもないです。というように、最大の資源である自然条件を生かした産業、それを筑西市でもっともっと焦点を当てて取り組んでいってはどうかということなのですが、国を挙げて今取り組んでいるのは規模を大きくする農業です。ところが、実際の数からいえば、中小農家のほうがはるかに多い。この中小農家に焦点を当てなければ、豊かな自然を活用する産業というのはそう簡単にはできません。そういう問題意識を持って、条例を制定してはどうかということです。また、細かい中身については今後の質問の中で取り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君の質問に答弁願います。 須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 三浦議員さんの質問にお答えしたいと思うのですが、おっしゃることは一理私もあると思っておるところでございますが、地産地消・食育の推進条例ということでございますが、この創設につきましては、市の総合計画、あるいはちくせい健康総合プラン、そういうことに鑑みましてしっかりと検討していきたいと。今後の課題とさせていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 今市長取り上げました市総合計画、これです。総合計画の中で、これは個別の具体的なところまではもちろん書いていません。大きな方針です。そこのところの私が今取り上げました農業の振興という部分を見てみますと、ごらんのように、このグラフでどんどん右肩下がりに農家数や規模とか減ってきているというのが載っていて、それで振興策、どういうふうに進んでいったらいいだろうかということでは農地の利用集積、集約、こういったところが、これは国が進めているわけですが、補助金も出ますから、そういうものが中心に行われていくわけです。 それから、もちろんここには都市農村交流だとか産官学連携、農商工連携、6次産業化、いろいろ出ています。こういった進め方をしているわけですが、それでは数の多い中小農家に焦点を当てて何をやっていくのかというところが非常に曖昧というか焦点が当たっていないというところで私は、その打開策として地産地消、食育、こういう角度から底上げを図っていく。経済部ですけれども、担当者にしてみても、中小農家に補助金がどういうものがあるのかといったって、そんなにないのです。これは国が進めているやり方ですけれども、ないことはないのですが、いろいろな方法で底上げを図っていくというためにはどうしても地産地消、食育に取り組まなくてはならない。私前から学校給食の地産地消、これを盛んに言ってきましたけれども、やはりここがしっかりしていないと学校給食にも供給できないのです。そういう実態があるのです。ですから、その辺をしっかりと考えていく必要があると思いますが、市長にもう1度その辺の認識を伺いたいと思います。 ○副議長(田中隆徳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 三浦議員さんがおっしゃっていることはわかります。日本の農業は、大手といいますか、大きくして一つにまとめようという、そういう方面に目がいっていまして、おっしゃっている中小といいますか、小といいますか、そういう農業に余り目を向けていないような私も気がします。そういうことも理解できますけれども、地産地消大切ということはわかっておりますので、しっかり検討していきたいと思っております。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) それで、しっかり検討する上で考えなければならないのは、現在の市の実態はどうなのかという点で伺いたいわけです。地産地消、食育に対して、市としてはもちろん地産地消にも食育にも取り組んでいます。ただ、それを体系的に推し進めていくという点ではどうなのかということを私は問題にしたいと思うわけです。関係機関が足並みをそろえて分担をしながらやっていかなければ進みません。そういった推進する体制、統一的な体制、これは筑西市の場合はどうなのか伺います。 ○副議長(田中隆徳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 地産地消の推進につきましてですが、市の特産物の旬な時期に報道機関等への情報提供や広報紙、ケーブルテレビ、SNS等の媒体を活用して広く市民の皆様にPRしているところということになります。さらに、先ほどから申されている地産地消、食育ということに関しましては、児童への食育の推進ということも目的として、市内小学校20校に愛農学習農園というものを設置し、主に総合的な学習時間を利用した農業体験などを通じて、地元農業従事者との交流や作物を育てる難しさ、収穫の喜び、食への感動を体験し、農業への理解を努めてもらっているところでございます。 地産地消とそれの取り組みということでございますけれども、本市では過日7月11日に道の駅グランテラス筑西がオープンしました。当施設は、本市の豊かな農畜産物と地元消費者の皆様を結ぶ地産地消向上のための拠点施設ということは認識しております。市内、それから県外の皆様にも市の農産物の魅力を発信できる施設というように考えてございますので、イメージや認知度向上に期待しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) グランテラス筑西をこれからどんどん活用していこうということは当然のことだと思います。ただ、関係する機関が足並みをそろえていくことによってさまざまな取り組み方ができるということなのです。各担当課でやるということももちろんあるわけですけれども、それをコントロールセンターである、例えば条例をつくれば推進協議会というものをつくらなければならなくなるのです。小山市でももちろんそうやっています。推進協議会がコントロールタワーになるわけです。それによって1つの課で地産地消、食育に取り組んでいますよという今のこの現状に対してもっとバージョンアップしてやれる方法もあるではないかというのが、みんなが協議する関係機関が集まると出てくるのです。例えば、後でも出てきますけれども、別の問題でも私出しますけれども、市外からの交流人口をふやすということもかかわってくるわけですけれども、そういった取り組み方がいろいろな角度から広がっていくと、こういうことが協議会をつくる非常に大きな役割なのです。だから私は、この条例をつくって、推進協議会をつくって、筑西市、農業をもっともっと活用して、もちろん新規就農者をふやしていくということもやりようでどんどんできるようになるわけです。しかし、その取り組みがまだまだ弱い。もっと可能性があるはずで、その条件はこの豊かな自然条件の中であるのです。筑西市で農業を生かさないで筑西市の振興だというわけにはいかない、そういう大事な問題です。体系的な、例えばさっき言った協議会をつくってというような取り組み方、こういう取り組み方は、さっきの部長の答弁では、これこれがありますという答弁ではなかったものですから、この辺のところをもう1度よくお答えをしていただきたいと思います。 ○副議長(田中隆徳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) ご答弁申し上げます。 議員さんご質問のとおり、地産地消や食育の推進につきましては、所属する担当部署や関係機関が連携した一体的な取り組みが必要というように感じております。これまで所管課等において、それぞれに地産地消や食育の取り組みを行っておりましたが、各自治体の取り組み事例等を調査するとともに、今議員さんおっしゃられました小山市の条例等も調査しながら、各課担当者による意見交換を交えながら、今後の方策について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 私、小山市の条例の紹介をしましたけれども、私は小山市の取り組みが非常にいいのだとは言っていないのです。課題もまだまだあるようだなと私自身は見て思っています。取り組み方もまだもうちょっと強められるのではないかなというふうに思いますので、筑西市で条例をつくって、協議会をつくって取り組んだら小山市よりも、小山市でも相当頑張っています。いろいろな角度から取り組みやっていますが、それ以上のことをやれるなというふうに私は自信を持って言えるのです。それはともかくとして、条例でどういう人たちが協力し合うのかという点、条例の概念図というのを小山市で発行していますので見てみますと、当然中心になるのは市です。それから生産者です。そして、消費者ももちろん。乾杯条例と同じです。乾杯条例の農産物版ですから。それから、教育関係者が学校給食だとか食育だとかさまざまなところでかかわってくる。それから事業者です。事業者も流通だとか販売だとかいろいろなところでかかわってくる。例えばスーパーとか農協、病院、企業、食堂、さまざまなところがかかわってくるわけです。こういった連携をとることによって、今まで見落としていた部分、見落としていたといいますか、取り組み切れなかったところにも可能性があるのだということをみんなで共有をして取り組んでいくことができるようになるだろうというふうに私は思うから、この提起をしているわけであります。 次、3点目の地産地消の質問では、現在、地産地消、食育取り組んでいますが、ではどれだけ取り組んでいるのか、どれだけ効果があるのかというようなことがわからないと課題が出てこないのです。地産地消は全国どこでも、国も奨励していますから取り組んでいます。しかし、筑西市では、その実態はどういうふうにやられているのか。地元でどれだけの生産物が出されて、どれだけ消費されているのか。病院だの学校だの企業だとかそういうところでどれだけ使っているのだろうかとか、そういうことはわからない。国のほうで調査をしてはいますけれども、そういうデータももらうべきだとは思いますけれども、最近のデータはないのです。だからわからないのです。やっぱりこれは主体である市がそういう調査をやっていかなければならない。ちゃんと分析をして、問題を把握して、これからやるべき課題はこれだというところをはっきりさせてみんなで取り組んでいく、こういうやり方が必要だと思います。例えば直売所というのも地産地消の一つの目玉になるわけですけれども、何カ所あるのか。そこで販売に参加している農家は何件あるのか。それから、購買者は何人ぐらいで、その額はどのくらいなのだとか、どういう品目を扱っているのだとか。それから加工場です。さまざまな加工場。農畜産物加工、農協だとか農家だとか。それから、学校給食についても当然そのようにしっかりと把握をして、その上でしっかりした方針を出していかなければ、ただ地産地消だ、食育だといっても、将来の可能性は広がってこない。このところを、現在の市ではこういった調査はどうなのかというところをまず伺います。 ○副議長(田中隆徳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) ご答弁申し上げます。 現状の把握につきましては、市民や小中高生を対象とした健康づくりに関するアンケート等を実施して、現状の把握に努めているところでございます。そのアンケートの中でございますけれども、ちくせい健康総合プランに係るアンケートを実施して、地産地消の認知度につきましては、小学4年生で16.8%、中学2年生で61.3%、高校生で89%、一般で59.2%という結果でございました。また、食育に関心を持っている市民の割合でございますけれども、幼児の保護者で86.9%、男性で56.7%、女性で74.6%という結果がございました。これらの数値から、市民の半数以上の方が地産地消を認識して、また平均で7割以上の方が食育への関心をお持ちになっておられるという状況が見られます。今後もこれらの調査結果を念頭に、各担当部署や関係機関と連携しながら、引き続き現状や課題の把握に努めて、地産地消や食育の取り組みの輪が広がる施策について検討してまいりたいというように思っておりますので、ご理解お願いしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) これから調査をしていくということですが、それ自体はいいのですが、今言ったような項目は国のほうでも調査をしていて、どの程度かといったようなデータを持っているのです。ところが、認知度や、それから知っているというだけではなかなか購買に結びついていないという実態も一緒に出てくるのです。そういう課題がこれからはっきりと出てくるということなのです、取り組めば。ところが、なかなかそこまで手が回らないわけです、今の課の体制では。経済部でも大変だと思います、それは。ですから、総合的に取り組むことによって、どういう方法で調べようかとか、どういうふうに取り組めばいいのかというのは出てくるわけです。協議会があればはっきり出てくるのですから、協議会が大した結論出さないということはまずあり得ませんから、これはやらなくてはいけないだろう、やったほうがいいだろう、こういう方法があるだろうというのは出てくる。出てきた以上は、今度は新しい段階、どうやって取り組むかということになるわけです。そのためには、お金もかかるかもしれない。人的な体制もつくらなければならないかもしれない。それから集まってもらわなくてはならないかもしれないというように、一歩一歩進んでいくわけです。そうすれば学校給食だって地産地消率、給食問題取り上げて頑張ってもらって、大分地産地消率上がっていますが、もっともっと上がるはずなのです。今一番例えば給食で地産地消率上がらない課題というのは、地元でつくったものが全部東京にいってしまって、それからまた戻ってくるという今の流通システムがあるものですから、なかなか地元に十分に行き渡らないという課題があるのです。これも大きな課題で、ではどうするかと。そのやり方を考えなければならないわけですが、そういったふうに現実的な取り組むべき課題というのが出てくる。こういった意味で、私はこの条例と推進協議会がなければ今までとまた、職員も忙しいから、なかなかそこに手が回らないだろうなというふうに危惧をするわけですが、市長、最後にもう1度その辺の認識をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(田中隆徳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 農業を所管する経済部、あるいは食育に関する保健福祉部、そして学校給食等をやっている教育委員会、そういうものを一括して全体でまとめてやるという、そういう方法をとっていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) いろいろな課題が出てきますし、観光に結びつくかもしれないし、保健行政に結びつくかもしれないし、いろいろなバリエーションが出てきますので、今市長がおっしゃられたように、みんなで話し合った、そしてさらに統一的な協議の場というものをしっかりと確立する。そのための推進条例というのを提起したいということです。ぜひご理解よろしく、そして実行に移していただきたいと思います。 次、大きな2点目、高齢者の交通等支援、ここに「等」と入れたのは、単なる交通、例えば病院に行くというだけではなくて、買い物支援とかさまざまな方法があることを含めて「等」と入れました。 それで、最初の質問ですけれども、今、高齢者の外出、買い物などのさまざまな支援形態が出てきています。この間、三澤議員もその事例を挙げておりました。無料で送迎するだとか、地域の人たちがボランティアだとか有償だとかで送迎する。小さい地域の送迎もあります。新聞の記事で、ひたちなか市で新しいやり方があるのだなということで、ちょっと紹介したいと思いますけれども、これはひたちなか市が取り組むというよりは、介護施設が取り組むことに対して市が補助を出すというやり方なのです。例えばその施設、事業者は無料で送り迎えをするのだそうです。病院ではなくて買い物だけに限定して送り迎えをするのだそうです。ところが、その事業者にしてみれば、運転手の人件費、燃料代かかります。人件費と燃料費を市が補助するということで、実施主体は市ではありません。というように、65歳以上の人で、介護認定を受けていたのでは介護のほうからお金出ますから、介護認定を受けていない人が対象ということで、運行日も毎日ではなくて、火曜日、金曜日というふうにしているのだそうです。さまざまな方法というのがこうやってだんだんと出てきて多様化するのだろうなと。高齢者の外出支援の多様化というものがこれからどんどん進むのだろうなというふうに思います。こういった事例を筑西市で応用すると。応用できるかどうかを検討するということを含めて、そういった意味で情報収集をして、今のバス運行と、それからデマンドタクシーの2本立てだけに頭を固定するのではなくて、もっともっと柔軟に高齢者支援を考えてもいいのではないか。そのための情報収集、分析、そういうのを提起したいと思うのですが、どうでしょう。 ○副議長(田中隆徳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 三浦議員さんのご質問にご答弁します。 公共交通という観点からのご答弁になります。先ほどご案内ありました先進事例については、私どものほうでも情報は持っています。牛久市のほうでもやはり社会福祉協議会とか、どっちかというと福祉系の関係で週に何便とか1日何便という形で高齢者支援をやっているというふうな情報は入っております。先日の三澤議員さんのご質問の中でも、無償ボランティアでの運送、それと有償の運送という形でありまして、先ほど三浦議員さんご紹介のように、ボランティアの場合は今のデマンドタクシーのエリアから、ボランティアの場合はオーケーなのですけれども、有償の場合は除外しなくてはならないという一つの制約がございます。要するに公共交通の運行については、無償の場合は、例えばわかりやすく言いますと、近所のお子さんとか近所の知人を自分の車で乗せていくというのは許認可要りませんけれども、賃金をいただくというふうになりますとある程度の制約があるということでございます。もう一点は、運転手確保の段階で、1種免許の方が運転するので、そうすると事故とか、あるいは責任問題ということが発生した場合に、そういった運転手の確保などがなかなか難しいということがあります。そういった問題もありますので、なかなか県内でもそういった有償運送、あるいは無償のボランティア運送をやっている地区というのは限られているのですけれども、ただいまの三浦議員さんおっしゃいましたように、本市の場合、バスとデマンドタクシーで大量輸送の部分と、個別の空白地帯を埋めるという意味では「のり愛くん」で運行していますけれども、確かに北部とか市街から離れた地区の方からそういう要望があるのも事実でございますので、今後第2次の公共交通網形成計画というふうなことが来年あるいは再来年から始まる予定ですので、そういった現行の公共交通施策の中で十分に検証を踏まえた上で、新たな公共交通ネットワークにつきましても十分検討させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 私からは、家事援助、買い物援助の観点からの答弁をさせていただきます。現在筑西市では、費用は必要になりますが、介護保険制度による訪問介護の中で買い物援助、また社会福祉協議会が実施しているまごころ在宅福祉サービス事業、この中で家事援助事業が行われており、高齢者等に利用されているところでございます。 また、介護保険制度における地域支援事業、生活支援体制整備事業というものが平成28年度から始められまして、実質平成29年度から地域で生活支援がどういうものが必要なのかというのを地域の代表の方々に協議していただく事業が進められております。現在7つの中学校区ごとに、参加された代表の方々から、どういうものが足らないのか、どういうことが必要なのかというのを協議いただいているところでございまして、この事業は早期に支援の実施に向けて検討を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) わかりました。福祉のほうでもいろいろな計画を立てるということです。それに期待をしたいわけですけれども、ただ私この質問の中で一番言いたいのは、既に路線バス方式と、それからデマンドタクシー方式と筑西市ではやっているのです。何もないところでこれから新しく合理的な方法を考えようとするほうが、あるいはこれからは楽なのではないかなと思いますけれども、現在あるものを生かしつつ、それを競合したりするとどちらもだめになっていくという問題もありますので、その辺でいろいろ慎重に考えなくてはならないのですが、公共交通網計画を立てるときに、今の2本立てにこだわらない方策というものも考えておくべきではないかと。組み合わせ型です。私、高齢者の交通支援、やはり多様性がこれから出てくるだろうとさっき言ったのは、そこにあるわけなのです。多様性はどんなのがあるのかというのは、全国ではいろいろな方法をとっています。我々も新潟県見附市に行ったときには、市が地域に対して、コミュニティーに対してワゴン車を貸し出して、燃料費も車検代も全部市が出して、地元で無料で送迎するという方法をやっていましたけれども、いろいろな方法がある。それらの組み合わせ方でもっときめ細かい高齢者支援ができるのではないかというふうに思うからなのです。非常にこれはきめ細かくなっていきますから、今までの2本立てで何とかこれで地域の空白地帯埋めようというだけでは私はいかないと思うのです。ですから、その辺の計画を立てる上でもっともっと柔軟に、そのための今まで集めている情報も生かして、協議会のメンバーにもいろいろな可能性理解してもらって取り組んでいくべきではないかなというふうに思いますので、もう1度よろしくお願いします。 ○副議長(田中隆徳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 三浦議員さんおっしゃるように、先ほどのボランティア輸送関係は、どちらかというとタクシー事業者もいないとか、あるいは中山間地域でなかなかバスも通れない、そういった事情があるような地区が多いというのが実態でございます。本市の場合は、ご存じのとおり、可住地面積が広くて、そこを一つの路線、あるいは一つのエリアで運行するというのは、非常にコストもかかるし、難しいので、当初平成19年にはデマンドタクシーで交通空白地帯を埋めて、全地域を運行したということに始まりまして、路線バスで運行できるような有効な路線、大量輸送、定時定路線という形のものについてはバス路線で運行しようということでございますので、このバスとデマンドタクシーの中での検証を十分にした上で、今後新たな公共交通網形成計画の中で、議員さんご提案のそういった無償のボランティア輸送、あるいは有償の輸送関係も含めて検討させていただきますので、よろしくお願いします。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) それは非常に慎重に取り組んでもらいたいと思います。 次、2つ目の質問で、路線バスのこっちの方式、これの現在の進捗状況をよろしくお願いします。 ○副議長(田中隆徳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 まず、路線バスの進捗状況ということでございますけれども、現在市内を運行するバス路線につきましては、下館駅と筑西遊湯館を結ぶ地域内運行バスにおいて実証実験中でございます。また、運行開始から2年間でルートの変更や、あるいはダイヤ改正などを行うことによって利用者数を伸ばしておりますが、広域連携バスと比べますとさらに需要を取り込む必要があると認識しております。市内において最も需要が見込めます地域での実証実験でございますので、この地域での成果や課題を分析した上で、現在バス路線のない地域での公共交通のあり方につきましても引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 関城地区と協和地区についてもアンケートなどで調査をしていくという話がありましたが、それらはどうでしょうか。 ○副議長(田中隆徳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) アンケート調査上では、需要調査で一番多かったのは、やはり先ほど言いました幸町、玉戸、遊湯館までのルートが一番需要が見込めるということで調査結果が出ています。その後が明野の筑波山口までのルートです。筑波山口までのルートにつきましても、以前バスルートが走っていたということで、明野地区につきましては電車も通っていないということもあったのでしょうけれども、そういった形で利用者のアンケート調査では多くの希望がございました。その他の小栗地区あるいは関城地区につきましても、大体同じようなレベルです。そういう現状で、現在は地域内運行バスと道の駅循環バスと筑波山口の3路線で運行しているということでございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 私が聞きたいのは、アンケート調査とか需要調査とかというのはどういうふうに進んでいるのです。新たな路線で。 ○副議長(田中隆徳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) アンケート調査そのものは、現在行っていません。当時の公共交通網形成計画の中で全市的に行っただけでございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) わかりました。 それで、私今回提案したいのは、ほかでもやっていますが、バス路線、バスもいろいろありますけれども、大型車から、それから10人プラスアルファ乗り、いろいろありますけれども、同じ路線を毎日走るのではなくて、曜日によって路線が変わるということによって助かる人が出てくるのではないか。例えばこういうふうに茨城県西部メディカルセンターに行ったときに言われたのですが、ここに来るのに大変だという話で、1週間に1回茨城県西部メディカルセンターに来る路線があれば、それに合わせて予約がとれるというふうに、帰りは何とかデマンドタクシーなり電車なり何か方法で帰れるのだけれども、来るときが大変だという話なのです。なるほど、週に1回でも助かるのかということなのですが、例えば結城市ではそれをやっているのです。これは13人乗りの大型ワゴンというのですか、それが2台と、それから9人乗りが1台。曜日によってコースが違うと。それから、常陸大宮市でもそういうふうに曜日によってコースが違う。ということは、運行できる区域が曜日によって違うということは、走る区域を、要するに対象となる地域が広がるということなのです。そういう方法が実際にやっているので、こっちは既にバス路線とデマンドタクシーがあるのといろいろ競合する部分も場合によってはあるかもしれませんけれども、これは検討の余地があるのではないかなというふうに思うのです。その辺どうでしょうか。 ○副議長(田中隆徳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 先ほどちょっと答弁漏れがあったのですけれども、アンケート調査につきましては、下妻との広域連携バスにつきましては、現在アンケート調査を実施中でございますので、失礼しました。 それと、曜日運行の件でございますけれども、曜日運行につきましては三浦議員さんのおっしゃるとおりでございますけれども、以前合併当初のころ、デマンドタクシーを運行する前なのですけれども、福祉バスということで、市内を、平塚の体育館とか福祉巡回バスというのが運行していました。週に2回とかで運行も1日何便、少ないのですけれども、結局それは非常に利用者数が少なくて、デマンドタクシーにかえて廃止したという経緯がございます。そのときには、一般的に言われるのですけれども、毎日決まった時間に来ないと利用が見込めないということが結果としてありました。ですので、曜日運行も高齢者、日中病院へ通院する方のためには有効な手段だと思いますけれども、まずデマンドタクシー、これを十分利用していただいて、そして帰りに例えば広域連携バスで下館駅方面に来て買い物してもらうとか、そういった形でうまく現行の公共交通を利用していただいた上で、そういった形での曜日運行につきましては今後検討したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 私一言言えば、例えばデマンドタクシーの台数をふやせばもっと予約がとりやすくなるという苦情がどんどん減るわけですけれども、なかなかお金のかかることでそれも難しい。もっとお金がかからないでできないかといったような意味から、例えば曜日によって、たった1台でもできるわけですから曜日で。2台あればもっといいです。そういう意味で、それも検討する価値があるのではないかなと、こう思います。 時間もなくなってきますので、次、健康づくり都市宣言を活用していこうではないかという点で伺ってまいります。まず、健康づくりというのはさまざまな取り組みが行われております。いろいろな人が参加していますが、それの参加状況とか市民の関心状況、それがふえていっているのかどうか、これ伺います。
    ○副議長(田中隆徳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 健康づくり事業への市民の関心、参加状況でございますが、平成29年度に実施しました健康づくりに関するアンケート調査の結果によりますと、市の健康づくり事業を利用したいと思う人の割合は、まちづくり出前講座が26.7%、健康運動教室が29%、いばらきヘルスロードが35.5%となっております。この結果でございますが、平成23年度に同一項目のアンケートを実施しており、まちづくり出前講座はほぼ同じ割合でございましたが、健康運動教室といばらきヘルスロードはともに利用したいと思う人の割合がふえてきております。 次に、参加人数でございますが、平成30年度実績で、まちづくり出前講座は1万496人、健康運動教室は3,017人であり、微増している状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 微増ということで、ふえている分にはいいかと思いますが、もっともっとふえるはずではないかと思いますが、2つ目の質問で、市ぐるみで健康づくり運動というものを、せっかく健康づくり都市宣言をやったわけですから、まちぐるみでいろいろな取り組みを行っていってしかるべきだというふうに思いますが、ところが実際はなかなか、例えば参加者も女性は多いけれども男は少ないというような問題もあったりということがありますので、参加したいなと思ってもなかなかふえていかないというのが、さっき微増ということで、それ自体はいいのですが、なかなかそれ以上になっていかないという課題もありますよね。それで、意欲を引き出すということが、本人というか一人一人がその気にならないことには運動になっていきませんから、それをやる一つの方法としては、例えば健康ポイントといったものも行われています。それで結構なのですが、それ以外にも、例えば北茨城市ではタニタとの契約をして、健康食品だとか、それから健康プログラムといったようなものを行っています。別に私はタニタの売り込みやっているわけではありませんけれども、簡単に言えば効果が出ることが目に見えるようにするということができれば、タニタではやっているわけですが、ほかの会社でもやっています。効果が目に見えれば持続がしやすい。そういったような取り組み方をやったらいいのではないかというふうに思いますので、それについてどうでしょうか。 ○副議長(田中隆徳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 昨年10月1日に健康づくり宣言を行いまして、まず今年度は宣言の周知、そういうものを積極的にやっていこうということで、講演会や出前講座などでの周知。また、協和地区で掲示している健康づくり標語というのを議員さんご承知のことと思います。「塩かけず 手間暇かけて 愛情料理」、こういうのが協和地区内で標語が掲示されておりますけれども、これはほかの地区に、一遍にとはいきませんけれども、ちょっとずつ掲示していこうという試みをしようということで、今進めているところでございます。 ほかに新しい事業では、定期的な健康講座、これはいきいき寺子屋のところで血圧を測定したり、必要に応じて健康相談などに応じているところでございます。いろいろと今年度やっていこうということで進めているところでございます。その中で、新たなやる気を促進する取り組みにつきましては、今後また健康づくり推進協議会などで協議を進めていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) まず、今回は、例えばタニタの方式によってプログラムを実行する、一番最初は簡単なものから取り組むのだそうですが、測定をして、いい結果が出たということが意欲を引き出す、そういったものを提起したいというふうに思います。 3点目に、健康づくり都市宣言と茨城県西部メディカルセンターの連携、そういった点から、今はやりのヘルスツーリズムというものが筑西市でもすぐにでも取り組めるのではないかというのは、茨城県西部メディカルセンターで人間ドックを行う。それから、健康メニュー。例えばさっきタニタの例出しましたけれども、健康メニューというものは、市内の食堂で連携してやることによってもできるし、道の駅でももちろんできる。それから、あけの元気館とか筑西遊湯館がありますから、こういった点でも交流人口をふやすという点でいいかと思いますが、目玉は何といっても茨城県西部メディカルセンターでの人間ドックを一つの目玉にするということと、それが健康づくり都市宣言をやっている筑西市なのですよというふうに連携させたらどうかと思いますが、どうでしょう。 ○副議長(田中隆徳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 ヘルスツーリズム、市民回遊によるアピールにつきましては、茨城県西部メディカルセンター、また今、年に1度筑西健康パークを実施しているところでございまして、筑西健康パークについてもいろいろとやり方を工夫していければいいのかなというふうに思うところです。平成29年度には筑西健康パークに東海村の健康推進員の皆様が視察するなど少し交流も生まれているところでございますので、議員さんご提案のことにつきましても、先行事例等の情報も収集した上で研究を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) ぜひ研究してもらいたいと思います。 次に、公共施設包括管理業務委託について伺いますけれども、日本管財に委託をしているわけですが、地元業者にそこからさらに仕事が発注されるわけですけれども、発注状況について伺いたいと思います。 ○副議長(田中隆徳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 三浦議員さんのご質問にお答えをいたします。 包括管理業務委託の募集要項では、実質的に従前の業者への委託を条件としておりましたので、辞退をしました事業者以外は従前の事業者への発注となっておりますことを確認しております。 なお、市内事業者といたしましては、従前が37社、委託後が34社となっております。辞退した3業者については、体調不良、あるいは高齢で後継者がいないなどの理由であるというふうに伺っております。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 業者数についてはわかりました。 それから、施設ごとに地元業者への委託の点で、包括管理に移行する前と後で発注金額というものが変わっているかどうか、この点伺います。 ○副議長(田中隆徳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) お答え申し上げます。 業種別、施設ごとの発注金額に変化はということでございますが、仕様の変更、あるいは追加、削除した業務があった場合には金額に若干の増減はございますが、仕様の見直しがなかったものにつきましては金額の増減はございません。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 増減が基本的にはないということであればそれでいいわけですが、私がちょこっと耳にしたところでは減らされている業者もいるのだよというような話もありましたので、念のために質問したわけですが、これからもこれの把握を努めていただきたいと思います。 最後に、防災無線で伺いますけれども、防災無線は何に使えるのかというのは決まっておりますから、しかし市民の中からこういった要望もあります。例えば市で取り組むような行事の場合は、たとえ地域を限定するにしてもいいのだけれども、参加の呼びかけ、お知らせ、こういったものもできるようにしてもらえないだろうかということなのです。この点についてどうでしょう。 ○副議長(田中隆徳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 防災行政無線の放送内容につきましては、市の防災行政無線局管理運用規程の第3条に基づき、市民の生命、財産を災害、犯罪等から保護するため、災害に関する情報、遭難等に関する情報、市民からの被害状況等の情報収集に関すること、その他市長が特に必要と認めた事項の4点が定められております。市長が特に必要と認めた事項といたしまして、行方不明者の捜索の情報、法定伝染病発生のお知らせ、連続した不審者や、にせ電話詐欺被害、窃盗などに対する注意喚起、小中学生の下校時の見守り依頼なども現在放送しております。従前は幅広な一般行政情報を放送しておりましたが、頻発する大音量の放送等により、スピーカー付近にお住まいの方々から数多くの苦情が寄せられておりました。このことから、防災行政無線の本来のあり方である市民の生命、財産を災害等から保護するという使用目的を踏まえて、平成28年度末に放送内容の見直しをしたところでございます。今後も防災行政無線の放送につきましては、市民の生命、財産を保護する内容を原則といたしまして運用したいと考えております。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 防災無線ですから、生命、財産守るために使うのは当然のことなのですが、一般放送という形で幾つかの放送が行われておりますけれども、その中で、事例としてはやっているところがあります。市の催す行事だとかそれのお知らせ、こういったものもできないわけではないようですので、この辺を検討していっていただきたいと思いますが、確かに大音量だとか公害に近いようなことでは困るので、何らかの基準をつくっていくしかないだろうというふうに思うのですが、その辺どうでしょう。 ○副議長(田中隆徳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 繰り返しになってしまいますが、平成28年度までは一般行政情報についても放送していたところでございますが、やはり苦情がかなり多く担当課のほうに入ってきたということもございましたので、そもそもの防災行政無線の使用目的を鑑みまして、放送内容の見直しを行ったところでございます。今後も放送内容につきましては、市民の生命、財産を保護する内容を原則として運用したいというふうに考えております。 ○副議長(田中隆徳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) なかなか防災行政無線の使い方は難しいようですけれども、柔軟に使える部分があれば、みんなが助かるというところであればさらに検討していっていただきたいなというふうに思います。 質問は以上で終わります。 ○副議長(田中隆徳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 2時10分                                                                              再  開 午後 2時25分 ○副議長(田中隆徳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 1番 中座敏和君。          〔1番 中座敏和君登壇〕 ◆1番(中座敏和君) 皆さん、お疲れさまでございます。議席番号1番 中座敏和でございます。前回に引き続きまして2回目の一般質問であります。本日も4番目、最後の質問であり、大変皆様お疲れであると思いますが、貴重なお時間をいただきましたことに対しまして、市民の皆様、議長初め先輩、同僚議員の皆様に感謝をしながら質問を行っていきたいと思っております。 また、筑西市議会議員となりまして、はや4カ月が過ぎ、「愛郷無限みんなで幸せになろう」のキャッチフレーズのもと、活動を行っておりますが、日に日に地域の皆様からのご意見やご要望などご相談を受けることが多くなってきております。温かいプレッシャーを感じておりますが、市民の皆様のご期待に応えられるよう、そして筑西市が元気になるように、私なりの視点でご質問をさせていただきます。執行部の皆様にも、新時代にふさわしい希望に満ちあふれたご答弁をいただきますようお願い申し上げ、新人らしく元気よく一般質問を行ってまいります。 それでは、通告に従い総括方式で質問をさせていただきます。まず初めに、地域のあり方についてお伺いをいたします。先月、若い世代が躍動し、私たちに勇気や感動をいただき、地元筑西市出身の選手が出場した高校野球、夏の甲子園大会も閉幕し、今月28日からは、筑西市では剣道大会が開催されるいきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会が始まり、来年には東京オリンピックが開かれる運びとなり、スポーツを通して地域が元気になる環境となりつつあります。また、地元筑西市におかれましても、道の駅グランテラス筑西が完成し、ことしも下館祗園まつり、あけのひまわりフェスティバル、どすこいペアなど多くの観光客でにぎわいを見せ、地元住民の皆様が必死に汗をかき、ご努力をされ、魅力ある地域になってまいりました。しかし、市内の地域、自治会ごとを見て見ますと、地域力が下がり、元気がなくなりつつあると思われます。市内においても、平成31年4月現在、65歳以上が3万1,499人、高齢化率30.1%、ひとり暮らしの高齢者は1,672人であり、高齢者のみで構成されている世帯が非常に多くなり、また若年世代の首都圏への流出や子育て世代の近隣都市への転出などによる空き家の増加など、加速的に人口減少が進んでいる環境にあると思われます。県内におきましても、平成30年、住宅・土地統計調査では、県内約133万800戸の住宅のうち、19万6,200戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家数の割合は14.74%で、平成25年の前回調査に比べ0.1ポイント上昇しております。その中でも地元住民の皆様は一致団結され、地元のお祭りや堀さらい、3世代の集いなど、地域を元気にしていただいております。しかし、空き家が増加し、住民が減り、自治会の運営ができないなど課題が出てきていると思われます。このような環境の中、どのように地域力を上げていくのか考える時期でもあると思います。 そこで、先輩議員も空き家対策にはいろいろと質問を行っておりますが、私も質問をさせていただきます。まず、現在の市内の空き家の件数についてお伺いいたします。 また、地域では、空き家の住宅や、塀が倒壊しそうで危ない、敷地の樹木や雑草が道路まで伸びていて通行しにくい、樹木や雑草を簡単に整備ができればなど多くの住民の声があり、生活環境に深刻な影響を及ぼしております。国では、空家等対策の推進に関する特別措置法を施行し、倒壊のおそれがあるなどの特定空家については撤去や修繕を命じ、行政代執行を可能にすることを規定しました。 そこで、特定空き家の件数などの状況、判断基準、今後の取り組み、早急な対応が可能かどうか、お伺いいたします。 また、県では、空き家対策に対し、茨城県空家等対策連絡調整会議を設置し、市町村に対し必要な支援や連携を行っております。筑西市においても空き家対策推進課を設置し、空き家バンクも立ち上げ、空き家を有効活用し、筑西市への移住、定住を促進し、地域の活性化に取り組んでおられると思います。 そこで、今まで地域を元気にしてきた先輩方、同年代の高齢者の方々や子育て世代への憩いの場としての空き家の提供はどうでしょうか。私なりに調査したところ、県内でも幾つかの空き家を活用した事例があります。那珂市では、家族に介護者がいる方、高齢者などを対象に、集まる方がほっとできる居場所づくり、団らんの家を開設。また、つくばみらい市では、高齢者や子供などを対象に、交流や地域のつながり、低価格での食事の提供などを目的としたみんなの居場所、ほっこりサロン&子ども食堂を開設しました。ことし6月12日に茨城新聞にも掲載され、自宅にいるみたいでリラックスができるなど、大変好評であると聞いております。ほかにも、笠間市では国土交通省補助を活用し、廃業した旅館を改修、観光インフォメーション歴史展示コーナー、会議室などの整備を実施し、まちの魅力向上及び地域の活性化を図る拠点施設として活用しております。このような環境の中、市の財政も大変厳しい状況であると思いますが、地域の活性化、地域力を上げるためには空き家の利活用が必要であると思います。 まず、1つ目は、同年代、話が合う高齢者の方々がお茶を飲んだり世間話をしたり気軽に集まれる場所、2つ目は、子育て世代の方々が気軽に相談したり、先輩方から昔話を聞いたり、情報を共有し、コミュニケーションがとれるスペースの確保、またボランティアの方々が行っている、低料金で提供しているこども食堂など環境づくりが大切だと思います。私が幼少のころは、近所のおじいちゃん、おばあちゃんが家に集まり、世間話をしながら笑顔でお茶を飲み、子供たちに声をかけ、見守っていただきました。公民館や生涯学習センター、子育て支援センターなどありますが、地域の中で身近なところで環境が整備されれば、子供たちの通学中の安全の確保であったり、ひとり暮らしの高齢者の見守りなど、何世代にもわたり地域の交流が深まってくると思っております。 そこで、管理がなかなか難しい状況であれば、空き家を活用した住民が気軽に集まれる場所への提供は可能であるのか、また環境づくりは可能であるのか、お伺いいたします。 続きまして、交通環境についてお伺いいたします。まず初めに、広域連携、地域内運行、道の駅循環バスについてお伺いいたします。県内は、全国で第2位、筑西市は県内で、平成28年現在、第8位の道路実延長であり、今や1人に1台の車社会となってきております。都市部ではさまざまな交通ネットワークがあり、不便は少ないかもしれませんが、農村部は違っております。特に高齢者や通学する子供たち、車を運転できなくなった後の高齢者の足であります。最近事故が多く、高齢者に対し免許返納を促すのであれば、その後安心して生活を営むための公共交通ネットワークの仕組みをつくらなければなりません。 そこで、先輩議員も質問を行っておりますが、再度、現在の広域連携、地域内運行、道の駅循環バスの利用状況についてお伺いいたします。 次に、前回の定例会でも質問をさせていただきました高速バス、桜川・筑西ライナーについてであります。7月23日に運行が開始され、まだ始まったばかりでございますが、交流人口の拡大などさまざまな経済効果が生まれてくると思っております。前回の質問のとき、朝収穫した野菜を、高速バスを利用して都内へ輸送するなどコストを抑えた地場産品の販路拡大などに期待できる。今後道の駅と連携しながら、積極的に利活用を図っていきたいと答弁をいただきました。私なりに調査をしたところ、常陸太田市では平成28年、道の駅を拠点とした農産物の新たな販路拡大事業として、地方創生加速化交付金を活用し、高速バスを利用した事業を行っております。配送は週2日、朝9時12分にとれたての農産物を乗せ、道の駅を出発し、東京都中野区役所に配達。そこから販売店へ配送するといった経緯であり、輸送料は大幅に削減され、新鮮な農産物は好評であり、大変喜ばれていると聞いております。また、栃木県益子町でも行っております。朝9時20分に益子町を出発し、東京都千代田区大手町へ配送。こちらは民間事業者が受け取りとなりますが、周辺の企業や社員食堂、レストランなどへ販売し、イチゴの時期になるとすぐに完売するなど、こちらも大変評判がよいと聞いております。全国でも今のところ7カ所高速バスを利用した事業を行っており、常陸太田市は全国で初めて開始しました。このことから、筑西市ではどのような利活用を検討しているのか。また、桜川・筑西ライナーの利用状況もあわせてお伺いいたします。 続きまして、デマンドタクシーについてお伺いいたします。現在、高齢者や障害者など移動が困難な方や、バスなど交通過疎地帯をカバーする仕組みとして、デマンドタクシーがあります。県内でも26市町村で運行されておりますが、しかしなかなか予約がとれない、利用しづらい、予約したのを忘れているなど、利用する側、またサービスを提供する側とともにさまざまな課題があります。そこで、現在の利用件数、利用目的はどのようなものが多いのか、お伺いいたします。 次に、バスの運行予定についてであります。現在では、下館駅北口、南口から茨城県西部メディカルセンターを経由し、玉戸駅、筑西遊湯館までの地域内運行バス、下館駅北口から筑波山口までの広域連携バス、そして実証実験でありますが、道の駅周辺を運行する循環バスのルートであります。先日行われたあけのひまわりフェスティバルやどすこいペアなど多くの観光客でにぎわいを見せました。多くの観光客は車での移動でありますが、中には途中まで電車、バスを乗り継ぎ、歩いてきていただいた方も多くいらっしゃいました。関城地区では下妻市への広域連携バスを検討中であると聞いておりますが、今後、運行していない地域、協和地区であったり、運行していても、県道下妻・真壁線、主要地方道石岡筑西線、県道明野・間々田線の沿線など、筑西市の観光面を盛り立てる意味でも今後のバスの運行についてどのような考えを持っているのか。また、今までの乗車人員を検討し、ダイヤの改正は考えているのか、お伺いいたします。 続きまして、高齢者の買い物難民への対応についてであります。近年、人口減少、景気の低迷など、従来型の商店街や個人経営の店舗の閉店などにより大型店舗などへ移り変わり、またバスが運行していない、デマンドタクシーの予約がとれないなどにより身近な生活用品の購入ができないなど、買い物難民という言葉で社会問題になってきております。県でも生活環境づくり支援事業ということで、市町村を支援し、県内の幾つかの自治体でも買い物支援、生活環境づくりなど事業を展開しているところがございます。特にお隣の下妻市では、しもつま買い物お助け隊事業として、買い物に支障を来している高齢者のために、日程を決め、各地区の市民センターなどに商店が出向き、生鮮食品、日用品などの生活必需品を販売する。また、開催場所までの移動が困難な方はボランティアのお助け隊が送迎のサービスを行うというものであります。宅配サービスを行っている民間事業者はありますが、しかし高齢者にとって住みやすい環境づくりが整備されれば、地元の方たちはもちろん、一度離れた方々がふるさとへ戻ってきてくれる、またほかの地域からも移り住んでくれるというように、少しでも人口減少に歯どめがかかるのではないかと思っております。そこで、今後の高齢者の買い物難民への対応についてお伺いいたします。 続きまして、先ほどバスの今後の運行予定のお話をさせていただきましたが、令和6年4月に明野地区義務教育学校、小中一貫校が開校を予定しております。準備委員会も設置され、開校に向け委員の皆様が、学校の運営や通学路、PTA活動など会議を進めております。その中で、明野地区で1つの学校になるわけでありますので、通学路、スクールバスの問題が出てくると思います。そこで、スクールバスを活用し、通学時以外のときは市内を循環させる整備は検討できないでしょうか。現に行方市ではスクールバスを活用し、路線バスを運行させております。これからの検討課題だと思いますが、この件についてお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。温かいご答弁をお願いいたします。 ○副議長(田中隆徳君) 中座敏和君の1回目の質問に答弁願います。 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 まず、市内の空き家件数につきましては、平成31年2月1日現在で1,806棟となっており、地区別に見ますと、下館地区が1,085棟、関城地区が299棟、明野地区が232棟、協和地区が190棟となっております。 続いて、特定空き家の状況等についてお答えいたします。まず、現状と対応についてでございますが、筑西市はこれまで7件を特定空き家として認定しております。そのうち3件は所有者などにより、既に解体、撤去されております。1件につきましては、県内3例目の略式代執行により、ブロック塀等を撤去し、措置が完了しております。 次に、残りの措置未完了3件についてお答えいたします。3件のうち2件につきましては、所有者によって解体や樹木の伐採、除草などが進められております。残る1件につきましては、指導、勧告、命令と措置を進めているところでございますが、所有者が必要な措置を講じないため、今後行政代執行を実施する予定としております。 続いて、特定空家の判断基準についてお答えいたします。特定空家の判断基準につきましては、筑西市空家等対策計画に定められております。まず、1つ目の基準としまして、現地確認の結果による判断を行います。建物の劣化状況から、危険度を重度、中度、軽度、また敷地の管理状況から、衛生上有害、景観上支障などの4つの区分に分けていきます。 次に、2つ目としまして、空き家が周辺に及ぼす影響による判断を行います。空き家が近隣建物や道路に隣接しており、通行人や近隣住民に悪影響を既に及ぼしているものを区分A、及ぼす可能性が高いものをB、及ぼす可能性が低いものをCとして分けていきます。 以上、2つの判断基準をクロス照合したものをもちまして特定空家の判断基準としております。 最後に、空き家を活用した地域の活性化についてお答えいたします。NPOや社会福祉法人等が主体となって空き家を活用する場合、市としましては補助金の紹介や空き家バンクのあっせん等によってその活動を支援することは可能です。やはり事業の執行には具体のニーズが必要となりますので、そのような団体がございましたら積極的に支援をしてまいります。 以上です。 ○副議長(田中隆徳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 中座議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、広域連携、地域内運行、道の駅循環バスのそれぞれのバスの利用状況についてでございます。市内を運行しておりますバス路線の人数と傾向についてでございますけれども、まず下館駅と筑波山口を結びます広域連携バスでございますが、本年4月から8月までの利用者数は2万145人でございます。昨年同時期の利用者数は1万6,253人でございましたので、3,892人の利用者増となってございます。 次に、下館駅と筑西遊湯館を結びます地域内運行バスにつきましては、8月末までに5,842人の方にご利用いただいております。昨年同時期の利用者数は5,836人でしたので、ほぼ横ばいの状況でございます。 続きまして、本年7月より運行を開始しました道の駅循環バスでございますけれども、こちら7月の利用者数は1,379人、8月が1,331人となっており、地域内運行バスと同等以上の利用者数でございます。 2つ目の高速バスについての桜川・筑西ライナーの利用状況と今後の利活用についてでございます。運行事業者であります茨城交通株式会社によりますと、7月23日から8月22日までの間の利用者数、こちら上り、下りともに約300人程度とのことでございます。このうち、道の駅グランテラス筑西から利用されている方が約47%、下館駅南口から利用されている方が約30%となっておりまして、全体の7割強が筑西市内からの利用となっております。 今後の利活用についてでございますけれども、利用者の多くが道の駅グランテラス筑西をご利用されているということでございますので、道の駅循環バスやコミュニティサイクルといった公共交通メニューとの相乗効果による地域の活性化を期待しているところでございます。 もう1つ、運行事業者によります、バスの貨物スペースを利用して、当市の地場産品を輸送し、都内で販売しますいわゆる貨客混載事業につきましては、道の駅グランテラス筑西は前向きに考えておられるということでございますので、当市といたしましても、当市の魅力アップや、あるいは特産品の販路拡大につながるということで、重要なコンテンツとして認識しております。今後とも情報を共有しながら活用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、3つ目のデマンドタクシーについてでございます。利用件数、利用目的でございますけれども、本年4月から8月までの利用者数は1万6,893人となっております。前年同時期は1万6,300人でしたので、昨年より593人の増となっております。 次に、利用の目的でございますが、8月の状況について申し上げたいと思います。まず、乗車ポイントと降車ポイントともに茨城県西部メディカルセンターが最も多く利用されております。次いで協和中央病院となっておりますことから、通院利用の方が最も多く、次いでスーパーへの買い物利用となっております。このことから、「のり愛くん」につきましては、医療難民、買い物難民を発生させないための移動のセーフティーネットとしての機能が最も求められているものと認識しております。 続きまして、4つ目の今後の運行予定ということで、バスの改正関係でございますけれども、今後の交通施策でございますが、ダイヤの変更につきましては、地域のニーズを捉えながら、公共交通会議において、専門的なアドバイスのもと、柔軟に進めてまいりたいと考えております。基本的な方針としましては、公共交通会議の議論や筑西市地域公共交通網形成計画、こちらの計画に基づきまして、当市の地域特性に鑑みまして、まとまった需要が見込まれる地域におきましては路線バスの定着を図ってまいりたいと考えております。 なお、バスの運行がない地域につきましては、「のり愛くん」で市内全域をカバーするということによって、交通難民の発生を防止してまいりたいと考えております。 当市の公共交通施策は、筑西市地域公共交通網形成計画に基づきまして実施しております。現在実施しております計画の期間が平成29年度から令和3年度までの5カ年間となっております。来年度から令和4年度以降の次期計画の策定準備を開始する予定でございます。ですので、計画策定に当たりましては、これまで実施してきました施策の評価などを踏まえながら、新たに住民アンケートなどを通しまして、課題の掘り起こしを行った上、時代に即した専門的な考えを積極的に取り入れながら作業を進めてまいりたいと考えております。 続いて、高齢者の買い物難民への対応についてということでございます。先ほどご答弁しましたデマンドタクシー、こちらを十分に利用していただきまして、市内での利用をしていただきたいということでございます。いろいろと課題はありますけれども、現在「のり愛くん」につきましては利用が集中します曜日や時間帯におきまして、希望どおりの配車ができないという場合がございます。そういった場合に、現状ではオペレーターが個別に利用目的を丁寧に聞き取りまして、目的に合わせた移動が可能な時間帯をご案内してございます。また、電話が込み合ってつながらなかった、こういった場合には、着信履歴からオペレーターが電話をかけ直してそういった対応をしてございます。 なお、企画課窓口におきましても、利用者登録の際には、電話のつながりにくい時間帯や、あるいは予約の変更などについても柔軟に対応してまいりたいというふうに伝えております。「のり愛くん」につきましては、今後も利用者の目線に立ちまして、利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 中座議員さんの明野地区義務教育学校とのかかわりの部分についてご答弁申し上げます。 議員ご承知のとおり、明野中学校区におきましては、施設一体型の義務教育学校の開校を令和6年4月を目指し、現在、学校名やスクールバスの運行など個別具体的な課題について、義務教育学校・明野地区準備委員会を組織しまして検討しているところでございます。スクールバスの運行につきましては、今後準備委員会の専門部会におきまして、運行ルート、バス停などにつきまして検討していく予定でございます。 ご質問の通学等に利用していない時間帯のバスの別利用についてでございます。現在のところ、教育委員会としましては、通学時間帯のバスの運行委託を想定してございます。スクールバス以外の別利用となりますと、当然通学時間帯以外の利用時間が限定されますほか、現在の広域連携バス、それから地域内運行バスデマンドタクシーとの兼ね合い、そして料金の問題、そしてまた予算上の課題がございますので、地域の交通網や市の財政効果を念頭に入れまして、公共交通の所管部署と検討する必要があるものと、今後の課題として考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 1番 中座敏和君。 ◆1番(中座敏和君) 温かいご答弁ありがとうございました。再度2回目の質問をさせていただきます。 空き家の利活用のところでございますが、NPOにそういった建物とかそういうのを貸していただければ補助をするというようなお話をいただきましたが、市では何か、改善ではないのですが、そういう建物などを利用した計画、そういったものはないのでしょうか。以前にも先輩議員が空き家の質問をしたときに、検討するとかそういった同じような答弁をしたというようなことも聞いておりますので、市で空き家を活用した、そういったことができないのか、再度質問をさせていただきたいと思います。 また、バスの今後の運行予定のところでございますが、あけのひまわりフェスティバル、どすこいペアなど各種のイベントで来ている方からも臨時のバスの運行はないのかというような声も聞きました。そういったことで、観光面を応援する意味でも、財政的にも厳しいと思いますが、その辺のところで検討していないのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(田中隆徳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 空き家の利活用について改めて答弁させていただきます。 市が主体となって空き家の事業を行うことはできないのかというご質問でございますが、事業自体は可能でございます。ただし、現在我々のほうではそういった具体的に何をやるかということをまだ企画をしていないということと、あとはやはり企画に合った空き家がなかなかないという状況でございまして、今のところ具体の空き家の利活用に関した事業というものは進捗していないところでございます。しかしながら、利活用できる空き家がございましたら関係各課と検討しながら事業化をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(田中隆徳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 臨時バスの運行ということでございますけれども、我々公共交通の所管ですので、要するに一般市民、あるいは外部の交流人口とか外から来る方に対して定時運行、あるいは市内の全域をカバーしていますデマンド運行という形になってしまいますけれども、イベント関係につきましては所管の部局とも調整して、運行できるような場合にはピストン輸送できるような形で、今回も経済部さんのほうでもやったような経過もございますので、そういった形での利用はできるかと思いますけれども、公共交通の位置づけの中で臨時便を出すというのは今のところはなかなか難しいものと考えています。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 1番 中座敏和君。 ◆1番(中座敏和君) ありがとうございました。先ほどの空き家の利活用、またバスの臨時便のほうでもぜひお願いしたいと思います。 これからも市民の皆様の声を随時議会の場で発言していきたいと思いますので、ぜひ執行部の皆様におかれましてもスピード感を持って対応をしていただければなというふうに思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。本日はまことにありがとうございました。 ○副議長(田中隆徳君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 お疲れさまでございました。                                散  会 午後 2時59分...