令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
筑西市議会定例会会議録 第１号令和４年２月２４日（木） 午前１０時開会 令和４年第１回
筑西市議会定例会議事日程 第１号 令和４年２月２４日（木）午前１０時開会第１ 会期の決定第２ 報告第 ２号
処分事件報告について第３ 議案第 ３号 監査委員の選任につき同意を求めることについて第４ 議案第 ４号 市道路線の廃止について 議案第 ５号 市道路線の認定について 議案第 ６号
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構第２期中期計画の認可について 議案第 ７号 令和３年度
筑西市一般会計補正予算（第１５号） 議案第 ８号 令和３年度
筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号） 議案第 ９号 令和３年度
筑西市介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１０号 押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第１１号
筑西市個人情報保護条例の一部改正について 議案第１２号
筑西市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第１３号
筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改 正について 議案第１４号
筑西市庁舎建設事業基金条例の制定について 議案第１５号
筑西市特別会計条例の一部改正について 議案第１６号
筑西市消防団員の定員、任用、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第１７号
筑西市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第１８号
筑西市附属機関に関する条例の一部改正について 議案第２８号
筑西市職員の給与に関する条例等の一部改正について （以上１６
案一括上程）第５ 議案第１９号 令和４年度
筑西市一般会計予算 議案第２０号 令和４年度
筑西市国民健康保険特別会計予算 議案第２１号 令和４年度
筑西市後期高齢者医療特別会計予算 議案第２２号 令和４年度
筑西市介護保険特別会計予算 議案第２３号 令和４年度
筑西市介護サービス事業特別会計予算 議案第２４号 令和４年度
筑西市病院事業債管理特別会計予算 議案第２５号 令和４年度
筑西市水道事業会計予算 議案第２６号 令和４年度
筑西市下水道事業会計予算 議案第２７号 令和４年度
筑西市農業集落排水事業会計予算 （以上９
案一括上程）本日の会議に付した案件 日程第１ 会期の決定 日程第２ 報告第２号 日程第３ 議案第３号 日程第４ 議案第４号ないし議案第１８号及び議案第２８号 日程第５ 議案第１９号ないし議案第２７号 出席議員 １番 鈴木 一樹君 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ６番 小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 10番 田中 隆徳君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 慎治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 18番 尾木 恵子君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番 榎戸甲子夫君 24番 赤城 正德君 欠席議員 ５番 石嶋 巌君 23番 箱守 茂樹君 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君 市長公室長 渡辺 貴子君 総務部長 高島 健二君 企画部長 山口 信幸君
人口対策部長 相澤 一幸君 税務部長 渡邉 千和君
市民環境部長 熊坂 仁志君
保健福祉部長 平間 雅人君 こども部長 岡本はるみ君 経済部長 伊坂 保宏君 土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 大林 弘君
会計管理者 菊池 勇君 教育部長 古幡 成志君
農業委員会事務局長 田所 秀一君 秘書課長 飯山 正幸君
議会事務局職員出席者 事務局長 鈴木 徹君 書記 中島 国人君 書記 川﨑 智史君 〔議長 増渕慎治君議長席に着く〕
○議長（増渕慎治君） おはようございます。 これより令和４年第１回
筑西市議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。 なお、欠席通知のあった者は、５番 石嶋巌君、23番 箱守茂樹君の２名であります。 これより本日の会議を開きます。 まず、会議規則第88条の規定により、
会議録署名議員に７番 三澤隆一君、20番 堀江健一君を指名いたします。 次に、報告事項を申し上げます。地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者並びに議長会等の報告については、お手元に配付した文書のとおりであります。 監査委員から
例月出納検査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしております。 本定例会に提出する議案につきましては、既に市長から送付されております。 筑総務第２１９号 令和４年２月24日
筑西市議会議長 増 渕 慎 治 様 筑西市長 須 藤 茂 令和４年第１回
筑西市議会定例会提出議案等の送付について 令和４年第１回
筑西市議会定例会に、
別記議案等を提出するため、別添のとおり送付します。 別 記
市長提出議案等目録（令和４年第１回
筑西市議会定例会） 報告第 ２号
処分事件報告について（令和３年度
筑西市一般会計補正予算（第１４号）） 議案第 ３号 監査委員の選任につき同意を求めることについて 議案第 ４号 市道路線の廃止について 議案第 ５号 市道路線の認定について 議案第 ６号
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構第２期中期計画の認可について 議案第 ７号 令和３年度
筑西市一般会計補正予算（第１５号） 議案第 ８号 令和３年度
筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号） 議案第 ９号 令和３年度
筑西市介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１０号 押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第１１号
筑西市個人情報保護条例の一部改正について 議案第１２号
筑西市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第１３号
筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部 改正について 議案第１４号
筑西市庁舎建設事業基金条例の制定について 議案第１５号
筑西市特別会計条例の一部改正について 議案第１６号
筑西市消防団員の定員、任用、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第１７号
筑西市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第１８号
筑西市附属機関に関する条例の一部改正について 議案第１９号 令和４年度
筑西市一般会計予算 議案第２０号 令和４年度
筑西市国民健康保険特別会計予算 議案第２１号 令和４年度
筑西市後期高齢者医療特別会計予算 議案第２２号 令和４年度
筑西市介護保険特別会計予算 議案第２３号 令和４年度
筑西市介護サービス事業特別会計予算 議案第２４号 令和４年度
筑西市病院事業債管理特別会計予算 議案第２５号 令和４年度
筑西市水道事業会計予算 議案第２６号 令和４年度
筑西市下水道事業会計予算 議案第２７号 令和４年度
筑西市農業集落排水事業会計予算 議案第２８号
筑西市職員の給与に関する条例等の一部改正について
○議長（増渕慎治君） なお、お手元に議案第７号及び令和３年度
補正予算概要説明書の正誤表並びに議案第28号を配付しております。併せて新たな
市長提出議案等目録をお配りしておりますので、差替えをお願いいたします。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 次に、
議会運営委員会委員長に
議会運営委員会の協議結果についての報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長 赤城正德君。 〔
議会運営委員会委員長 赤城正德君登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（
赤城正德君） 皆さん、おはようございます。
議会運営委員会委員長報告を行います。
議会運営委員会の結果についてもご報告いたします。 円滑なる議会運営を図るべく、去る２月18日午前10時から当委員会を
全員協議会室に招集し、正副議長出席の下開催いたしました。慎重に審査した結果、次のとおり決定いたしました。 初めに、会期でございますが、２月24日本日から３月22日までの27日間といたします。 次に、日程について申し上げます。本日24日は、開会、議案上程、説明、質疑、討論、採決。２月28日、３月１日、２日、３日は一般質問。７日は議案質疑、
議案質疑終了後、議案の
委員会付託。８日は
総務企画委員会。９日は
福祉文教委員会。10日は
経済土木委員会。14日、15、16日は
予算特別委員会。17日は
議会運営委員会。22日は
委員長報告、質疑、討論、採決、閉会となります。 なお、２月25日、26日、27日、３月４日、５日、６日、11日、12日、13日、18日、19日、20日、21日は休会となります。 次に、一般質問でございますが、２月28日、３月１日、２日は４人ずつ、３日は３人の質問者を予定して、午前10時から行います。 次に、議案質疑を予定されている議員は、事務局にて聞き取りを行いますので、明日２月25日午後３時までに通告願います。 なお、本会議における議案質疑でございますが、申合せにより、
常任委員会での審査が可能な議案への質疑は、なるべく控えていただきますようご協力をお願いいたします。 次に、最終日に
市長提出議案に対する討論の通告をされる方は、３月18日の正午までに賛成討論、または反対討論をする旨を通告願います。 なお、今定例会の
新型コロナウイルス感染症対策として、傍聴の自粛、議場の扉を開放すること、一般質問、議案質疑については、１人当たりの持ち時間を30分とすること、また原則マスクを着用することとなりました。 以上、これら決定事項を遵守され、円滑なる議会運営にご協力をお願いし、
委員長報告を終わります。
○議長（増渕慎治君） これより議事日程に入ります。 日程第１ 「会期の決定」についてを議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、
議会運営委員会委員長報告のとおり、本日から３月22日までの27日間としたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増渕慎治君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は27日間と決定いたしました。 なお、今後の日程については、後刻文書をもって配付させていただきたいと存じます。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 皆様、おはようございます。令和４年第１回
筑西市議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルスに関する対応について、ご報告申し上げます。 去る２月21日から、市民の方を対象に、
市公共施設の利用を再開いたしました。 いまだ、市職員を含め、市内の感染状況が収束を見せていない中ではありますが、一部に制限を設けながら、「うつらない・うつさない」を合い言葉に、３密の回避やマスク着用など十分な感染対策を取っていただいた上で、ご利用いただくことといたしました。 もちろん、今後の感染状況次第では、改めて検討するものでありますが、市民の皆様のご理解とご協力の下、日常生活を送りながら、
新型コロナウイルスの収束に向けて、共に歩んでまいりたいと考えております。 また、２月20日まで行われた
北京冬季オリンピックにおいて、過去最多となるメダル獲得をはじめ、多くの日本の選手がご活躍されたことに、心からお祝いを申し上げます。 選手の皆様は、ご自身の夢や目標に向かって、日々練習を積み重ね、あの大舞台でその成果を遺憾なく発揮されましたが、私は、我が筑西市の未来を担う若者たちにも、選手の皆さんと同じように、夢や希望を持ち続け、その実現に向かって励んでいただきたいと考えております。 そのためには、一人一人の努力が正当に評価される地域であり続けることが不可欠であり、その先にこそ「住んで最高！筑西。」と、ここに住む誰もが誇ることができる筑西市が実現するはずだと、強く感じた次第であります。 続きまして、今年度の主な事務事業の
進捗状況等について、報告を申し上げます。 まず、第２次
筑西市総合計画後期基本計画の策定について申し上げます。 令和４年度からの５か年を計画期間とする
後期基本計画の策定につきまして、現在、最終調整を行っております。 策定に当たりましては、
筑西市総合振興審議会やちくせい若者・未来会議、そして議員の皆様から多くのご意見をいただき、加えて
市民アンケート・
パブリックコメントに際しましても、多大なるご協力を賜り、改めて感謝申し上げます。 これらのご意見と
前期基本計画の検証結果を踏まえ、さらにはＳＤＧｓなど、時代の潮流に対応する計画となっております。 来年度以降、本計画に基づき、引き続き「あらゆる世代が安心して暮らせる
元気都市筑西」の実現に向け、各事業に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について申し上げます。
新型コロナ・ワクチンの１回目及び２回目接種につきましては、２月20日現在、12歳以上の対象者９万4,465人のうち、１回目接種者が８万5,145人、90.13％、２回目接種者が８万4,304人、89.24％であります。 ３回目接種につきましては、令和３年12月からは、
医療従事者並びに高齢者・
障害者施設の入所者及び従事者を、２月からは一般市民を対象として、接種を進めております。２月20日現在、１万4,796人が接種し、接種率15.66％であります。これは、全国平均を上回っているところでございます。 一般市民への接種につきましては、県の方針に従い、
重症化リスクが高い高齢者を最優先とするべく、接種券を順次発送しております。 ４月からは、
前倒し接種を加速させるため、年齢にかかわらず、２回目接種が終了した日から６か月経過後に、速やかに接種ができるよう、接種券を発送する予定であります。 今後も、
真壁医師会のご協力をいただきながら、接種を進めてまいります。 次に、新
年度予算案の概要について申し上げます。 令和４年度におきましては、給与所得の増や経済の回復基調などにより、歳入面で、市税収入が令和３年度当初予算と比較して、約８億4,000万円の増収となる見込みであります。 同様に、国税の一部が交付される
法人事業税交付金、
地方消費税交付金などにつきましても、増額となる見込みであり、
一般財源総額は、令和３年度当初予算と比較して、約７億7,000万円増の283億4,000万円となっております。 そして、「
西部医療機構への運営支援」をはじめ「玉戸・
一本松線整備事業」や「
明野地区義務教育学校整備事業」などの主要事業、及び公共施設の
老朽化対策などに積極的に取り組むため、これらの財源の調整・配分を行っております。 また、依然、コロナ禍による影響が予断を許さない状況の中、
感染症拡大防止と
経済活動回復の両立を図るため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業として、
プレミアム付商品券発行事業ほか２事業を計上するとともに、使途を
新型コロナウイルス感染症対策に限定した「予備費」を確保するものであります。 その結果、一般会計の総額は、昨年度比0.2％減の446億5,000万円となり、一般会計、特別会計及び企業会計を含めた総額は、前年度比0.5％増の764億円余となっております。 令和４年度におきましても、社会情勢や市民ニーズの変化に対応した安定的な
行政サービスの継続はもとより、施設の統廃合に向けた検討や、
市単独補助金の全体的な見直しなどを行い、引き続き、健全な財政運営に努めてまいる所存であります。 続きまして、新年度の主な事務事業の概要について、総合計画の施策体系に従い、新規事業を中心に説明いたします。 初めに、「誰もが誇れる
元気未来都市づくり」について申し上げます。 まず、「商業の振興」につきましては、下館駅
周辺にぎわいづくり推進事業として、下館駅
周辺中心市街地の
にぎわい創出を目指し、アルテリオ及び中央図書館の東側広場を、現状に即して有効に利活用するため、
ウィズコロナ、そして、
アフターコロナを見据え、具体的な手法の調査検討を行うものであります。 次に、「企業の誘致」につきましては、
サテライトオフィス等誘致推進事業として、
空き店舗等を活用するため、
サテライトオフィスなど、多様な働き方に対応する企業誘致を推進することにより、移住による人口増加や雇用創出による
地域活性化を図るものであります。 次に、「観光の振興」につきましては、
花火大会開催事業として、コロナ禍によって、本年度は本格的に実施することができなかった花火大会を改めて開催し、市民の皆様のふるさとを愛し、誇りに思う心を高めるとともに、さらなる観光誘客を図るものであります。 次に、「あらゆる世代が快適に暮らせる
安心都市づくり」について申し上げます。 まず、「道路網の整備」につきましては、玉戸・
一本松線整備事業として、第１次
緊急輸送道路である国道50号と国道294号を結ぶことにより、災害時の迅速な緊急輸送を可能とし、近年激甚化・頻発化する自然災害に備えた
国土強靱化に資するものであります。 令和４年度は、
道路改良工事、交差する市道の整備工事及び用地買収に取り組んでまいります。 次に、「
筑西市公共交通の充実」につきましては、
公共交通対策事業として、
交通不便地域の解消を図るとともに、市民交流の促進や地域の活性化を図るため、
地域公共交通網の充実を図るものであります。
公共交通全般において、コロナ禍の影響を大きく受けておりますが、本年度策定の「
地域公共交通計画」に基づき、引き続き「のり愛くん」の利便性向上や路線バスの利用者の少ない区間についてはルートを見直すなど、柔軟に対応しながら、
地域公共交通網の維持を図ってまいります。 次に、「郷土愛を育む教育・
文化都市づくり」について申し上げます。 まず、「学校教育の充実」につきましては、下館・
明野学校給食センター給食提供事業として、子育て支援のさらなる充実を図るため、給食費について、市負担額をさらに200円増額することにより、
保護者負担額を、小学生につきましては4,300円から2,800円へと、中学生につきましては4,800円から3,300円へと軽減するものであります。 次に、「文化・芸術の振興」につきましては、
板谷波山生誕150年記念事業として、『生誕150年記念 板谷波山の陶芸 ～麗しき作品と生涯～』と題し、波山作品の中でも、特に選りすぐられた名品を一堂に集める特別な展覧会を開催いたします。 あわせて、陶聖・波山を育んだ筑西の文化的土壌や波山の人となり、郷土の人々との交流などを紹介するとともに、市内各所で
イベント等を開催し、芸術・文化のまち筑西を広く発信してまいります。 次に、「自主・自立した
まちづくりの強化」について申し上げます。 まず、「移住・定住の促進」につきましては、
移住定住促進事業として、人口規模の維持や持続的に発展できる
まちづくりを念頭に置き、移住定住の促進を図ってまいります。 令和４年度は、
移住定住情報の発信、移住ツアーなどの企画及び補助金による移住支援の３つの施策を連動させることで、効果的な取組となるよう努めてまいります。 また、
定住促進住宅取得支援事業として、本市に住宅を取得して定住の意思を持つ方に対し、平成27年度から奨励金を交付しており、これまで、転入の促進及び転出の抑制につながり、
人口減少対策として、一定の効果があったものと認識しております。 来年度は、さらなる転入の促進を図るため、転入者に特化した内容へと制度の見直しを図り、実施してまいります。 次に、「行財政改革の推進」につきましては、
筑西市ＤＸ推進事業として、今年度策定を進めている第４次
筑西市情報化推進計画に基づき、推進してまいります。 特に国の
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に掲げられている「
情報システムの標準化・共通化」をはじめとする「行政手続の
オンライン化」や「ＡＩ・ＲＰＡの利用推進」など、
重点取組事項の推進による業務効率化を図るとともに、
高齢者向けの
スマートフォン教室を
民間事業者と連携して開催するなど、
情報格差対策を進め、
市民サービスの向上に努めてまいります。 最後に、今議会への
提出議案等について申し上げます。
処分事件報告１件、人事議案１件、
市道路線議案２件、
地方独立行政法人議案１件、令和３年度
補正予算議案３件、条例議案10件、令和４年度予算議案９件でございます。 議案等の内容及び提案理由など詳細につきましては、各担当から説明いたしますので、ご審議の上、賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（増渕慎治君） 次に、日程第２ 報告第２号「
処分事件報告について」を上程いたします。 直ちに説明を求めます。
伊坂経済部長。 〔経済部長 伊坂保宏君登壇〕
◎経済部長（伊坂保宏君） 報告第２号「
処分事件報告について」ご説明申し上げます。 令和３年度
筑西市一般会計補正予算（第14号）、処分日は令和４年２月８日でございます。 予算書１ページをお開き願います。 （
歳入歳出予算の補正） 第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ88万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ488億860万8,000円とする。 ２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。 （
繰越明許費の補正） 第２条
繰越明許費の追加は、「第２表
繰越明許費補正」による。 今回の補正につきましては、事業者から市に
損害賠償請求訴訟が提起されたことに伴い、その対応を速やかに行うため、本市の顧問弁護士に委託する必要な経費を追加させていただいたものでございます。 次に、６ページをお開き願います。第２表、
繰越明許費補正、１、追加でございます。款７項１商工費、事業名、商工一般事務経費88万円につきましては、訴訟の年度内終結が見込めないことから、翌年度に繰越しするものでございます。 次に、12、13ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、２、歳入でございます。款20項１目１節１繰越金、説明欄１、前年度繰越金につきましては、今回の補正予算に伴う収支調整のための88万円の増額でございます。 次に、14ページ、15ページをお開き願います。３、歳出でございます。款７項１商工費、目１商工総務費、節12委託料、説明欄、商工一般事務経費88万円の増額でございます。これは、事業者が市に認定申請をした先端設備等導入計画について、審査基準に該当しないため不認定とした市に対して、
損害賠償請求訴訟の提起がされ、その対応を市の顧問弁護士に委託するものでございます。 報告第２号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 以上で説明を終わります。 質疑を願います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増渕慎治君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件は
委員会付託を省略したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増渕慎治君） ご異議なしと認めます。 討論をお願いします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増渕慎治君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。 報告第２号について、報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（増渕慎治君） 起立全員。よって、本件は報告のとおり承認されました。 次に、日程第３ 議案第３号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」を上程いたします。 直ちに説明を求めます。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 議案第３号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」ご説明をいたします。 本市監査委員のうち識見を有する者のうちから選任する委員として、下記の者を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 記といたしまして、住所、筑西市国府田1266番地、氏名、佐藤千明氏、昭和29年１月30日生まれでございます。 本議案は、本市の監査委員のうち識見を有する者のうちから選任する委員である佐藤千明氏が本年３月31日をもって任期満了となりますので、その再任について議会の同意をお願いするものでございます。 なお、参考といたしまして、佐藤氏の略歴等を裏面に記載しておりますので、ご参照願います。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（増渕慎治君） 説明を終わります。 質疑を願います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増渕慎治君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は
委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増渕慎治君） ご異議なしと認め、採決いたします。 議案第３号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（増渕慎治君） 起立全員。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、日程第４ 議案第４号「市道路線の廃止について」から議案第18号「
筑西市附属機関に関する条例の一部改正について」まで及び議案第28号「
筑西市職員の給与に関する条例等の一部改正について」の以上16案を一括上程いたします。 直ちに説明を求めます。 初めに、議案第４号及び議案第５号について、阿部土木部長。 〔土木部長 阿部拓巳君登壇〕
◎土木部長（阿部拓巳君） 議案第４号「市道路線の廃止について」ご説明申し上げます。 ２ページをお開き願います。明野地区５路線の廃止でございまして、市道路線の廃止の延長は2,485メートルでございます。 調書番号１番から５番の路線につきまして、松原地区土地改良事業の換地により、市道路線の廃止をするものでございます。 各路線の起点、終点及び延長、幅員につきましては記載のとおりでございます。 ３ページが市道廃止路線位置図でございます。 ４ページが市道廃止路線詳細図でございます。 廃止については以上でございます。 続きまして、議案第５号「市道路線の認定について」ご説明申し上げます。 ２ページをお開き願います。下館地区１路線、明野地区３路線の市道路線の認定でございまして、認定の延長は2,175.33メートルでございます。 調書番号１番の路線につきまして、市野辺地内にて、開発行為により造成した土地の道路部分を市道路線として認定するものでございます。 調書番号２番から４番の路線につきまして、松原地区土地改良事業の換地により、市道路線として認定するものでございます。 各路線の起点、終点及び延長、幅員につきましては記載のとおりでございます。 ３ページが市道認定路線位置図でございます。 ４ページから５ページが市道認定路線詳細図でございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（増渕慎治君） 次に、議案第６号について、平間
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 平間雅人君登壇〕
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 議案第６号「
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構第２期中期計画の認可について」ご説明申し上げます。
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構の設立団体である筑西市は、令和４年度から令和７年度までの今後４年間で達成すべき業務運営の目標である第２期中期目標を策定し、令和３年第４回定例会に議案第89号として議決をいただき、法人に指示いたしました。 これを受けて、
西部医療機構が地方独立行政法人法第26条第１項の規定により、当該第２期中期目標を達成するための第２期中期計画を定めようとするものであり、同法第83条第３項の規定により、市長が中期計画の認可をしようとするときは、あらかじめ議会の議決を経ることが必要となることから、第２期中期計画の認可につきまして、議決をお願いするものでございます。 なお、本中期計画案は、
西部医療機構での原案作成後、
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構評価委員会条例第１条の２第１号の規定により、評価委員会での審議を経て、検討、調整を行い、ご承認をいただいたものでございます。 それでは、２ページ、３ページを御覧ください。「
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構第２期中期計画」の概要をご説明いたします。中期計画に定める事項は、地方独立行政法人法第26条第２項に定められた事項に前文を加えた内容となっております。 ３ページの前文でございますが、第２期中期計画期間においても、引き続き
新型コロナウイルス感染症に対応し、最大の課題である人材育成の充実を図り、また医師の働き方改革への対応を図りながら、法人の体制整備を行い、安心、安全、質の高い医療の提供を推進することとしております。 ４ページ、上段となります。「第１ 中期計画の期間」は、中期目標と同様、2022年４月１日から2026年３月31日までの４年間でございます。 次の「第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」では、４ページの「１ 医療サービスの向上」から９ページの「５ 信頼性の確保」まで５つの中項目、20の小項目について具体的内容が定められております。 10ページからの「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」では、「１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築」、「２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり」の２つの中項目、５つの小項目について定められております。 11ページからの「第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置」では、「１ 経営基盤の構築」から12ページの「３ 計画的な投資と財源確保」まで３つの項目について定められております。特に２つ目の収益の確保と費用の節減につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による患者の受診控えが見込まれる中、入院診療単価及び外来診療単価を上げることにより、収益の確保を図るものとされております。 次に、12ページの「第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置」では、環境問題への取組が定められております。 次に、13ページからの第６では、予算、収支計画及び資金計画について定められております。茨城県西部メディカルセンターにおきましては、県の指定を受け、重点医療機関として、
新型コロナウイルス感染症に対応しておりますが、令和４年度以降の病床確保量について、国から事業要綱等が示されておらず、補助金額を見込むことが難しいため、地方独立行政法人法第85条に基づき、設立団体である市が政策医療等に係る繰り出しを行う運営費補助金に加え、
新型コロナウイルス感染症に係る国の補助金の代わりとして、同法第42条に基づく運営費交付金を繰り出す計画となっております。 なお、運営費交付金については、国の補助金が見込まれる場合、返還や繰り出しをしないなど、年度ごとに精算する予定でございます。 次に、15ページの第７では、「短期借入金の限度額」について定められており、限度額を10億円としております。 次に、16ページの第８では、法人の有する財産のうち不要となることが見込まれるものの処分について定められております。 続きまして、第９は、重要な財産の譲渡または担保に供する場合の計画に関するものですが、計画はなしとされております。 第10は、決算時に剰余を生じた場合の使途について定められております。 第11は、料金の関する事項であり、診察料金等、診察料金等の減免、その他について定められております。 第12は、
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構の業務運営等に関する規則に定める事項であり、施設及び設備に関する計画、中期目標の期間を超える債務負担、積立金の処分に関する計画について定められております。 最後に、附則でございますが、この中期計画は、2022年４月１日から施行するものでございます。 議案第６号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、議案第７号について、まず山口企画部長。 〔企画部長 山口信幸君登壇〕
◎企画部長（山口信幸君） 議案第７号「令和３年度
筑西市一般会計補正予算（第15号）」についてご説明をいたします。 予算書の１ページを御覧いただきたいと存じます。 （
歳入歳出予算の補正） 第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30億6,215万9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ518億7,076万7,000円とする。 ２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。 （
繰越明許費の補正） 第２条
繰越明許費の追加は、「第２表
繰越明許費補正」による。 （債務負担行為の補正） 第３条 債務負担行為の追加は、「第３表 債務負担行為補正」による。 （地方債の補正） 第４条 地方債の変更は、「第４表 地方債補正」による。 令和４年２月24日提出でございます。 続きまして、企画部所管の補正予算についてご説明をいたします。 ６ページ、７ページをお開き願います。まず、７ページの第３表、債務負担行為補正の１、追加でございます。１番目の事項、筑西あけの元気館等複合施設指定管理委託（令和３年度減収補填分）、期間、令和３年度から令和５年度、限度額1,188万円に消費税額及び地方消費税額を加算した額の範囲内。 ２番目の項目、板谷波山記念館指定管理委託（令和３年度減収補填分）、期間、令和３年度から令和７年度、限度額20万9,000円に消費税額及び地方消費税額を加算した額の範囲内。こちらにつきましては、事業所管は分かれますが、企画部が所管しております
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金対象事業に係るもので、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨時休館や利用者の減少に伴いまして、利用収入が減少いたしました指定管理者へ補填するための追加でございます。 続きまして、８ページ、９ページをお開き願います。第４表、地方債補正１、変更でございます。表の一番下の行、臨時財政対策債について限度額の変更をお願いするものでございます。これは、発行可能額の確定に伴いまして１億8,280万円を減額し、20億1,720万円とするものでございます。 続きまして、14ページ、15ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、２の歳入でございます。まず、款２地方譲与税、項５目１節１説明欄１、森林環境譲与税、こちらは今年度の交付額確定によりまして、９万5,000円の増額をお願いするものでございます。 次に、款11項１目１節１地方交付税、説明欄１、普通交付税は、同じく今年度の交付額の確定により11億2,900万8,000円の増額をお願いするものでございます。 続きまして、16ページ、17ページをお開き願います。款18項１寄附金、目３節１説明欄１、民生費寄附金に91万4,000円の増額をお願いするものでございます。これは、個人の方からなどの指定寄附金でございます。 款19繰入金、項２目１節１基金繰入金、説明欄１、財政調整基金繰入金４億8,363万円の減額は、今回の補正予算に伴う収支調整のために減額をお願いするものでございます。 款20項１目１節１繰越金、説明欄１、前年度繰越金に12億1,593万3,000円の増額をお願いするものでございます。これは、令和２年度決算によりまして生じました繰越金のうち予算未計上分を増額するものでございます。 続きまして、18ページ、19ページをお開き願います。款22項１市債、目13節１説明欄１、臨時財政対策債、こちらに１億8,280万円の減額をお願いするものでございます。地方債の補正でご説明しましたとおり、今年度の発行可能額の確定による増額でございます。 続きまして、20ページ、21ページをお開き願います。３、歳出でございます。款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費、説明欄、基金管理費に21億8,315万5,000円の増額をお願いするものでございます。これは、５つの基金の積立金を増額するものでございます。 １つ目の財政調整基金積立金11億2,427万6,000円の増額は、法人市民税と普通交付税の増額分を積み立てるものでございます。２つ目の減債基金積立金７億5,787万円の増額は、普通交付税の増額分などを積み立てるものでございます。３つ目の福祉事業基金積立金91万4,000円の増額は、個人の方からの指定寄付金を積み立てるものでございます。４つ目の森林環境基金積立金９万5,000円の増額は、追加交付された森林環境譲与税を積み立てするものでございます。最後に、庁舎建設事業基金積立金３億円の増額は、新たに設置する基金で、庁舎建設を目的とした基金の積立てでございます。 同じく目19
新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費、説明欄、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業に1,625万6,000円の増額をお願いするものでございます。これは２つの事業が含まれております。１つ目が、先ほど債務負担行為補正で説明させていただいたとおり、所管部は分かれますが、企画部の所管します、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金事業の対象となるもので、指定管理委託料1,387万2,000円の増額でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、臨時休館や利用者の減少等により減少した筑西あけの元気館、新治駅駐車場等、板谷波山記念館の利用収入を補填するために、指定管理料を増額するものでございます。 ２つ目が、補償補てん及び賠償金238万4,000円の増額でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大による９月の学校臨時休業に伴い、学校給食が休止となったことから、学校給食提供に係る物資を取り扱う事業者に対し、業務維持経費等を支払うため、補償金を増額するものでございます。 企画部の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、相澤
人口対策部長。 〔
人口対策部長 相澤一幸君登壇〕
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 議案第７号のうち、人口対策部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 16、17ページをお開き願います。事項別明細書、２、歳入でございます。款18項１寄附金、目12節１企業版ふるさと納税寄附金1,070万円の増額補正をお願いするものでございます。これは、企業版ふるさと納税寄附金として、市外に本社のある企業12社様から、地方創生10事業に対しご寄附を受領したことにより、特定財源におけるその他を増額し、一般財源を減額する財源更正でございます。 寄附企業様のご説明は、本社所在地、企業名、代表者、寄附事業名、寄附額とさせていただきます。 まず、１社目でございます。東京都千代田区内神田１丁目２番８号、株式会社三橋設計、代表取締役社長、武藤昭様より、多子世帯保育料軽減事業に30万円のご寄附をいただいたものでございます。 ２社目の企業は、茨城県土浦市神立町2506番地、株式会社セントラルメディカル、代表取締役、中根祐一様より、
西部医療機構運営支援事業に20万円のご寄附をいただいたものでございます。 ３社目の企業は、
公共交通対策事業に50万円のご寄附をいただいたものでございます。なお、寄附企業様からのお申出により、社名等は非公表とさせていただいております。 ４社目の企業は、茨城県常陸太田市東二町2249番地、茨城リネンサプライ株式会社、代表取締役、伊村佳洋様より
西部医療機構運営支援事業に20万円のご寄附をいただいたものでございます。 ５社目の企業は、茨城県水戸市住吉町204番地の６、東邦厨房株式会社、代表取締役、上埼明彦様より、
西部医療機構運営支援事業に10万円のご寄附をいただいたものでございます。 ６社目の企業でございます。東京都品川区西五反田１丁目14番１号、東京医療化学株式会社、代表取締役、板垣智潤様より、
西部医療機構運営支援事業に100万円のご寄附をいただいたものでございます。 ７社目の企業は、茨城県水戸市双葉台４丁目569番地の３、三英物産株式会社、代表取締役社長、石塚義章様より、多子世帯保育料軽減事業に20万円のご寄附をいただいたものでございます。 ８社目の企業は、茨城県水戸市中央２丁目６番10号、株式会社ハートコーポレイション、代表取締役、若林立美様より、小中一貫教育推進事業に10万円のご寄附をいただいたものでございます。 ９社目の企業は、茨城県古河市尾崎2638番地の２、ハムリー株式会社、取締役会長、鈴木照雄様より
西部医療機構運営支援事業に200万円のご寄附をいただいたものでございます。 10社目の企業は、東京都港区港南２丁目16番４号、品川グランドセントラルタワー17階、株式会社南山堂ホールディングス、代表取締役、小池孝芳様より、
西部医療機構運営支援事業に100万円のご寄附をいただいたものでございます。 11社目の企業でございます。茨城県古河市中田1276番地の１、サン商事株式会社、代表取締役、山浦博様より
西部医療機構運営支援事業に10万円のご給付をいただいたものでございます。 最後に、12社目の企業は、東京都千代田区丸の内１丁目８番３号、丸の内トラストタワー本館20階、エネグローバル株式会社、代表取締役、李力欧様より、誕生祝金事業に100万円、小学校入学祝品支給事業に100万円、高齢者等ごみ出し支援事業に100万円、筑西うまいもんＰＲ事業に100万円、中学校入学祝品支給事業に50万円、地域創生学生交流事業に50万円、合わせて合計６事業に500万円の寄附をいただいたものでございます。 ここに、改めてご寄附を賜りました企業各者様に心より感謝申し上げる次第でございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、渡邉税務部長。 〔税務部長 渡邉千和君登壇〕
◎税務部長（渡邉千和君） 議案第７号のうち税務所管の補正予算についてご説明申し上げます。 ６ページをお開き願います。第２表、
繰越明許費補正、１、追加でございます。１行目、款２総務費、項２徴税費、事業名、住民
情報システム（市民税・諸税）改修事業77万円の繰越しをお願いするものでございます。これは、令和５年１月から全国一律で運用が開始されます、軽自動車税に関する手続の電子化であります、軽自動車ワンストップサービスに伴う軽自動車税システムの改修経費でございます。本来であれば、今年度中に国から示されるはずの改修のための仕様書の提示やシステム連動試験事業のスケジュールが遅れていることから、年度内の執行が困難であるため、繰越しをお願いするものでございます。 続きまして、14、15ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、２、歳入でございます。款１市税、項１市民税、目２法人、節１現年課税分、法人市民税の現年度分につきまして５億4,800万円の増額補正をお願いするものでございます。法人市民税につきましては、当初は
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、市内の主要企業の業績悪化の予測の下に、滞納繰越し分を含め７億1,813万円を見込んでおりましたが、今回のコロナ危機では、飲食業や観光業は大きな影響を受けましたが、市内の主要産業である製造業などの業績は回復しており、また社会
経済活動回復のための様々な対策が講じられましたことで、本市の法人市民税には想定したほどの影響が及ばなかったことから、現年課税分の増額をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１１時 １分 再 開 午前１１時１５分
○議長（増渕慎治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 まず、熊坂
市民環境部長。 〔
市民環境部長 熊坂仁志君登壇〕
◎
市民環境部長（熊坂仁志君） 議案第７号のうち市民環境部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 ６ページをお開き願います。第２表、
繰越明許費補正、１、追加でございます。款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、事業名、住民
情報システム（住民記録）改修事業660万円につきましては、今回の補正予算に計上しておりますが、年度内の執行が困難であるので、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。詳細につきましては、歳出でご説明いたします。 次に、同ページ、款９消防費、項１消防費、事業名、消防団員活動用装備品購入事業200万円につきましては、今回の補正予算に計上しておりますが、年度内の執行が困難であるので、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。詳細につきましては、歳出にてご説明申し上げます。 次に、８、９ページをお開き願います。第４表、地方債補正、１、変更でございます。下から３行目、消防施設整備事業（消火栓設置）の限度額を1,520万円から1,730万円に増額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記述のとおり変更はございません。なお、詳細につきましては、歳入でご説明申し上げます。 次に、14、15ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、２、歳入でございます。款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、節30戸籍住民基本台帳費補助金、説明欄３、社会保障・税番号制度システム整備費補助金660万円の増額補正をお願いするものでございます。これは、マイナポータルを利用したワンストップサービスの利用に係るシステムを整備するための補助金でございます。詳細につきましては、歳出にてご説明申し上げます。 次に、16、17ページをお開き願います。款21諸収入、項６目６雑入、節２雑入（総務）、説明欄95、筑西広域市町村圏事務組合返還金でございますが、1,737万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。このうち94万8,000円については、筑西広域市町村圏事務組合分賦金の還付金で、し尿処理施設の基幹的設備改良事業が令和２年度で完了したことにより、令和２年度予算分の分賦金が市町村負担割合に応じて還付されることとなりましたので、増額をお願いするものでございます。残る1,642万6,000円につきましては、同じく筑西広域市町村圏事務組合分賦金の還付金で、川島分署建設事業が令和２年度で完了したことにより、令和２年度予算分の分賦金が市町村負担割合に応じて還付されることとなりましたので、増額をお願いするものでございます。 次に、18、19ページをお開き願います。款22市債、項１市債、目９消防債、節１消防債、説明欄１、消防施設整備事業債（消火栓設置）210万円の増額補正をお願いするものでございます。先ほどの地方債の補正に関連するものでございますが、新設消火栓の設置、消火栓の設置替えによる消火栓設置（工事費負担金）の確定に伴う起債対象事業費の差額分210万円について、起債額の増額補正をお願いするものでございます。 次に、20、21ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、３、歳出でございます。款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、節12委託料、説明欄、住民
情報システム（住民記録）改修事業660万円の増額補正をお願いするものでございます。事業内容ですが、現在国では引っ越しに伴う手続の負担軽減や手続漏れを防止するため、マイナポータルを利用したワンストップサービスが推進され、マイナンバーカード所有者の転出、転入手続をワンストップ化するに当たり、住民基本台帳システムについて必要となる改修を行うため、費用を計上するものでございます。歳入でご説明した国からの補助金によって、全額措置されるものでございます。また、先ほど
繰越明許費補正でご説明いたしましたが、全額を翌年度へ繰越しするものでございます。これは、国からの補助金交付要綱が示されたのが２月であり、今後システム改修作業を進めることから、年度内の執行が困難であるため、繰越しを行うものでございます。 次に、28、29ページをお開き願います。款９消防費、項１消防費、目２非常備消防費、節10需用費、説明欄、消防団員活動用装備品購入事業につきまして200万円の増額をお願いするものでございます。事業内容ですが、近年筑西市において、化学物質等の人体に影響を及ぼす有毒ガスが発生する火災が多発している状況にあり、また
新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、これまで以上に感染対策を十分に行わなければならない災害現場が増加するようなことが考えられております。こうした状況を踏まえ、有毒ガスの発生や
新型コロナウイルスの存在が懸念される災害現場等において、消防団員の口腔、鼻腔を防護し、消防団員の安心、安全な消防活動の確保を図る必要があるため、安全保護装備品防毒マスクを速やかに購入することとし、増額補正をお願いするものでございます。 なお、先ほど
繰越明許費補正でご説明いたしましたが、全額を翌年度に繰越しするものでございます。
新型コロナウイルス感染症への備えとして、可能な限り速やかに購入するため、繰越しを行うものです。 次に、目３消防施設費、節18負担金補助及び交付金、説明欄の消防施設整備事業（消火栓・防火貯水槽等）242万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。先ほどの地方債の補正及び歳入に関連するものでございますが、増額となる主な理由としましては、消火栓設置工事に係る人件費、資材等の高騰による１基当たりの入札工事契約単価の増に伴う水道事業会計への消火栓設置負担金の増額によるものでございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、平間
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 平間雅人君登壇〕
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 議案第７号のうち保健福祉部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 初めに、14、15ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、２、歳入でございます。款15国庫支出金、項１国庫負担金、目３民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金、説明欄38、障害児施設措置費（給付費等）負担金1,904万9,000円の増額をお願いするものでございます。これは、障害者総合支援法に基づく各種障害サービス事業の増大に伴う国の負担金でございます。 その下、項２国庫補助金、目３民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金、説明欄９、地域生活支援事業費等補助金1,830万4,000円の減額をお願いするものでございます。これは、国からの通知、令和３年度地域生活支援事業費等補助金及び障害者総合支援事業費補助金交付決定通知により、国庫補助金内示額が減額したことに伴うものでございます。 次に、款16県支出金、項１県負担金、目３民生費県負担金、節１社会福祉費負担金、説明欄32、障害児施設措置費（給付費等）負担金952万4,000円の増額をお願いするものでございます。これは、障害者総合支援法に基づく各種障害サービス事業の増大に伴う県からの負担金でございます。 続きまして、16、17ページをお開き願います。項２県補助金、目３民生費県補助金、節１社会福祉費補助金、説明欄９、地域生活支援事業費等補助金915万2,000円の減額をお願いするものでございます。これは、国庫補助金でご説明したとおり、国庫補助金内示額の減額に伴い、県補助金も減額したものでございます。 次に、款19繰入金、項１目１節１特別会計繰入金、説明欄３、介護保険特別会計繰入金412万1,000円の増額をお願いするものでございます。これは、高齢者等買物支援事業の財源に保険者機能強化推進交付金を充てるため、介護保険特別会計から繰り入れるものでございます。 次に、款21諸収入、項６目６雑入、節６雑入（衛生）、説明欄23、夜間休日一次救急診療所医療収入3,241万1,000円の減額をお願いするものでございます。これは、
新型コロナウイルス感染症が終息せず、
真壁医師会地域外来・検査センターを開設している影響のため、夜間休日一次救急診療所の年間診療の予定が、５月の連休と年末年始に限定されたことにより、予算積算時の医療収入が見込めないことによる減額でございます。 次に、その下、説明欄38、県西総合病院組合医療収入22万6,000円の増額をお願いするものでございます。これは、令和３年度分としての県西総合病院の未収分の診療報酬の収入によるものでございます。 その下、説明欄50、
真壁医師会地域外来・検査センター運営委託料につきましては、12月31日から１月３日までは
真壁医師会地域外来検査センターを開設せず、臨時的に夜間休日一次救急診療所を開設したことにより、夜間休日一次救急診療所運営費に充当するため、41万2,000円増額をお願いするものでございます。 その下、説明欄55、地域ケア基盤整備推進事業費補助金返還金（消費税仕入控除税額分）7,000円の増額をお願いするものでございます。これは、令和２年度において、市内の訪問看護事業者が、在宅医療サービスのための機器整備に対して補助を受けたものであり、補助金の充当を受けた経費の消費税は、控除対象仕入税額として控除できる一方で、補助金収入は、消費税法上、不課税取引に該当するため、補助金の充当を受けた経費の消費税を含めて仕入控除を受けた場合は、自らが支払っていない消費税の仕入控除を受けたことになることから、仕入控除税額分の補助金を返還していただくものでございます。補助金確定額118万8,000円に対しまして、仕入控除税額は7,903円ですので、7,000円を歳入計上いたしました。 次に、20、21ページをお開き願います。３、歳出でございます。款２総務費、項１総務管理費、目17諸費、節22償還金利子及び割引料、説明欄、償還金6,000円の増額をお願いするものでございます。これは、歳入で計上いたしました、地域ケア基盤整備推進事業費補助金消費税仕入控除税額分のうち茨城県への返還分となります。地域ケア基盤推進整備事業費補助金は、補助対象経費に対して、県からは２分の１、市からは４分の１の補助金を支出しているため、返還分は県２に対し、市１の割合になります。歳出では、仕入控除額の３分の２を県への返還金として計上しております。 次に、一番下、款３民生費、項１社会福祉費、目２身体障害者知的障害者福祉費から、ページをおめくりいただきまして、22、23ページの一番上、節19扶助費、説明欄、障害福祉サービス費給付事業3,816万円の増額をお願いするものでございます。これは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの中の主に放課後等デイサービス等を利用している方に係る経費であり、令和３年度の報酬改定及び利用人数、利用料の増加に伴うものでございます。 次に、その下、目５老人福祉費、節27繰出金、説明欄、介護保険特別会計繰出金18万5,000円の増額をお願いするものでございます。これは、介護予防生活支援サービス事業費の増額に伴い、市の公費負担割合に応じ、介護保険特別会計へ繰り出すものでございます。詳細は、議案第９号「令和３年度
筑西市介護保険特別会計補正予算（第４号）」でご説明いたします。 次に、目８老人医療給付費、節27繰出金、後期高齢者医療経費202万6,000円の増額をお願いするものでございます。これは、一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り出すためのものでございます。詳細につきましては、議案第８号「令和３年度
筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）」でご説明いたします。 次に、24、25ページをお開き願います。款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、節12委託料、説明欄、定期予防接種事業348万7,000円の増額をお願いするものでございます。これは、約14種類の予防接種ワクチンの中で、特に子宮頸がん予防ワクチンと高齢者インフルエンザワクチンの予防接種数の増加が見込まれることから、増額をお願いするものでございます。子宮頸がんワクチン接種につきましては、差し控えていた積極的勧奨の再開による増加が見込まれるためでございます。また、高齢者インフルエンザワクチンにつきましては、高齢者の
新型コロナウイルス感染症予防に関連して、インフルエンザワクチン接種への関心の高まりから、接種数の増加が見込まれるためでございます。 次に、その下、目５地域医療対策費、説明欄、夜間休日一次救急診療所運営費2,217万8,000円の減額をお願いするものでございます。これは、歳入でご説明したとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、診療日数の減少に伴い、診療所運営経費を減額するものでございます。あわせて、診療所医療収入の減額に伴い、運営費の一部982万1,000円につきまして、一般財源からの支出をお願いするものでございます。 続きまして、説明欄、県西総合病院組合清算事業87万4,000円の増額をお願いするものでございます。これは、令和３年２月から令和４年１月までに、県西総合病院の未収分の診療報酬27万2,400円の歳入があったことにより、筑西市と桜川市の負担割合、筑西市19.36％、桜川市80.64％の割合に応じて桜川市へ支出するものでございます。また、桜川市が実施した県西総合病院の解体に伴う高濃度ＰＣＢ処分費用の令和３年度負担金分を同様の負担割合により桜川市へ支出するものでございます。 保健福祉部所管の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、岡本こども部長。 〔こども部長 岡本はるみ君登壇〕
◎こども部長（岡本はるみ君） 議案第７号のうち、こども部所管の補正予算についてご説明いたします。 ８ページ、９ページをお開き願います。第４表、地方債補正、１、変更でございます。１行目、私立保育所等施設整備事業、補正前限度額１億4,140万円、補正後限度額１億5,630万円でございます。これは、国の補正予算に伴い、保育所等整備事業補助金に対し、防災減災
国土強靱化緊急対策事業債を活用することとなったことから、その充当率が引上げられたものでございます。 次に、14、15ページをお開き願います。事項別明細書、２、歳入でございます。款15国庫支出金、項１国庫負担金、目３民生費国庫負担金、節２児童福祉費負担金、説明欄２、子どものための教育・保育給付費負担金2,153万4,000円の増は、保育所や認定こども園等に給付する施設型給付費の増加見込みに係る国庫負担金の増額でございます。 同じく説明欄13、子育てのための施設等利用給付費負担金1,031万9,000円の減は、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、認可外保育施設等の利用見込みが減少することに伴う国庫負担金の減額でございます。 続きまして、款16県支出金、項１県負担金、目３民生費県負担金、節２児童福祉費負担金、説明欄２、子どものための教育・保育給付費負担金167万3,000円の増は、国庫負担金と同様、保育所や認定こども園等に給付する施設型給付費の増加見込み及び国、県の負担割合の変更に係る調整による県負担金の増額でございます。 同じく説明欄13、子育てのための施設等利用給付費負担金516万円の減は、国庫負担金と同様、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、認可外保育施設等の利用見込みが減少することに伴う県負担金の減額でございます。 ページをおめくりいただきまして、16、17ページになります。項２県補助金、目３民生費県補助金、節２児童福祉費補助金、説明欄33、子どものための教育・保育給付費地方単独費用補助金329万3,000円の減額は、１号認定子供に係る給付費の増額見込みに対する県補助金の増額でございます。 ページをおめくりいただきまして、18、19ページになります。款22項１市債、目３民生債、節２児童福祉債、説明欄１、私立保育所等施設整備事業債1,490万円の増額は、国の補正予算に伴い、保育所等整備事業補助金に対し、防災減災
国土強靱化緊急対策事業債を活用することになったことから、その充当率が引上げられたものでございます。 続きまして、22、23ページをお開き願います。事業別明細書、歳出でございます。款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、説明欄事業名、私立保育所等施設整備費補助事業は、地方債の増額に伴う財源の変更でございます。 同じく目２児童措置費、説明欄事業名、子ども・子育て支援給付事業1,971万3,000円の増額は、令和３年度から新たに子ども・子育て支援新制度に移行した施設があり、施設型給付費に不足が見込まれることから、増額補正をお願いするものでございます。 同じく説明欄事業名、子育てのための施設等利用給付事業2,063万7,000円の減額は、従来の給付対象施設が子ども・子育て支援新制度に移行したことによる減額でございます。 同じく説明欄事業名、保育士確保促進事業690万5,000円の増額は、市独自で行っております補助金で、加配保育士の設置や低年齢児保育のための看護師等の配置を行う事業所の増加に伴い、予算に不足が見込まれることから、増額補正をお願いするものでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、
伊坂経済部長。 〔経済部長 伊坂保宏君登壇〕
◎経済部長（伊坂保宏君） 議案第７号のうち経済部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 初めに、６ページをお開き願います。第２表、
繰越明許費補正、１、追加でございます。款６農林水産業費、項１農業費、事業名下段の担い手確保・経営強化支援事業8,473万6,000円につきましては、今回の補正予算に計上しておりますが、年度内の執行が困難であるため、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。 次に、款８項土木費、項４都市計画費、事業名下段の宮山ふるさとふれあい公園維持管理費297万2,000円につきましては、陶芸工房で使用しております陶芸用電気窯について、経年劣化による買換え購入をすべく､昨年12月の第４回定例会において増額補正の承認をいただいたものでございますが、
新型コロナウイルスの影響による半導体等の全国的な部品不足により、年度内の執行が困難であるため、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。 次に、８、９ページをお開き願います。第４表、地方債補正、１、変更でございます。上から２段目、県営かんがい排水事業の限度額2,220万円を1,330万円に、その下、県営圃場整備事業の限度額2,290万円を4,700万円に、それぞれ借入限度額の変更をお願いするものでございます。これらは、県営事業の事業費確定によるものでございます。 次に、16、17ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、２、歳入でございます。款16県支出金、項２県補助金、目６農林水産業費県補助金、節１農業費補助金、説明欄79、担い手確保・経営強化支援事業補助金に8,473万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出にてご説明申し上げます。 次に、18、19ページをお開き願います。款22項１市債、目６農林水産業債、節１農業債に1,520万円の増額補正をお願いするものでございます。内訳につきましては、説明欄３、県営かんがい排水事業債は890万円の減額、下段の６、県営圃場整備事業債は2,410万円の増額となり、いずれも県営事業の事業費確定によるものでございます。 次に、24、25ページをお開き願います。３、歳出でございます。款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、節18負担金補助及び交付金、説明欄、担い手確保・経営強化支援事業に8,473万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは、令和３年12月末に設立しました国の補正予算により、先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を受けて、農業用機械、施設を導入する際に補助金を交付するもので、農業経営の発展を支援する事業に対し、事業の活用を要望する17経営体分の予算を確保するものでございます。 次に、26、27ページをお開き願います。同じく目６農地費、節18負担金補助及び交付金に1,608万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。内訳につきましては、説明欄、かんがい排水事業（田谷川堰）は861万円の減額、その下、圃場整備事業（経営体・大宝沼地区）は123万9,000円の減額、その下になります、圃場整備事業（経営体・蓮沼地区）は2,593万円の増額の補正をお願いするものでございます。これは、県営事業の事業費確定に伴い、負担金を変更するものでございます。 次に、同じく目７霞ヶ浦農業用水推進事業費、節18負担金補助及び交付金、説明欄、霞ヶ浦用水建設推進費は54万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。これも県営事業の事業費確定に伴い、負担金を変更するものでございます。 経済部所管の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、阿部土木部長。 〔土木部長 阿部拓巳君登壇〕
◎土木部長（阿部拓巳君） 議案第７号のうち土木部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 ６ページをお開き願います。第２表、
繰越明許費補正、１、追加でございます。款８土木費、項２道路橋梁費、事業名、道路新設改良事業700万円の
繰越明許費補正をお願いするものでございます。理由といたしましては、藤ヶ谷地内の用地交渉に不測の日数を要したため、補償費を繰越しするものでございます。 次に、その下、事業名、玉戸・
一本松線整備事業３億7,892万9,000円の
繰越明許費補正をお願いするものでございます。理由といたしましては、排水路整備工事において、軟弱地盤が分布しており、水路敷設に不測の日数を要しており、また用地買収においても関係者との調整に日数を要したため、工事請負費、用地購入費及び補償費を繰越しするものでございます。 次に、その下、事業名、橋梁長寿命化事業3,195万円の
繰越明許費補正をお願いするものでございます。理由といたしましては、12月に発注した国庫補助事業である３国補補償第１号根田橋補修工事に着手しましたが、関係機関との計画に関する諸条件の協議に不測の日数を要したため、繰越しするものでございます。 次に、項３河川費、事業名、鬼怒川緊急対策プロジェクト関連事業1,800万円の
繰越明許費補正をお願いするものでございます。理由といたしまして、国の事業であります鬼怒川緊急対策プロジェクトの堤防整備が令和３年９月に完成しました。その後、鬼怒川への排水路を国と連携し整備中でありますが、工事の調整に日数を要しているため、そこに接続する排水路整備の委託料及び工事請負費を繰り越すものでございます。 次に、項４都市計画費、事業名、小川線街路整備事業712万5,000円の
繰越明許費補正をお願いするものでございます。理由といたしましては、用地交渉において不測の日数を要したため、用地購入費及び補償費を繰り越すものでございます。 続きまして、８、９ページをお開き願います。第４表、地方債補正、１、変更でございます。地方債の借入限度額の変更をお願いするものでございます。起債の目的の中段、道路新設改良事業の限度額を２億880万円から２億720万円に減額をお願いするものでございます。 次に、その下、玉戸・
一本松線整備事業の限度額を３億820万円から２億7,980万円に減額をお願いするものでございます。 以上の２事業につきましては、いずれも事業費の確定によるものでございます。 続きまして、14、15ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。款15国庫支出金、項４交付金、目８節１土木費交付金、説明欄21、社会資本整備総合交付金1,918万円の減額補正をお願いするものでございます。これは、社会資本整備総合交付金の額が確定したことによるものでございます。 続きまして、18、19ページをお開き願います。款21諸収入、項６目６節12雑入、説明欄18、新治駐車場・駐輪場指定管理納付金10万円の減額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、令和３年度の指定管理運営に関する年度協定により、指定管理者から固定納付金としての歳入を見込んでおりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に伴い、利用料金収入が大幅に減少したため、市への納付金を免除するものでございます。 次に、款22項１市債、目８土木債、節２道路橋梁債3,000万円の減額補正をお願いするものでございます。説明欄11、道路新設改良事業債につきましては160万円、説明欄13、玉戸・
一本松線整備事業債につきましては2,840万円の減額をお願いするものでございます。 続きまして、26、27ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書の３、歳出でございます。款８土木費、項２道路橋梁費、目３道路新設改良費、説明欄、道路新設改良事業1,269万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。理由といたしましては、社会資本整備総合交付金の事業費が確定したことによるものでございます。 次に、その下、玉戸・
一本松線整備事業3,803万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。理由といたしましては、社会資本整備総合交付金の事業費が確定したことによるものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（増渕慎治君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１１時５６分 再 開 午後 １時
○議長（増渕慎治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは次に、古幡教育部長。 〔教育部長 古幡成志君登壇〕
◎教育部長（古幡成志君） 議案第７号のうち教育委員会所管の補正予算についてご説明申し上げます。 初めに、６ページをお開き願います。第２表、
繰越明許費補正、１、追加でございます。款10教育費、項１教育総務費、事業名、教育情報化整備事業費21万6,000円の繰越明許をお願いするものでございます。これは、国の令和３年度補正予算に計上されました、ＧＩＧＡスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業において、児童生徒用のデジタル教科書が一部の学校に無償で提供される予定であることから、整備の状況に格差が生じないよう、残りの学校にデジタル教科書を整備するための必要な経費を補正計上の上、令和４年度に全額繰越しするものでございます。詳しくは歳出についてご説明申し上げます。 同じく款10教育費、項２小学校費、事業名、小学校施設環境整備改修事業７億7,302万2,000円の繰越明許をお願いするものでございます。これは、国の学校施設環境改善交付金事業が前倒しで採択されたことに伴い、当市では令和３年度に補正予算に計上し、令和４年度に全額繰越しするものでございます。詳しくは歳出にてご説明申し上げます。 同じく款10教育費、項６社会教育費、事業名、地区公民館改修事業632万5,000円の繰越明許をお願いするものでございます。この事業は、地区公民館施設の
老朽化対策と
新型コロナウイルス感染症対策として、下館地区の公民館５館の和式トイレを洋式トイレに改修し、感染症リスクを低減するとともに、新しい生活様式への移行を図るため、実施している事業でございます。令和３年12月末から、各地区ごとに工事契約を整え、工事を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な半導体等の供給不足の影響を受け、使用予定の衛生機器ウォシュレット等の納期が不透明になり、工期内での工事完了が難しくなったことから、令和４年度に全額繰越しするものでございます。 次に、８、９ページをお開き願います。第４表、地方債補正、１、変更でございます。学校整備事業のための地方債の限度額を26億1,200万円から31億8,470万円に増額補正をお願いするものであります。これは、
繰越明許費でご説明申し上げました、国の学校施設環境改善交付金事業の前倒しによる小学校施設環境整備改修事業に伴うものでございます。詳しくは歳出にてご説明申し上げます。 次に、14、15ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。款15国庫支出金、項２国庫補助金、目10教育費国庫補助金、節２社会教育費補助金、説明欄３、文化資源活用事業費補助金399万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは、令和３年度
板谷波山生誕150年記念事業が、国の地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業に採択されたことにより、国庫補助金の増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、同じページ、款15国庫支出金、項４交付金、目10教育費交付金、節１義務教育費交付金、説明欄４、学校施設環境改善交付金１億7,014万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは、令和３年度の国の学校施設環境改善交付金の交付決定を受けたことから、交付金の増額補正をお願いするものでございます。 次に、16、17ページをお開き願います。款18寄附金、項１寄附金、目11ふるさと納税寄附金、節１ふるさと納税寄附金、説明欄３、ふるさと納税（クラウドファンディング）57万5,000円の増額補正につきましては、小中学校入学祝品支給事業を対象に募集しました、ガバメントクラウドファンディングにご寄附をいただいたものでございます。 次に、18、19ページをお開き願います。款22市債、項１市債、目10教育債、節７学校債、説明欄１、学校整備事業債５億7,270万円の増額補正をお願いするものでございます。これは、小学校施設環境整備改修事業の事業費に合併特例債を充当するものでございます。 次に、28、29ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書の３、歳出でございます。款10教育費、項１教育総務費、目３教育指導費、節10需用費、説明欄、教育情報化整備事業費に21万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは、国の令和３年度補正予算に計上されました、ＧＩＧＡスクール構想のための学習者用デジタル教科書活用事業において、英語のデジタル教科書が、全ての学校の小学５年生から中学３年生に、また追加で１教科分のデジタル教科書が、市内８割の学校に提供される予定となっております。今般、補正予算では、デジタル教科書の整備状況に格差が生じないように、残り２割の学校にデジタル教科書を整備するための必要な経費を計上するものでございます。 続きまして、同じページ、款10教育費、項２小学校費、目２小学校教育振興費、説明欄、小学校入学祝品支給事業につきましては、ガバメントクラウドで頂戴いたしました、ふるさと納税寄附金57万5,000円のうち39万9,000円を小学校入学祝品支給事業の財源として充当しようとするものでございます。 続いて、１段下の目３小学校営繕費、説明欄、小学校施設環境整備改修事業として７億7,302万2,000円の増額補正でございます。これは、
繰越明許費でご説明申し上げました、国の学校施設環境改善交付金事業の前倒しに伴い、令和３年度補正予算による事業とするものでございます。内容としましては、伊讃小学校、養蚕小学校、五所小学校の体育館長寿命化改良工事における改修工事費と工事監理委託料でございます。 続きまして、同じページ、款10教育費、項３中学校費、目２中学校教育振興費、説明欄、中学校入学祝品支給事業は、ガバメントクラウドファンディングとして頂戴いたしました、ふるさと納税寄附金57万5,000円のうち17万6,000円を中学校入学祝品支給事業の財源として充当しようとするものでございます。 次に、30、31ページをお開き願います。款10教育費、項６社会教育費、目２地域文化振興費、説明欄、
板谷波山生誕150年記念事業の財源につきまして399万2,000円の財源振替をお願いするものでございます。これは、歳入でご説明いたしました、令和３年度
板谷波山生誕150年記念事業が、国の地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業に採択され、国庫補助金の額が確定したことに伴い、一般財源を振り替えるものでございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、田所
農業委員会事務局長。 〔
農業委員会事務局長 田所秀一君登壇〕
◎
農業委員会事務局長（田所秀一君） 議案第７号のうち農業委員会事務局所管の補正予算についてご説明申し上げます。 ６ページをお開き願います。第２表、
繰越明許費補正、第１、追加でございます。款６農林水産業費、項１農業費、事業名、農業委員会情報収集等業務効率化支援事業40万円について、繰越しをお願いするものでございます。理由といたしましては、農地集積・集約化対策事業実施要綱及び農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱の改正により、新たに定められた農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業において、全国の農業委員会にタブレット端末が導入されることになりました。タブレット端末の導入については、全国農業委員会ネットワーク機構による一括調達の方法と要綱で定められており、令和４年４月以降の納入となることから繰越しをお願いするものでございます。 次に、16ページ、17ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、２、歳入でございます。上の段の款16県支出金、項２県補助金、目６農林水産業費補助金、節１農業費補助金、説明欄71、農地集積集約化対策事業費補助金について40万円の増額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出にて説明いたします。 24ページ、25ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、３、歳出でございます。下段の款６農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費、節17備品購入費、説明欄、農業委員会情報収集等業務効率化支援事業について40万円の増額補正をお願いするものでございます。これは、農地利用最適化推進委員２人に対し、１台のタブレット端末を購入するもので、筑西市では農地利用最適化推進委員20名おりますので、10台購入いたします。これを導入することによりまして、現地調査の現場で農地の情報を把握することが可能になり、業務の効率化が図られます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、議案第８号及び議案第９号について、平間
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 平間雅人君登壇〕
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 議案第８号「令和３年度
筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）」についてご説明申し上げます。 初めに、議案書１ページを御覧願います。 （
歳入歳出予算の補正） 第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ202万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億6,381万8,000円とする。 ２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。 令和４年２月24日提出でございます。 この補正予算は、後期高齢者医療広域連合への納付金として支出しております医療給付費納付金が、筑西市後期高齢者の医療費の伸びにより増額となるため、補正をお願いするものでございます。 10、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、２、歳入でございます。款３繰入金、項１一般会計繰入金、目２節３説明欄１、その他繰入金202万6,000円の増額をお願いするものでございます。これは、一般会計からの繰入金でございます。詳細は歳出にてご説明いたします。 次に、12、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金、節18負担金補助及び交付金、説明欄、後期高齢者医療給付費納付金202万6,000円の増額をお願いするものでございます。これは、後期高齢者広域連合が決定し、市が支出します医療給付費納付金が、当初予算を202万5,120円上回ったことによるものでございます。 議案第８号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第９号「令和３年度
筑西市介護保険特別会計補正予算（第４号）」についてご説明申し上げます。 初めに議案書１ページを御覧願います。 （
歳入歳出予算の補正） 第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,743万9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億5,094万9,000円とする。 ２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。 令和４年２月24日提出でございます。 この補正予算は、地域支援事業費の増額補正とともに、国からの介護保険保険者努力支援交付金等の交付金が決定したことで、地域支援事業費等への財源充当するための補正予算でございます。 10、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、２、歳入でございます。款４国庫支出金、項２国庫補助金、目10地域支援事業交付金、節１介護予防事業交付金、説明欄１、現年度分介護予防事業交付金36万7,000円の増額をお願いするものでございます。これは、この後歳出でご説明いたします、地域支援事業の増加に伴う国の公費負担割合による交付金でございます。 その下、目14節１説明欄１、保険者機能強化推進交付金1,356万3,000円、同じく、その下、目16節１説明欄１、介護保険保険者努力支援交付金1,274万5,000円の増額をお願いするものでございます。これらは国庫補助金の交付決定によるものでございます。 次に、款５項１支払基金交付金、目２節１地域支援事業支援交付金、説明欄１、現年度分地域支援事業支援交付金39万6,000円の増額をお願いするものでございます。これは、地域支援事業の増額に伴う第２号被保険者の費用負担割合による交付金でございます。 次に、款６県支出金、項２県補助金、目１地域支援事業交付金、節１介護予防事業交付金、説明欄１、現年度分介護予防事業交付金18万3,000円の増額をお願いするものでございます。これは、地域支援事業の増額に伴う県の公費負担割合による交付金でございます。 次に、款８繰入金、項１一般会計繰入金、目10地域支援事業繰入金、節１介護予防事業繰入金、説明欄１、現年度分介護予防事業繰入金18万5,000円の増額をお願いするものでございます。これは、地域支援事業の増額に伴う市の公費負担分を一般会計から繰り入れるものでございます。 続きまして、12、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。款４地域支援事業費、項３目１介護予防・生活支援サービス事業費、説明欄、介護予防・生活支援サービス事業61万8,000円の増額をお願いするものでございます。これは、要支援認定者、事業対象者の増加に伴う生活支援サービス委託料の増加によるものでございます。また、財源につきましては、歳入でご説明しましたとおり、介護保険保険者努力支援交付金1,274万5,000円を充当することにより、現年度分普通徴収保険料の充当分が減額となるものでございます。 次に、その下、目２介護予防ケアマネジメント事業費、説明欄、介護予防ケアマネジメント事業85万円の増額をお願いするものでございます。これは、要支援認定者、事業対象者の介護予防サービス利用者の増加に伴うケアプラン作成費の増加によるものでございます。また、財源につきましては、保険者機能強化推進交付金377万7,000円を充当することにより、現年度分普通徴収保険料の充当分が減額となるものでございます。 次に、その下、項４目１一般介護予防事業費、説明欄、介護予防普及啓発事業でございます。財源内訳の現年度分普通徴収保険料566万5,000円を保険者機能強化推進交付金へ振り替えるものでございます。 次に、款５項１目１基金積立金、説明欄、介護給付費準備基金積立事業2,185万円の増額をお願いするものでございます。これは、地域支援事業の財源として、保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金を充当したことによる介護保険料の余剰金を介護給付費準備基金へ積み立てるものでございます。 次に、14、15ページをお開き願います。款６諸支出金、項３繰出金、目１一般会計繰出金、説明欄、一般会計繰出金412万1,000円の増額をお願いするものでございます。これは、一般会計で実施しています、高齢者等買物支援事業費の財源に保険者機能強化推進交付金を充てるため、介護保険特別会計から一般会計に繰り出すものでございます。 議案第９号の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、議案第10号から議案第14号について、高島総務部長。 〔総務部長 高島健二君登壇〕
◎総務部長（高島健二君） 初めに、議案第10号「押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」ご説明をいたします。 提案理由でございますが、行政手続における負担軽減や利便性の向上を図るため、総務省から各地方公共団体に対して、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知が発出されたことから、本市におきましても、事務改善委員会において押印見直しに係る判断基準を定め、押印を求める合理性や押印の代替手段の有無の観点から申請書等における押印の見直しを行いました。その基準に基づき、本市の条例に規定されている押印手続を廃止するため、関係する条例を改正するものでございます。 それでは、改正内容についてご説明をいたします。第１条は、筑西市固定資産評価審査委員会条例の一部改正でございます。こちらは、行政不服審査法施行令の改正に合わせて押印の見直しを行い、同条例第４条第４項を削り、審査申出書への押印を廃止するとともに、同条例第７条、第８条、第９条及び第11条に規定する意見陳述調書や口述書等について、「署名押印」とあるものを「署名又は記名押印を」に改め、押印の義務づけを緩和するものでございます。 次に、第２条の
筑西市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正でございますが、こちらは国における職員の服務の宣誓に関する制令の改正に合わせて押印の見直しを行い、同条例第２条と別記様式を改正し、新たに職員となった者が服務の宣誓をする際、押印及び対面を不要とするものでございます。 最後に、附則として、この条例の施行期日を令和４年４月１日からとするものでございます。 次に、議案第11号「
筑西市個人情報保護条例の一部改正について」ご説明をいたします。 今回の条例改正につきましては、国の行政機関及び独立行政法人等に係る個人情報保護制度が、個人情報保護に関する法律に統合される改正が行われたことに対応するものでございます。法改正が令和４年４月１日から施行されることから、その影響を受ける本市の個人情報保護条例を改正するものでございます。 改正内容についてご説明をいたします。第２条の改正、第40条の改正、共に引用している法令の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止となり、引用先が個人情報の保護に関する法律となることに対する対応でございます。 なお、この条例の施行期日は、法改正等の施行期日に合わせ、令和４年４月１日としております。 次に、議案第12号「
筑西市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」ご説明いたします。 今回の条例改正につきましては、人事院規則において、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和及び育児休業の取得を促進するための措置等が追加されたことから、これに準じて条例を一部改正するものでございます。 改正内容についてご説明をいたします。第２条第３項の改正につきましては、これまで非常勤職員は、引き続き在職した期間が１年以上経過しないと
育児休業等が取得できませんでしたが、改正後は、採用当初から取得できるよう、取得要件を緩和するものでございます。 第19条第２項では、部分休業につきましても、採用当初から取得できるよう、取得要件を緩和するものでございます。 次に、第23条を第25条としまして、第22条の次に次の２条を加えるものでございます。 まず、第23条といたしまして、職員等から妊娠または出産等の報告があった場合は、任命権者は、育児休業制度等を職員に知らせるとともに、意向を確認するなどの措置等を規定するものでございます。 同じく追加した第24条につきましては、職員に対する育児休業に係る研修の実施や育児休業に関する相談体制の整備など、勤務環境の整備を規定するものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行期日を令和４年４月１日とするものでございます。 次に、議案第13号「
筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」ご説明いたします。 今回の条例改正につきましては、非常勤特別職の報酬額を規定しております、別表第２及び別表第３を一部改正するものでございます。 まず、別表第２第４項に規定されている「生活支援コーディネーター」を削除するものでございます。この改正につきましては、生活支援コーディネーターは、その活動がボランティアとしての要素が強く、またその報酬が活動量に応じた支払いとなっていることから、これを非常勤の特別職ではなく、ボランティアの位置づけとするため、規定を削除するものでございます。 次に、別表第２第５項の鳥獣被害対策実施隊員の報酬の金額を改めるものでございます。この改正につきましては、鳥獣被害対策実施隊が使用する銃器類のメンテナンスに必要な経費及び活動回数の増加に伴う燃料費等の実情を考慮し、年額報酬を増額するものでございます。 次に、別表第３第２項の「板谷波山記念館整備検討委員会」及び「新治廃寺跡保存活用計画策定委員会」を削るものでございます。この改正につきましては、両委員会がそれぞれの所掌事項を完了し、その役目を終えたため、規定を削除するものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例の施行期日は令和４年１月１日でございます。 最後に、議案第14号「
筑西市庁舎建設事業基金条例の制定について」ご説明をいたします。 本庁舎が入居しますスピカビルについては、平成３年竣工、鉄骨鉄筋コンクリート造、耐用年数が50年から60年とされる建物ではありますが、築後30年が経過しているところでございます。計画的な修繕を行ってきてはおりますが、耐用年数を考えますと、将来に備える必要があることから、市庁舎建設事業の資金に充てることを目的とする基金条例の設置をお願いするものでございます。 それでは、条文についてご説明をいたします。１ページを御覧願います。 第１条は、基金の設置について定めるものでございます。 第２条は、積み立てる額について定めるものでございます。 第３条は、基金の管理について定めるものでございます。 第４条は、基金の運用から生じる収益について定めるものでございます。 ２ページを御覧願います。第５条は、基金の繰替運用について定めるものでございます。 第６条は、基金の処分について定めるものでございます。 第７条は、この条例に定めるもの以外の委任について定めるものでございます。 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、議案第15号について、山口企画部長。 〔企画部長 山口信幸君登壇〕
◎企画部長（山口信幸君） 議案第15号「
筑西市特別会計条例の一部改正について」ご説明を申し上げます。 今回の改正につきましては、下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計について、八丁台土地区画整理事業の完了に伴い、特別会計を廃止しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、第１条中、第４号の「下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計」を削り、第５号を第４号に、第６号を第５号に、そして第７号を第６号とするものでございます。 附則につきましては、施行日を令和４年４月１日とするものでございます。 ２項は経過措置でございます。この条例の改正前の下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計に係る令和３年度以前の年度の収入、支出、決算については、従前の例によることとするものでございます。この従前の例とは、４月１日に特別会計が廃止となることから、３月31日で打切り決算になるところ、出納整理期間を設けて、５月31日まで経理をして決算するという経過措置でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、議案第16号について、熊坂
市民環境部長。 〔
市民環境部長 熊坂仁志君登壇〕
◎
市民環境部長（熊坂仁志君） 議案第16号「
筑西市消防団員の定員、任用、給与、服務等に関する条例の一部改正」につきましてご説明申し上げます。 この条例改正につきましては、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員の報酬を年額報酬及び出動報酬とし、併せて当該報酬の額を改正するほか、その他所要の改正を行うものでございます。 改正の理由についてでございますが、消防団員が減少している一方で、災害が多発し、団員の負担が増加していることを踏まえ、国において、非常勤消防団員の報酬等の基準が定められ、各市町村において消防団員の処遇の改善を図るため、必要な条例改正及び予算措置を講ずるよう国からの要請を受けたことに伴い、改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、国の基準において、消防団員への報酬の種類について、出動報酬が新たに示されたことから、消防団員が出動した際には出動報酬を支給することとする改正を行うものでございます。 次に、消防団員の年額報酬につきまして、国の基準に従い、階級が団員である者の年額報酬を現行の年額３万4,000円から年額３万6,500円に増額する改正を行うものでございます。 なお、改正後は、これまで「団員」としていた区分を「その他の団員」と改め、その他の団員よりも上位の階級にある者等の年額報酬については据置きといたします。 次に、出動報酬の支給額につきましては、議案書２ページ目、下段に記載しております、別表第２のとおりとする改正を行うものです。国の基準において、災害出動の標準額が１日当たり8,000円と示されたこと、これまで支給していた費用弁償の額を勘案し、支給額の改正を行うものでございます。 以上の主な改正内容を具体的にご説明申し上げますと、第12条第３項を同条第４項とし、同条第２項各号列記以外の部分中「報酬」を「年額報酬」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項中「別表第１に掲げる区分により報酬を支給する」を「別表第１左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める年額報酬を支給する」に改め、同項を同条第２項とし、同条に第１項として「団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする」の１項を加えるというものでございます。 さらに、第12条に「５ 団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第２左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める出動報酬を支給する。」の１項を加えるものでございます。 次に、別表第１、第12条関係は、年額報酬の一覧でございますが、別表第１中「団員」を「その他の団員」に改め、年額報酬を現行の３万4,000円から年額３万6,500円に改めるものでございます。 次に、別表第２、第12条関係は、出動報酬の一覧でありますが、別表第２左欄に掲げる区分に改め、かつ同表右欄に定める出動報酬の支給額に改めるものでございます。 また、そのほか所要の改正を行ってございます。 なお、附則でございますが、条例の施行日を令和４年４月１日とし、経過措置を追加しております。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、議案第17号について、平間
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 平間雅人君登壇〕
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 議案第17号「
筑西市国民健康保険税条例の一部改正について」ご説明申し上げます。 初めに、改正理由でございます。全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月11日、全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月10日に公布され、この２つの法令におきましては、国民健康保険税に関する改正部分について、令和４年４月１日から施行されることとなりました。また、茨城県が県内の全市町村に対しまして、国保税賦課方式の統一化を推進しておりますことへの対応並びに用語等の統一を図るものでございます。 次に、改正内容でございますが、１点目として、国民健康保険税の賦課方式の変更に伴う税率の変更、２点目として、未就学児の被保険者均等割額減額に係る法規定の新設、３点目として、６歳から18歳までの被保険者均等割額の減免の新設の以上の３点でございます。 初めに、１点目でございます。議案書１ページ、下から７行目を御覧願います。賦課方式の変更に伴う平等割の廃止により、条文中「所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額」を「所得割額及び被保険者均等割額」に改め、平等割廃止によります均等割額の変更に伴い、税率表を改めるものでございます。 内容としましては、３ページ、下から７行目、均等割額「22,000円」を「32,000円」に、後期高齢者支援金等課税額のうち均等割額「7,000円」を「13,000円」に、加えて介護納付金分課税額のうち所得割「1.7％」を「1.8％」に改めるものでございます。 また、このことに伴う所得による均等割額の増減につきましては、３ページの一番下から４ページを御覧願います。別表第２第１号の部アの項中、基礎課税額の均等割額「15,400円」を「22,400円」に、同表同項の部イの項中、後期高齢者支援金等課税額の均等割額を、「4,900円」を「9,100円」に、同表第２号の部アの項中、均等割額「11,000円」を「16,000円」に、同表同号の部イの項中、後期高齢者支援金等課税額の均等割額「3,500円」を「6,500円」に、同表第３号の部アの項中、均等割額「4,400円」を「6,400円」に、同表同号の部イの項中、後期高齢者支援金等課税額の均等割額「1,400円」を「2,600円」に改めるものでございます。 これらの税率につきましては、変更前の令和３年度歳出額に近づけますようシミュレーションした結果に基づくものでございます。 次に、２点目でございます。２ページ、上から８行目を御覧願います。国の法規定の新設による未就学児の均等割額減免に係る改正でございます。同ページ、14行目の（１）からを御覧願います。（１）、基礎課税額の７割、５割、２割減額後及び減額されないそれぞれの均等割額から半減されるものでございます。 同様に、20行目の（２）からを御覧願います。（２）、後期高齢者支援金等課税額のそれぞれの均等割額から半減されるものでございます。 次に、３点目でございます。３ページ、上から６行目を御覧願います。６歳から18歳までの被保険者の均等割額の減免に係る条文の新設でございます。茨城県内における賦課方式の統一化に伴い、多人数被保険者世帯の負担が大きくなることから、対象となる被保険者の均等割額を一部減免することで負担を軽減するものでございます。 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第２条第２項及び第３項並びに第５条の改正規定等は、令和４年４月１日から施行するものでございます。 議案第17号の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、議案第18号について、古幡教育部長。 〔教育部長 古幡成志君登壇〕
◎教育部長（古幡成志君） 議案第18号「
筑西市附属機関に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。 これは、議案第13号「
筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」と同様に、「板谷波山記念館整備検討委員会の組織、運営等に関する要綱」が令和２年４月４日付で失効したこと及び「新治廃寺跡保存活用計画策定委員会の組織、運営等に関する要綱」が令和４年３月31日付で失効することに伴い、
筑西市附属機関に関する条例の別表第２項から当該委員会を削除するものでございます。 最後に、附則として、この条例は令和４月４月１日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 次に、議案第28号について、高島総務部長。 〔総務部長 高島健二君登壇〕
◎総務部長（高島健二君） 議案第28号「
筑西市職員の給与に関する条例等の一部改正について」ご説明いたします。 今回の改正は、令和３年人事院勧告に基づき、一般職及び特別職の給与等について改定するため、併せ４本の条例改正をお願いするものでございます。 初めに、改正の概要についてご説明いたします。まず、主な改正点でございますが、１点目といたしまして、民間給与との格差を是正するため、期末手当の支給率を、一般職で100分の15、特別職で100分の10引下げるものでございます。 ２点目といたしましては、令和４年６月支給分の期末手当に関して特例措置を設けるものでございます。今回の期末手当支給率の引下げにつきましては、本来令和３年12月支給分から適用するところでございますが、国における給与法の改正案が現在開会中の通常国会に提出されたことから、本市におきましても国と足並みをそろえ、令和４年６月以降の期末手当支給率を引下げるとともに、特例措置を設けることで令和３年12月支給分における引下げ相当額を令和４年６月支給分から調整するものでございます。 それでは、条文に従いまして詳細をご説明いたします。１ページを御覧願います。職員の給与に関する条例の一部改正でございます。 第１条は、本年６月及び12月の期末手当の支給率を、一般職についてそれぞれ100分の7.5、再任用職員について100分の５引下げるための改正でございます。 ４ページを御覧願います。最後に、第３条は規則への委任を定めるものでございます。 説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 以上で議案第４号から議案第18号まで及び議案第28号の説明を終わります。 次に、日程第５ 議案第19号「令和４年度
筑西市一般会計予算」から議案第27号「令和４年度
筑西市農業集落排水事業会計予算」まで、以上９案を一括上程いたします。この９案につきましては、新年度予算でありますが、さきの予算内示会の説明もあり、
予算特別委員会での審査も予定されておりますので、概要のみの説明をお願いいたします。 山口企画部長。 〔企画部長 山口信幸君登壇〕
◎企画部長（山口信幸君） 令和４年度筑西市の予算、議案第19号から議案第27号の９議案についてご説明を申し上げます。 予算の詳細につきましては、先日の予算内示会におきまして、各部局長より説明をさせていただいたところでございますので、本日は提案文のみの説明をさせていただきます。 まず、予算書１ページをお開き願います。議案第19号「令和４年度
筑西市一般会計予算」でございます。 第１条は、
歳入歳出予算の総額を446億5,000万円と定めるものでございます。 第２条は継続費、第３条は債務負担行為、第４条は地方債について定めるものでございます。 第５条は、一時借入金について、借入れの最高額を40億円と定めるものでございます。 第６条は、歳出予算の流用で、予算の流用をすることができる場合について定めるものでございます。 令和４年２月24日提出でございます。 次に、271ページをお開き願います。議案第20号「令和４年度
筑西市国民健康保険特別会計予算」でございます。 第１条は、
歳入歳出予算の総額を110億2,988万1,000円と定めるものでございます。 第２条は、歳出予算の流用で、予算の流用をすることができる場合について定めるものでございます。 令和４年２月24日提出でございます。 続きまして、311ページをお開き願います。議案第21号「令和４年度
筑西市後期高齢者医療特別会計予算」でございます。 第１条は、
歳入歳出予算の総額を25億2,177万8,000円と定めるものでございます。 令和４年２月24日提出でございます。 次に、337ページをお開き願います。議案第22号「令和４年度
筑西市介護保険特別会計予算」でございます。 第１条は、
歳入歳出予算の総額を91億5,062万5,000円と定めるものでございます。 第２条は、歳出予算の流用で、予算の流用をすることができる場合について定めるものでございます。 令和４年２月24日提出でございます。 次に、377ページをお開き願います。議案第23号「令和４年度
筑西市介護サービス事業特別会計予算」でございます。 第１条は、
歳入歳出予算の総額を220万円と定めるものでございます。 令和４年２月24日提出でございます。 次に、389ページをお開き願います。議案第24号「令和４年度
筑西市病院事業債管理特別会計予算」でございます。 第１条は、
歳入歳出予算の総額を５億3,999万9,000円と定めるものでございます。 令和４年２月24日提出でございます。 次に、403ページをお開き願います。議案第25号「令和４年度
筑西市水道事業会計予算」でございます。 第２条は、業務の予定量を定めるもので、給水戸数を３万5,200戸、年間給水量を838万9,000立方メートル、１日平均給水量を２万2,984立方メートルに、そして主な建設改良事業として、明野浄水場設備更新工事２億174万円、石綿セメント管布設替工事４億2,000万円、緊急時連絡管布設工事1,700万円とするものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、水道事業収益を23億3,271万2,000円に、水道事業費用を22億5,717万5,000円とするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、資本的収入を７億9,585万2,000円に、ページを返していただきまして、資本的支出を17億6,369万6,000円とするものでございます。 第５条は継続費、第６条は債務負担行為、第７条は企業債について定めるものでございます。 第８条は、一時借入金の限度額を２億円と定めるものでございます。 第９条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、そして第10条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めるものでございます。 第11条は、水道事業のために一般会計から受ける補助金の金額を560万円と定めるものでございます。 第12条は、たな卸資産の購入限度額を2,093万5,000円と定めるものでございます。 令和４年２月24日提出でございます。 続きまして、443ページをお開き願います。議案第26号「令和４年度
筑西市下水道事業会計予算」でございます。 第２条は、業務の予定量を定めるもので、接続戸数を１万3,277戸、年間総排水量を310万1,000立方メートル、１日平均排水量を8,496立方メートルに、そして主な建設改良事業として、管渠工事２億300万円、下館水処理センター電気・機械設備改築工事１億4,000万円と定めるものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、下水道事業収益を17億9,466万5,000円、下水道事業費用を17億8,466万5,000円とするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、資本的収入を９億9,078万2,000円、ページを返していただきまして、資本的支出を15億2,422万3,000円とするものでございます。 第５条は継続費、第６条は債務負担行為、第７条は企業債について定めるものでございます。 第８条は、一時借入金の限度額を12億円と定めるものでございます。 第９条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第10条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めるものでございます。 第11条は、下水道事業のための一般会計から受ける補助金の金額を10億8,717万7,000円と定めるものでございます。 令和４年２月24日提出でございます。 続きまして、481ページをお開き願います。議案第27号「令和４年度
筑西市農業集落排水事業会計予算」でございます。 第２条は、業務の予定量を定めるもので、接続戸数を5,087戸、年間総排水量を193万8,000立方メートル、１日平均排水量を5,310立方メートルに、そして主な建設改良事業として、管渠工事594万円、竹島地区農業集落排水処理施設更新工事544万5,000円、関城東地区農業集落排水処理施設更新工事544万5,000円とするものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、農業集落排水事業収益及び農業集落排水事業費用をそれぞれ９億560万7,000円とするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、資本的収入を１億8,494万円、ページを返していただきまして、資本的支出を３億961万円とするものでございます。 第５条は、債務負担行為について定めるものでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を３億円と定めるものでございます。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めるものでございます。 第９条は、農業集落排水事業のため、一般会計から受ける補助金の金額を３億9,866万7,000円と定めるものでございます。 令和４年２月24日提出でございます。 以上が、令和４年度の筑西市予算９議案でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（増渕慎治君） 以上で、議案第19号から議案第27号までの説明を終わります。 この際、お諮りいたします。今後の日程につきましては、お手元に配付した会期日程表のとおりでご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増渕慎治君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 また、議案質疑に対する通告でございますが、通告用紙をお手元にお配りしております。通告時に事務局で聞き取りを行いますので、明日２月25日午後３時まで、時間厳守の上、通告されますようお願いいたします。 本日の会議は、これにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ２時 ６分...