ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 筑西市議会 2023-03-02
   03月02日－一般質問－05号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第１回　　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第５号令和５年３月２日（木）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第１回筑西市議会定例会議事日程　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２日（木）午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第１　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　１番　鈴木　一樹君　　　　　２番　水柿　美幸君　　　　　３番　國府田喜久男君　　　４番　中座　敏和君　　　　　５番　石嶋　　巌君　　　　　６番　小倉ひと美君　　　７番　三澤　隆一君　　　　　８番　藤澤　和成君　　　　　９番　保坂　直樹君　　　10番　田中　隆徳君　　　　　11番　稲川　新二君　　　　　12番　小島　信一君　　　13番　大嶋　　茂君　　　　　14番　津田　　修君　　　　　15番　増渕　愼治君　　　16番　真次　洋行君　　　　　17番　仁平　正巳君　　　　　18番　尾木　恵子君　　　19番　三浦　　譲君　　　　　20番　堀江　健一君　　　　　21番　秋山　恵一君　　　22番　榎戸甲子夫君　　　　　23番　箱守　茂樹君　　　　　24番　赤城　正德君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　菊池　雅裕君　　　教育長　　　　　　　小室　髙志君　　　　　　市長公室長　　　　　西秋　　透君　　　総務部長　　　　　　渡辺　貴子君　　　　　　企画部長　　　　　　熊坂　仁志君　　　財務部長　　　　　　山口　信幸君　　　　　　市民環境部長　　　　渡邉　千和君　　　保健福祉部長　　　　平間　雅人君　　　　　　こども部長　　　　　松岡　道法君　　　経済部長　　　　　　横田　　実君　　　　　　土木部長　　　　　　阿部　拓巳君　　　上下水道部長　　　　鈴木　勝利君　　　　　　会計管理者　　　　　板谷　典子君　　　教育部長　　　　　　鈴木　敦史君　　　　　　秘書課長　　　　　　新井　隆一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　中島　国人君　　　　　　書記　　　　　　　　里村　　孝君　　　書記　　　　　　　　谷島しづ江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　津田　修君議長席に着く〕 ○議長（津田修君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしております。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ60分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　それでは、前回は田中隆徳君までの質問が終了しておりますので、本日は尾木恵子君からお願いいたします。　18番　尾木恵子君。　　　　　　　　　　〔18番　尾木恵子君登壇〕 ◆18番（尾木恵子君）　皆さん、おはようございます。18番　尾木恵子です。ここ二、三日ですけれども、本当に暖かい日が続きまして、いろいろな花も芽吹いてきて、春というのは本当に心も明るくなって、何か前向きになるような季節なのですが、私は花粉症なのでとてもつらい季節でもあります。　この３月で退職される部長さんはじめ職員の皆様、本当に長い間お世話になりました。お疲れさまでした。ありがとうございました。　早速質問のほうに入らせていただきます。現在、国の想定を上回るペースで少子化が進んでおります。なかなか少子化に歯止めがかからない今日ですが、核家族化が進む中での妊娠、出産、子育ては、女性にとって孤独で負担の大きい仕事になっています。そのような状況下での妊産婦への支援は、ますます必要性を増してきております。特に産後の精神的、身体的な負担をケアすることが重要なことだと思います。　そこで、産後うつや乳児の虐待を予防する効果があるとされる産後ケア事業についてお伺いいたします。令和３年３月の定例会でも質問させていただきましたが、当時は生後４か月未満の赤ちゃんとお母さんが対象でした。令和４年度からおおむね１歳のお子さんとお母さんということで対象が拡大をされましたが、その後の利用状況はいかがでしょうか。　あとは質問席にて質問を続けさせていただきます。 ○議長（津田修君）　それでは、尾木恵子君の質問に答弁を願います。　松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君）　尾木議員のご質問にご答弁申し上げます。　今年度の利用状況としまして、２月現在でございますが、宿泊型の利用が５名、延べ11泊のご利用もございました。訪問型が２名のご利用で、延べ６回の利用という状況になっております。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　本当に最近、とてもこの事業というのが目を向けられてきているなと思います。それで、子育てということで、今回、国のほうからも伴走型の相談支援などもできたということで、今までは必要性のある人をピックアップしてという感じだったと思うのですが、これからは一人一人全員の相談を受けるということなので、もっともっと必要性のある方が出てくるかなというふうに思うのですけれども、まず宿泊型と、それと訪問型ですか、この辺の内容をちょっとお伺いいたします。 ○議長（津田修君）　松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君）　ご答弁申し上げます。　宿泊型でございますが、ケアの必要な方に施設に宿泊していただいて、その間、お子さんを別に見るという形でケアをしていくものと、あと訪問型ということで、利用者に対して自宅で精神面に寄り添ってサポートを実施するという２つの大きなサービスという形になっております。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　大体宿泊型というと産婦人科ですか、そこにそのままいて、沐浴とかいろいろ授乳の指導とかを受けながら、その宿泊先でのお母さんの身体的な部分というのはとてもケアできるかなと思うのですけれども、その訪問型という部分は、やはり同じような内容なのでしょうか。 ○議長（津田修君）　松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君）　ご答弁申し上げます。　訪問型サービスの具体的な内容としましては、産婦につきましては産後の健康管理、生活面での助言、積極的な会話をすることによるストレスの解消などをしております。また、赤ちゃんにつきましては、体重測定、母乳やミルク量の与え方の助言とか、お風呂の入れ方、スキンケア等の赤ちゃんのお世話に関する情報提供、また相談などに応じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　訪問型というのは、市内の産婦人科ということで、３つの産婦人科のところに委託されているということで前に伺いました。それと訪問型の場合は、事業者がさとう助産院さんということで、これはどちらにあるのですか、所在というか。 ○議長（津田修君）　松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君）　ご答弁申し上げます。　助産院の所在地でございますが、結城市にございます。これは県内に受託できる助産院６か所ございますが、市内にはなく、近隣に所在するのは結城市のみということで、結城市の施設を利用させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　やはり産後、そういう支援が必要な方というのは、産後うつという部分にもちょっと結びついていってしまうかなと思うのです。それで産後うつというのは、本当に産後１か月ぐらいからお母さんが発症しまして、また赤ちゃんのことを育てる気力がなくなってしまったり、また食事とか睡眠がお母さんが十分に取れなくなってしまったりということで、本当に極度の疲労感が出たりして、中には本当にひどい方は自殺に走ってしまうとか、また赤ちゃんを虐待してしまうとかという部分があるかと思うのですが、そうした出産したお母さんの約１割の方がそういうふうになってしまうというようなこともあると伺っているのですが、現在の当市の産後うつ予防への取組というのはどのようにされているのでしょうか。 ○議長（津田修君）　松岡こども部長。
   ◎こども部長（松岡道法君）　尾木議員のご質問にご答弁申し上げます。　産後うつ予防に関する取組としまして、先ほどのご質問にご答弁させていただいたような訪問型の産後ケアのほかに、今年度は市内３か所の医療機関と契約し、宿泊型の産後ケアというのを実施してございます。また、妊娠中では、先ほど議員からもご質問の中にございましたように、ちくせい妊婦・子育て応援事業を展開することによりまして、母子健康手帳を交付する際に、また妊娠20週以降の今度母乳育児用品の支給事業ということで、市で実施している事業の申請の際に、それぞれアンケートなどを実施し、また面談によりまして精神状態の把握をしております。面談を通しまして、家族からの家事や育児支援が受けられない方など必要性の高い方には、産後ケアの利用の推奨をしているところでございます。　また、20週以降の面談の際には、全員の方に産後うつのリーフレットも配布しておりまして、妊婦本人やご家族に産後うつの理解と家事や育児の協力について周知をしております。また、出産後では、生後４か月までに全てのお子さんのお宅を訪問します乳児全戸訪問事業の際に、産婦と面接をして、アンケートや産後うつの質問票などを用いて聞き取りを行って、産後うつの早期発見に努めております。また、それによって、早期の状態で発見できた場合には、医療機関への受診を推奨するなどしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　いろいろご説明をいただきました。ただ、今言われた宿泊型とか訪問型といった場合は、本当にお母さんと赤ちゃんのケアなのですけれども、もっともっと必要なケアをしなければいけないような方がいるかなと思うのです。それはどういうことかといいますと、昨年、ある団体が、出産後の女性に取ったアンケートによりますと、産後大変だと感じているベストスリーをまずちょっとご紹介したいのですが、１位は出産、育児の身体的な疲労、これは73.2％、２位が睡眠不足、71％、３位が家事、育児、仕事の両立というような結果でありました。　こういう結果を見ても本当に先ほどの産後の宿泊型、訪問型という、そういう育児支援というものの必要性がうかがえるのですが、私、これは初めての質問ではなくて、以前にもケアとか鬱の対策という部分では過去に質問しているのですが、そのときから結局家事、要するにヘルパーさんに来ていただけるとか、そういう自分が休みたいときにミルクを与えてもらうとか、食事の用意をできないのでしてもらいたいとかという、そういうようなヘルパーさん的な支援も必要かなというふうに思っているのです。その辺が、宿泊型は病院内ですので、全然お母さんが家事をやるということはないのですけれども、訪問型の内容を先ほど聞きますと、やはり病院と同じような指導的なものとか、赤ちゃんの沐浴とか、そういう部分で、本当にお母さんが休息して食事の用意をしていただけるとか掃除とか、そういう部分ではないのです。だからそういう支援というのもこれからは必要ではないかなというふうに思っているのです。そういう部分というのも筑西市においてはどうなのでしょう。厳しいですか。 ○議長（津田修君）　松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君）　ご答弁申し上げます。　議員おっしゃるように、そういった疲労や睡眠、家事というところの日常的なケアというのも当然必要になってくるだろうというふうに想定されます。冒頭の議員のご質問にございましたように、質問の中に触れられましたように、妊娠、出産のやっぱり伴走型の拡大というところで、そういった支援がだんだん広がってくるかなというふうに思っています。　一例を申し上げますと、今回、議員のご質問にございます産後ケアにつきましては、国のほうで都道府県を特に、先ほど何か所というお話もございましたが、やはりそういう医療機関の偏在が地域に与える影響として、そういった医療機関が周辺の地域にないところもあって、都道府県を軸にそういった取組をしていくように、特に今回の件ですと、産後ケア事業そのものが市町村の任意の取組であった時代というのが長く続いたものですから、令和３年の統計ですと、全国で80％を若干切る自治体数でしか取り組んでいないということもございまして、令和５年度の国の予算では、ケア事業の利用者負担を軽減して、より使いやすく、自己負担の少ない形で使うというような施策にも広がってきているところでございます。　議員のご質問のように、そこからまた裾野を広げていく施策というのが必要でもございますし、やはりそういったことをより幅広く広げていくスタートが、この妊娠、出産の伴走型という事業につながっていくのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　本当に産後ケアのその部分とか、鬱に対する対策ですか、それって本当に地域格差があるということはありますよね。当市におきましては、本当にその辺は産婦人科が３軒あるということで、とてもそういう意味では恵まれている地域かなというのは実感もいたします。ただ、これからの部分では、本当に先ほど言ったようなサービスも必要ということで、これからの課題としてまた取り組んでいっていただければというふうに思います。　次のアプリの認知行動療法というのがあるのですけれども、これも紹介させていただきたいのですが、結局鬱になる前に予防ができれば、そういうケア事業も負担がなくなるかなというふうに思いますので、これはぜひ取り入れてはどうかなというふうに思っているのですが、これは神奈川県の平塚市で全国初の取組だそうで、アプリで認知行動療法に基づいたセルフケアというのを本年１月４日から開始をしたそうです。対象となるのは、妊婦さん、産後１年以内の女性と、あとパートナーです。それと、ストレス耐性を高めることが予防につながるということなので、このアプリは２週間のプログラムで、ＡＩチャットと会話を通じて認知行動療法に基づいたセルフケアをやるということなのですけれども、こういうチラシを作って各家庭にお知らせしているそうなのですが、本当に今の時代に合った取組かなというふうに思うのです。　今回、妊娠届をされたときに、アプリを入れてくださいということもお願いすると言っておりましたので、そういう部分では本当に取り組みやすい、今の人はみんなスマートフォンを持って、スマートフォンで全てやっているというような状況なので、この辺の取組をまた研究していただいて、当市においても導入してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君）　松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君）　尾木議員のご質問にご答弁申し上げます。　尾木議員にご説明いただきましたけれども、平塚市がこの１月から取り組んだということで、注目できるアプリなのかなというふうに思っております。まだ１月からですので、統計的なデータが情報としてつかめてはいないのですが、この注目が、成果が伴ってくるようであれば、やはりアプリ、今議員がおっしゃいましたように、今のお母さん、アプリの時代ですので、そういったことも情報収集しながら活用できるものであればということは研究していきたいというふうに思っております。　また、そういった中でも議員からもございましたが、昨年10月に導入しました子育て支援アプリ、過去にも議員からご質問は数回いただいた中で、アプリの運用をスタートできたところでございます。そのアプリにつきましても、そのアプリの拡張機能をより多く使うことで、様々な理由で直接面談できない場合とかにつきましてもオンラインで相談できるような、そういった拡張機能を運用するために今準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　本当に始まったばかりということで、統計的にはまだちょっと分からないのですが、でもここの平塚は実証実験をやって実施に踏み切ったということなのです。どういうふうなことかというと、昨年、52名の妊婦さんを対象に実証実験もしたそうなのです。やはりその結果なのですが、アプリを利用したグループにはメンタル状態に改善傾向があったと。でも、利用がなかったグループは、悪化の傾向が見られたという、やはりそういう結果があったので、そのアプリを評価する声が高かったので、導入をしたということなので、そのアプリの提供によって、職員の方、業務量も軽減できますし、またひとり親の方、そういう方も精神的疾患を抱える人、そういう産後うつのリスクが高い人に、今度、職員の方は、そちらに目を向けることもできるということで、すごく産後うつ予防には役立っているかなという部分での実践に踏み切ったという部分なので、突発的にやったらいいかなという部分でもありませんので、本当にその辺はしっかりと、ほかでこういうふうに結果を出している部分なので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　では、次に入らせていただきます。デジタル行政についてなのですけれども、本当に今、全国の自治体で住民の暮らしの利便性、また行政事務の効率化による経費削減、そういうためにデジタル化への取組というのが進んでおりますけれども、そのデジタル社会の基盤となるのがマイナンバーカードです。この間、真次議員も質問されておりましたけれども今回、２月28日までに申請をしますと、最大２万円分のマイナポイントが付与されるよということで、市役所でも１階のマイナカードの申請のところが非常に混み合っておりました。　全国的に東京なんかもすごく駆け込み申請ということで、パンクしそうな感じでテレビなんかでもやっておりましたけれども、そういった状況で、この間は２月12日現在の取得率、申請率というのを伺いました。筑西市においては、取得率が59.5％、全国が61.5％ですか、申請率が当市は73.1％で、全国的には76.6％ということなのですが、２月28日を過ぎましてどんな状況だったのか、もし変更があればお聞かせください。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁させていただきます。　ただいま議員おっしゃいましたように、月曜日、真次議員からご質問いただきまして、そのときは２月12日現在ということで答弁させていただいたところでございますけれども、昨日、３月１日に最新の情報が国より連絡がありましたので、本日はこちらを答弁させていただきます。日付が令和５年２月19日現在の状況になります。交付枚数等の状況でございますけれども、交付枚数といたしましては６万1,726枚、交付率といたしまして60.4％となっております。ちなみに、申請枚数、カードを申し込んだ枚数ですけれども、こちらは７万5,824枚、申請率といたしましては74.2％となっております。このように現在、筑西市におきましては、申請率で７割超え、交付率にいたしましても６割を超えている状況にございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　本当に皆さん、マイナンバーカードに対する意識というのが変わってきて、やはり持たなければいけないというふうに思ってきたかなと思います。それで、申請してから交付されるまでというのは、今はどのくらいかかりますか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁申し上げます。　申請していただいてから交付までの期間ということでございますけれども、空いているときであれば１か月以内という形で交付はできたのですけれども、今現在、全国からかなり多くの申請が入っておりますので、交付するＪ－ＬＩＳというところでもちょっと業務が煩雑していまして、１か月は超えての交付ということになっているところでございます。いつという、その時期によって変わりますので、何日に出ますというのは言えないのですけれども、１か月以上はちょっとかかってしまうというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　そうですよね。申請してから本当に手元に来るまでになかなか時間がかかってしまうということで、政府もそういう部分も懸念して、2024年の秋までには特急発行するというような、本当にできるのかなと思うのですが、申請してからカード取得まで最短５日で可能にするとかという新聞報道もありました。本当に短いに越したことはないのですけれども、マイナンバーというものの推進のためということで、この間も取組状況を聞かせていただきました。これも本当にどういったものか周知に努めるとか、地域ごとの普及率、それを分析して取り組むというお話でしたけれども、本当にメリットというのを感じないと、利用価値を高めていくというものがないと、なかなかできないかなというふうに思うのです。あとは意識の問題かなと。　全国一の普及率、これどこか分かりますか。宮崎県の都城市で、これはもう2022年度、2022年８月末にはもう既に83.9％いっていたそうなのです。何でこんなに違うのかなという部分なのですけれども、これはやはり庁舎内、全部マイナンバーカードで行政サービスを便利に受けるようにしようという、そういう思いが全職員の中で共通して取り組んでいるということなのです。まさかとは思うのですが、職員の皆さんはどれだけマイナンバーカードを持っているのかなという、その部分はちょっと質問しませんでしたけれども、職員の方が、まずは自分のマイナンバーカードを作っていない方がもしいましたら、やはりその辺は率先して作っていただいて、こういうふうに便利なのだから、これからこういうふうになるのだから作りましょうという、逆に言っていただけるぐらいの皆さんになっていただきたいというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。　では、現時点で利用できるサービスというのは、どういうものがあるでしょうか。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　尾木議員のご質問に答弁いたします。　マイナンバーカードを使って受けられるサービス、どのようなものがあるかというご質問です。主なものを申し上げさせていただきますと、住民票や印鑑証明などをコンビニエンスストアで取得できる、いわゆるコンビニ交付の利用というものがあります。それから、市民課に設置する簡単窓口で申請書の記入を必要としない住民票などの交付申請ができるということもございます。それから、確定申告、ｅ-Ｔａｘなどを利用して各種の行政手続のオンライン申請ができるといったこと、それからマイナポータルを通じて転出元市区町村への転出届の提出、それから転入予定の市区町村への来庁予定の連絡、転入予約が可能となる引っ越しワンストップサービスというものも全国的に始まったところでございます。　それから、今後になるのですけれども、筑西市のＤＸ推進計画で重点取組事項とさせていただいている行政手続のオンライン化、これに関するものなのですが、その取組といたしまして児童手当の現況届ですとか子育てに関する15の手続、それから要介護・要支援認定の申請など介護に関する11の手続、これのオンライン化というものを３月20日から開始する予定にしております。これは国が運営する電子申請サービスであるぴったりサービスというものがあるのですが、これを活用してオンライン手続ができるようにするということを取り組んでおります。これが３月20日から始まりますので、こうしたことが始まりますと、さらなる市民サービスの向上につながっていくのではないかなというふうに考えております。　そのほかマイナンバーカードに保険証が入るとか、公金受取口座が登録できるとか、そういったことが現在進んでいるということでございますので、マイナンバーカードを使って受けられるサービスというものはどんどん広がっていくのではないかなというふうに認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　３月20日からそういういろいろなサービスができるということで期待をしたいと思うのですが、先ほどのワンストップサービスですか、国のほうでやりました２月１日から、要するに転入転出届、それができるということなのですけれども、これももちろんマイナンバーカードなのですが、そういった手続はパソコンとか、あとスマートフォンなのです。だからこれはちょっと余談なのですが、やはりこれからの時代はもちろんマイナンバーカードと、それとスマートフォンの時代かなというふうに思いますので、今回、下妻市は新年度予算でシニア世代のスマートフォンの新規購入費を２万円助成するそうなのです。だからそういった方向性もまた考えていただきながら進めていただければというふうに思います。ありがとうございます。　次に、移りたいと思います。ちょっと順番を３番と４番が入れ替わります。すみません。デジタル田園都市国家構想の交付金というのがあります。これは自治体のデジタル化への取組というのを後押しするために、国が今年度創設いたしました。これまで３つの交付金、いろいろな交付金があるのですが、その中の地方創生推進交付金、あと地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金、この３つを今回、デジタル田園都市国家構想交付金というふうに再編したわけでありますけれども、本当にいろいろな様々な交付金があるのですが、これらの交付金の活用というのは当市としてはどのようなものがあるでしょうか。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　答弁いたします。　尾木議員ご指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想交付金というものが創設されているということでございまして、まずデジタル田園都市国家構想というものですが、これはデジタルの力で地域の課題を解決して、地域の活性化を図ろうというようなことが目的とされているものでございまして、ご質問のデジタル田園都市国家構想交付金もこの考えに沿った交付金ということでございます。　例えば、デジタルを活用した地域の課題の解決の実現に向けて、書かない窓口ですとか、ドローン配送サービス、自動運転バスサービス、出張医療サービス、健康管理事業等の導入など、そうした取組に対し、国がその事業の立ち上げに必要なハード、ソフト経費を支援するといったようなことが、この交付金の内容になっているということかと思います。この交付金につきましては、市にとっても有効な交付金となり得るものでございますので、活用方法について全庁的な検討が必要になってくるというふうに考えております。　現在の活用状況なのですけれども、本年度、経済部で進めておりますサテライトオフィス等誘致推進事業において、このデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプ地方創生テレワーク型というものなのですが、これの交付決定をいただいておりまして、市内民間事業者によるコワーキングスペース及びサテライトオフィスの整備というものを実施しているところでございます。こちらにつきましては４月１日のオープンに向けて工事を進めているというような状況でございます。　それから、今後の話なのですけれども、来年度の予定なのですが、下館駅周辺のにぎわい創出に係る取組の１つといたしまして、中央図書館東側広場活用事業ということで、キッチンカーを誘致するといったことを今予定しておるわけなのですが、そこの事業につきましてデジタル田園都市国家構想交付金の活用を目指しているところでございまして、現在、内閣府に対して、手続に必要となる地域再生計画等の提出を行っているというような状況でございます。こうした取組によって、交付金を活用しながら、デジタル田園都市国家構想の考え方にも沿った取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　いろいろと考えて取り組んでくださっているなということが分かりました。今言われました今年度、サテライトオフィスの推進ということで、４月１日オープンに向けて取り組んでいるものがあるということなのですが、これはいつ、この交付金をどの部署が申請して交付決定されたものなのでしょうか。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　答弁いたします。　サテライトオフィスに関する事業の交付金の申請を行った部署というところなのですけれども、現在の企画部地方創生課の前身であります人口対策部におきまして、令和３年12月から県や内閣府との事前相談を開始しまして､令和４年３月25日に申請を行ったということでございます。そして、令和４年４月１日に、当時県内では初めてだったのですけれども、デジタル実装タイプ地方創生テレワーク型の交付決定をいただいたというような状況になってございます。　なお、経済部においてサテライトオフィス等誘致推進事業を所管しておりました関係から、この事業につきましては経済部に移管して事業を進めているというところでございますが、企画部と経済部で連携しながら、この事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　県内初の交付決定をいただけたということで、すごく申請にはかなりやっぱり労力を費やしていたのかなというふうに思うのですが、私たち分からない中で、本当に職員の皆様頑張ってくださっているなというふうに思いました。ありがとうございます。ぜひともその事業、県内初の交付なのですから、成功をさせていきたいなと思いますので、またよろしくお願いいたします。　それでは、次なのですが、今部長が言われました中にありました書かない窓口の取組なのですけれども、これもデジタル庁が今回、自治体ＤＸの一環として行政業務の効率化を図るために、自治体の窓口で申請書類をいろいろ書かないで、簡単に手続ができるという、その書かない窓口を全国で推進するという、そういうプロジェクトを進めているところであります。当市としても、それに臨んでいただきたいなというふうに思っているのですが、まず書かない窓口って、皆さんも分かったような分からないような部分もあるかと思うので、ちょっと紹介させてもらいたいのですが、まず初めにやったのが北海道の北見市、これは2016年、随分早く取り組んだなと思うのですが、デジタル技術を活用した市民サービス、今言った書かない窓口というのを実行化しました。　これは窓口で身分証明書を提示すれば、職員の方が必要な情報を聞き取って、それを申請書とか届出書をパソコン上で申請された方と一緒に入力をして、だから間違いということはないですよね、聞きながらやるのですから。だからそういった部分で、印刷した紙面をとにかく見て確認して署名をする、それだけで済むという、本当に来庁者もすごく便利になったということで喜んでいるということで、それが全国に波動をしまして、今埼玉県の伊奈町ですか、ここが昨年の11月からマイナンバーカードというのを活用しまして、同じような書かない窓口、ここは職員の人一人一人に聞き取るのではなくて、伊奈町の場合は、マイナンバーカードか運転免許証、まだない方もいらっしゃるということで。それを読み取って、必要な申請書類というのを選択するだけで、住所とか氏名などの情報というのが印字される、そういう機器を導入したそうです。　住民のやっぱり欲しい部分というのを全て出てきて、そこを押すだけでやってくれるということなので、住民の負担ももちろん減りますし、あと滞在時間、その庁舎にいる滞在時間というのも、こういうコロナ禍だったので、そういう感染リスクの低減などにも効果を発揮しているということでした。やはり利用者からは、早くて、便利で、字を書かずに済んで楽ですというような好評という感じなのです。ですから、北海道の場合は、もう既に庁舎内に記載台もないというような状況だそうです。　ですから、こういうふうにいろいろ今書かない窓口という部分、もちろん国も進めているさなかなのですが、実際に取り組んでいる自治体もたくさんございます。このように実績のある取組というのを筑西市におかれましても取り組んでいくべきではないかなというふうに思っておりますので、その辺どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（津田修君）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君）　尾木議員の質問にお答えいたします。　書かない窓口の設置でございますけれども、現在、本市におきましても書かない窓口といたしまして、住民票ですとか、あとは印鑑証明、それから税の証明、そういったものの申請や発行に関するマイナンバーカード専用証明書申請かんたん窓口、そういったものですとか、あとは家族や親族の方が亡くなられた後の手続に係るおくやみ手続支援窓口、こういったものを設置しております。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　そういうふうに電子的に出てくる書類ももちろんあるかと思うのですが、結局、先ほど言ったおくやみなんかも、こういう場所に行ってくださいというのをご案内はされるとは思うのですが、実際は申請される方が動くわけです。だからそういう部分ではなくて、本当に全てがそこで終わるというような、そういう状況になっていくという部分があるので、そういう取組をしている自治体を研究していただいて、これから本当にそういうデジタル化を進めていく、そういう部分でありますので、ぜひ筑西市ももっともっと市民の皆さんがここに来て、来庁したときに、本当に簡単でよかったわとか、時間かからなくてよかったよ、すごく分かりやすくて、今は本当にボタン１つ押すだけでいいんだねとかと言われるような、そういう取組をぜひしていただきたいのです。　ですから、何か所か各部ごとにちょっとずつはあるかとは思うのですが、この先、全てのところで書かないというような、そういう体制づくりをしていただきたいと思うのですが、その辺はどうですか。 ○議長（津田修君）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君）　ご答弁いたします。　こういったデジタル行政といいますか、今後ますます進んでいくものと考えられますので、それに伴いましてマイナンバーカードの普及、そういったものも進んでいくかと思いますので、そういったことに伴いまして様々な電子機器のほうが、民間企業のほうでも開発されていくものと思います。そういったことも予想されますので、議員ご指摘のとおり、こうした書かない窓口、こういったものの導入によりまして、利用者の方にとっては、ますます手続に係る負担低減のほうが図られていくと思います。　また、市にとっても業務の効率化につながってまいりますので、今後、伊奈町のような先進事例のほうを参考にしながら、効果や課題等のほうを調査研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　ぜひ取り組んでいただきたいという部分で、導入するに当たっては、先ほど熊坂企画部長の話もありましたように、書かない窓口もデジタル田園都市国家構想交付金の中で補助されるような部分もあるかと思いますので、そういう経済面の支援も国のほうもしっかりやっていますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。　次に、移らせていただきます。デジタル人材の確保、育成への取組ということです。これも本当にそうやって全国的にもすごく推進しているような先進地というのは、やはり人材がすばらしいのかなというふうに思うのです。何をやるのにもそうなのですけれども、特に今回、デジタル行政というのを推進する上で欠かせないのが、デジタルに強い人材ということになるかと思うのですが、これも令和４年度ですか、庁内に自治体ＤＸ推進グループというのを設置されました。このＤＸについての取組を今始めたばかりかとは思うのですが、まずこの庁内におけるデジタル人材の確保、育成というものはどういうふうに進めているのかお願いいたします。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　答弁いたします。　デジタル人材の確保、育成ということでございますが、職員のＤＸに関する知見を深めるために、昨年11月から今年の２月にかけまして、全職員を対象としたＤＸに関する研修をｅラーニングで実施したところでございます。それから、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項でございます情報セキュリティー対策の徹底という観点から、12月１日、それから12月２日の２日間に若手職員を中心とした情報セキュリティーの集合研修を実施いたしました。また、その他の職員につきましても12月６日から22日にかけまして、ｅラーニングで研修を行ったということでございます。職員全体のデジタルリテラシー、いわゆる情報技術を使いこなす能力、それから情報を読み解き、活用する能力、これがデジタルリテラシーと言われるものですが、これの向上を図っていきたいというところでございます。このような研修を行ったことによって、庁内のデジタル人材の確保、育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　様々な研修に取り組んでいるということでありますけれども、これからＤＸ、デジタルという部分では、やっぱり若い方が中心になるのかなというふうに思っているのですけれども、その若手の研修ってどのくらいの方というか、人数的にもあれなのですけれども、何と言えばいいの、程度ではおかしいでしょう。年齢層と言えばいいの、それとも庁舎に入ってから職員歴がどうのとかってあるのですか。別に若い方って漠然としているのですけれども、どういう方がやっていらっしゃるのですか。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　すみません。ちょっと人数までは今手元に持っていないところなのですが、若手職員ということでございますので、主事、主任クラスの職員を中心に実施した研修というところでございます。　ただ、情報セキュリティー、若手職員を中心に行ったのは情報セキュリティーの研修でございまして、その研修自体はｅラーニングを通じて全職員が受けるような形にはしておりまして、集合研修を若手中心にやったと。基本的には、全職員がｅラーニングでこの研修を受けているということで、ご理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（津田修君）　18番　尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君）　本当に人材という部分は、とても幅広い意味合いがあるかもしれないのですが、特に先ほど部長も言われたように、要するに行政で求められているデジタル人材というのは、ただコンピューターなどの情報端末を使いこなせるという、そういう部分だけではなくて、やはりメリット、デメリットですか、そういうものも比較、考慮して、デジタル技術というのをどういうふうに使えるか考える能力というのが、これから求められる人材かなというふうに思うのです。　ですから、大勢の人を対象にした研修というと、自分が受けているという認識よりも、何かみんなで受けなければいけないから受けているみたいな、そういうことも出てきてしまうかなというような、ちょっと危惧される部分もあるのですけれども、知識的にはみんな分かっていないと困るので、そういう全体のもちろん研修というのも必要かと思うのですが、部長あたりになれば適材適所ではないけれども、適しているかなという、そういう職員の方って分かるかと思うので、本当にそういう方をしっかりと育てていっていただきたいなというふうに思います。答弁は結構です。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（津田修君）　ここで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１０時４９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時　５分 ○議長（津田修君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ここで、企画部長から発言を求められておりますので、これを許します。　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　先ほど尾木議員からのご質問の中で、情報セキュリティー研修を若手中心に行ったということで、何人ぐらいの人数が参加したのですかという質問をいただいたところでございます。確認いたしました。12月１日、２日間で行った情報セキュリティー研修でございますが、出席者は367名でございます。主事補、主事、主任クラスを中心に実施したところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君）　それでは、15番　増渕愼治君。　　　　　　　　　　〔15番　増渕愼治君登壇〕 ◆15番（増渕愼治君）　皆様、こんにちは。議席番号15番　筑山会、増渕愼治でございます。たくさんの議員さんからもお話が出ました。本当に３月で退職される部長さんはじめ職員の皆様には、長年、筑西市のために働いていただきまして感謝を申し上げたいと思います。　それでは、一般質問に入りたいと思いますが、今回、私は、議員になってから20年です。中心市街地の大きな課題、これは前にも南北の一体化という問題があります。そういう意味で、今回は土木行政と、そして経済行政について時間を取って質問とお願いをしたいと思います。　なぜ南北一体化が必要かというと、やはり北口の商店街、稲荷町通りを含めて、そして南の駅南の商店街ということで、そこに我々の仲間であるさくら商店街というのがあるのですが、これは法人格を持っているので、非常に熱心な商店街でありますけれども、今回、その中で長年の思い、それをもう１度、最後の議会でありますので、私のほうから市長を含めてお伺いしたいというふうに思っています。　本題に入る前に、まず９月の議会、12月の議会で駅南地区の課題などをお話しさせていただいて、質問させていただいた中で、議員の皆さんも感づいていると思うのですけれども、50年もたちました桜の木、非常に長い歴史のあるさくら商店街、その冠をつけている商店街もありますので、そのお話をしてから本題に入りたいと思います。　まず、現在、桜の木を寿命ということで、私は土木部の職員の皆さんに聞いたら、樹木医というそういう専門職の方がいらっしゃいまして、桜を見ていただいて、倒木になっては非常に危ないですので、前もって調べていただいて、寿命のあるものについては伐採するということであります。　過去に、もう５年から10年前になります。我々は、この桜の木を切るに当たり、今まで長い歴史のある桜の命を切るわけですので、伐採ということで、伐採式をやりました。今回、桜の木を切るに当たり、記念碑とかいろいろあるのですが、まずこれまでの伐採の数、それを担当部にお伺いして、それから質問席にて質問したいと思います。 ○議長（津田修君）　増渕愼治君の質問に答弁を願います。　阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　増渕議員のご質問にご答弁申し上げます。　令和２年度より桜の伐採作業を行っており、現在までに合計32本を伐採しております。内訳といたしましては、五行川に架かる下岡橋から西に南町の五差路までの区間で19本、下岡崎歩道橋から南に榎生の交差点までの区間で９本、その他の箇所で４本でございます。　駅南地区には区画整理事業などにより、全部で423本の桜の木を植樹しており、現在は328本となっております。伐採した総数は、令和２年度以前の63本を加えますと全体で95本となり、22.4％の比率となっております。　なお、桜の根による歩道への張り出しや、落ち葉、毛虫等の苦情も多いことから、今後も関係団体と協議しながら、伐採を進め、安心安全な道路整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　15番　増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君）　桜の木、私も歴史を先輩から聞いております。南口の土地整備事業をやるに当たり、地元の老人会の皆さんが桜を植えてくれたということであります。ぜひ担当部にはお願いしたいのですけれども、あの桜並木の関係している自治会４つあるのです。南町、二木成、下岡崎、寿町という自治会がありますので、伐採に当たり、地元の自治会にはぜひ丁寧な説明をしていただいて、これからの伐採計画を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（津田修君）　阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　お答えいたします。　基本的には、地元からの要望を受けまして伐採していきたいと考えております。また、危険な箇所については、当然市のほうでも把握しまして、順次伐採していくということでございまして、その折には、地元とも必ず調整しながら行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　15番　増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君）　ありがとうございます。　それでは、市長にお願いしたいのですが、これは質問ではないので、お願いです。過日のさくら振興組合の理事会におきまして、今までの歴史の中で桜に大変まちづくりの中でお世話になったということがありまして、記念碑をつくろうということで理事会で決定しました。場所については、これからいろいろ行政と我々で相談しなくてはならないのですが、下岡崎の近隣公園もありますし、歩道もありますけれども、ぜひ場所の提供をお願いしたいと思っておりますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　桜並木でございますけれども、今言いましたように非常に春になると人の心を和ますきれいな桜でございまして、今言いましたように、ただなかなか数年前は倒木、倒れまして、塀に直撃しまして、人でなくてよかったなと思ったのですけれども、そういう意味でちょっと伐採等もいろいろ地元と考えていきたいと思っております。　その記念塔といいますか、記念碑といいますか、それは大きさとか、場所とか、あるいは資金とかいろいろと皆様方と市と打ち合わせをして、ここが適当だと思うところが市の場所であるならば、それは今までいろいろと和ませてくれたわけでございますので、しっかりと対応していきたいと思います。それは全然まだ分からないわけでございまして、しっかり関係部署と協議をしていただきたいと、このように思っておるところでございます。 ○議長（津田修君）　次に、西秋市長公室長。 ◎市長公室長（西秋透君）　増渕議員の記念碑に関するご質問にご答弁させていただきます。　市のほうの援助というご質問でございますけれども、市では現在、協働のまちづくりの一環としまして、市民提案型の合併振興基金活用事業、こちらを実施しております。こちらの事業につきましては、地域の振興及び一体感の醸成、それを目的としまして、市民団体が自主的に実施する地域活性化活動、こちらに対しまして事業費の一部を補助するということで、まちづくり活動を資金面での後押しすることを主な目的としているものでございます。　ハード事業の補助額は、上限が300万円、補助率は５分の４となってございます。今回、議員のご提案の記念碑につきましても、ハード事業の該当になるものかというふうには認識しております。ただ、詳細、要件のほうが各種ございますので、事前に担当課のほうにご相談いただければありがたいなと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（津田修君）　次に、阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　増渕議員のご質問に答弁いたします。　先ほど、市長からの答弁にもありましたように、まずは記念碑を設置する団体、設置希望位置や記念碑の大きさ、管理体制などについて相談していただきたいと存じます。それを踏まえ設置が可能であるか、またどのような協力ができるか等につきまして検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君）　15番　増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君）　よろしくお願いしたいと思います。組合でも令和５年度の総会に諮りまして、正式に決定したいと思いますので、そのご相談に行きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に本題に入ります。先ほどお話ししましたまちの発展は、私も20年間議員でいろいろ発言させていただく中で、どうしても南と北の一体化、これがいろいろな手法でやっていただいているのですが、今日は３つの提案をさせていただいて、まず市長さんに我々の思い、商店がどうしても水戸線、線路があるために袋小路になって、一体化のまちがなかなか、それでなくても中心市街地は車社会、厳しい経営をしている中で、我々の思いは南北の一体化。　組合でも私も質問させていただきました。今回、村田街道の車の相互乗り入れはできないかということをお話ししていますけれども、提案を３つほどさせていただいて、一番の理想は、駅舎を動かしていただいて、大きい踏切を造って、駅舎を西へ動かせば踏切できますから、そうすると村田街道の踏切も閉鎖しても問題ないし、こちら下妻街道の踏切も閉鎖するということで、１つの方法があります。　もう１つ、これは結城市でも笠間市でもやっている。駅の橋上化というのもあるのです。しかし、これは人の流れはできるのです。筑西市もペデストリアンデッキありますから、流れはできます。でも、車の流れは橋上化ではできないのです、線路はそのままですから。一番現実的という話ではないのですけれども、村田街道、駐車場の目の前の村田街道の踏切を広げていただいて、南から来る車も相互乗り入れをすれば南北の一体化はかなり改善されると思っています。　私は住まいが北口で、お店が南口で、毎日通らせていただいて、今でも村田街道踏切は、南から来る車が１日数台はあります。だから非常に地元の人は分かっているのですけれども、なかなか初めて筑西市、下館に来た人は、ついつい間違って入ってきてしまうということがあります。ということは、それだけ私は村田街道の踏切を利用したい人がいるのではないかなというふうに思っているのです。　市長には、まず最初の南北の一体化の商店街、それについて前にも陳情したことがありますけれども、市長さんはどのように考えているかとちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（津田修君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　もちろん南北の一体というのは、まちの活性化につきまして、商店街の活性化につきましても非常にいいと思っているところでございます。どうしたらそういうふうにできるかということが問題でありまして、全体的に考えれば一本化したほうがいいというふうには思っているところでございます。 ○議長（津田修君）　15番　増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君）　あとは方法論です。私もいろいろ各地を見せていただいて、栃木市なんかは線路を上げまして、これは大工事です。それで下を車が通れるようになりました。結城市は橋上化で、線路はそのまま、踏切はそのままということであります。だから私は、これから担当の阿部部長に聞きたいと思うのですが、もうこれは何度も質問しているのですけれども、村田街道の踏切、昔は路線バスもあそこを通って走っていました。あれを広げていただいて、相互交通はなぜできないのかなと。構造上の問題があるということは前の質問でも聞いてあるのですが、村田街道踏切を拡幅も含めて、当然ＪＲの協力がなくてはできませんけれども、ＪＲは踏切は造りたくはないのです。これはＪＲに言われていますから、減らすことは賛成、造ることは反対ということでありますので、新しく踏切を造るわけではないので、拡幅は私は交渉次第によってはできるかなというふうに思うのですけれども、担当部長はいかがですか。 ○議長（津田修君）　阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　増渕議員の質問に答弁させていただきます。　まず、村田街道の一方通行の理由と相互通行の問題点ということで答えさせていただければと思います。まず、一方通行の理由なのですけれども、村田街道踏切は下館駅の東側に位置し、駅の南北を結ぶ踏切でございます。また、踏切は現況幅員４メートルの一方通行となっており、先ほどありましたとおり、南から北への車両通行は規制されています。　一方通行の理由でございますが、現況幅員では交互通行ができないこと、また南から来て北へ車両が踏切を渡ってきた際に、すぐに丁字路となっており、停車スペースが自動車１台分しかないため、車の往来の関係によっては車両が詰まり、後続車が踏切内に取り残される可能性があること等がございます。その状況で遮断機が下がった場合、踏切事故が発生する可能性が大きいため、一方通行となっております。　続きまして、相互通行の問題点でございますが、踏切は現況幅員が４メートルしかなく、歩行者の通行も多く、接触事故等安全面なども考慮いたしますと、踏切上を車両が擦れ違うことは大変危険であると考えております。また、平成28年度にＪＲ水戸支社と踏切拡幅について協議を行っておりますが、踏切幅を10メートルにする案、踏切の進入角を90度に訂正する案、踏切前の停車台数を確保した案などについて協議、検討したところ、ＪＲ水戸支社のほうから踏切内にレールの分岐点があり、拡幅困難との回答がございました。ご理解賜りたく存じます。 ○議長（津田修君）　15番　増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君）　安全性ということになると非常に分かるのですけれども、もう一度踏切を考えてもらって、村田街道踏切は水戸線だけです。水戸線の上り下り。下妻街道、要するに我々は、開かずの踏切といいます。あそこは真岡鐵道、水戸線、そして関東鉄道、あの３路線が走っています。常総線は水戸線より本数が多いのです。だからしょっちゅう、恐らく職員の皆さんもあそこでぶつかっている、止められることは経験していると思うのですけれども、そういう中で、村田街道の踏切は水戸線だけですので、本数は単純計算しても半分以下です。真岡線も常総線もないのですから、水戸線だけですから。だからぜひ安全性という、いつもその答弁で言われるのですが、村田街道の踏切を広げてもらうのが南北一体化の中では一番現実的かなというふうに私は思っているのです。　現在あるペデストリアンデッキ、あれはちょうど前の市長さんにバリアフリー法ができて、駅の中も、外もエレベーターできましたから非常に便利になったのですが、あれも相当前です。私は、歩行者の交流をさせる意味でエスカレーターを造る方法もあるのではないかなと思うのです。歩道に、今階段ですよね。友部駅なんかはエスカレーターがあって高齢者に優しい、南北を往来できるというふうになっています。　10年ぐらい前に、あれを、あの一帯を開発する中で、ペデストリアンデッキから水戸線の路線橋というのですか、あそこへ直接歩道を造ろうという話があったのですが、時の関東鉄道さんが、あそこ今駐車場になっていますので、将来あそこに建物を造るということで、その話は頓挫してしまったのです。高齢者に優しくて、南北を往来する形にするには、私は現在、エレベーターはありますけれども、エスカレーターを造るということも１つの考えかなというふうに思っているのです。　実は、今回、市民の方から、昨日、箱守議員からも出ましたけれども、筑西市の人口の問題が出ました。高齢者比率というのがあるらしいのです。私もちょっと知らなかったのですが、残念ながらナンバーツーに、北口、稲荷町を含めた地域が高齢者比率では２番目だそうです。１番目と３番目は言いませんけれども、残念ながらやはり高齢者が多いということでありますので、南北の交流とか行き来する意味でも、高齢者が増えてしまったという状況もありますので、村田街道踏切も含めて再度検討してもらえれば非常にありがたいなと思います。　なかなかお金が、相手があることでありますので、ここでそうするとかなかなか難しいと思うのです。ただ、思いは、駅舎を動かすか、真ん中に踏切を造るか、そしてそれだったら村田街道踏切を相互乗り入れできれば私はいいのではないかなというふうに思っています。この思いは、商店街も必ず話題に上がるのです。そうしないと、この中心市街地の商店はなかなか袋小路にあって、なかなか発展しないという面もありますので、どうか担当部には、いろいろ中心市街地のことをやっていただいているのは、もう重々分かっているのですけれども、根本的な南北の一体化をぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。これはお願いですから、すぐこれができるということではありませんけれども、南北の一体化をしなければ、この中心市街地はなかなか伸びない。　昔は、商都下館と言われて、非常に人通りの多かった時代があったのですけれども、その復活はなかなか厳しいということがあります。そういうこともありますので、市長さんにも、担当部の方にもう１度、この踏切問題については考えていただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。　それでは、経済行政について、これもすばらしい事業をやっていただいたので、今年の実績、茨城県では恐らく倍の補助金は初めてだと思いますよ、プレミアムですから。5,000円で１万円、これはすばらしい。それも２回やっていただきましたから。２回やっていただいて、非常に商店街としてはよかったなと思っています。部長もお話ししたのですけれども、これは究極の産業振興条例です。お金を地元で回そうという条例をつくりましたけれども、これは一番いい究極です。だからそういう意味で、今年の実績。部長、加盟店、取扱い店、お店、大小いろいろあると思うのですけれども、あと取扱い店、あと期間も含めて、ちょっとおさらいの意味で今年のプレミアム付商品券の発行事業について説明をお願いしたいと思います。 ○議長（津田修君）　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　増渕議員のご質問にご答弁申し上げます。　プレミアム付商品券発行事業につきましては、コロナ禍の影響を受けてございます市民や事業者の皆様の支援を図るため、令和２年度より実施をしてきたところでございます。今年度につきましては、コロナ禍の影響により落ち込んでいる地域経済回復のほか、物価高騰の影響を受けている消費の喚起、下支えなど消費拡大につなげるため、議員おっしゃるように商品券を２回発行したところでございます。　この商品券につきましては、１万円の商品券を5,000円で購入できるプレミアム率100％のものでございます。１回につき１世帯ワンセットを購入することができるものでございます。２回分の発行数でございますが、７万2,000セットを発行してございます。販売数につきましては７万1,900セット、販売率につきましては99.9％でございます。　商品券の使用できる登録店舗数でございますが、542店舗ございます。換金額につきましては７億1,562万円でございますので、議員おっしゃるように大変大きな経済効果があったものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　15番　増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君）　私も非常によかったなと思っています。筑西市のプレミアム付商品券は、我々の要望も入れていただいて、大型店と小売店の使い分けもきちんとできておりました。これは予算があることですので、今回は地方創生臨時交付金を使って、倍のプレミアムということでやっていただいて、非常に注目を浴びました。部長が言うように１世帯１万円、１冊です。はがきで申し込むということで、普通考えれば、これは市長も非常によかったと思うのです。あれ5,000円直接配ってもいいのです。いいのですけれども、やっぱり5,000円、現金だとどこで使うか分からないし、消費には当たらない場合もあるし、だからそういう意味では商品券にやっていただいて最高だったのです。　といっても、いろいろ意見はあるのです。やり方については、いろいろ意見ある。一番多かったのは、発行部数。今、７万2,000です。でも、もしプレミアム分を半分の５割にした場合は、当然発行数は倍になりますよね。なると思うのです。２倍ですから、5,000円を１万円にして。だから５割でもすごいです、よそは３割ぐらいでやっているのですから。ただ、10割やってしまったので、非常に市民の方にはいろいろあります。ただ、発行部数を増やす方法を言われたのが、大型店から言われたのです。家電商品、あと衣料でもちょっと高額な、使って、買いたい。それにはやはりプレミアム付商品券、１万円よりはまさか２万円、今回２回やりましたので２万円。抽せんで当たった人は３万円、３冊来たのです。これを増やしていただいて、家電量販店あたりはもう少し１人のプレミアムの購買を増やしていただいて、我々もその恩恵を受けたいと思っているという話を聞きました。　だから非常にその手法についてはいろいろあると思うのですけれども、業種別の、業種とか店名は言えないと言っていますから、大体私は分かるのです。感覚で分かりますけれども、部長、一番使えるのは年末年始です。恐らく年末年始は一番利用が増えると思う。あと、発行したその月は増えますから、業種と、あと１か月に１度換金、それ見れば何月が一番使われたと分かると思うのですけれども、そのデータありますか。 ○議長（津田修君）　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　ご質問にご答弁申し上げます。　売上げのデータでございますが、議員おっしゃるように、商品券につきましては共通券及び中小店、飲食店専用券と２種類の商品券をご用意していただいております。売上げにつきましては、中小店の売上げ１位、２位としましては、業種別に申し上げますと、やはりスーパーが１位、２位でございました。３位につきましては、ドラッグストアが入ってございます。共通店のみ大型店のほうなのですが、売上げの１位、２位もやはりスーパーでございました。３位につきましては、ディスカウントストアというふうな状況でございます。　月数でございますが、２回発行してございますので、その月、月によって月が違いますので、やはり発行してすぐの利用の月が一番多いような感じでございますので、その点でございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　15番　増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君）　それで、事業としてはすばらしい事業であったので、私は通告させていただいたときに、分析を担当部でやらないのかなというふうにお話、通告したら、分析はしていないのだというのです。事業評価だけで、次につなげる意味で、今回のプレミアム付商品券の分析というか、その消費動向とか、取扱い店が542店舗、私はまだ増えると思うのです。だから分析をしないという面で、非常にそれはがっかりしたのですが、なぜ分析しないのかなと思うのです。 ○議長（津田修君）　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　ご答弁申し上げたいと思います。　担当課のほうで分析しないというふうなご答弁というか、ご説明だったかもしれませんが、実際のところは分析はしてございます。先ほど言ったように売上げの１位、２位がスーパーですとか、店舗数が428店舗使っているものが出ていますので、分析自体は業種別とか店舗別の売上げは、データは把握して分析は行ってございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　15番　増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君）　安心しました。これは予算委員会のほうで、私は委員になっておりますので、令和５年度はプレミアム付商品券の事業についてはないようでありますけれども、究極の産業振興条例に合致している事業であるということをぜひ分かっていただいて、次の質問に行きます。　私もちょっとうっかりしていたのですが、サテライトオフィス等誘致推進事業です。今年からやっているということで、ただ非常にいろいろ見ているのですが、国の補助金などあるのでしょうけれども、予算が200万円ぐらいで、今年どういう形でいったのかなというふうに思っているのですけれども、非常にいいですよ、空き店舗を利用して、空き店舗対策もやっていますから。空き店舗を利用してサテライト、非常に的を射た事業だと思っています。これがうまくいくと、恐らくそこも狙っているのだと思うのですけれども、もう少し大きく、本社を筑西市へ引っ張ってくるというのは、なかなかこれは難しいでしょうけれども、事業分ぐらいをやって、サテライトオフィス、その辺を考えているとは思うのですけれども。　実は、私の近所の方で、こんなすばらしいところはないという人がいたので紹介したいと思うのですけれども、これは人口対策部の、今はないのですね。企画部だと思うのですけれども、近所の方、私と大体年が同じで、第２の人生を我が筑西市に選んでいただきました。その方は赤羽に住んで、もちろん東京で仕事していたのだと思います。赤羽のマンションでずっとやって、赤羽のマンション、買ったよりも高く売れた。今すごいですから、赤羽。それは10年前の話ですけれども。　どこがいいかなというので見て、筑西市を選んで、この近くに住んでいるのですけれども、住むのには最高だというのです。その人は、当然生活圏はしょっちゅう東京で食事をしたり、友達がたくさんいますから。東京にも１時間半から２時間で行きます。お医者さん、ここは４軒ありますから、クリニック４軒あって、スーパーがあって。何しろ一番いいのは役所が目の前、駅がすぐ近くということで、非常に場所は恵まれているのです。　サテライトオフィス等誘致推進事業も、これもやり方によっては非常に筑西市はいい場所だと思うのです。残念ながら空き店舗がまだありますから、ぜひこの事業について、今年の実績をちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（津田修君）　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　ご答弁申し上げます。　議員おっしゃるように、サテライトオフィス等誘致推進事業でございますが、市内の空き店舗を活用しましてサテライトオフィス等の観点から企業の誘致を推進しているところでございます。やはり議員おっしゃるように空き店舗の減少を図るとともに、サテライトオフィスの雇用の創出といった経済の活性化を図るものでございます。　事務所の開設に伴う事業の概要でございますが、費用の一部を補助いたしまして補助率は対象経費の２分の１、上限100万円となってございます。周知を今年度してまいりますが、なかなかホームページやＳＮＳで周知をしているところですが、現在のところ、該当するというか、希望していただく企業がないような状態ではございます。　また、別事業でございますが、先ほど尾木議員のご質問の中で企画部長のほうが答弁申し上げましたが、国のデジタル田園都市国家構想の推進交付金の交付決定を受けまして、６月の定例会で対応いたしました開設支援事業補助金を活用しまして、市内の事業者がサテライトオフィスやコワーキングスペースの施設整備を進めているところでございます。先ほど企画部長のほうからありましたように、運営開始の時期でございますが、４月の予定でございます。そちらのサテライトオフィスには、２部屋入居予定が決まっていると聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　15番　増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君）　ありがとうございます。サテライトオフィス等誘致推進事業については、来年も、令和５年度も継続してやるという、重点事業ということでなっていますので、ＰＲをしていただいて、市外の会社へ勤めている方とか、最初は軽くていいと思うのです。本当に自分だけの事務をやるようにして入っていただいて、そしてそのよさを、筑西市のよさも含めてやっていただいて、それがやはり空き店舗の対策にもなるし、その方が住んでいただければ、それに越したことはないので、定住人口増加にもなると思うので、今のところは応募がないということでありますけれども、辛抱強く頑張っていただいて、ぜひこの事業を進めていただいて、そしてこの事業を大きくしてもらいたいと思うのです。　先ほど言いました筑西市は、そんなに場所は悪い場所ではありません。ないと私は思っています。東京圏の方にぜひ利用していただいて、この事業をやった意味があるように頑張っていただきたいと思います。　それでは、まだ時間ありますけれども、私の一般質問をこれで終了させていただきます。丁寧な答弁ありがとうございました。 ○議長（津田修君）　ここで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時５１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　１時 ○議長（津田修君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　23番　箱守茂樹君、出席いたしました。　11番　稲川新二君。　　　　　　　　　　〔11番　稲川新二君登壇〕 ◆11番（稲川新二君）　令和会、稲川でございます。よろしくお願いいたします。　まず、質問に入る前に、この春にご退職なさる職員の皆様方には、長きにわたり市政運営に携わってご尽力をいただきまして、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。お疲れさまでした。　それともう１点、新治駅のトイレの件でございますが、今回の来年度の予算に計上いただきました。市長、本当にありがとうございます。できればなくなってしまったポストもぜひまた戻していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　さて、質問に入らせていただきますけれども、先に言われてしまいましたが、見渡しますと皆さん、いい具合に日に焼けていらっしゃって、本当に皆さん感じているかと思いますが、空き家が増えたなという思いがございます。空き家対策についてお伺いいたします。　現在の空き家の件数、そして分かれば直近の空き家の件数の推移をお伺いしたいと思います。　続きは質問席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君）　稲川新二君の質問に答弁を願います。　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　稲川議員のご質問にご答弁させていただきます。　初めに、市内の空き家の件数でございますけれども、市が独自で実施している外観から空き家と思われる建物、これを１件ずつ調査いたします空き家の現況調査の結果といたしまして、令和４年３月末現在で空き家と思われる建物は2,502件把握してございます。　続きまして、直近３年間の空き家の件数の推移ということでございますけれども、直近３年間の空き家件数の推移でございますが、市の現況調査、こちらも同じ市の現況調査の結果といたしまして、令和２年３月末時点で2,184件、令和３年３月末時点で2,334件、そして令和４年３月は、先ほどお示しさせていただきましたとおり2,502件となってございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　予測どおりの数字で、大分年々増加傾向だということが分かります。そんな中、平成26年度に成立しまして、平成27年に施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法、俗にいう空き家の特措法ですけれども、その中で特定空家というものがございます。その2,500件余の空き家の中で、特定空家に指定しているものはどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。
   ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁申し上げます。　本市における特定空家の数ということでございますけれども、本市では現在まで累計で11件の特定空家を認定しております。そのうち９件につきましては、状態が改善したため、認定解除済みということになってございます。ですので、現存するのは２件のみとなっております。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　現在、特定空家には至らないものの、管理不全空き家というのですか、管理の行き届いていない、不十分な空き家というものも把握されているのでしょうか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁申し上げます。　管理不全空き家と申しましてもいろいろ幅が広うございまして、このレベルに来れば管理不全空き家と判断するのは定義的にございませんので、なかなか難しいのですけれども、本市といたしましては近隣住民の方から毎年度、毎年100件前後、管理不全空き家に対する苦情、相談が市に寄せられておりますので、そうした空き家については、空き家データベースに記録するために管理不全空き家としてカウントしているところでございまして、令和４年３月末時点でおよそ240件把握しているところでございます。　しかしながら、苦情等に至っていない管理不全空き家もあるかと思われますので、具体的な数といたしましては、全部は把握していないのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　もっと実際には多いのかなという、私が歩いての感想ですけれども、先ほど特定空家の中で11件あった中で、９件はその後対応していただいているということで、残りの２件については、特定空家でも助言指導から勧告、命令、行政代執行という段階がありますけれども、どのような段階にあると思っていいのでしょうか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁申し上げます。　残っている２件に関しましては、最近、近隣にお住まいの方からちょっと危険ではないかということでお話がありまして、現地を調査の結果、壁の崩壊、それとか屋根の抜け等が見られましたので、最近、特定空家として認定させていただいたところでございます。現在、所有者の方が分かっておりますので、そちらの方と交渉をしていまして、もしその方、所有者の方が全然アクションを起こしてもらえないということであれば、助言指導というのがまず初めに入るのですけれども、現在、解体に向けて準備中という答えをいただいておりますので、様子を見ているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　まだ助言指導の前の段階だということですけれども、この空き家を壊さずにいるというのが、要するに一番のネックになるのが固定資産税法上の優遇措置が対象外となるということだと思うのです。違います。固定資産税が優遇されているということだと思うのです。大きなところですと３分の１ですか、普通の民家ですと６分の１になるということで、空き家をそのままにしておくというのがネックになっていると思うのです。　そんな中で、政府が管理不全空き家に対しても固定資産税法上の優遇措置の対象外とするというような指針を出しているかと思いますけれども、その件についてはどういうふうなお考えでしょうか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁申し上げます。　今、議員おっしゃいましたように、管理不全空き家についていろいろ国のほうでも制度化するために動いているとは聞いてございます。その内容ですけれども、現在、国では、特定空家に至らない管理不全空き家についても自治体から適正な管理、これを行うよう勧告という指導があるのですけれども、勧告を受けた場合には、住宅用地特例の対象外とするということが検討されておりまして、そのための法改正、こちらも現在、国で行っているというふうに聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　そんな中、今回の市長の招集挨拶の中にもございましたが、老朽化や破損が進んだ不完全状態の空き家に対して、解体支援補助金を創設するということでございますけれども、本当に今の時代に合った画期的な補助なのかなと私も思います。今後、国のほうでもそういった管理不全空き家に対しての指針が示されれば、ぜひそういった指導というかしていただいて、なるべく空き家の問題って私はすごくこれから大きな課題になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、私が以前から質問、お願いしておりました旧協和地区、あえて場所は言いませんが、旧協和地区で連続して起こった不審火がございまして、その中で全焼になった家がございまして、２軒ほどそのままの状態で放置されております。その火事で燃えた家というのは、どのような位置づけであって、どのような対策、今現状はどんな感じになっているのかお聞かせください。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁申し上げます。　今、議員がおっしゃいました協和地内のある火事跡でございますけれども、ご質問の火事跡につきましては、現在、所有者が既に他界しておりまして、相続登記がなされていない状況にあります。そのため相続人調査、こちらを行いまして、把握した相続人の方々に改善を求める通知等を行ってまいりました。　しかしながら、なかなか相続人の方々と連絡が取れない。取れたとしても、なかなか話が進まない、そういうような状況がありまして、現在の生活状況とかそれらの事情、意向等が確認ができていないため、まずは相続人と連絡を取れるよう働きかけを継続していきたいというふうに考えているところでございます。　また、相続人の一部の方が亡くなったりもしていますので、そうするとまたそこから相続人が発生してしまいますので、そちらのほうの追跡調査、こちらのほうも今現在行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　非常に相手方となる方がなかなか見えないところで難しい問題かと思いますけれども、要するに空き家として考えて、今後、例えば管理不全空き家、特定空家となって行政代執行のような形で進んでいく可能性もあると思っていてよろしいのでしょうか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁申し上げます。　議員おっしゃるとおり、近隣の市民の方に当然迷惑が今後かかるおそれも出てくると思いますので、そのような状態になった場合には、最終的には空き家対策協議会、こちらに諮りまして、特定空家への認定、これらのことも視野に入れながら対応していかなければいけないかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　まさに管理不全空き家の条件と呼ばれる保安上の危険性がある、衛生上有害となる、著しく景観を損なっているというような条件に合致した物件というか、状況ですので、私は周りの方の心情を思いますと、本当に早急な対応も必要なのかなと思いますけれども、今おっしゃったようないろいろな難しい問題もクリアしなくてはならないということですから、いずれにしてもお願いするしかないなと、今後もよろしくお願いいたします。　次に行きます。高齢者世帯への調査の必要性についてということで、これはいろいろな個人情報とか現在、いろいろな事件がありますけれども、なかなかデリケートな問題なので難しいのかなと思いますけれども、将来的な空き家とかにとって予防というか、そういった対策として高齢者世帯への聞き取り調査みたいなものが私は必要だと思っているのです。というのは、やっぱり私もご挨拶に歩いていまして、高齢者だけの世帯が物すごく増えた。筑西市の人口は減っても、世帯数は増えているということは当然のように核家族化が進んでいるというような状況だと思うのです。そういった高齢者だけの世帯の方に、今後、外へ出ている若い方の意向とか、そういったのを聞き取り調査って必要なのかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　議員のご質問にご答弁させていただきます。　高齢者のみの持家世帯への個人ごとの聞き取り調査ということでございますけれども、個人の生活、それと財産に関する情報でありますので、先ほど議員がおっしゃったように大変デリケートな問題ではないかと当市でも考えているところでございます。空き家対策を目的としまして、どこが高齢者のみの世帯であるのか、また持家世帯であるのか、これらを把握することは、やはり今申し上げましたように個人情報保護の観点から見ましても難しいのが実情でございます。　しかしながら、特に高齢者のみで構成される世帯、これらにつきましては相続、そして施設への入所などにおきまして、将来的に空き家になる確率は大変高いというふうに考えているところでございます。そのようなこうした世帯に対しまして、空き家化を事前に予防、抑制する対策につきましては、議員、今おっしゃいましたように大変重要なことであると認識しているところでございます。　高齢者世帯からの空き家担当課へ寄せられる相談の内容といたしましては、主に家の将来、それと相続に関するものでありまして、現在は相談内容に応じまして情報提供、それと相談機関などをご案内するなどの対応を取っているところでございます。　一方、ご本人、それとご家族のほか、自治会、それと民生委員さん、それらの方々を通じてご相談いただくこともございますので、今後はさらに気軽に相談できるよう、まずは相談体制を強化し、引き続き連携を諮ってまいりたいと考えているところでございます。また、空き家化の予防対策といたしまして、リーフレットの配布、それと空き家対策セミナー、まちづくり出前講座、これらを開催いたしまして、啓発活動にも一層努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　私も部長がおっしゃったように、今セミナーや出前講座を行っているというようなお話でしたけれども、そういった方たちを対象に相談会であったりとか、本当にやっていただければなというのをお願いしようかと思っていたところです。　今、人生の終活なんていう言葉がございますけれども、住まいにとっても終活って必要なのかなという時代に来てしまっているのかなというところで、今後、本当に空き家対策課というところに重大な責任というのが出てくるのかなと思います。よろしくお願いいたします。　次に……まだもう１つ、今、筑西市では、リフォームに対しては補助金を出しているのかなと思いますけれども、リフォームよりもちょっと段階を上げたリノベーションという言葉がありますけれども、リノベーションに対して補助を出すようなことをぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁させていただきます。　リフォーム補助金というのは、現在、設定はしておりません。ただ、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、解体補助金というのは、逆に来年度から設定させていただきまして、逆にリフォームのほうにつきましては、今後また検討していく状態なのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　リフォームにつきましてご答弁申し上げます。　経済部のほうでリフォームの助成金は上限100万円を基に実施してございます。ご希望がかなり多い状態ですので、来年は予算を倍増しまして実施していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　渡邉部長、通告になくてすみません。ありがとうございました。　ぜひリフォームというのは元の原状に戻すようなニュアンスかと思うのですけれども、リノベーションというのは元のものを利用して、よりまた違う、元以上のものを作り上げるというようなニュアンスだと思うのです。そういったのも補助金つけられれば、リフォームの補助金と似たようなものになると思うのですけれども、そういったリノベーションというものについても補助金があるといいのかなと私は思ったので、ちょっと質問してしまいました。すみません。　今度こそ次に移ります。交通弱者対策についてお伺いいたします。これまで前回も交通弱者に対しての対応ということで、筑西市では４本の路線バスをはじめ、その路線バスがカバーし切れないところは、のり愛くんでカバーすると。来年度についても２台の増車をして対応していくということですけれども、お隣、桜川市を私、走っていますと、物すごくカラフルに山桜の絵を描いた路線バスと「ヤマザクラＧＯミニ」と呼ばれるような10人乗りぐらいのあれワゴン車でしょうか、そういったものを見受けられます。　本市でも私がよく歩いていますと、下館北部地域の方たちと旧協和の方たちが、うちのほうは路線バスもないし、何か取り残されているような感じなのだよなというような話をよく聞くのです。以前、これは田中議員や秋山議員も取り上げておりましたけれども、そういった地域の方が取り残された感があるということで、お隣、桜川市がやっている「ヤマザクラＧＯミニ」などの取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（津田修君）　阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　稲川議員のご質問に答弁いたします。　市といたしましても桜川市が運行している南北を結ぶ「ヤマザクラＧＯ」や市バスを運行していない地域を運行する「ヤマザクラＧＯミニ」、下妻市が運行する「シモンちゃんバス」など情報把握に努めております。　近隣自治体の公共交通につきましては、桜川市を含む近隣７市で構成された「公共交通網の広域連携を図る検討会議」にて協議を図っており、令和４年度につきましては各種の路線バスの利用状況や公共交通に関する事例紹介、公共交通網の広域連携に関することについての意見交換が行われたところでございます。　また、本市の交通施策を検討する「筑西市地域公共交通会議」では、広域連携バスの連携市でありますつくば市や下妻市にオブザーバーとしてご参加いただき、様々な意見をいただいているところでございます。　また、先ほど議員からございました北部、協和地区がバス路線がないということでございまして、今回４路線設定しているわけでございますけれども、市内全体的に見まして５か年の公共交通計画の中では、やはりどこが重要な路線になってまいるのか、今ある４路線を継続するという方向でやっているわけなのですけれども、全体的なものについても今の路線の減少と併せて必要になってくる、そういったことで考えているところでございます。市内全体です。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　お話は分かるのですけれども、ぜひそういった地域の方の声を聞きますと、10人乗りぐらいのワゴン車で、私、これ通告で言っているのが自治会バス、自治会をぐるっと経由して、旧協和でいいますと新治駅を拠点としてずっと回るようなバスなんて検討していただきたいな、ぜひ実証実験などを行っていただければなという気持ちがありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君）　阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　お答えいたします。　自治会バスの検討についてでございますが、稲川議員からありました自治会バスでございますが、桜川市が運行している「ヤマザクラＧＯミニ」が類似した事例となっており、運行実績を見ますと、令和３年度の利用者が1,822人、１便当たりの利用者0.26人となっているところでございます。　本市といたしましては、広大な可住地面積があり、市街地が分散しておりますことから、路線バスのみで市内全域をカバーすることは難しく、路線バスは多くの方の利用が見込める地域に整備し、自宅から目的地といったバスでは難しいところをデマンド交通「のり愛くん」にて対応しているところでございます。令和５年度から「のり愛くん」の車両台数２台増車、電話対応のオペレーター２名増員を行い、利便性向上を図ってまいる予定でございまして、日常の移動や買物等にお使いいただければと考えております。　このたび、いただきました自治会バスなど様々なご意見について、近隣市町村の成果等を参考に、本市に合った施策を「筑西市広域公共交通会議」にて協議してまいりたいと考えております。ご理解賜りたく存じます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　確かに「のり愛くん」が利便性が向上して、皆さんに浸透すれば一番なのかなと私も思いますし、それまでの間、私が昔から言っている年齢制限を設けたタクシーチケットなどもぜひ考えていただければなと思います。　次に移ります。新型コロナウイルス感染症対策についてですが、これは初日よりいろいろな議員から質問されておりまして、るるご説明もいただきましたので割愛したいと思いますが、今後、検査やワクチンの接種や治療などは個人の負担がかかってくると。イベントなどは人数制限などいろいろな制限が解かれるということです。それと、国の指針が示されれば、速やかに対応していくというご答弁でしたけれども、いまだにコロナで苦しんでいらっしゃる方がおります。亡くなる方もいらっしゃいますし、いつ変異株が現れて、また大変な騒ぎになるという懸念もございますし、ぜひ今後も軽視することなく、注視していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後になりますが、教育行政についてお伺いいたします。義務教育学校についてということですが、今年の４月、これ義務教育学校というよりは、下館北中学校と下館中学校が統合となりますし、令和６年４月から明野五葉学園が開校となる運びですけれども、その後、筑西市において義務教育学校の整備等の計画予定というのがあれば、どのようなお考えなのかお聞かせください。 ○議長（津田修君）　鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君）　稲川議員のご質問に答弁したいと思います。　現在、本市では、筑西市小中一貫教育及び学校の適正規模、適正配置の基本方針という方針に基づきまして、学校の在り方につきましては、学校の在り方検討委員会というところに諮問いたしまして、その答申を得て、現在、明野五葉学園の開校に向けた準備というものを進めているところでございます。　議員ご質問のその後、他地区における予定はどうなのだというところでございますが、昨年、実は明野地区を除く小中学校、それから保育施設の保護者の皆さんを対象にしまして今後の学校の在り方ということで、アンケートを実施させていただいております。　義務教育学校の設置とか統合の必要性、そういったことで設問を設定させていただいて、アンケートということでございました。今後、このアンケートの結果等、学校の在り方検討会のほうに諮問をさせていただきまして、ご協議をいただいて、その答申をいただいた上で検討を進めたいということで考えてございます。ですので、ご質問にありましたようにどこかあるのかとか予定とかというのは、今現在のところはまだ未定という状況でございますので、ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　まだ未定だということでしたけれども、先日の全員協議会でお示しいただいた令和５年度小学校新入学の予定児童数であったり、小学校の児童数見込みなどを見ますと、明野の次は協和かなというような、数字で見ると私は感じます。　そんな中で、私も筑西市のホームページを見まして、学校の在り方検討委員会なんていうのを見ますと、令和４年６月の第17回ということで内容のほうストップしてしまっていますけれども、その後って開かれているのでしょうか。 ○議長（津田修君）　鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君）　ご答弁いたしたいと思います。　議員さんおっしゃいました６月のときに、全校のアンケート、先ほどのアンケートを実施するというようなご協議をしていただきまして、その後、アンケートを実施して、集計をして、次のということでございますので、６月以降はまだ開催していないという、そういった状況でございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　この児童数の見込みを見ますと、嘉田生崎小学校入学見込み１人、小栗小学校７人、これを見ると、何か私がよく考えると、私の感覚だと山間部であったりとか、離島であったりとかでは複式学級なんていうのがよくございますけれども、そういう状況になってくるのかなと。そうなってくると、理想は小中一貫、施設一体型の義務教育学校と明野五葉学園のようなものが理想かと私は思いますけれども、その前段で小学校同士の統合、今回の下館北中学校、下館中学校ではないですけれども、小学校同士の統合なんていうのも視野に入れていかなければならないのではないかと。　私、協和なので、協和の数字をちょっと見てみますと、現在の小学校の見込み数で、古里小学校109人、新治小学校367人、小栗小学校108人、全部で584人です。新治小学校、私がいた当時で700人以上いたと思います。ですから、現在の小学校のキャパシティー、現在の建物、施設をそんなにお金かけなくて、統合なんかできてしまったりするのかなんて素人考えで、私の通っていた当時は１クラス40人以上いました。四十二、三人いました。今、35人学級が上限になっているかと思いますけれども、そうなるとなかなかちょっと難しいのかなと思いますけれども、そういった小学校同士の連携なんかも考えていかなくてはならないと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（津田修君）　鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君）　ご答弁申し上げます。　ただいま議員おっしゃいましたように、児童数、子供たちの数が減っていると、私も大変危惧をしているところでございます。また、小学校同士の統合はどうなのだということで、現在、今までは義務教育学校というものを目指して様々進めてまいったところなのですけれども、現状、さっき議員もおっしゃったような児童数、入学者数、そういったものを見ますと、今後、議員おっしゃっているように小学校同士の統合、そういったものも視野に入れていかないといけないような状況が近い将来来るだろうなということは、私どもも想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　11番　稲川新二君。 ◆11番（稲川新二君）　多少の増減はあるかもしれませんけれども、六、七年ぐらいは子供の数って分かると思うのですよね、出生した数からすれば。それ考えると、本当にそういったことも視野に入れていかなければならないのかなと。もしかして施設一体型の義務教育学校、筑西市内全地区整備した頃には、もしかすると義務教育学校同士の統合なんていうのもあり得るのかなんて本当に心配してしまいます。これは本当に自治体存続というか、そういった大変重要な問題だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　質問は以上です。ありがとうございました。 ○議長（津田修君）　阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　先ほど自治会バスの検討についての答弁で、本市に合った施策を「筑西市広域公共交通会議」と申しました。すみません。こちら正式には「筑西市地域公共交通会議」でございました。申し訳ございません、訂正させていただきます。　以上でございます。 ◆11番（稲川新二君）　ありがとうございました。 ○議長（津田修君）　ここで休憩といたします……　　　　　　　　　　（「休憩なしで進めちゃってくれと……」と呼ぶ者あり） ○議長（津田修君）　ちょっとお諮りさせていただきます。　このままどうですか、続けてというご意見があったのですが、よろしいですか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（津田修君）　それでは、21番　秋山恵一君。　　　　　　　　　　〔21番　秋山恵一君登壇〕 ◆21番（秋山恵一君）　如月会、秋山恵一、総括方式で行います。　様々な分野においてお世話になりました今年度退職予定の部長並びに職員各位におかれましては、深く感謝をしつつ、これからもご健勝にてご活躍いただければ何よりも幸いかと願う次第です。ありがとうございました。　昨今、悲惨な交通事故にもつながっている認知症の発症を抑えるのは、県内3,400人の調査結果、2人以上で一緒に運動すること、例えば散歩も２人であるけば最も有効であるとのこと、そしてストレスを発散できるような趣味を持つことだそうです。立春も過ぎ、啓蟄も迎え、春の足音が間近に聞こえてきそうなこの頃、三寒四温のことわざどおり、寒暖の差が激しい日々が続いていますが、来月には田植が始まり、辺り一面緑のじゅうたんが広がることでしょう。　質問に入ります。６項目、通告どおりお伺いいたします。１に、下館北中学校の跡地利用について。下館北中学校は、眼下に五行の流れ、東に紫峰筑波山を臨む水と緑に恵まれた我がふるさと、地域の誇り、地元のシンボルであり、誰もが郷愁を感じる場所であります。まず、跡地利用について、方向性はどのようなものなのかお聞かせいただきたい。　次に、サウンディング型市場調査を行ったようでありますが、どのような提案があったのか、ご教示願いたい。　次に、跡地活用について、私は老若男女、お年寄りからお子様まで遊べる、学べる、くつろげる、このキャッチフレーズを合い言葉に、地域の皆様方のコミュニティーの場として活用できないかと考えているところであります。地域の人たちが集うことで多世代のコミュニケーションが生まれ、見守りにもつながると思いますが、いかがでしょうか。　次に、高齢者支援について移動スーパー、この事業は須藤市長のご尽力によって、買物に行く足がない高齢者支援のためにと開始された事業で、地域の皆様方の評判も大変よく、町まで行かなくてもいい買物ができた。買物ついでに、誰ちゃんと久しぶりに会えたといった声も聞こえてきます。そこで、この移動スーパーについて、まず利用状況についてご教示いただきたい。　次に、今後、ルート拡大の計画があるのか伺いたい。　次に、高齢者支援を考えたとき、移動スーパー機能だけでなく、集まった高齢者がゆっくりくつろげるお茶会をセットするとか、集まった場所に保健師さんやヘルパーさんも臨時出張していただき、健康相談もできれば何より、より一層皆様方に喜ばれるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。　次に、子育て支援について、現在、筑西市では須藤市長の英断によって、他市に先駆けて母乳育児用品給付、誕生祝金１人当たり20万円、入学祝品支給、小学校入学時ランドセルと２万円相当の祝品、中学校入学時２万円相当の祝品、若者子育て世代住宅取得奨励金等々、市独自に支援しております。私は、子育て支援は切れ目なく続けることが、若い人たちが安心して子育てできるということを重々実感していただける重要なポイントであると考えております。　そこで、誕生祝金のほかに、保育料のさらなる軽減から無料化に、さらには児童手当の独自の加算など子育て支援の拡充をしてはいかがでしょうか。　次に、農業者への支援について、市においては長期化するコロナ禍、ウクライナ侵攻に起因した国際情勢の混乱、為替相場の大幅な円安等の影響によって、輸入、肥料等の農業資材や畜産飼料などが高騰し、農業経営を圧迫している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業を活用し、農業者への支援事業を創設いたしましたが、その内容について改めてお伺いしたい。　また、具体的な支援対象者数、金額、執行率についても併せてお伺いしたい。　次に、土地改良事業への支援について、現在、ウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格高騰により、一般家庭だけでなく、企業や農業経営にも大きな影響が出ているところである。特に土地改良区は、農繁期に圃場へ安定的に水を供給する必要があるため、農業用水施設の機場やポンプを稼働しているが、今回、電気料金の高騰により土地改良区の負担が例年に加えて大きくなっていると思われる。市から土地改良区に対して、支援等は行っているのかお伺いしたい。　次に、鳥獣被害について、野生鳥獣による農作物被害は、農林水産省の発表によると、令和３年度に全国で約155億円、茨城県は約４億円になっており、被害金額は依然として高い水準にあることから、農業者の営農意欲の減退につながりかねない深刻な影響を及ぼしていると思われる。地域によっては、野生鳥獣の住みどころとなる河川の雑草を焼き払うなど努力しているが、被害は減っていない。市においては、既に対策を行っていると思うが、鳥獣被害防止のため、どのような取組を行っているかお伺いしたい。　ちなみに、河間地区東側を流れる小貝川右岸、栃木県境奥田地区から八田、北大関、南大関、竹島地区境まで6.6キロメートルの芝焼き、野焼きを去る２月19日、実施した次第です。と申しますのも歴代自治会長さん、区長さんも苦慮してまいりましたが、野鳥の会、狩猟の会に阻まれて二十数年阻止されておりました。　しかし、ここ数年、つとに鳥獣被害がひどくなり、田畑から家屋にまで、さらには河川の見学、魚釣り、写生会などに出かけるお子様たちへの危険まで感じ取り組んだ次第です。当日は、予報に反し天候に恵まれ、爽やかなそよ風の中、国交省、市役所、消防署、地区消防２分団、沿線自治会役員さん、総勢64人の協力が得られ、無事終了いたしました。おかげさまにて地域の人たちはもとより、農業に携わる皆様方に喜ばれ、大変感謝されました。　以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君）　秋山恵一君の１回目の質問に答弁を願います。　まず初めに、平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　秋山議員のご質問にご答弁申し上げます。　移動スーパーにつきましては、現在、２台で運行しておりまして、多くの市民の方にご利用いただいております。１ルートは、カスミ下館南店を拠点としまして58か所、もう１つのルートはカスミ協和店を拠点としまして38か所、合計96か所の地点を運行してございます。ルートにつきましては、定期的に自治会長を通しましてのアンケートを実施いたしまして、必要な場所、ある程度いいですよという場所等を定期的にご意見を取りまして、ルートのほうを確認させていただきたいと、変更等を検討していきたいと考えてございます。　通告にありました他事業との連携協力につきましては、高齢福祉課におきます生活支援体制整備事業と連携してございます。この事業は、中学校区７か所で、ボランティア等の地域住民、社会福祉協議会や地域包括支援センター等の関係機関と市が連携しました協議体により、各地域の高齢者のニーズに合わせました地域住民主体の助け合い等について話合い、新たな資源の開発やマッチングを行う事業でございます。　移動スーパーの停留場所が新たなコミュニティーとなりますよう、自治会等と連携を図り、ベンチを設置するなど待ち時間を使用しましたサロンのような取組を実施しております。１つの例で申し上げますと、集落センターが停留場所となっております自治会におきましては、販売時間に合わせて施設の中で歌や紙芝居、ハーモニカの演奏などのレクリエーションを行っているという事例もございます。協議体の話合いの中では、介護・予防や認知症サポーター養成講座等の出前講座を絡めていくことなども提案されておりまして、自治会に働きかけてるところでございます。　また、法人や団体からベンチの寄贈を受けるなど協力していただけるところも出てきております。引き続き、移動スーパーを活用した高齢者支援に努めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　次に、松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君）　秋山議員のご質問にご答弁申し上げます。　議員のご質問の中でも、誕生祝金等るる事業を列記いただきましたが、そちらに引き続き取り組むほか、保育施設の給食費につきましては、引き続く物価高騰を受け、食材費の高騰が続いていることから、保護者の負担を増加させることのないよう、保育施設を通じた支援により、保護者負担の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、保育料につきましては、多子世帯の保育料軽減事業を市単独に拡大しておりまして、第１子を除きましては３歳未満児を実質無料とする施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　次に、横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　秋山議員のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、燃料や資機材、飼料価格の高騰の影響を受けている農業者への支援でございますが、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化とともに、国際情勢の不安定化による燃油・肥料・畜産飼料等の価格高騰の状況を鑑み、昨年10月の令和４年第３回臨時会におきまして農業資材・飼料等価格高騰対策支援事業の予算をご承認いただいたところでございます。　先日、石嶋議員のご質問にもご答弁申し上げましたが、本事業は農業者へ幅広く、かつ迅速な支援につなげるため、給付金の算出に令和３年度分、確定申告等における農業収入の２％分とし、上限は30万円、下限は１万円としたところでございます。また、新規就農者におきましては、さらに手厚い支援とすべく下限を10万円としたところでございます。　支援事業の申請件数でございますが、令和５年２月15日時点で個人2,088件、法人33件、新規就農者１件の合計2,122件、給付金の合計金額につきましては１億9,395万5,000円、予算額に対する執行率は89％でございます。また、申請の意向が確認できている部分を含めた最終的な実施見込みでございますが、個人につきましては2,118件、法人58件、新規就農者４件、合計の2,180件、給付金の合計金額でございますが、２億286万4,000円でございます。予算額に対する執行率につきましては、93％を見込んでございます。　続きまして、土地改良区等への電気料金高騰に対する支援でございますが、令和４年度は２つの事業を実施しているところでございます。１つ目が、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用して行う給付金でございます。市内に受益地がある土地改良区の農業水利施設につきまして、電気料金高騰分の20％以内を給付する事業で、給付対象者は申請のございました11の土地改良区でございます。予算は、令和４年第３回臨時会で808万6,000円の補正予算をお願いしたところでございます。　２つ目でございます。農林水産省によります農業水利施設の省エネルギー化推進対策でございます。既存の基幹水利施設管理事業及び水利施設管理強化事業を拡充しまして、省エネルギー化推進型を創設し、施設の省エネルギー化に取り組むことを条件に令和４年度のエネルギー価格高騰分に0.7を乗じた額を限度として支援するものでございます。支援対象者は、鬼怒川南部地区及び霞ヶ浦用水地区の２地区を予定してございます。この補正予算につきましては、本令和５年第１回定例会におきまして744万5,000円を提出しているところでございます。　なお、どちらの事業につきましても財源は国費100％でございます。今後も電気料金の高騰した状態が続くことが予想されておりますところでございますので、さらなる支援につきましては国や県の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。また、土地改良区などに対し、ポンプの運転時間の見直しや効率のよい機械の更新など、省エネルギー化を図る取組を推進してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。　最後でございます。野生鳥獣による農作物への被害についてでございますが、アライグマ、ハクビシン、タヌキによるこだますいか、イチゴ等への食害、またそれらを栽培する農業用ビニールハウスの被覆材に穴を空けられる被害、さらにイノシシによる水稲や果樹への食害等が生じている状況にございます。　また、被害報告件数でございますが、１月末現在で41件ございました。有害鳥獣の捕獲数につきましては、185頭となってございます。前年比で申しますと、約1.6倍の勢いで増加している状況にございます。被害防止のための取組でございますが、対象となる鳥獣による対応が異なるため、被害を受けた作物、果樹の種類、食害等の状況から鳥獣の種類を想定しまして、対応状況を確定しております。　具体的に申しますと、アライグマ、ハクビシン、タヌキによる被害の場合は、市で保有してございます箱わなを貸出しを行いまして、捕獲後は職員が処分しているところでございます。一方、イノシシによる被害の場合につきましては、筑西市鳥獣被害対策実施隊の活動により、くくりわな等による捕獲処分を行っているところでございます。　被害を防ぐ指導等につきましては、被害を受けた現場の状況を確認しまして、鳥獣をおびき寄せる原因となる収穫後の放置果実や野菜の残渣の撤去、侵入経路の塞ぎ込みなどを行ってございます。また、先ほど議員が取り組んでおられました野焼きにつきましても、野生鳥獣のすみかとなる雑草、樹木の撤去などいろいろな問題がございますが、一定の効果があり、大変ありがたく存じております。この場をお借りしまして暑く御礼を申し上げます。　なお、有害鳥獣は天敵がいない上、繁殖力が旺盛なため、個体数の抑制が重要となりますので、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君）　秋山議員のご質問に答弁させていただきます。　初めに、跡地利用についての方向性はどのようなものになるのかとのご質問でございますが、現在、学校跡地の利活用につきましては、学校跡地利活用検討委員会を設置いたしまして、学校跡地の利活用の基本方針、また閉校施設の利活用の方向性、そういったものを取りまとめまして、地域の皆様へご説明をさせていただき、先日サウンディング型の市場調査というものを実施いたしまして、学校跡地利活用計画案として取りまとめたところでございます。　現在、広く市民の皆様の意見をお聞きするためにパブリックコメントというものを実施しておりまして、年度内には学校跡地利活用計画というもので策定したいと考えているところでございます。　なお、計画の策定段階におきまして、まず本市における行政目的での利活用の可能性といったものを検討いたしましたが、市として利活用を図るべき事業は見受けられなかったというところでございますので、今後は事業提案型の一般公募によりまして、公共的、公益的団体、または民間事業者等による利活用を図ることを基本としているところでございます。　今後、学校跡地利活用計画の策定後、公募条件を整理した上で、一般公募による事業提案を受け付け、令和６年度当初から新たな利活用がスタートできるよう目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、サウンディング型市場調査ではどのような提案があったのかとのご質問でございますが、昨年、令和４年11月10日から12月２日まで、サウンディング型市場調査の参加の申込みを受け付けまして、５つの企業等から申込みをいただいたところでございます。その中で、12月19、21日の２日間をかけましてサウンディング、こちら対話型ということでございますけれども、意見交換、対話を行ったところでございます。　今回、お申込みいただきました５つの企業等の中では、学校跡地の利活用というものに関して、事業の実績があった企業は２社ということでございました。提案の内容といたしましては、キクラゲの栽培型の障害者雇用支援モデル、また子育て世帯に向けた賃貸住宅の整備、コワーキングスペースとしての活用、それとフリースクールや福祉施設等についての提案、こういったものが２社ということでございました。　次に、跡地活用について、老若男女、お年寄りからお子様まで遊べる、学べる、くつろげるこのキャッチフレーズを合い言葉に、地域の皆様方のコミュニティーの場として活用できないかとのご質問でございますが、遊べる、学べる、くつろげるコミュニティーの場といったご提案、大変魅力的なご提案であると感じているところではございます。　本市といたしましては、事業提案型の一般公募によりまして、公共的、公益的団体または民間事業者等による利活用、そういったものを基本としてございますので、利活用計画の策定後は、公募条件等を整理した上で、一般公募による事業提案を受け付けてまいりたいと考えてございます。その中で、先ほどご提案いただきましたような事業提案がなされた場合には、十分検討させていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　最後になります。給食費の無償化など支援はとのご質問でございますが、本市では平成27年度に児童生徒１人当たり300円の給食費の負担軽減というものを開始いたしております。その後、平成30年からは軽減額を1,000円上乗せいたしまして1,300円とし、さらに今年度から200円上乗せして、現在、1,500円の負担軽減を行っているところでございます。昨今の社会情勢によりまして、原材料費等高騰している状況ではございますが、今後も継続的に保護者負担の軽減、そして物価高騰分の援助を継続いたしまして、給食の質、それと量を確保しつつ、保護者の皆様のご負担が今以上増えることのないよう、現状を維持しながら、将来にわたって検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　21番　秋山恵一君。 ◆21番（秋山恵一君）　大変よく理解できました。ありがとうございました。さらなるご尽力にご期待申し上げ、終わります。 ○議長（津田修君）　本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　２時　６分...