筑西市議会 2023-02-28
02月28日－一般質問－03号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年第１回
筑西市議会定例会会議録 第３号令和５年２月２８日（火） 午前１０時開議 令和５年第１回
筑西市議会定例会議事日程 第３号 令和５年２月２８日（火）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番 鈴木 一樹君 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ５番 石嶋 巌君 ６番 小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 10番 田中 隆徳君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 愼治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 18番 尾木 恵子君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番 榎戸甲子夫君 23番 箱守 茂樹君 24番 赤城 正德君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君 市長公室長 西秋 透君 総務部長 渡辺 貴子君 企画部長 熊坂 仁志君 財務部長 山口 信幸君
市民環境部長 渡邉 千和君
保健福祉部長 平間 雅人君
こども部長 松岡 道法君 経済部長 横田 実君 土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 鈴木 勝利君 会計管理者 板谷 典子君 教育部長 鈴木 敦史君 秘書課長 新井 隆一君
議会事務局職員出席者 事務局長 中島 国人君 書記 里村 孝君 書記 谷島しづ江君 〔議長 津田 修君議長席に着く〕
○議長（津田修君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ60分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は小島信一君までの質問が終了しておりますので、本日は藤澤和成君からお願いをいたします。 ８番 藤澤和成君。 〔８番 藤澤和成君登壇〕
◆８番（藤澤和成君） 改めまして、おはようございます。如月会、８番 藤沢和成でございます。 春という時期でありまして、今年度をもって退職される職員の方々、そして町の中の企業の皆様も誕生日の月で退職されるという企業もほとんどかと思いますが、本当にお世話になりまして、ありがとうございました。そして、我々議員も受験の時期でありますので、そういったこともしっかり取り組んでいきながら、今日もしっかり質問させていただきたいと思っています。 官民共同と言われて久しくなりますけれども、今日は究極の官民共同、官民共同の最終形と言われる
まちづくり会社、名称は様々ですけれども、
まちづくり公社というものの可能性について、初めに市長の見解を伺いまして、質問席で続けたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（津田修君） それでは、藤澤和成君の質問に答弁を願います。 まず初めに、須藤市長、お願いします。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） このご質問でございますけれども、おっしゃったように、全国的に
まちづくり公社ということで、各地方と自治体でいろいろな意味で取り組んでいるところでございます。そして、茨城県内でも境町が観光協会、あるいは
商工会議所等々連携して、
まちづくり公社を設立をいたしまして、
ふるさと納税等々の大きな実績を上げているということも事実でございます。これ非常に大切なことでございますので、しっかりとやっていきたいと思いますし、副市長に細かく説明をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（津田修君） それでは、菊池副市長、お願いします。
◎副市長（菊池雅裕君） 藤澤議員のご質問にお答えしたいと思います。 地域商社の可能性ということでございますけれども、先ほど市長から答弁ございましたように、先日市長のほうから、境町で
まちづくり公社ということで立ち上げているので、今後
ふるさと納税等もあるので、ちょっと参考に勉強しろというふうなご指示をいただきましたので、境町の
まちづくり公社を立ち上げました
コンサルタントに情報をいただいて、ちょっと説明を受けたところでございます。そして、その
コンサルタントの話の中から、我が筑西市には道の駅があります。また、
ふるさと納税、そして観光農業などの地域の資源、そして加えて２年前の、一昨年の暮れの産業振興条例可決させていただきました。そういったものも大きな
キーワードではないかということで、ご指示、ご指摘がございましたので、それらの
キーワードを基にしまして、これから筑西市でどんなことができるのか、どうしたらそういった
まちづくり公社というのができるのかということを模索していきたいなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。その説明には、いろいろお時間を拝借しまして、本当にありがたく思っています。また、県内では境町さん有名ですけれども、全国的にはもっといろいろあって、形式もいろいろあるのですよね。例えば広域連携のＤＭＯですとか、地域連携ですとか、それから単純に市町村で立ち上げている場合もありますけれども、副市長、お考えの中の一つとして、例えばどんなところに波及していけるかとか、そういったイメージをちょっと聞かせていただきたいと思うのですけれども。
○議長（津田修君） 菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 波及効果ということでございますが、まずは先ほど市長からもご答弁ありましたように、観光協会、それとそのほか
商工会議所、商工会、そういった形で地域に根差している農商工という部分をやはり
キーワードということでございますので、そんな形の中で、各分野の中でキーマンがたくさんいらっしゃると思いますので、まずはそのキー、核となってくれる方などをまずは模索しながら、そこを中心に、境町の例でいきますと、行政側が50％、そして起ち上げ団体が50％ということで、フィフティ・フィフティの関係で、公社を立ち上げて運営しているということでございますので、まずはその人材をどのように確保するかなどをこれも検討していきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） さすがアンテナも高いので、よくご存じだと思うのですけれども、資本金の額は例えばその大きい小さいはいろいろありますけれども、今副市長おっしゃったように、50％、50％というのが大事なのでしょう、きっと。あと、主要なメンバーは、もちろん行政、それから商工会、
商工会議所、もちろん観光協会、それから各種団体のほかに宿泊業者の方とか、あと事業者、それぞれの業界の方々、こういうところも入っていますし、もちろんあとは農業者の方々がいらっしゃいます。そういうところで、例えばですけれども、
ふるさと納税一つにとっても、やっぱり３億円、４億円から30億円、40億円にしていくにはきっとその生産体制への支援とか、そういうことが大事だと思うのです。やはり生産に限界があると、注文が来ても出せなくなってしまうようなことがあると思うのです。ですから、その辺の支援も大切だと思うのですけれども、具体的にどんな
スケジュールで考えていらっしゃるのか、もしイメージがあったら聞かせてください。
○議長（津田修君） 菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。
スケジュールということでありますが、
コンサルタントの話の中では、約１年ぐらいは検討する時間は必要だろうということで、まず職員さん、そして地域のそういった起業家の方などを交えながら、ワークショップをしながら、まずはどのような組織体制でどんな方を巻き込んでいくのか、そして当然道の駅があるので、境町も道の駅あるので、同じような状況にあるということでありますので、その辺のところからまず持っていかなければいけないのかなということで、形でコンサルのほうから話をいただきまして、また近々
コンサルタントとお話をする機会を設けておりますので、その中でまた次の考え方出てくるのかなという形で今のところ考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） もっとも大事なのは、今副市長おっしゃった中にメンバーの選定とか、それから研修ですとか、見学ですとか、そういった勉強する期間って本当に大事だと思うのです。やっぱりよくおっしゃるのは、ＴＴＰＡっていいまして、徹底的にパクってアレンジするということがやっぱり大事なのだと思うのです。近くにもちろんすばらしい実績を上げているところ、50万の資本金で何十億円とやっているところもありますけれども、そこばかりがやはり目的、目標ではなくて、全国的には失敗した例もいっぱいあるのです。それは、やっぱりいろいろ聞いてみると、ちょっと急ぎ過ぎてしまったとか、逆にゆっくりやり過ぎてしまったとか、程よく絶妙にできないケースがやっぱり失敗した例につながっているということも多いようです。あと、設立後にやっぱりいろいろなところからいろいろな意見があるので、まず求められるのは意思決定の早さと公平公正さ、この辺なのだと思うのです。ですから、その
スケジュールもあれですけれども、研修の回数とか、そういった人材の育成が本当に大事だと思うのです。ですから、その辺はしっかりと近くだけでなく、せっかく学ぶのですから、いろいろなところで学ぶといいなと思うのです。今は、もうズームでいろいろ教えてもらえるから、ちょっと遠く行かなくてもお願いすればズームで対応してくれるところいっぱいありますから、そういうふうにしていったらいいなと思っています。 また、いろいろなところでお伺いする中で、やっぱり
まちづくり公社、
まちづくり会社と呼ばれるものに対して、やっぱりその行政の姿勢としてはお金は出しますけれども、口は出しません、だけれども徹底的に成果を求めます。やっぱりこういう姿勢が大事なのだと思うのです。まだ取組も筑西市としては、市長の力強いお言葉のとおり、やっていくということですので、しっかりと一緒に勉強しながら学んでつくり上げていきたいと思いますので、どうか引き続きご指導よろしくお願いしたいと思います。この質問は以上です。 次は、
子育て支援策について伺っていきますけれども、
医療的ケア児支援法というものが施行されたようでありまして、アンテナの高い松岡部長のところでは、もう既に取り組んでいらっしゃいますけれども、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、これ聞き慣れない言葉ですので、ちょっとこの辺の概要を説明していただきたいと思います。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） 藤澤議員のご質問にご答弁申し上げます。
医療的ケア費及びその家族に対する支援に関する法律は、令和３年９月18日に施行されまして、
医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、そのご家族の離職、職を離れてしまうという、防止することで、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とされた法律でございます。この法律が施行されたことによりまして、これまで
児童福祉法では、国や地方自治体の努力義務とされていました
医療的ケア児への支援が責務となりまして、保育及び教育の拡充のための施策、支援の整備を進めることが求められているということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） そのケア児の対象というのは、どの辺までなのですか。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。
医療的ケア児の対象としましては、まず
医療的ケアというものとして、人工呼吸器による呼吸の管理、喀たん、たんの吸引、その他の医療行為を言います。そして、
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的なケアを受けることが不可欠である
児童を
医療的ケア児というふうに申し上げます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君）
医療的ケア児支援法、総合的なその考え方というのは実際はどうなのですか。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 先ほど申し上げました
医療的ケア児の支援というものは、社会全体で支えることを前提としておりまして、医療機関、保健機関、福祉、教育、労働等の関係する業務を行う関係機関、そして民間団体を交え、相互に連携を図って、切れ目ない
医療的ケアの継続が求められるものでございます。全てのサービスを受けられるように配慮しつつ、実態に応じて支援が行き届くようにというふうに考えられているものでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。こういう法律ができるということは、やっぱり全国的にこういう法律が必要だからできるわけでありますけれども、実際地域の実情というのは今どうなっているかお聞かせください。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 市で把握しております
医療的ケア児につきましては、18歳以下で12名、そしてそのうち未就学児では５名を把握しております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） やっぱり本当に地域には必要な法律だということがよく分かりますけれども、具体的にはどんな支援策があるのだか聞かせください。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 支援策につきましては、まず市の範疇でございますと、
障害者等日常生活用具給付事業による自動式たんの吸引機などの給付事業のほかに、
障害福祉サービスの利用による
児童の
発達支援施設への通所利用などの支援を行っております。また、就学前の
医療的ケア児を含む重度の
心身障害児につきましては、関係する課において情報交換を行い、
児童や家族の情報について共有するよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） もうちょっと詳しく教えてもらいたいのですけれども、今おっしゃったこの
電動式たん吸引機とか、この
パルスオキシメーター等の給付というのは、申請があれば実際のものとして支給するということですか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 藤澤議員のご質問にご答弁申し上げます。 自宅等でそういったケアが必要なお子さんにとりまして、必要な器具等に関しまして給付をするものでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ごめんなさい。もう１回お願いします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長、再度お願いします。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 たんの吸引の機械という、電動でチューブを差し込んで、たんを吸引する機械等や
酸素飽和濃度を測る機械等を貸与するものでございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございました。 では、
通所利用等の支援というのはどういうものですか。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。
医療的ケアが必要な
児童につきましては、そういった先ほど
保健福祉部長からございましたように、自宅以外でもたんの吸引や呼吸器を備えた施設に通所利用ということで、
障害福祉サービスの一環として利用している状況がございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。 また、新年度の取組として、幾つか項目が挙がっていると思うのですけれども、説明していただきたいと思います。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 まず、新年度の取組としましては、冒頭議員からもお話がありましたように、まず保育所等の設置者の責務として、
医療的ケア児に適切な支援を行う責務がございます。これを踏まえ、新年度の取組として、
医療的ケア児を受け入れる場合の設備の改修や整備、またケア児を受け入れるための看護師等の配置のための給与費を補助する考えでおります。併せまして、保育施設として
児童に提供できますケアの内容、また対象とする年齢など、今後より多くの施設に拡大ができるよう、ガイドラインの策定などに取り組む予定でおります。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。18歳までということですけれども、いろいろな施設ちょっと拝見すると、きっと25歳ぐらいまでの方も入っている施設もあると思うのですけれども、その辺の扱いはどういうふうになりますか。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 先ほど５番目の支援策というところでご答弁をさせていただきましたが、今回こども部としては、新年度から保育におけるケア児の対応を図ってまいりますが、茨城県におきましても、ケア児の相談を受けるサービスの、あらゆるサービスをコーディネートする施設を県で１月ですか、指定しまして、そちらでそのお子さんとか、家族の状況に応じましてサービスを紹介する、コーディネートする組織の立ち上げになりました。 そういった中で、今議員からお話がありましたように、未就学児にかかわらず、市のほうで把握しているところでよりますと、議員さん20代もとおっしゃいましたけれども、19歳を超えてもやはりケアが必要な方もいらっしゃいます。そういった方々に対するサービス、様々なサービス、保育、学校であったり、先ほど途中でご説明しました施設であったりというところの様々なサービスをコーディネートする、そんな形のネットワークの中でフォローしていくと、こういう体制が求められておりますので、率先して県のほうでまず１か所組織を立ち上げていただいておりますので、そちらと連携してサービスの提供を続けていくということになろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。大変頼もしい答弁で、本当にうれしく思っていますけれども、いろいろな事業者さんにお話を伺うと、まずやっぱりこの
医療的ケア児がいるのだよ、そしてそういう子を預からなければならないところが必要なのです。でも、やっと最近法律が追いついてきましたという流れだと思うのです。そういう方々のご意見では、やっぱりもっと知ってもらうところから始めてもらいたいという意見もあるのです。今のご答弁の中では、もちろん人員ですとか、スタッフの教育ですとか、それから物資、資金、両面とも支援されるということですので、知らないご家庭もきっとあると思うのです。その辺の方々に向けたお知らせについてはどのように考えているか聞かせください。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃいますように、今までどうしてもそういったお子さんをお持ちのおうちですと、なかなか相談に乗りにくかったりとかという状況があると思いますので、関係部署と協議、連携しまして、市の広報等でこういった施設があって、こういうふうにお子さんを通わせることができますとか、こういうふうな家庭での見守りに対して、市としても協力できますというような広報を改めて周知に努めたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。 あと、支援の中で１つ、例えば停電時なんかに機械が止まってしまうと、命に関わるような状況になってしまうお子さんもきっとたくさんいらっしゃると思いますけれども、今おっしゃったその医療機器以外のもので、例えばそういったものの支援もお考えいただけるかどうか、ちょっと教えてください。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 ちょっと詳しくお答えはできないのですが、そういった家庭用の自家発電等に関することもやっておるところがありますので、後で詳しくはご報告させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） すみません。そういったところもよく声を聞いていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、次は教育長と教育部長に伺っていきたいと思いますけれども、今もう子供たち、
児童生徒の皆さんも、我々議員もそうですけれども、
タブレットでいろいろ学んでいるわけですけれども、きっと授業のやり方とか、学校の中の雰囲気が変わってきたと思うのです。ちょっとその辺まず聞かせください。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） ただいまのご質問に答弁いたします。 確かに学習、授業の流れというのは変わりつつあります。この
タブレット端末を使えている場面というのは非常に多いという状況です。例えばインターネットを活用した調べ学習、これは十分されております。それと、カメラ機能、各機能を連動させた表現活動、あるいは友達との考え、自分との考えを比較する場面での共同学習、それとグラフや資料を作成しながら表現する活動、前はそれを自分で書きながらグラフを作ったのですが、それが今ぱっと
タブレットで作成できるというような、それと朝の自習時間、あるいは家庭学習での活用、それとコロナ禍での活用、それと中学校では職場体験がありますが、オンラインを活用した職場体験、あるいは不登校への対応ということで、いろいろな様々な活用をしているのが現状でございます。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君）
児童生徒の皆さんに「タブレットどう」って聞くと、「超いいよ」と言うのです、みんな。今朝も「置き勉どう」って聞いてきたら、「いいです」と言う子も多いのです。ただ、その子の自転車見ると、もう何かパンパンに入っているのです。「あれ、だって置き勉の割には何かかばん重そうじゃね」と言うと、受験生だったのですよ、その子は。今ちょっと受験であれなのでという子もいましたし、１年生、２年生とか何かもう軽いかばんですいすい、すいすいね。この置き勉というのは、最近始まったのだと思うのですけれども、置き勉ってどういうものなのだか、ちょっと教えてください。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 確かにこの置き勉というのは最近の言葉でありまして、その「ベン」というのは弁当の「弁」ではなくて、勉強の「勉」なのです。これ弁当は忘れませんから、子供たちは。それで、私は家庭で家庭学習をする際に、タブレットで十分活用出来るのであれば、教科書は持っていく必要はないというふうに、校長には指導しております。できるだけこの置き勉を私は進めていきたいというふうに考えているのですが、ただタブレットだけでは学習できない、そういった教科もありますので、そういう面についてはやっぱり教科書、ノートを持っていくというような形で今は進めているのが現状です。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） おっしゃるとおりだと思うのですけれども、具体的にその子供たちは宿題とか出るではないですか、やっぱり。そういうものは、タブレットなんかでも宿題返したりしているのですか、今。どうですか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 もちろんタブレットで宿題を出している、例えば社会科の調べ学習とか、そういった面については。ただ、小学校の１年生、２年生においては、どちらかというと基礎、基本的なドリルの宿題が多いものですから、タブレット活用というのは家庭学習ではそれほどされていないというのが現状だと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。もちろん学年によって使い方とか、学ぶソフトなんかはどんどん、どんどん変わってくるのだと思うのですけれども、本当に浸透してきて、両立されてきて、本当によかったなと思っていますけれども、きっとこれから紙の教科書と
タブレットと両方で学んでいくのだと思うのですけれども、こういうものというのは学業の成績にきっと如実に現れてくるのだと思うのです。学力テストと言われているもの、全国学力・学習状況調査というものがありますけれども、この辺の推移についてはどうでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 令和３年度と令和４年度の比較をしましたところ、小学校はさほど変化がありませんでした。ただ、中学校では少し伸びていました。そういう状況でございます。ただ、あくまでもその教具としてこの
タブレットを使っている状況ですので、今後さらにこの検証をしていくというような段階でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） その学びの深さというものについてはどうなのですか。教科書で学ぶ、
タブレットで学ぶ、これ教科によっていろいろあると思うのですけれども、どうなのでしょう。その辺分からないので、どういう認識でいらっしゃるのだかちょっと教えてください。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 確かに今の議員さんおっしゃったように、やっぱり教科によって違うと思います。例えば算数、数学であれば、やっぱり
タブレットよりは、基礎基本をしっかりとまず学習した上で、
タブレットを活用する、応用面で。あと、社会科、理科であれば、これ調べ学習というの非常に大事になってきますので、これはもう十分
タブレットで活用できる。それと、国語で言えば、文章幾らでもこう
タブレットで移動をさせることもできますし、先ほど言いましたように友達が考えていることと自分が考えることを一緒にして、１つの画面で見るということもできますが、やはり私は国語は文章が非常に大事になってくるというふうに思いますので、文章を離れた国語というのは私はあり得ないというふうに思いますので、その面においてはやっぱり教科書で、今の教科書でしっかりと学ばせるというのが大事だと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） やっぱり新学期、自分の子供の頃を思い出すと、何か新学期新しい教科書が置いてあって、何か新学期始まるのだという、何か本の匂いなんかかいだりしていいなんて思ったりした頃ありましたけれども、やっぱりあの紙の教科書というのはなくならないと思うのです。教科書について、いろいろな学科ありますけれども、大体教科書というのはどういうふうに決めているのだか教えてください。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 教科書を選定するに当たって、これ県の教育委員会が設定した教科用図書選定地区ごとに教科書を選定していきます。本市は、茨城県第10採択地区に該当しておりまして、教科用図書選定協議会、それを立ち上げます。その選定協議会の下に調査部会というのがありまして、これはそれぞれの教科の教科書を子供に見合った教科書、使いやすい教科書を調査する、そういう部会でございます。そこで選定されたものを今度は協議会のほうに報告をして、そして協議会で、ではこれでいこうということに、決定ではないのですが、選定されます。そこから、今度は各教育委員会にそれが報告されて、最終的にはそれぞれ市町村の教育委員会で決定という、そういう経緯があるということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） 第10採択地区、結城市、下妻市、筑西市、桜川市、八千代町、よろしいですね。この協議会とか部会はどういった方々がメンバーなのですか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 協議会のメンバーというのは、教育長、４市１町ですね、ここでは。第10採択地区は。それぞれの教育長５名、それと教育委員、教育委員の中でも教育長職務代理がこの協議会のメンバーでございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） あと、現場の先生も入るのですか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 先ほど言いましたように、調査部会で、これ現場の教師がその専門の、それぞれの教科の専門の教師が入りまして、そこで教科書、これを調査してくるということでございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） では、一度選ばれた教科書はどのぐらい使われていますか、これきっと何年かに１回見直していると思うのですけれども。Ａ社の教科書は、例えばこの教科については、どのぐらい長いもので使われるものなのでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 ４年に１度この協議会を開いて、それが今の現状でございます。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。４年に１度見直しされているということですけれども、例えば社会でも道徳でもいいですけれども、例えばどこかの会社の教科書がきっとずっと使われているような現状があるのかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 教科によっては長く使っている教科書もありますが、これやはり全部の検定通った教科書を全部細かくその調査部会で検討するわけなのです。ですから、公正公平に十分これ調査している、これが現状です。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） もちろんおっしゃるとおりで、そのとおりなのだと思うのですけれども、実は教科書採択における公正確保の徹底等についてという通知が文部科学省から、もちろん教育長のところにも行っていると思うのですけれども、こういうものの中には教科書採択の公正確保の徹底について書いてあります。調査員等の選任、各教育委員会や学校等において教科書の調査研究を行う調査員等についても、教科書採択に直接の利害関係を有する者を選任することが不適当である。教科書採択に直接の利害関係を有しないまでも、特定の教科書発行者と関係を有する者を選定審議会の委員、または調査委員等として選任することは適当ではない。それから、教科書にはこの見本というのも、今答弁の中にあったように、いっぱいあるのでしょうね。そういう見本についても、近年多くの教科書発行者が従前より継続的に教科書見本の不適切な取扱いを行っていたことが明らかとなり、採択関係者から教科書発行者に対して、見本の献本、または貸与を求めることのないようくれぐれも留意すること云々。いろいろ書いてあるのですけれども、この中で最後のほうには教科書採択の改善についてという項目があるのです。採択権者の判断と責任について、この教科書の採択に当たっては、国公私立を問わず、教師等の投票によって決定されるようなことはもとより、十分な審議や調査研究を経ず、これまでの慣例のみによって決定されたり、事実上一部の特定の教師のみによって決定されたりするなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続の適正化に努めることとありますけれども、これは採択権者というのはどなたになるのですか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 これ今の議員のご質問なのですが、段階を踏んで、先ほども話しましたけれども、段階を踏みますと、まず調査部会で十分にこれ調査して、それを選定協議会にかけて、そこでもまた協議をします。なぜこれを選んだかという、詳しく協議をします。そして、最終的には、各教育委員会で決定というようなことでございます。 以上です。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 先ほどの藤澤議員のご質問に、追加でご説明させていただきたいと思います。 停電時の対応といたしましては、難病障害３級程度に該当する方に、発電機、またはバッテリーのどちらか10万円の補助を１度提供ということになってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） こういう文書が発出されたからっていって、教科書に何かそういう問題があるのだろうとは私は思っていません。ただ、全国的にはきっとこういうことがあるから、こういう文書が出されたのだと思うのです。ですから、教科書って子供たちにしたら、もうパートナーではないですか。
タブレットもそうですけれども。そういうものは皆さん、我々大人もそうですけれども、やっぱり教職にある方々が責任を持って、この教科書ならば、逆ですね、ごめんなさい。こういう子供たちにしたいから、こういう教科書が必要なのだというスタンスも大事だと思うのです。ですから、こういう文章が出されることということはやっぱりいろいろそういうこともあるのだろうと思いますけれども、私が考えるところによると、きっとその同じ教科書でずっと来ていると、教育の硬直化というのですか、先ほど教育長の答弁の中にも、やっぱり
タブレットでいろいろな学び方がある、教科書というのはもう書いてあればそのままですから、もっとこう弾力的な教育の在り方というか、図書の使い方というのもあるのですけれども、その辺についてはお考えどうですか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 今後電子教科書が活用されますので、今度はそういうことも視点において、これは調査する必要がありますので、そうなるとやはり今までの教科書以外の教科書を活用するという教科も、私は出てくるのではないかなというふうに思います。 それと、調査部会の話をしましたが、その調査部会に関わる現場の教師は、これは全く非公表でございますので、これ名前は全くこれ出ていないのです。これ出張面でも、例えば教室の黒板に誰々が出張などこれ書きませんので。ですから、教科書会社が分かっているわけがないのが現状でございます。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。いや、別に何かそういうところがあると思って聞いているわけではないので、あまり心配しないでください。 ただ、本当にその学びの場というのは日々変化してきますし、子供たちの成長に合わせて先生たちのマインドも変わってくると思うのです。教育のＩＣＴ化が前進したときに、先生方の負担も大きいのかななんて思うのですけれども、この間ちょっと学校で聞いたら、やっぱりみんな一遍に答えなんか送ると、ちょっとこうぐるぐるしてしまったりなんか、それはやっぱり学校それぞれ大きい小さいありますけれども、Ｗi-Ｆi環境の整備なんかも、その学校の規模に合わせてやっていかなくてはならないのかなと思うのですけれども、その辺どうですか。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 藤澤議員のご質問に答弁させていただきます。 今、議員さんおっしゃったように、学校規模によって通信環境というのは若干課題があるというふうに捉えてございます。やはり一番これから教育のＩＣＴ化ということでは、通信環境というのは大変大事なものをと認識してございますので、今後そういったものにつきましては、順次改善していけるように進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） あと、充電なんかも大変ではないですか、きっと。その辺のラックとか、いろいろあるでしょう。その辺どんな苦労しているのだかちょっと聞かせください。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 答弁申し上げます。 今、１度にたくさん入るラックが入ってございます。今般市内の学校につきましては、改修が一通り、大きな改修というのは済んでおりますので、電源のほうはキュービクル等改修をしておりますので、電気が足らないということはないのですが、一番これは問題というか、どうしようかなというのは、子供たちが差してくれないみたいな話もございますので、あとはちゃんと入っていなかったとか、そういったアナログ的な部分というのは課題ございますので、そういった部分につきましては、学校の先生方と協力しながら、改善していければなというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。 あと、教育長、副読本ってありますね。副読本は、とても私も好きでよく読ませてもらったりするのですけれども、わた筑、わたしたちの筑西については、この間伺ったときによく説明を受けましたので、それは納得しました。そのとおりだと、おっしゃるとおりだと思います。 あと、副読本もいろいろ地域とか、その学校によって使っているものって違うところもあるのですか。それは、どんなふうに決めているのだか教えてください。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 これ各市町村ごとに改定し、作成しているものですので、やっぱり違いはありますが、ただ基本は教科書ですね、教科書を基本にして、あと指導要領を基本にして、それにマッチしたものをつくっていますから、他市町村によって違ったものというのはないというに私は思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） では、副読本で一番大切なものっていろいろあるから、分からないですけれども、副読本の持つ性質というか、それと教科書との整合というか、そういうものについてはどうなのでしょう。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 この副読本は、社会科、わたしたちの筑西という、社会科で活用していまして、小学校の３年生、４年生で活用します。これ、社会科の単元の中に身近な地域が３年生、４年生にございまして、教科書はある日本のどこかの地域を例として出してあるものでありますので、筑西市においてはやはり副読本を活用しなければ、本来の身近な地域を学習ということはできないので、そういった面で教科書よりは副読本を中心に小学校３年生、４年生は活用しているというような状況でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） きっとそのうち副読ソフトみたいなのも出るのですか、きっとこういう中に。きっとそうなる世の中も近いのかなと思っています。 質問は以上ですけれども、やっぱり勢いがあって、いい教育があって、すばらしい医療がある地域は人口もなかなか減らないというデータもありますので、今日本日も丁寧な答弁ありがとうございました。 質問は以上です。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１０時４９分 再 開 午前１１時 ５分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、
保健福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 先ほどの藤澤議員のご説明の中で、停電時の対応の対象者の等級、難病障害者３級程度とご説明させていただきましたが、正しくは１級程度でございます。訂正いたしまして、おわび申し上げいたします。 以上でございます。
○議長（津田修君） それでは、５番 石嶋巌君、お願いします。 〔５番 石嶋 巌君登壇〕
◆５番（石嶋巌君） ５番 会派日本共産党、石嶋巌。一般質問を行います。 ２月にトルコ、シリアの地震がありました。死者が５万人以上、被災者は2,600万人以上となっております。国連では、ソ連軍の無条件撤退を141か国の賛成で決議いたしました。人道危機への対処が今求められております。新型コロナウイルス感染症も４年目になっており、これも地球的規模で感染症が流行しております。そうした中で、今宇宙船地球号の乗組員の私たちは、こうした問題に正面から向き合っていかなければならない、そう強く思っております。 新型コロナウイルス感染症について質問に入ります。新型コロナ感染の状況と対策について伺います。最初に、今まで２類相当として医療費の公費負担、入院勧告、就業規制、感染者の全数把握から第５類の季節性インフルエンザと同じに引き下げることについての見解を伺います。
○議長（津田修君） 石嶋巌君の質問に答弁を願います。
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 石嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。 第５類への引下げの見解につきましては、第５類へ引き下がったといいましても、コロナウイルス自体が弱まるわけでもなくなるわけでもありません。高齢者や基礎疾患を有する方にとりましては、大変危険な状態が引き続き続いているものと認識しております。引き続き市民の皆様には、各自の感染防止に努めていただきたいと考えております。また、国、県から新たな指針等が示された場合には、早急に対応及び周知に努めてまいります。国が進めております社会経済活動の推進は、大変重要であることは重々認識しておりますが、市としましては市民の皆様の健康が第一と考え、地元医師会の先生方のご指導の下に感染対策を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 今、
保健福祉部長から、市民の命と健康を守るという力強い答弁いただきましたので、国や県からの通知等があるかと思いますけれども、これは地方自治体、市独自の取組として強化していっていただきたい、強く思うものであります。 次に、簡易ＰＣＲ検査を延長する、そうした報告をいただきました。必要性と理由、さらにいつまで行う予定があるのか、伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 簡易ＰＣＲ検査につきましては、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にはございますが、高齢者施設や介護事業所等によります検査キットの申請数は、毎週一定数を維持している状態でございます。コロナの感染に不安を感じます方がおられます限り、簡易ＰＣＲ検査は継続していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） ぜひ続けて、市民の安心安全に寄与していっていただきたい、強く思うものであります。 この間、市民へのアンケートを行いました。これは第１次分ですが、232人の市民の方からアンケートを寄せられました。これは、既に２月17日に市長のほうに提出させていただいております。その中の設問の一つで、「新型コロナウイルス感染症に関して困っていることは何ですか」という設問に対して、多い順から紹介しますが、「家族が感染したときの報告、診療等の対応に不安がある」、次に多かったのが、「感染状況の情報が分からず、不安である」、３番目は「外出、通院、介護サービスを自粛している」、４つ目は「無症状のときのＰＣＲ検査が受けにくい」、こういう順番でありますので、やはり感染したときの不安が市民の皆さんでやはり多いのかなというふうに思います。私もこの間、市民の皆さんといろいろお話伺ってきたのですが、やはりオミクロン株の感染力の強さというのを実感いたしました。複数人の感染者の方のお話伺いましたが、やはり軽症で解熱剤を飲んで１週間ぐらい休んでいったら完治したというお話を伺いました。ただし、80以上の、先ほど部長がおっしゃったように、高齢者や基礎疾患を持っている方の新型コロナウイルス感染症の感染に対しては、本当に用心して注意しているという声も伺いました。そうした意味で、この簡易ＰＣＲ検査、市民が誰でもいつでも無料で受けられる、こうした検査を進めることは、本当に必要なことだと思っております。やはり市民の皆さんが、皆さんというより市民の方がおっしゃっていたのは、重症化リスクが高い人に会うときや身近な人が感染したときなど、感染を広げないためにも引き続き検査は重要です、そういうことをおっしゃっておりました。以前の一般質問のときの部長の答弁でもありましたように、この新型コロナに対しても、早期発見、早期治療が大事だという答弁をいただいております。そういう意味で、この簡易ＰＣＲ検査、引き続き行っていくということであります。 それで、まだこの簡易ＰＣＲ検査受付窓口が保健福祉部１か所ということで、３つの支所や出張所で受け取ることを希望する市民もいらっしゃいます。そうした市民に対しての拡充の考えがあるのかないのかお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 簡易ＰＣＲ検査受付窓口につきましては、現在施設や事業所の方が、１度に多い場合ですと、100近い検体を毎週のように持ち込むケースが見られます。市としましては、当日中に検体の発送処理を行いまして、早期の検査結果に努めていきたいと考えますので、窓口を分散せずに現在の担当部署で対応していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） それは、以前にもお伺いしておりますので、期待どおりの答弁というふうに受け止めました。 それで、二十歳の集いがありましたが、そのときに抗原検査キットが新成人の皆さんや招待者に配られました。そうした抗原検査キット、これをお配りするのは、100近い検体を発送したりするのは分散して大変だということでありますので、抗原検査キットの配布のほうが簡便でいいのかなと思いますので、その辺についてはいかがなものでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 抗原検査キットの配布につきましては、茨城県が抗原検査キットや食料、生活用品等の備蓄を県民にお願いしているところでございますので、市としましては県の考えの周知に努め、今後コロナの感染がどのような状況になりましたとしましても、お一人お一人で対応できますよう、抗原検査キットや食料、生活用品等の備蓄を推進していきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） この抗原検査キット、やはり６人家族で４人まで感染したというお宅のお話伺いましたけれども、実際感染していない家族の人が抗原検査キットを買いに行った。そしたら、ドラッグストア行きましたら、薬剤師がいないから買えないということで、なかなか手に入らなかったというお話を伺いました。そういう意味でも、市で、個人で備蓄するという県の通知を順守するのではなくて、市独自で検査キット必要な市民に対して、お配りするということが必要なのではないかというふうに思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 抗原検査キット、医療用や研究用等ございます。また、有効期限等もございますので、その必要な方というのが、感染が疑われてから不要不急の外出をではなく、市に取りに来たりとか、そういったことになりますと、感染を広げる恐れもございますので、やはり常日頃県のように抗原検査キットや食料、日常生活品等の備蓄をお願いしたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） ですから、その辺のところ、先ほど当初部長の答弁にありましたように、国や県の通知があるけれども、市独自で市民の安心安全のために新型コロナウイルス感染症対策を進めていくということを答弁がありました。そうした答弁を生かしていただきたいというふうに思います。 それと、新型コロナウイルス感染症対策方針及び経過報告があります。それと、最初に出ました新型コロナウイルス感染症対策ビジョン、これをさらに現状に合った感染症対策を練り上げる必要があるのかなというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうが。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 ビジョンにつきましては、市民の皆様にコロナに対する感染対策や市の方向性、在り方等を周知するために、副市長の指示を基に作成し対応しているところでございますが、令和４年度である程度そういった目的が達成したというふうに市としては考えまして、現在ビジョンのほうは停止している状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 今、答弁ありましたが、今第８波で収束している気配はありますけれども、先ほども答弁でありましたように、今後このコロナの変異で第９波も予想される、そういう状況があります。そうした中で、やはり先ほども市民アンケートをご紹介しましたが、市民の皆さんの困っていることや不安に応えていく、そうした姿勢が求められていると思います。 次に行きます。暮らしを圧迫する物価高騰についてであります。食料品の値上げ、電気、ガス、ガソリンの高騰の中、２月では5,463品目、４月までに１万品目の食料品の値上げが予定されております。そうした中で、社会保険料、介護保険料や国民健康保険税、軽自動車税等ありますが、これの負担で相談に来る市民への対応についてお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料など、社会保険料の納付につきましては、議員さんおっしゃいますように、物価高騰の影響で納付が困難になられた方からのご相談があった場合には、それぞれの各担当課におきまして、個々の状況等を丁寧に伺った上で、ご無理のない最善の方法が取られますよう、関係課と協力して対応させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） これで相談に来る市民なのですが、私もなかなか市役所に行きづらいということで同行させていただいたのですが、やはり介護保険料が納められない、一番最低限は１万9,500円でしたか。ちょっとすみません。介護保険料が納められないということで相談に行きました。そのときの担当された職員の方は、本当に懇切丁寧に対応していただきました。一度にまとまったお金が払えなければ、1,000円でもいいから払ってくださいという対応をされました。市民の方は、それ聞いてほっとされた様子でありました。後日、その担当の方に御礼を言いに行きました。そしたら、その担当はいろいろな気づきがありました。この方は、生活保護にも適用できるのではないかということがおっしゃっておりました。私思ったのは、市民の皆さんの対応で窓口で対応して、市民の方の顔色とか服装とか言葉遣いとかいろいろやり取りする中で取り交わすわけですが、そこで気づいたことがたくさんあると思うのです。その気づきがなかなか生かせないというのが、対応された職員のもどかしさになっているのかなというふうに思いました。本当に後日行って、ざっくばらんにお話しさせていただきましたけれども、その方はやはり生活保護の受給対象というか、生活保護につないだほうがいいのではないかという、そういうことをおっしゃっておりました。それは本当にまともと言ったら失礼ですが、市民の立場に立った対応なのかなというふうに思いました。 その次、国民健康保険税が納められないということで、別の方でありますが、１人ではなかなか行きづらいということで行きましたけれども、市民の方でもいろいろな性格の市民の方がいらっしゃいます。その方、しゃべり方も乱暴で、とんがった方で、なかなか相手とコミュニケーションが取れなくて、自分の思いを一方的におっしゃる方で、私もなだめながら話を進めたのですが、そのときの職員の方も冷静で本当にこれ決まりですとか規則ですという、しゃくし定規な説明ではなくて、どうしたらいいのですかということで、相手の立場に立った相談の進め方で、本当に優秀な職員がいるのだなというのを実感していたわけです。その方も市民の方の主張は、お金がないから国民健康保険税が払えない、滞納になっている、重々承知しているわけですけれども、病気になったとき健康保険証がないと心配だ、医者にもかけられないということでおっしゃっておったのですが、そしたら窓口の職員の方は徴収猶予申請という制度がありますということで、その制度を紹介されて、そのとんがった人もずっと、性格はなかなか変わらないなというには思ったのですが、納得して帰ったわけです。そういうのがありました。 それと、もう一人の市民の方は、電気料が納められなくて滞納して、電気が止められたということで、最初にその人は１人で市役所の消費生活相談センターに伺ったそうです。そうしましたら、それは電気料を払わないから、電気料は止められるのです、払ってくださいということで、そういう対応をされたということなのです。ですから、そのときも担当した職員の方は気づきがあったわけです。この消費生活センターに相談に来るのではなくて、別のところに相談に行けば解決できる、解決というか、相談に乗れないのではないかということで、ですから電気料金払ってくださいということだけでけんもほろろに帰らざるを得なくなって、私のところに相談がありました。この相談でも職員の方はそうした事例に経験を積まれた方で、やはり電話で、なかなか電話つながらないのですが、つながるまでかけてくださいということで、本当に市民に寄り添った対応をされました。市民の方もパソコンとかスマートフォンがないので、持っていないので、なかなか電話だけのやり取り、電力会社と電話でのやり取りはなかなかつながらない。そこの南口のほうの東電の窓口も閉鎖されておりまして、直接窓口で払うこともできなかったということで、なかなかそういう、ですからパソコンとかスマートフォンでやり取りをする、そうしたのを市の窓口で寄り添ったお手伝いをできるような、そういう課はあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 そういった議員が、今までをおっしゃっていただきましたいろいろな困っている方、特に経済的な相談の方に関しましては、社会福祉課所管の福祉相談室のほうで生活全般の相談に対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） そういうところで、福祉相談室で相談されているということですけれども、やはり先ほども言いましたけれども、市民税や介護保険料、国民健康保険税が払えないという方は、その人の暮らしとかもっと踏み込んで対応することが求められているのかなというふうに思います。やはり電気が止められている方のお話を伺いましたら、やはり家計のやりくりが必要なのかなというふうに私も思いました。そういう意味で、生活の立て直しを支援する相談窓口というのはどこにあるのか、お伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 生活の立て直しを支援する相談窓口につきましては、福祉相談室と、あと社会福祉協議会におきましても自立相談支援事業ということで、相談者の現状を詳細にお聞きしまして、その世帯の抱える問題に対しまして、必要と思われる支援に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、関係各課との連携を図るとともに、各事業による速やかな支援を提供することで、困窮世帯の早期の自立に向けて進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 連携という、連携で進めていきますということなのですが、私もこの間何人かの市民の方の相談と、市の職員の方と個別にも相談させていただきまして感じたのは、相談された職員とか、専門の人とかいますけれども、気づいた人は点で、点が線になっているのは感じました。というのはどういうことかというと、介護保険料を納められない、1,000円ずつでもいいですよ、そういう方に対して、福祉事務所の担当の人もこういう人がいましたねということで、つながっているのは分かるのですが、それが面になっていないということで、点から線、線から面への情報の共有化をして、そして市民に寄り添った生活の立て直しを支援する、そうした支援が強く求められているのかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 現在の福祉相談室の会計年度任用の職員の方は、皆さん市役所のＯＢの方、部長や次長をやられた方ということで、市の行政全般、また福祉に精通している方を配置することによりまして、議員さんがおっしゃいましたような点が面になるような体制にしているところでございます。ただ、先ほど議員さんおっしゃいましたように、その人の性格、話し方によっては、なかなか聞き出せない、場合によっては聞くことによって怒られるというか、逆上される方とかがいらっしゃいますので、その辺はベテランのＯＢの方々ですので、柔軟な経験と知識を生かした対応でやっていただいているというふうに認識でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 私も電気が止められた方の相談を受けたのですが、払込み票の再発行だけで済むのかなというふうに思っていたのです。やっぱり市の職員の方に聞いたら、それはということではなくて、議員の仕事は限界があるから、そういうのは市に持ってきてくださいということを言われたのです。ですから、相談に乗って、市の相談できる窓口につないでいく、そういう役割が必要なのかなということで、最後まで議員が寄り添ってやるというのには限界があるということを痛感いたしました。そういう意味で、先ほど部長がおっしゃったように、職員同士のコミュニケーションとか、市民の困り事の共有化は一定、これ組織的ではなくて個人的にされているのかなというには思っておりますので、そこのところを気づいたこととか、そういうことを共有化していく、そういう制度が必要になってくるのかなと思います。 次に、筑西市空家対策計画についてお伺いいたします。空き家のデータベースの整備状況について伺うわけでありますが、所有者、近隣住民からの相談内容の記録、情報の維持、管理の状況についてお伺いいたします。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 石島議員のご質問にご答弁いたします。 空き家のデータベースということでございますけれども、主に相談内容のほうがデータとして残してございます。空き家に関する相談内容、こちらにいたしましては、所有者や相続人からは、空き家の管理、それと活用方法、これらに関するもののほかに空き家を手放したいがどうすればよいか、解体業者や不動産業者を紹介してほしいといった、空き家の解体、それと処分に関する相談をいただいているところでございます。また、所有者でない近隣住民からのほうからもご相談のほうの内容はいただいておりまして、空き家敷内の雑草、それと樹木の繁茂、空き家建物の老朽化、それと破損への対応など、空き家の適正な管理を求める相談が多くなっており、中でも雑草や樹木の繁茂、こちらが相談件数の６割から７割を占めております。そのほか、害虫の発生、それと火災の心配といった相談もいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） そうした空き家の放置リスク、環境悪化、周囲への迷惑、管理責任を問われる等ということで空家等対策計画にありますが、これらで、今答弁ありましたけれども、未解決の問題等はあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 今、議員さんおっしゃいましたように、所有者、それから相続人からの相談に対しましては、相談内容に応じまして、情報提供、それからアドバイスをしているところではございますけれども、相談件数のおおむね４割程度の案件で、除草や剪定、補修などの対応が取られる状態が改善されております。しかしながら、一旦改善いたしましても、その後、特に雑草、枝切りなどにつきましては、成長いたしますので、状態がさらに再度悪化するということもありますので、再苦情といいますか、再相談といいますか、そちらが寄せられていることもあるのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 確かにこれは頭の痛い問題だと思います。所有者がはっきりしているということであれば、まだ所有者と連絡はつくのかなと思いますが、相続人でなかなか連絡つかない相続人、それと相続人も１人であればいいですが、複数にまたがる場合のケースの対応等について、お伺いいたします。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 今、議員さんおっしゃいましたように、相続関係が発生しますと、ほぼ１人というのはなかなかございません。当然、配偶者、それと子供、それと子供がいなければ、兄弟とか、そういうふうにまたがりますので、そちらにつきましては、相続関係者を関係部署と共同いたしまして、調査いたしまして、その関係者、連絡取れるところは全員に取りあえずは通知等で連絡をして、対応等の検討をしていただくという対策を取ってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 連絡を取っているということなのですが、計画ではこの特定空き家等の措置ということで、助言、指導、勧告、命令、代執行とありますが、これで連絡がついた所有者とか相続人に対して、この助言とか指導、こうした措置を取られたケースで、成功したケースはあるのかどうか、お伺いします。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 成功した例があるかということですけれども、相続人に対して連絡しまして、助言、指導等を行った結果、建物を解体、それと雑草の除去等をしていただいた例はございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） なかなか連絡つかなくて、成功できなくて、連絡つかなくて雑草、雑草も夏場はいいのですが、今の冬場は枯れ草になっていて、火災の心配があると周辺の市民はおっしゃっております。それと、樹木に関しても、繁茂して日陰になっているとか、そういうのがありますけれども、そういう困った事例に対してどのように対応しているのか、お伺いいたします。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 困った事例に対する対応ということでございますけれども、空き家、それからその敷地等の適正な管理に対しましては、基本的、第一義的には、所有者等が自らの責任で行うべきものと考えているところでございます。所有者が死亡している場合には、当然相続権者のほうで対応していただくと。また、行政といたしましても、第三者の所有物でございますので、勝手に手を出すことはできませんので、自発的な管理がなされますよう、所有者へ粘り強く働きかけを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 確かにおっしゃることはよく分かります。本当に所有者や相続人に粘り強く促していくということが必要かと思います。やはり市民アンケートでも、空き家問題は「身近な生活環境で改善してほしいと思うものはありますか」ということで、空き家が４番目に出されております。そういう意味で、空き家問題で雑草とか樹木の繁茂、おっしゃいました害虫、それとネズミが発生して困るとか、落ち葉が落ちて、それが雨にぬれて滑って困るとか、そうした本当に近隣住民の迷惑空き家になっているわけですけれども、先ほどの解決できているのが４割で、連絡ついているのが４割だというのありましたけれども、その６割連絡つかない、そうした所有者、相続人に対して、粘り強くやっていくぐらい、今の時点ではそれしか方法はないということでよろしいのでしょうか。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 今の空家等対策の推進に関する特別措置法という法律の中で、空き家の対策を行うことに対しましては、今の方法しかないものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） そうした中で、関係部署との連絡、協力体制、これの整備状況について伺います。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 空き家や所有者が置かれている環境は様々でありますので、より効果的な対策を図るためには、関係部署、それと専門機関との連携、協力が不可欠であると考えております。本市におきましても、総合的な窓口は、環境課が担っているところでございますけれども、筑西市空家等対策計画において、主な関係部署、関係団体とその役割を位置づけ、連携、協力を図っていくこととしております。庁内関係部署との連携、協力といたしましては、例えば所有者や相続人に関する情報の共有、各種法令や制度主管会の意見照会など、個々のペースに応じてその都度必要な部署と連携を図っているところでございます。 また、庁内関係部署、これら以外でも空き家特措法に基づきまして、筑西市空家等対策協議会を市長を会長といたしまして組織しております。こちらは市民の代表、それと法務、不動産、建築等に関する学識経験者の意見を空き家対策に反映させる体制を構築しております。ほかにも、空き家バンクに関しましては、茨城県宅地建物取引業協会と協定を結びまして、物件の仲介業務、それと空き家の処分等に関する相談窓口として協力いただく体制を整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） やはり先ほども市民の生活状況で、なかなか税金が払えないという問題と、この空き家問題も共通性があるのかなというふうに今答弁を聞いて思いました。そういう意味で、関係部署との連携、それと情報の共有化、それと情報の共有化をしてその対応方法の協議状況についてお伺いいたします。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 空き家がもたらします問題につきましては、防災、衛生、景観等多岐にわたりますので、空き家に関する問題に対しましては、空き家特措法に限らず、建築基準法や消防法などの関連する法令を適宜適正に運用するなど、多方面から対応することが効果的とされているところでございます。そのため、庁内で空き家情報を活用できるよう、庁内のネットワークを活用し、地図情報システムと連携した空き家データベースを整備しまして、関係各課と必要に応じて情報の提供、共有を図っているところでございます。 また、空き家対策の検討、実施などの対応方法に関しましては、各種法令や制度の主管部署と事案発生の都度協議をいたしまして、より効果的な対策が図れるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） やはり効果的な対応を進めていく、そこで先ほども答弁にありましたけれども、私有財産だから勝手にできないという問題がありました。それと、建物を更地にすると固定資産税が増額するという問題、そこら辺の問題に対して法令、法律の改善が必要な場合は、そういう改善提案、これも出していく必要があるのかなと思います。そういう意味で、本当に頭の痛い問題ですが、これはやはり情報の共有化をして、対応方法を練り上げていくということが必要かというふうに思います。そういう意味で、この空き家問題についても情報の発信が必要かと思います。次に行きます。 農業問題についてお伺いいたします。１つ目には、令和４年度補正予算でありました農業資材飼料等価格高騰対策支援事業がありました。最近のニュースでは、酪農家が本当に悲鳴を上げておりまして、子牛が生まれて、まだ湯気が立っている段階で一滴も乳も飲ませられないで処分せざるを得ない。まして、乳を搾っている、絞れば絞るほど赤字になる、それに１頭処分すれば15万円の補助が出る。全く酪農に対しては、誤った施策が行われる現状があります。そういう意味で、この補正予算での２億2,051万2,000円が補正されましたけれども、この中身について、給付対象件数についてお伺いしますが、対象者が筑西市に住所を有する農業者、令和３年度の確定申告等における農業収入額が15万円以上の者、新規就農者、令和４年以降も農業を継続する者、市税を滞納していないものでありますが、これも含めた対象者の数についてお伺いいたします。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 石嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとともに、国際情勢の不安定化による燃油、肥料、畜産、飼料等の価格高騰によりまして、農業経営を圧迫している状況を踏まえまして、本市農業を支える農業者に対しまして、議員さんおっしゃるとおり、経営継続への取組について支援を行うため、昨年10月の令和４年第３回臨時会において、農業資材飼料等価格高騰対策支援事業の予算をご承認いただいたところでございます。本事業につきましては、農業者へ幅広く、かつ迅速な支援につなげるため、給付金の算出に令和３年度分の確定申告等における農業収入の２％分として、上限は30万円、下限につきましては１万円としたところでございます。なお、新規就農者につきましては、さらに手厚い支援とするべく下限を10万円としたところでございます。 議員さんご質問の給付対象者件数でございますが、補正予算上程時の見込みでございますが、個人につきましては2,350件、法人につきましては83件、新規就農者につきましては10件、合計2,443件でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 分かりました。 ２つ目の令和４年以降も農業継続する者、それと市税を滞納していない者の数が分かればお願いしたいということです。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 現実的に、来年度経営を継続する方が交付要件となってございますので、農業を大部分の方が経営継続をなされているというふうに認識でございます。納税の滞納につきましては、現在把握はしてございませんが、申請が上がっていない状態の部分がありますので、大体のただいまの執行率につきましては、93％を見込んでございますので、残りの７％がまだ未支給となってございますので、その割合の中に、納税の滞納の部分も入っているかなというふうにしてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 分かりました。 この対策支援事業はプッシュ型でやられて、この支援金額もちゃんと印字されてプッシュ型で郵送されて、それで判こを押して返送するということで、かなり親切な対応かなというふうに思います。そういう意味で93％で、７％の人が令和４年以降も農業継続する者と、市税を滞納しない者に含まれるということでよろしいのかなと思います。私は、実際農業をやっている人に聞いてきましたけれども、これから生産面積、規模を広げる気持ちありますかと言うと、五、六人に聞いたら、皆さんこれ以上は増やせられないということをおっしゃっておりました。１人の方だけは、もうちょっと増やしてもいいみたいな、20町歩ぐらいの耕作面積なのですが、その方はおっしゃっておりました。30町歩以上の方ですと、もうこれ以上広げられないとか、かなり奥さんが農業経営に占めるそのコントローラーにはなっているのかなというふうに思います。これ以上増やさないというのは奥さんから言われた。トラクターとか農機具見て、借金、借金、借金、これ以上借金増やせないというのは、奥さんの大きな発言力だったのかなというふうに思います。そういう意味で少しでも支援を強めていくということが求められていると考えます。 それと、支援金申請件数が2,443件ということでありますが、申請された方の声や感想が寄せられていれば、お伺いいたします。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご質問にご答弁申し上げます。 感想の声でございますが、やはり様々な声が寄せられてございます。例で申し上げますと、農業資材や肥料、家畜、飼料が高騰しているために非常にありがたかったということと、素早く、議員さんおっしゃいますとおり、支給をしてございますので、助かった等の声をいただいておりますので、本事業の一定の効果を実感しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 立ち入ってお聞きしますが、そういった声はどういう形で寄せられたか、よろしいでしょうか。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 やはり郵送ではなく、窓口のほうに申請書のほうを提出していただく農業者の方がいらっしゃいますので、そういったときにそういったお言葉をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 分かりました。郵送ではなく、直接窓口に届けるという、そういう方もいらっしゃるということが今答弁で分かりました。 次に、強い農業担い手づくり総合事業について、その成果についてお伺いいたします。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご質問にご答弁申し上げます。 国の補助事業でございます強い農業担い手づくり総合支援事業につきましては、令和４年度より後継事業としまして、農地効率化等支援事業と国の補助事業の名称を変更しまして、事業を実施しているところでございます。事業内容でございますが、地域農業の担い手に位置づけられました中心経営体が、付加価値観の拡大や経営コストの縮減、経営面積の拡大などの目標を設定しまして、その達成に向けて取り組む場合に、必要な農業用機械、施設の導入支援を行うことで、力強く継続可能な農業の実現を目的とするものでございます。今年度につきましては、７経営体が採択されまして、トラクターやコンバイン、ネギの移植機など、選別機などの導入に事業を活用されているところでございます。 議員さんご質問の成果でございますが、事業を実施した経営体におきまして、経営規模の拡大や低コスト化による収益性の高い農業経営が実施され、中心経営体としての育成が図られている現状でございます。また、地域におきましては高齢化や離農が進む中で、耕作放棄地等の拡大が懸念されているところでございますが、事業を活用された経営体が受皿となることで、地域の農地が適正に利用されることに寄与しているところでございます。なお、現在につきましては、小規模な農業経営におきましても、生産性の向上や農作業の効率化等に意欲のある経営体につきましては、当該事業の対象となる可能性も考えられますので、県等の関係機関と連携の上、事業導入に向けて支援をしてまいりたいと考えております。市といたしましても、今後も県、国等の事業を活用しまして、地域の担い手の確保、育成、本市の農業の活性化に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 立派な答弁であります。そのように実現されれば、本当にいいのかなというふうに思います。 先月でしたか、議員研修に派遣させていただきまして、土浦一高の副校長のインド人の方の講演を伺ってまいりました。農業問題でも、日本は自給率38％で本当に大変ですということをおっしゃっておりました。さらには、インドは中国を抜いて人口15億人、それで食料自給率は100％、ロシアのイラク侵略戦争があったので、インドは小麦の輸出をストップしたそうであります。そういう意味で、インドの力強さを実感したわけでありますが、世界で最初に食料で飢えるのは日本ではないか。実質自給率米で11％、野菜４％、豚肉１％の現状であります。そうした中で、「ピープル」３月号なのですが、ここで子供たちの将来の夢ということで、村田小学校、養蚕小学校がありますが、この子供さんが農業と書いてあります。こちらの養蚕小学校の子供さんも農業する人と書いてあります。やはりこうした子供たちの夢を実現する、そうした政治が求められているということを強く強調させていただきまして、私の一般質問を終わります。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 ０時 ５分 再 開 午後 １時 ５分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 19番 三浦譲君。 〔19番 三浦 譲君登壇〕
◆19番（三浦譲君） それでは、市長の政治姿勢から伺ってまいります。 命の尊厳を守る緊急通報システムですけれども、私はこれも何回も取り上げてまいりました。 （「マスク外す」と呼ぶ者あり）
◆19番（三浦譲君） 今度は聞こえますか。まず、今の筑西市の政治姿勢が現れている問題、これが緊急通報システムの問題です。冷たい市政にするのか、あるいは温かい市政にするのかが問われています。私は、これまで何度も取り上げてきましたけれども、いわゆる命の電話と言われるこの緊急通報システム、独り暮らしの高齢者などに貸与する制度で、急に具合が悪くなったなどというときにボタンを押すだけで直接消防署に通報できるシステムです。無料で設置していたものですが、現在は民間委託となり、１か月300円に有料化されました。その結果、辞退者が多く出て、利用者が激減しました。ほんの先日、こんなことがありました。あるアパートに住んでいる高齢男性が、夜になっても電気がつかないので、近所の人が不審に思って行ってみたそうです。呼んでも返事がない。ドアには鍵がかかっていたと。ところが、中からうう、ううという声が聞こえてきたので、これは大変だと大家さんに連絡して、開けてみたら倒れていたということです。救急車を呼んで、一命は助かったそうですが、誰も気づかなければ、そのままだったよねと第一発見者が語っていました。男性は、緊急電話は要らないと断っていたそうです。前回の議会の答弁では、昨年の当時、緊急通報システムを設置していた利用者が428件、民間委託、有料化の切替えで辞退したのが178件、その中に生活保護を受けている人が12人もいました。私が聞いて歩いて、辞退の理由をお金がないからとはっきり言った人も言わない人もいることが分かりました。今、市民からこれに対してあちこちで強い批判が出ています。私たち共産党が出した議会報告を見て初めて知ったと言っています。議員や市長は、自分で給料を何万円も上げておきながら、弱い高齢者から300円を取るなんて、孤独死があちこちで起きているのに筑西市は何を考えているのだと、市民の怒りが出てくるのは当然です。何とかしなければなりません。筑西市第４次地域福祉計画で、誰一人取り残さないとうたっています。ところが、現実は命の電話なのに弱い立場の人を取り残している、基本的な計画に反しているのではないでしょうか。市長は、これをどう考えるのか、お答えを願いたいと思います。
○議長（津田修君） 三浦譲君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） ただいまの意見でございますが、三浦議員がおっしゃっているのが全て正しく、私がやっているのが全て間違っているような言い方をされまして、非常に残念です。この緊急通報システムですけれども、今回24時間いつでも電話かけてくだされば、いつでも対応するシステム、それから１か月間、１か月１回ですけれども、これは。どうですか、調子はいかがですか、健康を気遣う、その相談もやっているわけでございます。そういうことから考えれば、大変申し訳ないのですが、１か月300円は本当に苦渋の選択でございますが、慎重に検討した結果でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 私は、有料化をしたことを問題にしているのであって、システムの改修の中身自体を問題にしているのではありません。勘違いしないでください。私は、見守りのサービスを従来よりも向上させたことについては別に何ら問題にしてはいません。それは、当然そうするべきなことです。ところが、生活保護者からも300円を取る。取ることによって辞退した人もいるということが問題ではないのかということを言っているのです。ここのところ問題勘違いしないでもらいたいと思います。私は、須藤市長のことは実は買っているのです。何でかというと、私はほかの人にも言っていますが、大学を新聞配達で卒業したからです。実は、私も大学に行くときに、新聞配達でやる方法を考えました。新聞社から係の人がうちにやってきて説明をしてくれました。ところが、あまりの大変さに私はその道は諦めました。須藤市長は、それを頑張って通したというところを私は買っているのです。人の苦労が分かる人と。しかし、だからといって何でも市長に賛成というわけにはいきません。駄目なものは駄目とはっきり言うのは議員の仕事です。今回のことですけれども、緊急通報システムがこの消防署管内で、結城市も桜川市も使っているわけです。結城市では、生活保護の人は無料で貸出しをやっています。あとは、介護保険料の所得階層によって200円から400円の段階があります。桜川市ではどうかというと、これから切り替える予定だそうですけれども、命の電話だから市が経費を負担する、こういう方針を言っているそうです。つまりこの消防署管内で筑西市だけが際立っているということになってしまうわけです。これは、考えなくてはならないのではないかというのが、今回の市長の政治姿勢を問うということなのです。筑西市では、ほかの市は関係ないと、独自に行くという考え方もありますけれども、この辺市長はどう考えますか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） あまり褒められてしまうと、その先に言葉なくなってしまうのですが、今の件に関しまして、実際に428人いた方が178名辞退したという数字を聞きました。私は、先ほど言いましたように、何とかこの１日10円、１か月300円を何とかお願いしたいというふうな気持ちでおるわけでございますが、私は決裁者でございますので、この辞退した方も話もよく聞いて、そして検討したいと思っております。 以上です。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 少し話がかみ合ってきたように思います。 そこで、続けますけれども、1日10円、これが安いと思うのか、それとも生活保護の人は、生活費の最低限をいただいていて、その中からの有料ですから、生活費が減ってしまうと、こういう問題です。それで、１日10円、１か月300円、それ12か月いただいて、それで現在辞退しないで残っている人から、利用料を取って年間幾らになるのかということです。これは、部長に聞くまでもありません。計算すればすぐ出てきます。89万6,000円です。お金の問題について言えば、このお金は筑西市で、市が負担できない額ではありません。この辺どう考えますか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） これは金額の問題と、そして情報といいますか、その状態の問題でございまして、八十数万円というのは、市としては金額的には少ない金額だと思っているところでございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 89万円を有料として取るのか、市が負担するのかという問題ですけれども、しかしこれは金額だけの問題ではないのです。さっきから言っているように、事は命の電話なのです。先ほど私、つい最近聞いたさっきの事例を出しましたけれども、こういうことがままあるということなのです。辞退したがために撤去をしたと。そして、そのために、あるいは死亡してもすぐには分からなかったということがあっては、これは誰の責任かというと市民は市の責任だと考えるわけです。それは当然です。この命の尊厳の問題がかかっている問題だからこそ、私は89万6,000円市が立替えできないところの話ではなく、すぐにできますけれども、命を大事にすると。特に弱い立場の人の味方になるという、この行政の在り方、これが今筑西市が問われているというふうに私は思うのです。 もう１つ言うと、例えばこれは税金で払っているのだと。みんなからいただいた税金を利用者が使っていただいて、だから利用料取るのは当たり前だというのが受益者負担という考え方です。これを筑西市では、私の見方からすると、機械的に当てはめて今回の300円になっているということなのです。国が定めている行政改革大綱、それになぞって筑西市の大綱があります。それになぞって、いろいろな計画が出てきている。受益者負担という項目があります。しかし、行政は国が言っている一般論の場所ではなく、直接いろいろな市民に接している場ですから、そこは柔軟に考えるべきであって、もう機械的に当てはめるということはいかがなものかということになると思います。 そこで、私は提案をしたいと思いますけれども、これはあちこちの市民から批判が起こっています。これをどういうふうに今後やっていくかということでは、例えば連合民生委員の協議会だとか、関係するような団体だとかいうようなところで意見を聞くとか、諮問をするとか、そういったことをやってみたらどうかということを提案したいと思いますが、市長いかがでしょう。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 受益者負担という考えもあることはもちろん十人十色という考え方もあります。今おっしゃられたようなことを含めて考えてみたいと思います。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） ぜひこれを小さな問題ではなく、筑西市の市勢がかかっている大問題として、特に市長の政治姿勢がここで問われているわけです。温かい市長なのか、冷たい市長なのかということが問われているわけです。十分に検討していただきたいと思います。次の質問に移ります。 筑西市産業振興条例について伺ってまいります。産業振興条例は制定しましたけれども、実際にこれが浸透していっているかというと、私はほとんど浸透していないのだなということが経験しました。それは、筑西市の経済界のある要職に就いている人が全然知らなかったのです、中身について。むしろ勘違いして、議員が仕事を取りやすくするための条例ではないのかなんてなことを言っているのです。全く話はそれ違いますよと言いましたけれども、私は愕然としました。そういうわけで、今回産業振興条例をまた取り上げているわけですけれども、まず１年間取り組んでみてどうだったかという点を、ＰＤＣＡサイクルで考えた場合にどうだったかというところから伺ってまいります。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 三浦議員のご質問にご答弁申し上げます。 今年度につきましては、条例制定後初めて産業振興推進検討会議等を行ったところでございます。農業、工業、商業の各ワーキングチームにおきまして、それぞれの現状における課題、課題解決の取組などにつきまして洗い出しを行ったところでございます。そのため、今年度においては、議員おっしゃる全体的な
スケジュール等の作成は行ってございません。検討会議の中で内容を精査し、事業者、経済団体、市において、情報の共有を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） それでは、産業振興推進検討会議というのが上部団体にあって、その下に３つのワーキングチームがあるということで、その活動内容についてはどうでしょう。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご質問にご答弁申し上げます。 活動内容につきましては、産業振興推進検討会議が市の産業振興を推進するために必要と思われますテーマを決定いたしまして、そのテーマに基づきまして、議員おっしゃるように３つのワーキングチームが調査を行ったところでございます。このワーキングチームの報告によりまして、産業振興推進検討会議が再度報告内容を精査をいたしまして、次年度につながる取組を検討するとともに、それぞれの所属、団体の長でありますＪＡ北つくばの組合長や須藤市長のほうに、その検討結果について報告をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 具体的な内容というものは、何かあったでしょうか。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 先ほど申し上げましたとおり、今年度につきましては洗い出し、問題点、商業、工業、農業につきまして、具体的な問題点を洗い出したところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） まず、滑り出しの年でしたから、それやむを得なかったというか、順当な活動だったろうというふうに思います。 そこで、何せ今の社会状況、経済状況がコロナや物価高騰で、どこの事業者も、農商工、大変ですから、やはり市としてはどうそこを支援していくのかということが、まずはっきりしなくてはなりませんけれども、はっきりさせる上でもスピードが必要ですよね。それは、市民の人たちがもう早くやってくれと、何かやってくれという声はあちこちで起こっています。 そこで、ほかの地域でやっているこの産業振興、そのところには例えば大学教授などの専門家、ある有識者もメンバーに含めて体制をつくっているのです。時々呼ぶという方式ではなく、もういつでも一緒に考えると。顧問役ですね。そういった体制をつくっています。筑西市にも産業振興会議つくりました。これは、これから産業振興をしていく上での、特に地域の経済を循環させるエンジンになるわけです。ところが、そのエンジンにまだ火がついていないわけですから、その火つけ役、そこがやっぱりこの地域経済に明るい専門家を入れるという必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご質問にご答弁申し上げます。 産業振興検討会議及びワーキングチームにつきましては、議員おっしゃるように事業者、経済団体、市が、同じ立場で筑西市の産業を振興していくための合議体として位置づけられました組織となってございます。そのため、今後の会議の協議内容につきましては、適宜議員おっしゃるように、大学教授とか、専門家のメンバーを持った方も出席を求めまして、意見を伺うこともございます。また、連携をしまして、市の産業振興に取り組むという趣旨にご賛同いただける方であれば、メンバーとなって様々な意見を頂戴していくことも必要と考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） ぜひ専門家を入れて、総合的な視野で方向づけをやった上に、もう実際のプランもそこでつくれるように、それを早急に行うというふうにやってもらいたいと思います。 そこで、こんなことをもうずっと前にやった事例というのが東京都墨田区の事例で、この産業振興条例でいえば聖地というような先進事例です。そこでは、何をやったかというのはいろいろな資料が出ています。その中で、やっぱり一番強調されているのは、地元の業者一人一人を全てどういう実態なのか調査をしたと、人海戦術で調査をしたというところなのです。これを悉皆調査というのです。墨田区の悉皆調査は有名です。それは、私、前にも言いましたけれども、全職員が調査に出かけて、職員が現場を知るというやり方なのです。そういうことをやったおかげで、データベースがあると。それは年数がたっていて、なくなった事業者もいれば、新しい事業者もいるからずっと更新していると。しかし、その基礎となるデータがあるので、支援をするときに非常に役立つというのです。支援をするのは、墨田区では専門の支援員という人を雇って、プロの人を雇ってやっているわけですけれども、そのとき支援員が、やっぱり10年もかかれば交代しますから、そのときのデータベースになっている。だから非常に継続性があると。この悉皆調査を筑西市でもこれをやらないと本当の支援にはならないいうふうに私は思うのです。ぜひこの点も提起していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃいますとおり、墨田区の悉皆調査、私のほうも勉強をさせていただいたところでございます。その悉皆調査が議員おっしゃるように、全体的に一人一人調査を行うというような調査でございますので、費用対効果、実施するに当たりまして、期間等の問題もございますので、当市といたしましては、内閣官房及び経済産業省が提供してございます地域経済分析システムというものがございますので、まずそれを活用しまして、地域の現状把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。また、その後、議員おっしゃるようにそういった調査が必要であれば、協議会のメンバーでございます皆様の団体と協議をいたしまして、実態の調査の収集に当たってまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君） 三浦議員のご質問に補足で説明させていただきます。 推進体制ということでございますが、一昨年の暮れに産業振興条例できまして、もう一年余がたっているということでありますので、先般市長のほうからも産業振興条例を積極的に、戦略的に進めるにはどうしたらいいかということで、私のほうにお話がありまして、実は４月から経済部内に戦略的にその産業振興条例を進めるべく組織をつくって、これまでは経済部内の商工振興というか、商工振興課のワンオブゼムの仕事でやっていましたけれども、今度は新たな組織をつくりまして、積極的に進めていくということで、先ほど午前中藤澤議員のご質問にありました
まちづくり公社等と併せて、新たな組織を立ち上げて、そこで推進していくということで、今のところ検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 分かりました。そういう体制も必要だというふうに思います。ただ、協議する場で中身を待っているのではなくて、先取りして提起をしていってたたき台にするというやり方をしていかないとスピードが遅くなってしまいます。そのところを副市長を先頭に頑張っていただきたいというふうに思いますが、しっかり見守っていきたいと思います。 それから、まずこの産業振興条例のイメージが、さっきも私驚いた話をしましたけれども、それが実態です。まだまだ浸透どころの話ではないです。それをいかにみんなで共有していくのかと、まずイメージの共有が必要です。今までの単なる産業振興ではないのだよと。もっと農商工の連携を深めていくのだよという話ですから、その連携部分は、例えば順調にいっている企業は私は関係ないと、順調にいっているのだからという、そういう立場になってしまうのです。弱い立場の業者は、そうはいったって、俺には関係ないだろうというふうになってしまう。だけれども、市としてきちんとしたリーダーシップを取れば、我々にも関係あってメリットになるのだということも分かってくると思うのです。ただ、そのイメージが全然今のところ伝わっていないということで、視察や研修、あるいは報告といった形で、関係者がこれからそれをできれば毎月展開してほしいなと。予算の関係もありますけれども、交通費ぐらいですから、あとお土産代。できないことはないと思うのです。この産業振興の部分というのは非常に大きいです。働く場を確保するということで、人口をさらに増やそうということも視野に入ってくるわけですから、当然やっていかなくてはならない。その辺、今後の取り組み方どうでしょう。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 今後の取り組み方につきましてでございますが、参考となります先進地等がございましたら、やはり視察等を行ってまいりたいと考えてございます。先ほど副市長のほうからありましたとおり、組織のほうができてまいりましたら、議員おっしゃるようにスピード感を持って取り組みたいというふうに考えてございます。 また、そのための今年度開催いたしました講演会なども頭に入れながら、スピード感を持って取り組みたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 以上、よろしくお願いいたします。 次に、３点目に移ります。学校図書と利活用と人材育成と３つのことを取り上げていますけれども、この発端は、ご承知のように今回筑西市の図書費が全国最低と報道されたということで、私のところにもいろいろな、どういうことなのだと、疑問の声や怒りの声や何とかしろという叱咤激励やらいろいろ来ます。そこで、私もこれを取り上げるわけですけれども、いろいろと状況を聞いたり、昨日真次議員への答弁も一通りありました。状況は、これでみんながつかんだということだと思いますが、問題の核心は何なのだろうかと考えてみました。そうすると、図書費の図書購入予算をコロナが発生したので、その対策費に流用したということなのですが、令和元年、その当時、いきなり災害級の話になったので、間に合わなかったとか、いろいろな状況もあったかとは思いますけれども、しかし考えてみると、そういうときのために財政調整基金というのがあるのです。だから、流用する必要はなかったいうことになるわけです。だけれども、実際には教育委員会の予算の中でやりくりをしなければならないと、こういう一応の財政規律の決まりがあったと思うのですが、その中でやりくりせざるを得なかったという状況だというふうに、私はいろいろ話を聞いて理解いたしました。すると、それで本当によかったのだろうかというふうに思うわけですけれども、図書費を流用するということに対して、市民からの怒りは読書だとか、図書費だとか、教育とか、そういうものを筑西市は何と思っているのだという疑問、怒りの声なのです。こういう市民からの声に対して、これから筑西市はしっかりとこれに応えていく必要があると。とにかくセンセーショナルな報道でしたから。予算を令和５年度は戻しましたという答弁ですけれども、これは教育委員会の中ではそれでいいのです。当然のことです。しかし、今年にかかった不名誉なこの投げかけにどう応えていくのかというところが問われていると思うのです。そうすると、この本と本を読む読書とか、こういうところはやっぱり教育の根幹である人格形成に深く関わっているというところがあって、予算の流用というのはそこを軽視しているのではないのかという疑問につながってしまうのです。新聞記事を見ると、ちゃんとそういうところが出てきています。大体同じ時期に出た記事ですけれども、これは大分県の玖珠町という町で、ここは読書を非常に力を入れているという紹介があるのです。教育長がこう言ったというのがあります。町の生き残りは、地域の未来を担う子供の教育にかかっていると語ったのだそうです。読書と本を活用した教育ということをどれだけ重要視していくかという、その基本的な考え方、そこのところが町の生き残りにかかっているのだよという位置づけをしているということなのです。多分そういうところは、コロナがあっても図書費の流用はなかっただろうというふうに思うのです。ですから、今回そこのところをまず問わなければいけないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおりです。この読書というのは、人格形成過程においてもっと私は重要だというふうに痛感しております。これは、現場の学校の職員、あるいは教育委員会の職員も同じ考えで職務に当たっているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、議員おっしゃるとおり、読むということは非常に大切なことでありまして、数学、読む国語として、数学、英語、全て読む基本からなっておるほどございまして、私もその意見には賛成でして、たしか３年か４年前から、市内の小学校の４年生、５年生、６年生、中学１年生、全教室に新聞を読ませてもらいたいと、読ませなさいということで、全部今読んでもらっているところでございます。そこから情報をいろいろ得てるところございまして、本に限らず読むということは大切だと、このようにおっしゃるとおりでございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 私は、当たり前のことを言ったので、市長も教育長もそれには全く同意ということで、その点は誰もが一致できると思います。そして、それを今度は、今回の報道をばねにして跳ね返していくと、筑西市をもっと明るさを取り戻すという取組はできないかということになるわけです。 そこで、私は今回も図書館司書を問題提起したいと思います。図書費については、例えば伊讃小学校は全国表彰を受けたりやっています。その全国表彰の原動力は何だったかというと、図書館司書が熱心に活動してくれたというところが非常に大きかったということがあります。結城市では、この図書館司書は、全小学校に１人ずつ配置して、筑西市は小学校20校、中学校７校全体で10名と、少し増やしてきましたから、私はこれは考えている証拠だということで評価をしております。しかし、その後進むのか進まないのかと思うとやっぱり呪縛があるのです。教育予算の枠というのがあります。この枠を取っぱらわないと図書館司書は増やせないと私は考えます。ですから、今回の予算でも、それからこれからの予算でも、ここを突破できないと私は思います。突破するには考え方が必要です。それは、今回の報道をやっぱりばねにするのだと。特に市長、この予算査定の中で、この不名誉を何とか挽回したいということで、枠は決まっているのだけれども、図書館司書の分を何とかほかから捻出して充てられないかという指示をぜひ出してほしいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、教育部長から答弁させますけれども、人数的には今10名でございまして、それが他市から比べれば少ないということでございまして、令和５年度の予算も大体皆さんに賛成いただけば決まってしまうのですけれども、そういう点私も不名誉だと思っているところでございます。北海道の友達も、それから四国の友達からも電話来ました。非常に不名誉だということで思っているところでございます。内容については、その友達には説明しませんでしたけれども、言い訳になってしまいますので。そういう点を考えてしっかりと考えていきたいと思います。
○議長（津田修君） 次に、鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 三浦議員のご質問に答弁したいと思います。 現在、議員おっしゃいましたように、学校司書につきましては10名雇用してございます。その中で、４月から下館北中学校が閉校ということになります。令和６年４月からは明野の５小学校が閉校になるということがございます。現在、司書に関して考えておりますのは、10名という数を引き続き維持をさせていただいて、現在学校で活動している回数、そういったものを少し増やしていくと、そういった方向で考えさせていただいてございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 教育部長にこれ増やせというのはちょっと無理のある話で、今答弁したのが限界だと思います。最大限頑張っていると思います。そうすると、お金の問題予算については、やっぱり市長が加減をするしかない。加減をするにはちゃんとした理論立てがなくてはならない。ただ、単にはいというわけにはいきませんから。そこのところをぜひ市長に頑張っていただきたいし、さっきのいい答えもいただいています。 質問ですけれども、その現場の先生方から、図書館司書を増やしてほしいとか、そういった要望は出ているでしょうか。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 答弁申し上げます。 各学校には司書教諭という者が１人ずつ配置されております。その中で、先ほど申し上げました学校司書というのが10名協力をし合って、学校の図書室、また図書の状況を充実させると。先ほど議員も伊讃小学校で大分活躍してくれたということでお褒めいただいて、大変うれしいところなのですけれども、今のところ現場のほうからは増やしてくれといった具体的な要望というのは上がってございません。しかし、今般報道がございましたので、実は学校の図書教諭と、それから司書に対して全体のアンケートをというものを取らせていただきました。その中で、図書教諭のほうからはやはり図書館司書がいてくれること非常に業務にプラスになっている、助かっているというような意見もいただいております。反面、できれば、在校日数ちょっと増やしてくれるとうれしいかなという要望もいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 具体的な声があってよかったと思います。もしかしたらありませんという答えが私は頭の中で予想しておりましたけれども、今回のことがあったから、アンケートを取ってみて声が出てきたということなのです。なかなか先生方から、お金もかかるだろうから、遠慮して言いたくても言えないということがままあります。新聞に出ています。これは、水戸市の事例が載っております。司書教諭、部長が言った学校の先生で、図書館担当ですね、司書教諭。司書教諭は２人いるが、学級指導で多忙、専門の司書による支援や助言はとてもありがたいと教頭先生が喜んでいるということで、図書館司書が配置されて大変喜んでいると。とにかく先生は多忙だということで、読書指導をもちろんやるわけですけれども、十分にやれているかというと、なかなかその時間が取れないでいる。そこへ例えば伊讃小学校みたいに司書さんがいて、毎日ではないのです、これも掛け持ちですから。その学校にいて、子供に直接触れる、直接こんな本あるのですよ、ここが面白いですよというようなことを呼びかけたり、いろいろな工夫をすることによって、読書数がぐんと増えたり、やっぱりそれはその子供たちにとって、将来にとって生きる糧になると、まさに人格形成になっていくというふうに思うのです。ぜひ筑西市でそこのところを力を入れてほしい。それで、今回の図書費の汚名を挽回してほしいというふうに思います。市長よろしくお願いいたします。 次、デマンドタクシーの問題に移ります。このデマンドタクシーの問題、この問題意識は、デマンドタクシーのほうは利用者が少しずつ増えてきているという現状はあるのですが、一定のところで頭打ちになってしまうと。路線バスのほうはどうかというと、朝は通勤通学などで利用者が結構いるけれども、日中は空っぽで走っているということで、市民からいろいろと苦情が出ています。これを何とかならないものかというのが問題意識なのです。それで、今回令和５年度の当初予算では、デマンドタクシーを２台増車するということと、オペレーターも増やすという案が出ています。私がここで聞きたいのは、デマンドタクシーを今回の２台に限らず、さらに需要があれば増やしていくというときに、やはり予算づけ、予算づけの理論立てがなければなりませんが、そのときに生きるようにしっかりここで考えておく必要があると思います。 そこで、今回デマンドタクシーの増車の位置づけというのは、私は単に需要があったからという単純なものだけではなくて、それもありますけれども、やはり福祉的、経済的な位置づけがあって、増車したのではないかというふうに思いたいわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 三浦議員のご質問に答弁申し上げます。 デマンドタクシーの増車について、福祉、経済的位置づけはどう考えられたのかとのご質問でございますが、福祉的効果につきましては、高齢社会が進むにつれて、運転に不安を感じて免許を返納される方が今後ますます多くなると想定していますが、これまで自分で運転し、買物などに出かけられていた方にとっては、外出機会が減ることで体を動かさなくなる、人と会わなくなる、趣味がなくなるなど、身体的にも精神的にも弊害を及ぼすことが考えられます。のり愛くんにつきましては、利便性向上を目的として、車両及びオペレーターの増員を行う予定で、さらに外出する機会の手助けとなり、健康寿命の延伸など、市民生活の安定につなげていきたいと考えております。 経済的効果につきましては、病院以外でも、買物など日常生活における移動手段として幅広く利用いただくことで、市内の経済的効果につながると考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） まさに、そういう考えで私もほっとしました。ほっとしましたというか、勝手に心配しまして、評価をいたします。 それで、問題は、このバス路線とデマンドタクシー、これのメリット、デメリットがどちらにもあるのですが、これを何とか解消できないだろうかという試みをやっていかなくてはならないのではないかなというふうに思います。もちろん公共交通会議でそういう検討はされていると思いますけれども、様々な案があると思います。私は、基本的にこの筑西市は平面的に広いところで、道路もいっぱいあって、１つの路線だけでバスが走れるというところもないし、それからデマンドタクシーでどこまででも、この広い面積、250キロ平方メートルを行くことができると、こういう特徴があるわけですけれども、だからそれが逆にデメリットにもなってくるわけですが、いろいろ考えなくてはならないという方法の中で、例えば路線バスはもちろん路線を走るわけです、ルートを走る。デマンドタクシーは全面積を走る。それをうまく組み合わせたらどうだろうかということを考えてみました。そうすると、どこかに結節点がなければならない。それが乗換え地点ということになるわけですけれども、それを組み合わせたらどうだろうかと。そして、やはりそれには１つの工夫として、例えば朝は需要が多い、昼間は需要が少ないという部分を解消するのに、需要のある時間帯、例えばバスはバスでも大型ワゴン車、需要のある時間は大型ワゴン車２台の契約、時間的な契約、これタクシー業界がのむかのまないかは分かりません。ただ、問題提起として。タクシー業界も今大変なのです。もしかしたら、私は喜ばれるのではないかなというふうに思います。そういった試みも考えていかないと、バスとタクシーどっちもやってくれということはもう限界に来てしまっているのではないのかな。バス路線を走らせたいけれども、要望もあるけれども、空っぽになったら批判が出てくる、これを何とか解決する方法というのをやっていかなくてはならないという提起です。いかがでしょう。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 三浦議員のご質問に答弁を申し上げます。 三浦議員からありました路線バスのカバーする地域が広く、デマンドタクシーを狭くとのことでございますが、デマンドタクシーの運行区域が幾つかの区域に限定され、路線バスと連携、利用いただくことのような運行方法は、路線バスにとっては有効と考えます。一方、デマンドタクシーは、目的地まで乗り継ぎが必要となる場合が考えられ、一番のメリットであるドアからドアへの移動ができなくなってしまうことが考えられます。しかしながら、議員のご意見のとおり、お互いが連携して、デメリットを補うことは重要となってまいります。なお、本市は議員からもございました可住地面積が広く、市街地が分散しておりますことから、路線バスのみで市内全域をカバーすることは困難であり、デマンドタクシーにおいてカバーしております。その一方、通勤通学に合わせ、多くの方の移動に適さないとのデメリットもございますことから、今後も路線バスやデマンドタクシーが連携し、できないことをカバーし合い、需要に合った運行を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 全くそのとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次は、最後の質問、行政と女性の視点ということで伺ってまいります。去年の５月27日に国の調査が発表されて、全国の６割あまりの自治体で、防災担当部署に女性職員が一人もいないことが明らかになったということが報道されています。筑西市の場合はいかがでしょうか。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 三浦議員のご質問にご答弁申し上げます。 三浦議員、ただいまご指摘のとおり、消防防災課には女性職員の配置がないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 国のほうでは、やはりこれを何とか改善してほしいということで、ガイドラインを作成したと。これは、2020年に策定したものですけれども、女性職員がいない自治体では、女性用の下着や生理用品、哺乳瓶やおむつ、簡易トイレなどの項目で、備蓄が進んでいない傾向が見られたということが報道されております。それから、女性の困り事やニーズは、男性より女性のほうが気づきやすいと専門家の指摘が載っています。こういったところから、筑西市はどのようにこれからやっていくのか伺います。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 ただいま議員がご指摘であったのは、災害時の備蓄品とか、その避難所への対応についてのことだと考えます。災害時に女性の視点に立った支援が弱まるのではないかというようなご心配事だと思うのですけれども、本市に地域防災の基盤となります地域防災計画、こちらを策定する際の重要事項、これらを審議していただく筑西市防災会議というものがございますけれども、こちらに６名の女性委員を登用いたしまして、各分野の有識者から、女性視点での防災対策について、ご意見をいただいているところでございます。 また、災害時における開設する避難所におきましても、避難所担当職員として、保健師を含めます女性職員、こちらを配置いたしまして、大体10名ほどを１スパンとして配置するのですけれども、そのうちの約４割から５割、半分ぐらいは女性の職員で配置いたしまして、女性が避難しやすい、そして過ごしやすい環境づくりに努めているところでありまして、さらに先ほど議員ありました災害備蓄品につきましても、女性が必要といたしますそれらのものを考慮した上で備蓄し、災害に備えるところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 女性を配置できない理由というのは、災害時のときに例えば台風などが近づいているというときに、男性ならば寝泊まり
待機ができるけれども、女性、子育て中だとなかなかできないといったような、やはり問題、難しさがあるいうことなのですけれども、それで、代替といいますか、対策として、今部長が話されたような審議会だとか、それから避難所への
待機だとかというところで、女性も活躍してもらっているというお話でした。 国のほうで問題にしているのは、やはり日常的な部分も大事だということなのです。確かに筑西市の消防防災課、男しかいません。だから、機動力はもちろんあるわけですけれども、若い人も多いですから、頼もしいのですが、やはりここはこれを男所帯と固定観念で捉えるのではなくて、女性の視点を取り入れるということを、国が言っていることをもうちょっと砕いて、この筑西市に応用していったらどうだろうかというふうに思うのです。いかがでしょう。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 ただいま議員から的確なご指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。確かに男性だけの職場ということで、機動力はすごくあると思います。しかし、一方で、先ほども議員おっしゃいましたように、女性目線でのちょっと配慮が足りない部分もあるのも事実でございます。そのところよく加味しまして、今後職員の配置等の検討も当課としてしていきたいなというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君） 三浦議員のご質問にお答えしたいと思います。 女性職員の消防防災課で登用ということでございますが、私の知り得る限りでは異動希望も毎年11月に全職員から、次の年どこに異動したいのかということで希望を取るのですが、これまで希望があった経緯はございません。そういった状況もございますが、やはり議員ご指摘のように、現在は男女共同参画社会ということもありますので、そんな形でもいろいろ考えているところあるのですけれども、やはり女性の職員の方が異動希望を書いていないのに異動させて、精神的に病んでしまってはどうかなという懸念も一部にあるところもご理解いただきながら、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。 時間ですね。
◆19番（三浦譲君） では、時間なので終わります。ありがとうございました。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 ２時 ５分 再 開 午後 ２時１９分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 13番 大嶋茂君。 〔13番 大嶋 茂君登壇〕
◆13番（大嶋茂君） こんにちは。議席番号13番 明政会、大嶋茂であります。 さて、私の庭のロウバイの花も終わり、スイセンの芽が出てまいりました。この時節、人との別れは必定であります。これまでお世話になり、退職なされる部長各位、また職員の皆様には、心からお礼申し上げます。誠にありがとうございました。退職後は、健康に留意なされ、ご家族との触れ合う機会を多く持たれ、健康でお過ごしいただくことを祈念申し上げます。 さて、それでは質問に入ります。まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。市長招集挨拶がありましたが、その中で現在のロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍からの需要回復、円安による食料品、燃料資源の価格高騰化、市民は非常に苦しい生活を送っております。当市として、新年度はどのような重点施策、支援対策を計画したか。市長の重点施策は何か。岸田内閣、また大井川県知事においても、生活弱者に対する予算配分を多くしております。 あとは、質問席において質問いたします。
○議長（津田修君） 大嶋茂君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 大嶋議員の質問にお答えをしたいと思います。 今、言われましたように、このコロナ禍、そして原油価格、あるいは物価高騰の先行きですけれども、依然として不透明なところがございます。そういうわけで、令和５年度の予算でございますけれども、直面する課題に立ち向かいながら、第２次総合計画に挙げた本市の将来都市像の実現に力強く前進する予算としたところと思っているところでございます。 主な事務事業でございますけれども、招集挨拶でも申し上げましたけれども、認定こども園せきじょうの整備事業、あるいは明野地区放課後
児童クラブ整備事業、それから茨城県西部メディカルセンターに健診センターを整備する予防医療推進整備事業、それから道の駅拡張事業等々を進めてまいりたいと思っているところでございます。 また、
障害福祉サービス費給付事業、あるいは新規事業といたしまして、高齢者補聴器購入費助成事業など、それから生活困窮者の方もいらっしゃいますので、そういうことも含めまして、福祉施策の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。あとは、部長から詳しく説明させます。 以上です。
○議長（津田修君） 次に、山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 大嶋議員のご質問に答弁をさせていただきます。 新型コロナにつきましては、現状からして若干鎮静化に向かっているのではないかなというふうに感じておりますが、この物価高騰につきましては、やはり先行き不透明な状況かなというふうに認識しております。そのような中、市長からただいまありましたような重点事業を着実に推進することで、子育て、若者世代から高齢者まで、切れ目のない支援を着実に推進するための事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、市長から説明のあった事業以外の各種事業につきましては、主要事務事業の概要に特筆すべき37事業を掲載してございますので、ご確認をいただけばと思っております。結果といたしまして、各施策を満遍なく実施することで、安心した筑西市民生活が送れるよう、一般会計におきましても、過去最大となる予算規模を確保させていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 私が思うには、この市長の招集挨拶なのですが、これは例年同じような事業だと思うのです。特に今のこの経済悪い中での生活困窮者、これに対する特別な施策というのは市長は何かこの中でも特にこれだというのはありますか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 具体的には令和５年度予算の中に書いてあると思いますので、いろいろそれを読んでいただきたいと思うのですが、特に子供たちが小学校、中学校行くにおいて、非常に家庭内、特に若者なんかは安定した生活が送れていないということで、子供たちにも最重点を置きたい、いきたい、そういう意味で学校関係等が、幼稚園、保育園関係に力を入れていきたいと思いますし、それから三浦議員からの先ほどもご質問ありましたように、そういうことも含めてしっかり考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 予算編成は、本当に非常に難しいことだと思います。しかし、やはりその時代時代に合った予算の配分というのは、これから考えていかなくてはならないというのが、私そう考えます。今後もいろいろこれからまだ物価これ以上上がっていく、もっと大変になるといった場合は、補正なりなんなりで予備費なりで、そういう対応をしていっていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、総務企画行政についてお尋ねします。統一地方選挙における投票率の向上に向けた対策施策についてお尋ねします。今年は、統一地方選挙の年であり、当市においては市議会議員選挙が実施されます。これまでの投票率の推移を見ますと、回を追うごとに低下傾向にあります。投票率向上に向けた対策、取組は行っているのか伺います。なお、その中で特に二十歳前後の投票率の低迷というのが、直近の県会議員であるとか、知事であるとか、参議院議員の選挙で、この低年齢層の選挙に参加する、投票に行くというのがかなり低い状態であります。こういった対策、これは何か考えているか、お尋ねします。
○議長（津田修君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 大嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。 投票率向上の対策としましては、広報紙や市ホームページへの掲載、また防災無線や広報車両による放送、さらにケーブルテレビや本庁舎１階に設置しておりますコミュニティービジョンでの放映、それから選挙公報の新聞折り込み、また本庁舎や支所、出張所における懸垂幕の掲出などによる周知のほか、議員さんがおっしゃったように、投票率が低いとされます若年層に対しましては、ＬＩＮＥやフェイスブック、それからツイッター、インスタグラムなど、若者に身近な媒体を活用して、投票の呼びかけを行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 市町村によっては、学校とのコラボ、そういったこともやっている市町村がございます。当然学校の近くにそういう場所があれば、期日前投票であっても何でもそういう場所を設けることによって、若者の投票数は上がっているというところもあります。私具体的にちょっと名前調べてきていないのですが、そういったことでやっぱり場所そういうものもどこか若者が集まる、またそういうところ、通勤通学で通るなんていうところ何か所が駅近くに置けば、またちょっと投票率が上がるのではないかと。もうちょっと工夫をすべきではないかなと思います。ではないと、本当に今選挙に本当に若者は興味を示しません。私らもよくどうした、選挙はなんていっても、誰もここ候補者知らないから行かないよなんて、そういう若者、学生なんかおります。それにやはり選挙そのものも、投票するところも身近なところでないと、やはり伸びないのではないかと思うのです。一工夫お願いいたします。次に移ります。 ウクライナ侵攻、円安等による電気料金、食品等の値上げ及び物価高騰に対する支援対策についてでありますが、生活者への支援、事業者の支援対策、これはどういったことを行っているかお尋ねします。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） ご答弁申し上げます。 物価高騰に対する支援についてでございますが、まず今年度の対応でございますが、地方創生臨時交付金を活用し、市民の皆様に対しましては、プレミアム商品券発行事業、水道料金を減免するための水道事業会計の補助事業、学校給食費等の食材費高騰に伴う保護者負担等の軽減事業などを進めてきたところでございます。 また、事業者への向けた支援でございますが、障害者施設や老人福祉施設といった施設における光熱水費高騰対策のための社会福祉施設支援事業、燃料高騰の影響を大きく受けるタクシー事業者や路線バス事業者、鉄道事業者などを支援する公共交通事業者支援事業、同じく燃料高騰の影響を大きく受ける運送事業者に対する運送事業者支援事業などを実施してきたところでございます。 令和５年度予算につきましては、現在この臨時交付金の配分は現時点ではございませんので、主なものは計上はない部分もございますが、まずは電気料の高騰対策といたしまして、やはり市内の公共施設につきましては、市民の皆様に安心してご利用いただけるように、様々な経費を少しずつ縮減しながら、予算の確保に努めてきたところでございます。また、食材の値上がりの懸念されます保育園、また小中学校の給食費につきましても、昨日教育部長からも答弁ありましたが、保護者負担を増やすことなく、この物価高騰対策の状況に合わせて対応していく、そういう方針とさせていただいているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） この物価値上がりというのは、本当に国民生活を苦しめております。また、その財源どこから持ってくるかというのも国も県も市もこれ考えなくてはならない。そういった今どきであります。その中で、電力・ガス・食料品等高騰緊急支援給付金というのがあろうかと思うのですが、それのちょっと内容はどういう内容かお尋ねします。
○議長（津田修君） 山口税務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 現在のところ、ただいま申し上げましたような支援事業のほかに行っている事業は実際ないのです。令和５年度につきましては、この臨時交付金の交付が今ない状況です。枠配分が来ていない状況です。ですので、令和５年度につきましては、これからの国の動向、こういったものを踏まえながら、随時必要に応じて、例えば補正予算で調整するなりして対応していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） すると、これは、国のほうで予算化しないと今のところは難しいということですね。今市民の中からいろいろなこの要望というのはないのでしょうか。やっぱりこれから値上がりというのは、ますます値上がりがするのではないかということで、マスコミ等は言っています。やはりそこら辺と国、国家予算来ないとなかなか市のあれでは難しいでしょうけれども、市の中でも何とか予算できれば、予算よく見て、市もかなり予算厳しいと思うのですけれども、これがいつまで続く問題ではないと思うのです。ウクライナ問題がある程度、ちょっと今のところ解決する見通しはないのですが、でも時限的なものかと思うのです。本当に生活が苦しいという意見が、特に子育て世帯、若いお母さん方がそういう話が私のほうに入ってきています。できるだけ予算を何とか見つけて、やれることはやっていただきたいなと思うのがあれです。財政担当の方、市長と相談して、できるものであれば、本当にやってほしいなというのが本音でございます。よろしくお願いします。結構です。次に移ります。 防災士資格取得支援、防災士の養成についてお尋ねいたします。埼玉県行田市は、地域防災力を強化するために、市民向けの防災士養成講座を開校しております。防災士の資格取得費用を全額負担し、地域の防災リーダーを育成しております。今後の活躍が期待されるということでございます。 また、大学等においても、愛知県の藤田医科大学では、防災士の養成講座を必修化し、学生全員の資格取得を目指す取組が始めております。また、この藤田医科大学は、災害時の拠点病院であるということであります。また、全学生ではありませんが、ほかにも日本全国では50大学が防災士取得に取り組んでいるということであります。 ここに来て、トルコ、シリアにまたがり、マグニチュード7.8の巨大地震の発生は皆様知るところであります。４万9,000人もの犠牲者が出ております。日本においても、南海トラフ地震、首都直下型地震と巨大地震が30年以内に起こる確率が70％と言われております。地域防災組織の設置とともに、そのリーダーとなるべき人的育成も必要であります。 当市において、防災士養成の勉強及び取組はいかがか、お尋ねいたします。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁いたします。 本市の防災士養成の現状と取組でございますけれども、初めに防災士養成講座の開講につきましては、本市単独では開校してはおりませんが、茨城県主催の茨城防災大学、こちらが毎年県内各地で開催されております。また、東京などの主要都市では、防災士研修センター主催の養成講座も開講しておりまして、本市としましては、これらの講座を利用して、防災士の資格を取得していただいているところでございます。そして、平成30年度から、これらの講座受講料、試験の受講料や登録料に係る費用の補助事業を行っておりまして、現在までの５年間で20名の方が補助を受けられたところでございます。 議員からご提案の防災士養成講座を本市において実施することにつきましては、受講者数の一定以上の確保、それと防災士の講師の確保等、様々な要件があることから、また茨城県の茨城防災大学、こちらと重複することなどを考慮しまして、現時点では本市におきまして講座開講の予定はございません。しかしながら、県から茨城防災大学の開校地、いわゆる開催地として本市に打診があった場合には、協力してまいりたいと考えているところでございます。 また、取組状況といたしまして、令和３年、４年度にコロナ禍ではございましたが、補助金を交付された防災士の方々に、研修や情報交換の場を設けて、今後市が実施する防災に関する施策への積極的な参加協力の要請、それとさらには災害時に防災費として行政と住民をつなぐ人材となっていただけるよう、取組を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 今の部長の説明は、私、防災士受けたから分かるのですけれども、ともかくこの南海トラフ地震、首都直下型地震が来るだろうということでありまして、やっぱりこの防災士の講座、やっぱり行田市なんかでも、これは市でお願いして、講座を設けたわけなのです。できたら、市の職員あたりも何人かこういう講座を受けさせて、取らせたほうがいいのではないかと。やっぱり災害というのは、市の職員も該当してしまうのです。この地域でもしそういう災害が来ると。市民の間でも、やっぱり地域にいろいろな組織がありますよね。その中で、やっぱりリーダーになる、核になる方、さっきの人数20名ぐらいではとても筑西市では賄い切れない。たとえ来なくても、やっぱりこういった講習を受けている方、地域にいれば、地域防災というのは今本当に公助ではなくて共助でしょう。地域の住民がそういったものをやるということでありますので、やっぱりリーダーを育てておかないと、今の本当にトルコ、シリア、あれなんかでも、支援がいかない地区があるわけです。シリアなんかで紛争があって、大変な生活している。そういったことも、災害の場合は本当に法も何もなくなってしまう。本当に命を守ることだけがあれですから、やっぱりそのリーダーになる方、こういったものはやっぱり災害が来なくても、準備しておく必要があるのではないかと思います。ぜひともこの講座を、周り順でやっていますけれども、県のほうは。 できるだけもう定期的に筑西市で開いていただいて、地域の筑西市の住民に講習を受けていただく、また市の職員にもこれ何人かずつ講習を受けていただいて、防災士のそういった資格を持って、地域のリーダーになれる、また地域に戻って、地域のリーダーにもそういったことを伝えていくということが必要かと思いますので、ぜひともいろいろな団体と相談して、必ず団体に問いかければ、ここでも講座が開けると思います。ぜひともお願いしたいと思います。答弁は結構です。よろしくお願いします。 次に、災害物資備蓄についてお尋ねします。何度かこういったことはお聞きして、ちょっと状態、私記憶していないのでお尋ねします。当市の災害物資の備蓄状況はどうか、備蓄箇所ですね、何か所ありますでしょうか。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 災害備蓄の現状についてでございますけれども、備蓄食料品といたしましては、アルファ米を約7,500食、パン類を約2,500食、飲料水約１万1,000本などを備蓄しております。また、その他避難所生活用品といたしまして、感染症対策用品、テント、ワンタッチパーティション、エアーベッド、毛布などを、さらに簡易トイレなどの衛生用品、さらに粉ミルクや液体ミルクなどの乳幼児用品などなど、約140品目の備蓄品を整えてございます。 そして、これらの備蓄品に関しましては、市内４か所の防災備蓄倉庫、それと令和３年度に整備いたしました災害時に優先的に避難所を開設する市内各中学校の防災備蓄倉庫に備蓄しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 分かりました。 それでは、災害発生時、この備蓄品の配送、配布のこの方法、誰がやるのか、倉庫あるものは入っているのだけれども、災害が来た場合、今度は配送、配布、誰がどのようにやるのか、ちょっとお願いします。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 災害発生時の備蓄品の配布につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、令和３年度に災害時に優先開設する市内各中学校の避難所に防災備蓄倉庫を整備いたしまして、初期対応に必要な備蓄品を各倉庫内に配備いたしましたので、以前から課題とされておりました迅速な備蓄品の配布、それと避難所開設準備、運営、これらが可能となったところでございます。 なお、各中学校、これらの防災備蓄倉庫のほかにも、市内４か所の防災備蓄倉庫がございますので、各避難所で不足が生じた場合、これらのときには筑西市災害対策本部規程に定める物資運搬を担当する職員、それと災害時応援協定締結先の事業所、これらの方に依頼するなどして、必要に応じて搬送する体制を整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 大体は分かっているのですが、みんな住民も災害に遭ってしまうのだよね。鍵が開かないだのなんだのということもちゃんとしていないと問題が発生します。ある程度の体制はできているのは分かりました。 それで、この前ちょっと新聞で見たのですが、政府が大体これからやろうとしている方法なのですが、水や食料、寝具といった災害時用の物資の備蓄、これを郵便局を活用する検討に入っているということがちょっとマスコミ出ていたのです。郵便局の空きスペース、自治体が用意した物資を備蓄、災害時には郵便局の車、郵便局車ありますから。倉庫があっても、そこに車がなければ搬送できないですよね。郵便局は当然道路も知っているし、郵便局の車などを利用して、細かい避難所にも物資を運べるということで、郵便局を有志の物資を拠点とする方向性が検討されている。相模原市既に郵便局とのそういった連携をやっているのだということであります。当市においても、やはり郵便局の活用というのは、大変これ有効だと思うのです。市の職員もみんな災害遭ってしまいます、大きな地震来たら。動けない。郵便局は当然郵便屋さんといったら道路も知っているし、そういったあれで、この郵便局利用するのも大変これいいことではないかと思います。ぜひともこの方法検討してみていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁いたします。 現在、本市では災害応援協定先の１つといたしまして、郵便局と災害時の被害状況等の情報収集に関する協定、こちらのほうは締結しております。議員さんからご提案いただきました、災害時用物資の備蓄に郵便局を活用するといったことにつきましては、政府が検討に入ったという情報も本市に届いているところでございます。郵便局の空きスペースに、自治体が用意した物資を置きまして、災害時に郵便局の車などで避難所に運ぶ仕組みを想定しているとのことですが、先ほどご答弁させていただきましたように、現時点では備蓄倉庫が整備され、必要に応じた搬送の体制も整えられている状況でございますので、本市といたしましては、今後の政府の動向、これらを十分注視しながら、多角的な防災体制の構築に向けまして、必要に応じまして、郵便局と検討、協議をして、現在結んでいます協定内容、こちらの変更も視野に入れながら、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 30年以内に70％の大きな地震が来る、地震というのは必ず歴史を振り返りますと、必ず来るのだよね。台風やそういうものと違って。ぜひとも30年ってすぐ来てしまいますから。いいことはやっぱり検討しておいたほうがいいのではないかなと思います。ぜひとも今後内部で検討し、できればそういった方法もあるということで、一番災害が遭ったらどうなのだということを現実に考えてやっていただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。では、次に移ります。 新型コロナウイルスの５類引下げによる市の対応についてお尋ねします。新型コロナウイルスの感染法上の類型が５月８日より、季節性インフルエンザと同じ５類に移行しますが、このことにより、これまでとの対応の違いを伺います。まず、感染症法上の分類とはどのような分類なのか、まずお尋ねします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 議員のご質問の感染上の分類は、現在のコロナが２類相当ということにつきましては、その感染者の入院や、あとそういったいろいろな抑制が法律的に認められておりまして、また５類相当に引き下げることによりましては、季節性インフルエンザということでございますので、感染者数の報告やそういった入院に関しましての抑制力がないというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） ５類になるとかなり簡単になるというか、生活していく上でも今までみたいに縛り、制限がなくなるわけですよね。私もこれ心配しているのですが、国のほうでそういう方向になったわけですから。すると、今後２類から５類になったということで、どういったことが違ってくるのか、その点違い、２類と５類の違い、今までの厳しい制限があったと思うのです。５類になったから、今度こういうことだよということで取りあえず。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 まず、議員の通告にございましたマスクに関しまして、今基本的には屋内ではマスクを着用ということでございますが、令和５年２月10日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定によりますと、令和５年３月1３日以降は、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることとのことでございます。市としましても、本人の意思に反しまして、マスクの着脱を強いられることがないよう、マスクをつけていると外せとか、みんなマスクしているのだからマスクを逆につけろとか、そういったことがないように、個人的な、主体的な判断が尊重されますよう、そういった誤解のないよう周知に努めていかなければならないという認識でございます。イベント等に関しましても、人数の制限等が撤廃されることになります。 また、医療体制につきましては、現在まだ国のほうから３月上旬をめどに発表するということで、詳細なことはまだうわさというか、そういった予定しか公表されてございませんので、国のほうの方針が定まりましたら、市としましては広報紙、ホームページ、ＬＩＮＥ等で周知に努めてまいりたいと思います。また、現在無料になっておりますＰＣＲ検査やワクチンにつきましてでございますが、現状はＰＣＲ検査につきまして、検査料及び検査判断料は無料となっております。しかしながら、初診料や再診料等の費用は、３割とかという自己負担となってございます。こういったＰＣＲ検査の費用や、あと医療費は基本的には今まで無料だったのですが、これも入院医療費とかそういった治療に関しましても自己負担が発生するというふうな詳細が判明しましたら、周知に努めたいと思います。 また、ワクチン接種につきましては、やはり将来的には、議員おっしゃいますように、季節性インフルエンザと同様、部分的に個人負担が生じる可能性がありますが、少なくとも2023年度中は公費負担によるワクチン接種が続くというふうに市のほうも医師会のほうも認識しております。厚生労働省のワクチン接種に関する専門部会におきましては、今少し落ち着いている状況でございますが、今後また変異株とか感染状況によっては、どのような人に今のようなオミクロン株でいいのか、どのようなワクチンを接種し、その接種を公費でどこまで見るかということを検討中のことでございます。市としましては、これは恐らく急な国の方針転換が発せられると思いますが、そのことに対しましても、地元医師会の先生方と早急に協議し、迅速な接種体制を構築することで、市民の皆様の安心安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） ３月13日ってもうすぐですから。できるだけ住民の負担のないように、幾らこれ性能で急に５類に引き下げるわけですよね。これ、国民、市民はかなり迷うと思うのです。 それと、学校でのマスク使用、これ特に入学式、卒業式、近々人が集まる、そういったことがもうすぐ発生します。そういった場合は、マスクの使用はどうなのでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 基本的な考え方は、今
保健福祉部長からあった考え方で学校も進みたいというふうに考えておりますが、このマスクの着用の見直しというのは、学校は４月１日から適用するということになっておりますので、それまでの間はこれまでの考え方で進みたいというふうに思いますし、それとインフルエンザがかなり今多くなっております。それと、コロナ感染もまだまだ子供たち感染しております。そういう状況からしましても、マスクは今までどおり着用させていきたいということで考えております。今日、この時間、今の市の校長会やっておりまして、卒業式、入学式については、マスク着用については統一しようということで今協議をしている段階でありますので、決定次第お知らせしたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 政府がこう言ったからって、簡単にマスクを外していいよなんていうことで、また感染が広まったら、クラスターなんか起こったのでは仕方がありませんので、できるだけそういった事故のないように、マスクしたほうがいいといった場合は、よく学校のほうも指導してやっていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。次に移ります。 子ども家庭庁についてお尋ねします。子ども家庭庁が４月１日、発足予定であります。その目的、概要についてまずお尋ねします。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） 大嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。 子ども家庭庁の概要と目的というところで、まず従来、内閣府や厚生労働省、文部科学省に分かれておりましたこども政策に関わる部分について、その総合調整権を一本化するというところがまず第一にうたわれているところでございます。組織の形としましては、内閣府の外局という形で設立されまして、議員さんのご質問の中にもありましたとおり、この４月１日に設立が予定されております。組織の中身としましては、今地方に明示されている中では、その司令塔となる部分、司令塔部門、また育成部門、支援部門という３つの大きな体制で組織を構築するというふうに言われているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） この省庁が設置された場合、市との関係、影響力は何か出ますか。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 地方の市町村としての影響としましては、やはりこれまで、すみません。内閣府、文部科学省、厚生労働省など様々な部局に分かれていた国との関係が一本化されることから、地方が一番大きく受けるのは、各種の補助事業の窓口が変更になるほか、こども家庭庁の先ほどちょっとご説明しました司令塔という機能の部分で、子育ての当事者や現場の意見を政策立案に反映する仕組みの導入というところが一つ大きな目標として掲げられておりまして、この中の現場の意見という中にそれぞれの市区町村、地方自治体が含まれているというふうに言われております。今後、国が各種計画など、このこども家庭庁に関わる計画の策定に際し、いろいろな紹介があるものと想定されます。 また、地方自治体には、現実的に関係性が強く、強い関係性で発せられます政令、省令について、現時点でまだパブリック・コメントに付されているような状態でございまして、今後さらなる具体的な中身が示されてくることで、より深い影響が考えられるのかなというふうに想定されております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） ４月１日に発足ですので、内閣府のほうも今その作業しっかりやっているところだと思います。我々もこういうのは今子育てかなり話題になっております。そういった中で注視していきたいと思います。抜かりのないようなあれでよろしくお願いを申し上げます。 次に、当市の出生率向上対策についてお尋ねします。政府は、少子化対策の一環として、出生率向上のための幾つかの政策を打ち出しています。特に子育て家庭の経済支援として金額の増額、こういったものは検討されております。まずは
児童手当、出産育児一時金、出産子育て応援交付金等が金額上積みになって、今度マスコミ等でありましたし、またそういう補助金も来ているのではないかと思いますが、この３点についてちょっと内容、そういったもの前と今の変化、それをお願いしたいと思います。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 まず、
児童手当につきましては、先ほど議員のほうからお話がありましたように、最重要課題に掲げる少子化対策の一つとして、その財源を中心に国において論議が続けられております。３月末までに全体像を取りまとめて、６月頃に大筋を示すという方針で検討が進んでいるものというふうに考えております。 また、出産一時金につきましては、今般４月１日からの出産一時金の増額が決定しまして、自然分娩の場合、50万円という基本額に引上げになるというところでございます。 また、議員からございました妊婦子育ての応援給付金でございますが、令和４年の国の２次補正でスタートしたところでございますが、令和５年の継続実施のほうも決まっておりまして、新年度の予算につきましては、令和５年10月から令和６年３月までにお生まれになる方の分、令和５年度の予算では半年分になるのですが、そちらを計上させていただいているようなところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） そのほかに市独自の施策、こういったものは当市では設けてありますか。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 まず、それぞれ
児童手当、また妊婦子育て給付金等、新たな国の施策が検討されておりますし、またこの中では先ほどちょっとご答弁させていただきましたように、国で検討している財源という中には、当然に地方負担というところも併せて検討されているものというふうに考えております。そういった中でも、引き続きお子さんの出生祝い金の20万円やその他手当、市の単独の事業につきましては、令和５年度も引き続き併せて実施していきたいというふうに予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 少子化対策というのは、これは国の根幹に関わる問題なのです。将来において、出生が80万人切ったと、77万人、10年も早く80万人切ったというような報道があります。将来において、医療保険、介護そういったものを支える者がいなくなってしまう、また労働人口が減ってしまう、一番なのは人口減少、少子というのが国の根幹を本当に揺るがす問題だということで、政府のほうは本当に10年も早く80万人切ったというような、その統計で慌てていることでございます。こういう地域においても、やはり真剣にこの子育て、少子化については取り組んでいかなければならない課題かと思います。次に移ります。 無園児対策についてなのですが、無園児はやはり幼稚園や保育園行っていない幼児、こういうところ行っていないと、そのお母さん孤独化して、孤立してしまうわけです。結局そういったことで虐待、虐待のほとんどがやっぱりこういう無園児に起こっているということでございます。 そこでお尋ねいたします。現在の筑西市の無園児の人数は分かりますか。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 無園児という定義につきましては、昨年の中頃から新聞報道等もございましたし、今回の妊娠出産給付金の土台にもなったようなお話でございまして、現在のその定義という意味で確定はしておりませんが、無園児を一応ゼロ歳から５歳までの未就学という形で考えさせていただきますと、あくまで市単独の推計ではございますが、保育施設の利用状況などを踏まえますと、利用していない方が720人ほどというふうに推計しております。それで、そのうちゼロ歳から２歳のお子さんがその約97％を占めておりまして、約700人と推計しております。多くは保護者が育児休暇等を取得し、保育施設を利用していないなど、在宅であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） それで、その対策、今行っている対策はどういった対策取り組んでおりますか。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 現在の市の対応でございますが、保育施設など通園しておらず、その上で市の乳児健診や相談事業、予防接種などが外部との関わりが確認できない場合は、特に先ほどちょっと議員からもございましたように、虐待リスク等が高いものと思われる場合などがございます。そういった場合には、保健師や家庭
児童相談員、訪問補助員等が家庭訪問をして、お子さんの確認をさせていただいております。 また、それ以外にも従来から行っております乳児全戸訪問事業という形で、乳幼児の時点でお生まれになってから、各戸の訪問、相談をさせていただいて、確認をしているところでございます。そのほかにも、今回の妊婦子育て給付金事業につきましては、そういった無園児という背景を鑑みまして、妊婦のときから出産前にも、また出産後にもということで想定している年齢層が、やはりゼロ歳から２歳の間に複数回の面談をすることによって、フォローしていくということが想定されている事業でございますので、そちらも併せて実施することで、特に高い比率を占めるゼロ歳から２歳というご家庭の支援につながるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 予防注射等そういうので、大体の人数つかめると思うのです。やはり訪問事業、これは大事なことと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。次に移ります。 保険証についてでありますが、現行の保険証が2024年廃止という報道がなされております。2024年、もうすぐですね。その事務の進捗状況、また今後保険証についてどのような取扱い方法になるのかお尋ねします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 現在の国民健康保険証につきましては、議員おっしゃいますとおり、2024年に、すなわち来年秋に廃止し、マイナ保険証に一本化するという方針を打ち出してございます。現在、市内の医療機関におきましては、マイナ保険証に対応したオンライン資格確認システムを導入しております市内の医療機関は、約44.8％にとどまっておりまして、全国的にも同様の状況でございます。なお、本市の国民健康保険被保険者で取得済みのマイナンバーカードに健康保険証を組み合わせた方につきましては、１月末現在で約29％に当たります6,746人となっております。 政府は、今年３月までのマイナンバーカードをほぼ全国的に行き渡らせる目標を掲げ、全ての医療機関、薬局に原則今年４月からシステム導入を義務づけることとしております。現行の保険証を廃止するとなりますと、こうした目標を達することはもちろんのこと、細部にわたりきめ細かい環境の整備が必要であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 社会保険なんかもマイナンバーカードに入るのでしょうか、国民健康保険以外にも。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 共済を含めまして、社会保険等も同様でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） もうすぐですので、作業が大変かと思いますが、健康保険証は生きている限りは使いますので、抜け目のないようにご指導をお願いしたいと思います。 次、経済土木についてであります。酪農家の飼料代高騰に対する支援ということで、通告してあったのですけれども、これ石嶋議員が事細かに質問して、大枠分かっておりますので、割愛したいと思います。 １つだけ。鳥インフルエンザ対策支援についてでありますが、県内では６例、最近では坂東市、八千代町で発生しました。これ大きな流行でありましたね。２月24日、220万6,000羽殺処分が終わったということであります。家畜伝染病予防法に基づく、防疫措置が完了した旨の報道もありました。 そこで伺います。多分これは当市ではなかったと思いますけれども、これなかったのでしょうね、鳥インフルエンザ。
○議長（津田修君） 時間大丈夫ですか。横田経済部長、お願いします。
◎経済部長（横田実君） 大嶋議員のご質問にご答弁申します。 当市におきましては発生してございませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） もしこれが発生した場合のこの対応というのはできているのですか。もし発生した場合。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 発生した場合の対応でございますが、国が定めた家畜伝染病予防法などを参考にしまして、マニュアルを作成してございますので、マニュアルに沿って対応したいと思っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（津田修君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ３時２０分...