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03月01日-一般質問-03号

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  1. 筑西市議会 2021-03-01
    03月01日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2023-05-30
    令和 3年  3月 定例会(第1回)                 令和3年第1回              筑西市議会定例会会議録 第3号令和3年3月1日(月) 午前10時開議                                            令和3年第1回筑西市議会定例会議事日程 第3号                           令和3年3月1日(月)午前10時開議第1 一般質問                                 本日の会議に付した案件 日程第1   一般質問                                 出席議員   1番 中座 敏和君     2番 小倉ひと美君     3番 三澤 隆一君   4番 藤澤 和成君     6番 保坂 直樹君     7番 田中 隆徳君   8番 稲川 新二君     9番 小島 信一君     10番 大嶋  茂君   11番 津田  修君     12番 石嶋  巌君     13番 増渕 慎治君   14番 仁平 正巳君     15番 真次 洋行君     16番 尾木 恵子君   18番 箱守 茂樹君     19番 堀江 健一君     20番 秋山 恵一君   21番 榎戸甲子夫君     22番 赤城 正德君     23番 三浦  譲君                                 欠席議員   な し                                 説明のため出席した者   市長        須藤  茂君      副市長       菊池 雅裕君   教育長       赤荻 利夫君      市長公室長     日向 裕次君   総務部長      高島 健二君      企画部長      関口 貴一君   人口対策部長    相澤 一幸君      税務部長      須藤 昌則君   市民環境部長    熊坂 仁志君      保健福祉部長    赤城 俊子君   こども部長     児玉 祐子君      経済部長      關  紀良君   土木部長      神戸 清臣君      上下水道部長    大林  弘君   会計管理者     菊池  勇君      教育部長      小野塚直樹君   農業委員会事務局長 山形 浩之君      秘書課長      飯山 正幸君                                 議会事務局職員出席者   事務局長      鈴木  徹君      書記        中島 国人君   書記        篠﨑 英俊君                                           〔議長 仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長(仁平正巳君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は21名であります。よって、会議は成立いたしております。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第1 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。 それでは、前回は大嶋茂君までの質問が終了しておりますので、本日は小島信一君からお願いをいたします。 9番 小島信一君。          〔9番 小島信一君登壇〕 ◆9番(小島信一君) おはようございます。明成会、小島でございます。コロナ禍の下、5回目の定例会となりました。コロナ禍においても筑西市議会が開催できることに感謝の念を抱くとともに、全うしなければならないという強い責任を感じます。未曾有の最悪、新型コロナウイルス、しかしワクチン入荷という朗報が入りました。何とか皆さんと力を合わせ、乗り切ってまいりましょう。時間が短縮されていますので、早速質問に入ります。 市長の政治姿勢について伺います。須藤市長におかれましては、3期目の市政運営の公約の1つに、下館駅南地区の開発を掲げておられます。ここにもあります。私も非常にうれしく思います。敬意と感謝の意を表します。私の議員としての原点でもあり、10年前初議会の質問にも取り上げさせていただきました。この地区は市街地に連続しており、平たんで都市計画道路が縦横に整備されています。数年後には幹線道路に国道50号の南側バイパス機能も加わり、新たな転機を迎えます。下館駅南地区の開発計画の概要について伺います。 この後は、質問席にて続けます。 ○議長(仁平正巳君) 小島信一君の質問に答弁願います。 須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 小島議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 この駅南地区の開発につきましては、何年も前から私が言うべきことではなくて、相当前からそういう話はあったわけでございますけれども、なかなか実現できずの状況でございます。今回は第2次筑西市総合計画や、あるいは筑西市都市計画マスタープランなどにおきまして、そういうことに位置づけておりまして、令和元年度から調査検討を行っているところでございます。 詳細につきましては、担当部長より説明させますが、何とかしっかりと進めていきたいと思っているところでございます。 以上ございます。 ○議長(仁平正巳君) 神戸土木部長。 ◎土木部長(神戸清臣君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 下館駅南地区は、筑西市都市計画マスタープランにおいて、将来市街地候補地区として位置づけているところでございます。業務としましては、令和元年度から令和2年度にかけまして、対象地区の現況調査、開発エリアの設定及び開発手法の検討、企業へのアンケート調査や今後事業協力者として参画の可能性があるゼネコンやディベロッパーに対し、事業者の視点から事業性に関するヒアリングを行ったところでございます。その後、地権者アンケートや勉強会を行い、現在の土地利用状況や地区の複合的まちづくり意向について調査を実施したところでございます。 下館駅南地区は、市街化を抑制する市街化調整区域となっており、地区のほぼ全域が農用地区域に含まれるため、除外が必須となりますことから、今後も調査検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 期待しております。推移を見て、また質問させていただきます。 ところで、筑西市には開発公社がありません。10年前に解散しています。当時は地方公共団体の開発公社の経営健全化が求められた時期であり、筑西市では解散という結論に至りました。しかし、開発公社の本来の役割は、公共用地等の先行取得及び管理、そして住宅用地、工業用地、流通業務団地等の造成事業、これらの役割が終わったとは思えません。結城市、下妻市、そして桜川市は、それぞれの開発公社が活動し、自前の工業団地造成を行い、それなりの成果を出しています。筑西市では県の開発公社に頼っているところです。筑西市でももう1度開発公社を設立することを提案したいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 開発公社設立でございますけれども、今議員さんおっしゃったように、県の開発公社とタイアップしてやっているところでございます。現在13余のそのタイアップの中で工場誘致をしたわけでございますけれども、今おっしゃいました開発公社設立につきましては、県も今後いろいろな意味で検討して、その中で有効なものを立ち上げていきたいと、今検討しているところでございますので、少々お待ち願いたいと思っております。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 結城市の上山川及び矢畑地区工業団地、そして下妻市の鯨地区の工業団地、そして桜川市のインターチェンジ周辺地区開発事業が話題になっています。筑西市もこれに遅れるわけにはいかないと思います。前向きに検討、よろしくお願いします。 次の質問に参ります。筑西市内には下館駅をはじめ8つの駅があります。市の公共施設ではもちろんありませんが、多くの市民が利用する施設ですから公共性は高いものがあります。今定例会にくしくもJR水戸線に関する請願が提出されています。これは列車のワンマン化に伴う安全対策の実施要望を市議会に求めるものです。鉄道駅に対する市民の関心が高いという証左だと思います。この鉄道駅に対する地元行政の関わりについて考えてみました。民間企業、施設ではありますが、公共性が高い鉄道駅整備について、市が積極的に関わってはどうでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 今議員さんおっしゃいましたけれども、全くそのとおりだと思っております。駅の整備というのは、鉄道会社が行うことが本当だと思っているところでございますけれども、今議員さんおっしゃったように、市民の皆様、小さいお子さんからご高齢の方まで利用するわけですから、安心安全な駅にしなくてはならないということは、今おっしゃったとおりでございます。よって、駅をJRだけに任せず、今後沿線の自治体とも相談して、しっかりと要望等を行いながら、その中で何を各自治体ができるか、しっかりと検討していきたいと思っております。 例えば一つの例を挙げますと、結城駅がエスカレーターつきの大変いい駅になりましたけれども、あれは全て結城市が出したということを聞いておりますので、非常に予算もかかることでございますが、市民の安心安全を考えれば、しっかりと自治体も、沿線自治体と相談してやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 要望はしていただいている。結城市さんの例もあります。私はいま一歩踏み込めないかとも考えています。筑西市の優位性について語る場合、鉄道をよく上げることがあります。水戸線、常総線、それから真岡線が乗り入れ、東西南北に走ります。鉄道駅はそのまちの玄関口です。鉄道駅に対する支援はシティプロモーションとしても当然有効です。要望と同時に協力を提供する。今市長がおっしゃったように結城市さんの例もあります。支援を具体的な予算化する、そういうことをもう少し強く検討していただきたいのですが、もう1度答弁お願いします。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 市民の安全安心を考えた場合、しっかりとJRさんと手を結び、しっかりと安心安全を求め、自治体自体も協力していきたい、そしてタイアップしてやっていきたいと思っております。筑西市内の水戸線の中でいろいろと問題あることも事実でございますので、しっかりと自治体として関わっていきたいと、このように思っているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。
    ◆9番(小島信一君) 力強いお言葉、ありがとうございます。2008年にはバリアフリー新法が施行され、我々は障害者との共生社会の実現という理念を掲げました。公共性の高い鉄道駅について、障害者との共生という面から調査した資料がございます。鉄道退職者の会の皆さんからの提供です。JR水戸線の川島駅、玉戸駅、新治駅についての詳細な資料がございます。こういったものをいただいています。この資料によれば、駐車場、トイレ、ホーム、階段、全てにおいて障害者対応が未整備であるということです。どうでしょうか、これら3駅に対しバリアフリー化のための協力予算というものを具体的に計上することはできないでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 小島議員さんのご質問に答弁申し上げます。 駅構内のバリアフリー化につきましては、高齢者や障害者などの移動制約者が、安全かつ身体的負担の少ない方法で交通サービスを享受できることが必要だと考えております。駅を利用される多くの方々が安心安全にご利用いただけるよう、鉄道会社にも毎年要望しているところでございます。鉄道会社としましては、やはりバリアフリー新法に基づいて、計画的には整備しているという回答は得ているのですけれども、やはり予算の問題と、あるいは計画的な開発等がありますので、なかなか全ての駅舎にそこまでできないというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) なかなか進まない、そうですね、やはり予算的なこともありますし、相手は鉄道会社の施設でございますから、市が勝手に手を出すということももちろんはばかられるところではございます。しかし、このままではシティプロモーション、そして地方創生という観点、公共性の高い施設の安全性確保という観点、そして非常に大切な共生社会の実現という観点から、地元行政の不作為の責任が問われかねない、私はそのようにも感じています。しっかり検討してもう1度答弁いただきたいのですが、もう少し強く要望できないものか、こちらから予算化を協力して、具体的な案を提供するような形で予算化できないものかどうか、もう1度お願いします。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 公共性の高い鉄道駅でございますので、まず駅施設の機能の削減など、鉄道路線のサービスの水準の低下につきましては、本市単独、あるいは水戸線期成同盟会を通じての広い範囲で歩調を合わせて課題を解決しなくてはならないと考えております。これまでも先ほど申し上げましたように、水戸線沿線で構成します水戸線期成同盟会の枠組みを活用して要望活動をした結果、改善された事例もございます。したがいまして、まずは地域の皆様の声をしっかりと鉄道事業者に伝えて、その上で、さらには鉄道会社様が言っているのは利用促進、これが大前提にあるということで、鉄道会社と一緒になって、まずは利用促進を図りながら、改善に努めていくのが大事なのかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 利用者、市民の非常に関心の高い事柄でございますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。 次に参ります。国道50号の下館バイパスが、2014年に全線開通して6年半になりました。同時に旧国道50号の神分・横塚間は、国道指定が解除され、一部市道、一部県道指定となっています。しかし、これまでの国道優先の信号サイクルが継続されているようです。その結果、旧国道50号と交差する南北の主要道路の信号待ちが長く、そして渋滞します。泉町の交差点、本城町大町交差点田町交差点、桜町交差点でそれが顕著です。この渋滞を嫌い、生活道路に進入する車が後を絶ちません。大変危険です。 もう1つ深刻な問題があります。早朝5時台、6時台の時間帯では、旧国道50号の信号優先と、そして早朝ですから交通量が少ないこともあり、大型車がスピードを上げて通過するようです。近隣住民が危険を感じます。既に事故も起きているのです。これらの危険を避けるため、信号機のサイクル定数、そう専門家は言うようです。赤信号と青信号の間隔なのでしょうけれども、信号機のサイクル定数を変更し、旧50号の優先度を下げていただくことはできないでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長(熊坂仁志君) 小島議員さんの質問にご答弁いたします。 信号機のサイクル定数の変更に関するご質問でございますが、信号機の管理については、茨城県の公安委員会の所管となっているところでございます。ご質問の旧国道50号につながる従道路の信号機サイクル定数の変更につきましては、筑西警察署に確認させていただいたところ、旧国道50号の信号機は旧国道50号を法定速度で走行したときに、極力渋滞を発生させないように設定されているということでございます。そのため旧国道50号への従道路からの進入をしやすくするよう、信号機プログラムを変更し車両の流入を進めていきますと、旧国道50号の本線内車両巡行バランスが崩れ、現在より大きな範囲で渋滞が起こることが予想されているということでございます。 そういったことから、信号機のサイクル定数の変更というのはなかなか難しいというふうに聞いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) その話、私も警察のほうからお聞きいたしました。警察の認識では、旧国道50号を走りやすくすることがドライバーや市民の要望と考えているようです。もちろんドライバーの要望かもしれませんが、周辺住民は正反対、旧国道50号の交通量を減らすことを望んでいるのです。国道事務所の調べでは、下館バイパス開通前と開通後を比較して、旧国道50号の交通量を調べてもらったのですが、開通前が約1万5,000台、1日の交通量です。そして開通後、現在ですけれども、大体1万3,000台走っているようです。つまり2割程度しか減少していない。地元行政として旧国道50号の交通量を減らす必要があると思いますが、もう1度お願いします。 ○議長(仁平正巳君) 熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長(熊坂仁志君) ご答弁いたします。 ご要望の趣旨承ったところでございますが、問題となるのは、この旧国道50号とその従道路、どちらを優先していくのかという問題なのかなというふうに考えております。この点最終的な決定権者は県の公安委員会ということになってきております。市といたしましても、こうした通告もいただきましたので、警察署のほうに問合せはさせていただいたところでございます。警察でもこうした要望があれば、直接受け付けて検討はしていくということはおっしゃっていただいておりますので、まずは警察のほうにも要望の趣旨、どういった趣旨でこうした要望があるのかということも含めてお伝えしていくということが大切なのかなというふうに思っておりますので、警察のほうにもご相談いただくことが大切なのかなというふうに思います。市といたしましても、こうしたご要望があるということについては認識させていただいております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 地元住民、筑西市民です。地元住民の要望というものはどういったところにあるのか、やはり旧市街地の安全性を優先するというところにあるのだろうと思います。今後とも要望お願いします。 下館バイパスの交通量を増やすということ、旧国道50号を減らすということは、向こうを増やすということなのですが、下館バイパスの交通量が増えることで市街地の安全性が高まるというばかりでなくて、我々が総意で造った道の駅ですが、道の駅への誘客の可能性も当然増えるのだろうと思います。こういった両面のほうを考慮して、ぜひともこれから要望を続けていただきたいと思います。 次に参ります。新型コロナワクチン接種については通告してあるのですが、小倉議員、そして大嶋議員から質問があり、その効果とか副反応、集団接種と個別接種のハイブリッド型の接種を考えているという、そういったスケジュールを答弁いただいています。私は追加の質問をしたいと思います。幾つかの自治体では集団接種の予行演習をして、問題点の洗い出しを行っているようです。筑西市ではこういった予行演習、これを予定しているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 筑西市といたしましては、現時点では真壁医師会筑西支部の先生方ともご相談をさせていただいておりまして、予定は未定でございますが、シミュレーションを予定しております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) ぜひとも実施していただきたいと思います。この予行演習をやるにしても、それから10万市民に全員にワクチンを接種させるということは、相当の事業になるだろうと思います。当然医療機関や医師の協力なくしてできないことですので、筑西市においてこの協力していただける医師数ですか、それから医療機関数、どの程度あるのか、その辺の見込みはついているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) ご答弁させていただきます。 まずは、筑西市の接種方法といたしましては、昨日来ご答弁申し上げましたように、集団接種、個別接種の2つのハイブリッド方式で実施することと予定しております。個別接種にご協力いただける予定の医療機関でございますが、現段階におきましては47医療機関ということでご協力の旨のお返事をいただいているところではございます。集団接種にご協力いただける医師の方の人数につきましては、今後医師会などを通しまして、医師会でのご協力をいただきまして、依頼する予定で進んでいるところではございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 丁寧にありがとうございます。報道を聞きますと、日々スケジュールが変更されているようです。医療行政としては大変な苦労をなさっていると思います。これからもまた変更があるのかもしれませんが、しっかりと市民の安全のために、健康のためによろしくお願いいたします。 時間が少ないのですが、この新型コロナ禍の中の経済対策について一言質問したいと思います。コロナ禍の中の事業者支援についてです。現在市内の事業者に対する支援対策は、国、県、市から幾つかの施策が講じられています。しかし十分ではありません。ほとんどが1回限りの給付金支援であり、金額も満足できるものではありませんでした。ところが茨城県ではこのたびの緊急事態宣言下において、飲食店に対し営業時間短縮日数、営業時間短縮を要請し、そしてその日数に4万円という継続性のある給付に切り替えました。これは非常に前進だと思います。しかし、飲食店への納入業者、運転代行事業者など関連事業者に対しては、1回限り20万円支給という、またこれは今までと同じなのです。十分ではないと思います。これを補填できる筑西市独自の支援策というものは、何かしら考えることはできないでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、事業者の皆様が長期にわたり大きな打撃を受けていることは重々認識しております。国や県の支援制度のほか、市独自の支援策として各種の給付事業や補助事業、商品券の発行事業等に取り組んでまいりましたが、感染拡大の影響が続いている状況の中、事業者の皆様が経営の維持を図るため不安を感じていることとお察しいたします。今後の事業者の支援策につきましても、国や県の経済支援制度に注視しながら、商工会議所や商工会等の商工団体と連携を図り、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 今後ともしっかりと検討していただきたいと思います。 時間もありません。質問は以上です。 ○議長(仁平正巳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) すみません、一つ私のほうから言葉が足りなかったかもしれないので、追加でご説明をさせていただきます。 ワクチン接種会場の訓練等についてでございますが、市単独でできるものではございませんので、医師会、そして県等の指導を仰ぎながら、訓練体制が整えられますように、今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、23番 三浦譲君。          〔23番 三浦 譲君登壇〕 ◆23番(三浦譲君) 三浦です。よろしくお願いいたします。 コロナが長期化になっているので、経済的に苦しくなっている人が増えております。それで、救済制度を受けるために市に相談に行った人から苦情が寄せられました。細かな点は申し上げませんけれども、相談者の立場からは、話を聞いてくれるものと思っているのに、聞くどころか、上から目線、高圧的対応で申請を諦めたくなったと語っています。担当職員は当然制度内容を説明したはずですが、ただそれだけでは一方的なものであって、職員は意識していなかったかもしれませんが、困って相談に訪れた人に冷たい対応をしたと受け取られたという問題です。そして、こういう問題はこれまでも時々苦情が寄せられています。接遇の問題はこれまでも研修などが行われているはずですが、困って相談に来た市民への対応は行政サービスの基本中の基本です。特別に配慮が必要だということが本当に徹底されているのか疑問に感じます。今後全庁で相談者への対応について再検討が必要だと思いますけれども、いかかでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 三浦譲君の質問に答弁願います。 須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 三浦議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 現在コロナ禍におきまして、市民の皆様が大変ご苦労なさっていることは、重々承知しているところでございます。このような中におきまして、議員さんがおっしゃったようなことがあったとするならば、非常に申し訳なく思っておりますし、いわゆる窓口で不快な思いをさせたことに関しまして、市長として深くおわびを申し上げたいと思います。 職員に対しましては、常々市民の皆様の視点に立ってしっかりと対応するように指示しているところでございます。そのことは深く反省するといたしますが、市民の皆様の中からは、以前より市の職員の態度もよくなったというお褒めの言葉もいただいておりますので、しっかりとそういう言葉が増えるように、部長を中心にやっていきたいと思っております。その方に対しましては大変申し訳ありません。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) この問題は、市長としては市民に対して申し訳ないという言葉がありましたけれども、確かに窓口の職員の対応は、非常に親身になって相談する人もいるのです。こういう人は反応がいいわけですけれども、そうでもない人が時々こうやって苦情に出てくるということがあるわけです。ここのところを何とかしなくてはならないということで、特に私が言いたいのは、困って相談に来ているのだから、普通の手続に来ただけの人よりも、特別に配慮が必要だということを言いたいわけです。そのような対応を今後市としてやっていかなければならないのではないかと、一人一人に応じた相談の対応、こういう点を私は強く言いたいわけです。どうでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 本市におきましては、市民が満足する行政サービスの提供を図るため、職員の基本的服務規律を定めました市民サービス憲章を制定しております。この市民サービス憲章には、一挨一拶の励行、三配りの励行、三慮の励行を目標に掲げまして、市民本位のサービスに徹底することとしております。 また、職員研修におきましても、公務員に必要な応対能力を身につけるための接遇研修、新任職員研修において接遇に関する科目を設けるなど、窓口サービスの向上を目指した各種研修を実施しているところでございます。 議員さんおっしゃるとおり、市民の心に寄り添った、そういった対応を全職員ができるよう、いま一度徹底をいたしまして、資質向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 確かに今までも市長の考え方で、全職員にこの3つの励行を行ってきましたけれども、なかなか徹底しない部分もあるというのが今回出てきている問題です。そこで、私は提案をしたいわけですけれども、この相談体制、相談体制というのが、実は筑西市ではしっかりと確立されたものがないのです。ですから、あるところへ例えば税金の滞納などで相談に行くと、いろいろと困っている状況を話す。そしてほかの担当の課へ案内すると、いわゆるたらい回しという形になってしまうわけですけれども、そうではなくて、ちゃんと相談の専門部署、つまりここでは、先ほど私が言った親身に相談に乗るという人材をつくるということなのです。配置をするということなのです。全職員に100%ということではなくて、私は特にこの相談の部署を作って、そこにはきちんとした人材を配置する。それによって、相談に来た人がたらい回しにされるのではなくて、最後まできちんとフォローしてもらえる。そういうことが、このコロナで困っている人がどんどん増えているとき、そしてコロナが解決したとしても、まだまだこういう問題は増えてくると思います。むしろ逆にこれから困る人が増えてくるというふうに考えます。こういった専門の部署、体制が必要だと考えますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 現在各課におきまして、専門的知識を持っている職員が、そのようなこともあったかもしれませんが、親身になって相談しているということが事実であると思っているところでございます。今議員さんおっしゃったように、そういう場所を作ったらどうかということでございますけれども、現在のところそのようなたらい回しにしないような、しっかりとした専門知識を持った職員が各課においてやっているところでございますので、今のところ案として承っている、そのような立場でございます。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 今の市長の答弁は、従来型でいくというお話、ただこの従来型というのは、いわゆる縦型なのです。縦型のある部署には専門の人がいる。詳しい人がいるはずです。しかし、あっちに行って、こっちに行ってということで、これでは最後までの解決するフォローはできないのです。ですから、私は縦割りではなくて横の連携、それだけではなくて、市の中だけでは解決できない問題も、実は例えば滞納問題の裏にはあるわけです。そういうところも解決しないと滞納の解決さえできないということになるわけです。ですから、この相談というのは、縦割りの各課で詳しいからといって解決できる問題ではないということなのです。私はそこでこの相談体制をきちんとつくるということを検討してもらいたいと言っているわけです。いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 議員さんおっしゃるとおり、先ほど市長のほうも答弁いたしましたけれども、現在のところはそれぞれの担当課において、その専門の職員が相談を受けているところでございます。専門性の高いものもございますし、議員さんおっしゃるように、そこの課だけでは済まない、外部のところとの調整が必要となるところもございます。 以前からお話をいただいております野洲市では、そういった相談の窓口を設けるというところも重々承知をしているところでございます。現在相談を受けた課においては、その関連するところと連携を図って、親身になって相談に応じているところだというふうには認識しておりますけれども、そういった先進地のモデル事業、これはモデル事業として野洲市さんが行っているというふうに伺っていますけれども、そういった場所の状況も十分にお聞きしながら、どういった体制が一番いい体制なのか、望まれる体制の構築について、いま一度よく検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) この検討が、このコロナの中ですから、これは真剣に急いで検討すべきだというふうに思います。部長から野洲市の話が出ました。私が前に上げたところですけれども、実は野洲市だけではなくて、このやり方があっちこっちに今広まっているのです。それだけこれは検討の余地が十分にある事例だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、PCR検査の問題について伺ってまいります。新型コロナウイルスのワクチン接種が一部で始まりましたけれども、ワクチンを打てばコロナにかからないわけではなくて、重症化しないという効果が言われています。ワクチンは新型コロナ感染症対策の一つであって、これまでの対策は依然必要だと強調をされています。新型コロナについて専門家が指摘していますけれども、インフルエンザは症状が出てから感染するけれども、新型コロナの特徴の一つは、発症する前に、あるいは無症状なのに周りに感染を広げるということが言われている。若い人は大丈夫だとも言われていますが、後遺症が次々と分かってきて、高齢者だけではなくて、若い人にも恐怖になっていると言われています。このウイルスをチェックするには、PCR検査と抗原検査しかありません。県が高齢者施設等で抗原検査を始めましたが、その対象外の福祉や保育、教育の各施設を市独自にでもカバーすること、定期的なPCR検査、あるいは抗原検査を行うことが市内発生を最小限にするために必要だと考えますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) PCR検査につきましては、ご存じのように、昨年の5月19日に県内で初めて筑西市が実施いたしました。その中で今言われたような保育、それから教育の施設において定期的な検査を行うことを、最小限に食い止めることが非常に大切なことだと思っているところでございます。詳しくは、今部長に説明させますが、私もその点については大切だと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 質問ですが、茨城県が行う抗原検査の対象外の福祉、保育、教育の各施設において、市独自に定期的な検査を行うことが、感染を最小限に食い止めるために必要ではないかとのご質問でございますが、感染拡大を防止するためには、症状が出る前のPCR検査の重要性は十分認識しているところでございます。 しかしながら、PCR検査は、治療上必要な患者さんをまず優先しなければなりません。任意的にPCR検査を希望する方の検査結果判明までには、通常よりもタイムラグがあること、定期的に複数回実施するためには膨大な受入れ態勢が必要となることなど、様々な課題がございますので、定期的なPCR検査を実施することは現時点では困難であると考えております。そのため、今後は市内の感染状況に応じまして、地元医師会や病院等と抗原検査等簡易検査が実施可能かを協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) いろいろな事情があって難しいというのが結論の今の答弁です。しかし、それで終わりにしていいのかどうかというのが現在問われていて、自治体によっては既にやっているのです。ほかの自治体でやっていて筑西市ではできないというならば、何を解決すればいいのかということを考えなくてはならないわけです。私はそれを言いたいのです。大体お金がかかる、手間がかかる、様々な問題があります。しかし、それをクリアして実施しているところに学ばなくてはならない。こういうことをやってこそ、筑西市はコロナに真剣に取り組んでいるなと、本当に子供や高齢者、そこで働く人たち、安心できるなと、そういうふうな取組をしなければならないのではないかなというふうに思うのです。私はここを突破してほしいのです。単なる難しいで終わらせるのではなくて、そこはどうやったらほかではやっているのかというところ、こういうところを研究してもらいたいのです。よろしいでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) ご意見ありがとうございます。確かに三浦議員さんのおっしゃるとおり、無症状の方のPCR検査は必要だということはもちろん認識してございますので、やはりPCR検査を実施していただける医療機関等が、まず受入れ態勢が十分にあるかどうかということを、まずはご相談させていただくというのが一つかと思います。その背景には、今後ワクチンの接種が始まりますので、医療機関の先生方との相談、打合せが最低限必要になってくると認識しておりますので、その定期の検査につきましては、また検討させていただきたいと存じます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) これを実施するには様々なやりやすい方法が、国のほうでも認めるようになりました。例えば5人まとめて検査をする。唾液だけでのキットがある。自分で指導を受けながら検査をすることができる。様々な方法、安価な方法もあるのです。こういうところも検討して、実施できる方向で考えてもらいたいなというふうに思います。 次に、プレミアム商品券の引換えについて伺います。まず最初に、プレミアム券の購買率、第1弾、第2弾と、どうだったでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 プレミアム商品券の購買率でございますが、第1弾、2万セットを用意いたしまして、通常販売でございますが、1万3,976セット、購買率ですが約70%です。残余販売を3日間行いましたが、3日間で完売しております。 第2弾、4万セットを用意いたしました。通常販売数ですが、3万1,228セット、購買率は78%、残余販売は2日で完売いたしました。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 残余販売は、100%は当然な話ですけれども、最初に売れ残っていると、プレミアム商品券ですから、これは非常に買う人は有利な商品券です。なのに、どうして残ってしまうのかというところが問題なのですが、それらの解決する方法、そして提案をしたいわけですが、この購買方式、引換券による購買方式から配布方式に切替えたらどうだろうかということです。今回のプレミアム商品券、特に第2弾のときには苦情が寄せられました。特に高齢者世帯、外出に困難がある。それから、寒い日だったのに長時間並ばなければならなかった。そして、郵便局の中に入れる人は、社会的距離を取るために、少しですから、あとは外で待っていなくてはならなかったといったようなことで諦めた人、それを聞いて、これは大変だといって諦めた人というように問題が寄せられております。子育て世代などには引換券ではなくて、商品券そのものを配布したり、そのような形で今後実施するに当たって実施してほしいわけですが、こういった方式を取り入れたらどうでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) ご答弁申し上げます。 プレミアム商品券の発行につきましては、地域経済を回復する施策の一つだと認識しております。発行する方法といたしまして、今議員さんのほうからありましたように、購買方式と配布方式がございますが、どちらもメリットとデメリットがございます。全世帯への配布となりますと、簡易書留の費用負担が大きいとともに、対象者の手元に届くまでの時間を要するというようなことにもなります。今後プレミアム商品券発行事業を実施する場合は、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) ぜひ外出に困難な人にも配慮した商品券の配布方式というのを検討してもらいたいと思います。 次に、国から3次補正の予算が来ることになっておりますが、この第3弾のプレミアム商品券の発行というのは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) ご答弁申し上げます。 プレミアム商品券の発行につきましては、地域経済を回復させる有効な施策の一つだと認識しております。今後につきましては、商品券の発行事業、第1弾、第2弾の結果を検証しながら、まずは部内で検討いたしまして、各部署からの要望を踏まえながら、庁内で協議、調整をしてまいりたいというように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 地域経済が冷え込んでいますから、これはぜひ実施する方向で検討していただきたいというふうに思います。 4点目の防災無線の運用について取り上げました。ここで取り上げたのは、県の緊急事態宣言が週末に発表されて、市では公共施設の利用を中止にするというお知らせが、十分に各利用者にまで伝わらなかった問題がありました。この解決策としてはいろいろあると思いますが、防災無線を使ってほしいという要望もありました。災害ですから使えるだろうと、ところが市に言ったら使えないという回答があったそうです。しかし、この間利用を再開する情報については防災無線で行われました。これは改善だというふうに思います。ですので、今回質問としては行いませんけれども、部内で検討されたことには敬意を表します。ありがとうございます。 次、5点目のコロナ支援の拡大についてですけれども、鉾田市の例ですけれども、農業に対する支援策というのは、いわゆる事業者の中では除外されているものが多いのです。鉾田市ではいろいろ考えたのだと思いますけれども、農業がコロナで減収した。この支援策として減収保険、共済の保険料の補助を行っています。こういった方法もあるのだなということで、私今回取り上げましたけれども、ぜひ筑西市でもこれを行って、農業の方も様々な影響を受けています。ぜひ実施をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) ご答弁申し上げます。 新型コロナウイルスの影響による減収への農業支援としまして、共済保険料の補助がございますが、三浦議員さんのご質問のとおり、本年度鉾田市では、農業共済制度のうち収入保険の加入促進を目的に補助を行っております。この収入保険につきましては、自然災害だけでなく、市場の価格の下落、農家自身のけが、病気による収穫不能、盗難等による収入自体の減少に対する保険となっております。新型コロナウイルスの影響による減収も含め対応できるものでございます。 加入には、青色申告を行っていること、ほかの農業共済制度と重複して加入できない等の制限はありますが、収入保険は加入者の負担を軽減するため、掛金の50%を国が負担する有利な制度となっております。今、市もそういう有利な制度となっておりますので、市の補助につきましては考えていないところでございます。 筑西市内の加入状況について申し上げますと、所管の茨城県西農業共済組合が算出しました対象戸数535戸に対しまして、加入経営体272戸、加入率は50.8%となってございます。これは茨城県西農業共済組合管内10市町村の中でも最も高い割合となっており、収入保険への加入が進んでいるということを示しております。 今後も受付窓口となる農業共済組合と連携を図りながら、農家への周知に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) この保険の補助についてですけれども、確かに県内で加入率は一番高い、国の補助もあるということで、市では考えていないということですけれども、むしろ考え方はこれ逆ではないかと思うのです。鉾田市では、県内一の農業産地として、それを維持しようと頑張っている。筑西市だって農業が重要な産業です。やはりこれは学ばなくてはいけないのではないかなというふうに思います。 さて、次に、先ほど小島議員が取り上げました飲食店への取引業者の支援のことであります。先ほどの答弁で、商工団体と検討していくという答弁でした。私はこれを聞いて、これは商工団体と検討しなければできないことではなくて、むしろ市が積極的にこれを考える、実施する方向で考えるということ、これが必要ではないかというふうに思うのです。今回私いろいろな問題を取り上げましたけれども、全てコロナで困っている人の問題です。こういったところに手を差し伸べてこそ本当の行政の役割だというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) ご答弁申し上げます。 県独自の緊急事態宣言は1月18日に発令され、2月23日から解除されました。筑西市内におきましては、県より1月13日から飲食店の経営時間短縮の要請を受けておりました。営業時間短縮に協力していただいている飲食店につきましては、県の協力金が支給されております。また、営業時間の短縮や外出自粛により影響を受けている事業者への支援につきましては、県独自の一時金、先ほど議員さんおっしゃられました20万円ですか、それが支給される予定となっております。詳細につきましては、今後県から示される予定となっておりますが、市といたしましても、事業者の皆様への迅速な情報発信に努めてまいります。 市の独自の支援ということですが、今後につきましては、各部署で多くの要望がある中、庁内で協議、調整を図りながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 時間が参りました。 ◆23番(三浦譲君) 以上で終わります。 ○議長(仁平正巳君) ここで休憩といたします。                                休  憩 午前11時 2分                                                                              再  開 午前11時15分 ○副議長(田中隆徳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 地方自治法第106条第1項の規定により、議長席を交代いたしました。 16番 尾木恵子君。          〔16番 尾木恵子君登壇〕 ◆16番(尾木恵子君) 議席番号16番 尾木恵子です。今日から春3月ということで、本当に今日は穏やかな日になりましたけれども、また今週は寒い日も来るということで、まだまだ落ちついた暖かさというわけにはいかないのかなというふうに思います。また、春というのは別れと、また出会いの季節というふうに言われますけれども、今回この3月議会をもちまして退職をされる10名の部長さん、本当にお疲れさまでした。ありがとうございます。それと、職員の方たちもたくさんいらっしゃるかと思うのですが、60歳というのはまだまだ本当に若いと思いますので、これから健康に留意をされまして、第2の人生、まだまだますます活躍されることをお祈りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思いますが、まず新型コロナウイルス感染対策についてであります。この点につきましても様々な議員さんのほうからもたくさん質問がされているところなのですが、私も何点か質問をさせていただきます。 筑西市におきましても、この新型コロナウイルス感染者ですか、今年に入ってから何か著しく増加しているなというふうに思います。昨日の発表によりますと、筑西市も125名の方が感染されたということでありましたけれども、本当に市でも、重症化するリスクの高いという高齢者の方とか基礎疾患のある方が、希望によりましてPCR検査等を受けるときに費用の一部を助成しているという、そういう事業をやっているのですが、現在まで、2月22日現在ですか、91名の方が受けられたということでありましたが、もしそれ以降今日までの間でさらに新しい数が分かりましたら、お伺いしたいと思います。 この後の質問は、質問席からまた続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(田中隆徳君) 尾木恵子君の質問に答弁願います。 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) 尾木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 任意検査の申込数でございますが、2月末現在で172名でございます。内訳といたしましては、65歳以上の方が165名、65歳未満で基礎疾患を有する方が7名でございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 若干増えてきているという状況だと思うのですが、これらの事業というのはこれからも、ワクチンが本当に接種をしていただければ抑制があるということなのですけれども、まだまだ市民全体の方がワクチンを受けられるまでは時間がかかるかなというふうに思うのです。市長もご挨拶の中で、今後なお一層このPCR検査の充実を図っていきたいということもございましたので、その後の計画というか、その後まだ続けてこの事業を進めていくのかどうか、まずその辺からお伺いします。 ○副議長(田中隆徳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) ご答弁申し上げます。 当初、現在実施しております検査につきましては、3月31日検査実施分までを助成することとしておりましたが、県から2月19日付で今年度の余剰分を令和3年度に繰り越すことにより、令和3年度も引き続き助成事業を継続することができる旨の通知がございました。これを受けまして、令和3年度も事業を継続して実施するに当たり、3月5日に新型コロナウイルス感染症対策事業費の一部を繰越明許する補正予算を追加提出させていただく予定でございます。議会でご承認をいただきました際には、速やかに全戸配布のチラシやホームページでの周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 継続されるということで、本当によかったなというふうに思います。これは本当はお金、かなり検査費用というのは個人でやるとかかってしまうという部分で、とても助成をされるということは、本当に市民の負担というのもかなり減っているので、ぜひ続けていただければということだったので、よかったです。 では、次に入らせていただきます。今までの本当にこの125人ですか、この感染者の中の病床なのですけれども、現在感染された方の、例えば入院されている方とか、自宅療養されている方とかがいらっしゃるかと思うのですが、その辺はどのようになっているでしょうか。 ○副議長(田中隆徳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) ご答弁申し上げます。 感染者の人数でございますが、2月末現在の入院患者数、自宅療養者数でございますけれども、感染者へ入院療養、自宅療養、ホテル等療養の指示につきましては、茨城県が実施しているところでございます。入院患者数につきましては、2月末現在144名、宿泊療養施設入所者が55名、自宅療養者132名、合計331名の方が療養中でございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 自宅療養をされている方、あと宿泊施設とか、入院されている方は病院なのであれなのですけれども、そういった方にもいろいろな報道によると、大変急変する方が多いということで、すごく心配をされるという状況かと思うのですが、そういった方々に対してはどのような対応をされているのでしょうか。 ○副議長(田中隆徳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) ご答弁申し上げます。 自宅療養者への対応でございますけれども、筑西保健所に確認をいたしましたところ、パルスオキシメーターの活用につきまして、自宅療養者へ貸し出しをして対応していると、このような回答をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) パルスオキシメーターの活用という部分では、そういうふうな感じで、あるにこしたことはないのですが、例えば急変するような場合、健康観察というのが一番療養者にとっては見ていただきたいところだと思うのですけれども、この辺というのは県が一本でやっているのですか、それともどういう対応でやっているのでしょうか。 ○副議長(田中隆徳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) ご答弁申し上げます。 今回の、先ほど申し上げましたように、自宅療養、入院等につきましては、まずは茨城県のほうが皆様に、その方の状態に応じての対応をさせていただいているところでございます。そこに伴いまして、健康観察につきましても、筑西保健所のほうに県のほうの動向を確認いたしましたところ、毎日電話で体調確認、こちらは発熱とか呼吸困難などを実施していると、このように聞いているところでございます。 以上でございます。
    ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) すみません、確認なのですが、保健所の方が毎日その療養者の方に電話するというのは、保健所からなのですか。 ○副議長(田中隆徳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) ご答弁申し上げます。 100%保健所からということは、ちょっと私どもは今お返事はできませんが、茨城県全体として、県のほうから自宅療養者の方に対しては経過観察をしているということを伺っておりますので、例えば筑西保健所管内の方に対して、筑西保健所から経過観察の連絡をしているのかという点につきましては、申し訳ございません。そこは確定したことは分かりませんので、控えさせていただきます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 県のほうが主体としてやっているということなので、分かりました。また、いろいろな急変に素早く、やはり対応できる態勢づくりがとても大切かなというふうに思うのですけれども、この24時間の電話相談とかオンライン受診ができるようになっていますよということがあったのですけれども、この辺あまり市民の方も分からない、実際のところ、なったときに、ではどこに電話とかやればいいのかなというのが、なかなか分かっていないかなというふうに思うのですけれども、この24時間電話を受けるというのはどちらで受けてくださっているのでしょう。 ○副議長(田中隆徳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) すみません。まずは質問の内容でございますが、こちらは現在例えば自宅療養の方に対する急変のときの態勢ということでよろしいでしょうか。 こちらも筑西保健所のほうに確認をさせていただきました。その回答としましては、体調が悪化した場合、日中は保健所に連絡、時間外には緊急用の携帯電話にて連絡が取れるようになっていますということです。24時間対応しておりまして、状況によっては県の調整チームと連携をして、入院調整も行う体制を整えているということで回答をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) そういったところに、連絡先を市民にも分かるようにしていただけると、もっといいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、コロナのワクチン接種についてでありますけれども、これも幾つか質問されてご答弁いただいているのですが、その接種場所、筑西市としては集団と個別合わせたハイブリッド方式ということになっていますけれども、まだ真壁医師会のほうとの協議をしているところもあるかと思うのですけれども、集団の場合のその接種場所というのもまだ決まっていないのですか。 ○副議長(田中隆徳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) ご答弁させていただきます。 まだきちっとした場所は決定はさせていただいておりませんが、こちら側の希望といたしましては、茨城県西部メディカルセンターがございますので、茨城県西部医療機構のほうとご協力をいただいて、そちらの場所を提供いただいてできればということで調整はさせていただいておりますが、真壁医師会の先生方と、その日程、今ワクチンのほうの入荷ですか、調達がなかなか間に合わないということもありますので、その辺を踏まえながら集団接種の会場につきましては進めてまいりたいと、このように今予定をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) これから協議の中でということなのですが、茨城県西部メディカルセンターの部分も、市のほうの集団の接種場所として1か所であると、なかなかちょっと離れてしまっているのかなという部分もありますし、やはりもっと大きなところというか、下館総合体育館のようなやはり広いところでないと、密の中でやらなければならないような会場になってしまうと、これもまた問題があるのかなというふうに思いますので、その辺もよくこれから検討の中でお願いしたいと思います。 それと、これもまだ分からないという部分なのかもしれないのですけれども、はっきりとした接種予約の方法というか、またこれも日にちがあれなので、期日的なことはできないかと思いますが、接種の予約の方法は電話とかLINEというふうな感じだったのですけれども、もうこれ以上の接種方法への予約というのは、電話かLINEのそれだけでしょうか。 ○副議長(田中隆徳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) ご答弁申し上げます。 予防接種の予約等でございますけれども、前にもご説明させていただきましたように、まずは国のほうの示された内容によりますと、65歳以上の方につきましては、3月下旬には受けるための接種券を送りなさいというのが現時点での国から示された内容でございます。その届かれた方につきましては、議員さんがおっしゃるように、ウェブ、そして電話等を活用して受付をしていただくということができるように、今体制を整えているところでございます。真壁医師会の先生方とも今現在打合せをさせていただいておりますが、先生方のほうも、できればかかりつけの方につきましては、やはりご自分たちでというご希望もございますので、そちらのところを踏まえながら、ご利用される方が複雑にならないような体制を構築すべき、今いろいろと担当が多方面と調整をしているところでございますので、現時点では、これですということは、申し訳ございません。そこまでお答えするのは難しいということでご理解ください。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 本当にご苦労が多いところ、大変だとは思うのですけれども、本当にスムーズにできることを願っております。 それと、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある方が優先的に受けるということになっているのですか、何か茨城県の方針としては、高齢施設の入所者と職員を優先するような発表がありました。この辺がどういうふうになっているのかという部分がまず知りたいのと、それと、この基礎疾患という部分も、持っていらっしゃる方は自分が基礎疾患のある、あれだなと分かるかもしれないのですが、その基礎疾患の具体的な内容というのはどのようになっているのか、お伺いします。 ○副議長(田中隆徳君) 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) まず、基礎疾患の内容についてご説明をさせていただきます。 対象者の方ですけれども、まずは令和3年度中に65歳に達しない方で、これから私が申し上げます13の疾患に、まずは入っている方ということになります。1つ目は慢性の呼吸器の病気。2つ目としまして慢性の心臓病、高血圧症を含みます。3つ目としまして慢性の腎臓病。4つ目としまして慢性の肝臓病、こちらは肝硬変等でございます。5つ目として、インシュリンや飲み薬で治療中の糖尿病または他の病気を併発している糖尿病。6つ目です。血液の病気、ただし鉄欠乏性貧血を除く。7つ目としまして、免疫の機能が低下する病気、治療や緩和ケアを受けている悪性腫瘍を含む方です。8つ目としまして、ステロイドなど免疫の機能を低下させる治療を受けている方。9つ目としまして、免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患の方です。10個目としまして、神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態。こちらは呼吸障害等でございます。11個目としまして染色体異常の方。12個目としまして、重症心身障害者の方です。こちらは重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態にある方です。13個目としまして睡眠時無呼吸症候群。こちらが病気の方です。 そして、そのほかとしましては、こちらは基準ということで、BMIが30以上を満たしている肥満の方。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 基礎疾患の中で自覚というか、自分で病院等にかかっている方は分かると思うのですけれども、その最後のBMIが30以上という部分は、自分でも分からない人もいるかもしれないので、その辺もよくもっと周知をしたほうがいいだろうなというのもあるので、よろしくお願いします。 それと、すみません。生活困窮者と事業者への支援については、ちょっと後で時間がありましたらやりますので、飛ばして、次に入らせていただきます。申し訳ないです。 産後うつ支援についてなのですけれども、本当に今は核家族化とか、また高齢出産とかが進んでおりますので、身近な人からサポートを受けられないという、そういう孤立をしたお母さん方が増えているということで、やはり産後のお母さん方というのは、とても心身ともに非常に不安定で、やはり特に初めてのお子さんを出産した人なんかは、もう全てが初めてということなので、本当に精神的にも参ってしまっているかなというふうに思うのです。そういったマタニティーブルーとかって、よくあると思うのですけれども、そういう精神状態がやはりそういうふうに内側に向いてしまって鬱になってしまいますと、本当に育児放棄とか、最悪の場合は自殺をしてしまうようなお母さんもいらっしゃるということなので、そういったときに市内の状況というか、まずその辺を教えていただきたいのですが、市内の鬱の対象となるようなお母さん方というのはどのように把握されているかどうか、お願いいたします。 ○副議長(田中隆徳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長児玉祐子君) 尾木議員さんのご質問にお答えします。 ただいまの対象者の把握の方法のことでございますけれども、おおむね産後2週間と、それから産後1か月のときに産婦健診が行われます。そのときと、それから赤ちゃん訪問のとき、エジンバラの産後うつ病質問票、こちらを用いまして把握しております。ですから、妊婦さんお一人について、3回この把握のチャンスがあるということになってございます。現状筑西市では、生後4か月までの間に全数把握をしております。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) そういった3回接する機会があるということなのですけれども、その産後うつの対象となった方がいるかどうか、ちょっと人数分からないのですけれども、そういう方がいらっしゃるとすると、そういう産後うつの対象者の方にはどのような対応をされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(田中隆徳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長児玉祐子君) お答えいたします。 産科の医療機関のほうから、産婦健診のときに把握された場合には、保健師や助産師が家庭訪問を行っております。また、赤ちゃん訪問等で把握された場合には、継続しての家庭訪問ですとか、状態によっては電話訪問がいい場合もございますし、あとは育児相談で来ていただいたほうがいい場合とか、それぞれの妊婦さんの状態に合わせまして対応しております。そのほか産前産後サポ-ト事業による妊産婦の仲間づくりですとか、また必要時は医療機関と連携を取って支援を行っております。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 産後うつの方への対応ということで、本当に市のほうもいろいろと取り組んでいらっしゃると思うのです。その中の一つに産後ケア事業というのがあるかと思うのですが、その辺の事業内容についてもちょっと詳しくお願いいたします。 ○副議長(田中隆徳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長児玉祐子君) ただいまの産後ケア事業でございますけれども、育児不安が強くて協力者がいない等の産婦さんを対象に、育児全般の手技ですとか、あとは休養等の支援ということで実施しております。現在市では産科医療機関とそれから助産院へ委託をしてございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 産後ケア事業という部分で、要するに生後4か月未満の赤ちゃんとか、あとお母さんに対して、その産後ケアをするのに宿泊型とか、あと訪問型とか、そういうのがあるというふうに伺っているのですが、その辺の内容的にはどうなのでしょうか。 ○副議長(田中隆徳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長児玉祐子君) 議員さんおっしゃいますとおり、宿泊型と訪問型とございまして、今年度2月末の段階で、宿泊型は3人の方が延べ14泊利用されております。訪問型につきましては、お二人の方が利用されておりまして、計5回訪問を実施して受けておられます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) そういう3回の市としての接点と、それとこういう事業があっても、なかなか利用しないで籠もっている人が心配なのですけれども、その辺の家庭というのは把握できていますか。 ○副議長(田中隆徳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長児玉祐子君) 市では、支援が必要な妊婦さんに対しまして、1人の担当者が継続して支援する体制を今取ってございます。今年度1月末現在では、支援が必要な妊婦さんの人数は114人でございまして、妊婦さん全体の26.2%を占めてございます。産後ケア事業のほかにも利用できるサービスを紹介するなど、支援を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 本当に支援が必要な方が114人もいらっしゃるということで、ちょっと今ショックだったのですけれども、そういうふうに、例えばそういう事業に、今言った産後ケア事業なんかもあるのですけれども、その事業というのはやはり誰もが受けられるというのではなくて、やはり受けられる対象というのが決まっているかと思うのです。例えば生後4か月までの赤ちゃんとそのお母さんという形で。だからそれ以降にも、生後4か月ではなくても、本当にその後5か月でも6か月でも、ずっと1歳までも、それ以上も本当はあれなのですけれども、特にその辺の苦労というのが、一番お母さん大変だと思うのですけれども、その辺の、ケア事業にちょっと対象からずれてしまうようなお母さんへのそういう支援というのはどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(田中隆徳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長児玉祐子君) お答えいたします。 議員さんおっしゃるように、これまでは赤ちゃんの月齢が4か月未満ということでしておりましたけれども、来年度からはおおむね1歳ということで、対象を拡大いたしました。幸いなことに、今年度は4か月を過ぎてこの事業の対象になるようなお母様はいらっしゃらなかったので、それは幸いだと思うのですけれども、ぴったり4か月ということではなく、やはり何らかの相談支援が必要という場合には、それぞれ訪問等で私どもの保健師が対応してございます。 産後ケア事業そのものに該当しない産婦さんへの支援に対しましても、対象者とかご家族の方からお話を聞いて、また状況も判断して、そのほかに利用できるサービスの紹介ですとか、もちろん保健師が対応することで済むこともございますので、小まめに細かな対応をさせていただいている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 対象年齢も拡大してくださるということで、本当に安心いたしました。本当にいろいろな事業があって、やってくださっているのですが、本当に産婦の方が必要としている支援というのは、指導とか、そういうのももちろん大事なのですけれども、実際に子育てをしている中で、例えば自分が本当に大変なときに赤ちゃんの世話をしてくださる方が必要だとか、お買い物に行ってくださる方が本等は必要なのだというような、そういうもっと具体的な生活に関わるような面での支援というのが、きっと産婦さんは必要としているのではないかなという部分があるのです。それで、一般社団法人なんかでも、産後ドゥーラーとかいって、本当に高齢者でいう介護ヘルパーさんみたいな感じで、妊産婦さんに対してのそういうケアができるようなヘルパーさんですか、そういうのに特化したヘルパーさんなんかも今すごく活躍されているような状況なので、ぜひ市としてはどこまで関われるかというのが問題になってくるかと思うのですけれども、産婦さんの必要としている指導とかそういう方法ではなくて、やはり食事をしたいときに赤ちゃんを抱っこして見ていてくれるような人が欲しいとかというのが、本当の産婦さんが必要としている支援かなというふうに思っているので、その辺もどこまで関われるかという部分で、もし市のほうでできるようなことがあれば、ぜひこれから検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ちょっと時間もなくなってきてしまったのですが、学校におけるバリアフリー新(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)法についてなのですけれども、これ本当に、今とても社会的にはバリアフリーは当たり前のことになっているのですけれども、今回バリアフリー法がこの4月から改正をされまして、学校なんかにおいても、教育とかトイレとかの段差の解消とか、そういう部分は本当当たり前のことだとは思うのですが、この4月からのバリアフリー新法の施行で、要するに学校にもいろいろな改善の努力義務等が課せられてくるかと思うのですが、この点は教育委員会のほうではどのように把握されているでしょうか。 ○副議長(田中隆徳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 答弁申し上げます。 尾木議員おっしゃいましたように、改正バリアフリー法によりまして、学校の施設も特別特定建築物ということで、特にトイレ、これは多機能トイレ、それから段差、スロープをつける。そして、エレベーター、大きくこういったところに改善すべきところは努力義務ということで課せられてございます。そういった中、バリアフリーも含めまして、学校の長寿命化計画というものがございます。その中に位置づけしまして、順次対応していく考えでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 分かりました。ぜひ計画を持って進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○副議長(田中隆徳君) 1番 中座敏和君。          〔1番 中座敏和君登壇〕 ◆1番(中座敏和君) 皆様、お疲れさまでございます。議席番号1番 中座敏和でございます。新しい年を迎え、はや2か月が過ぎ、私も市議会議員となりまして、あっという間に2年がたとうとしております。昨年から新型コロナウイルス感染症拡大により、国では2度目、県では独自の緊急事態宣言を発令し、世界中で試行錯誤、感染防止対策を試みておりますが、なかなか収束が見えず、今後もコロナとの共存、コロナ禍の中で生活様式の変化に戸惑いながらも、時代が流れていくのではないかと思っております。今後一刻も早い平穏な生活に戻るよう、新型コロナウイルス感染症の早急な収束を願い、今日まで最前線で奮闘していただいている医療従事者の皆様、様々な対策、対応を行っていただいている職員の皆様、そして感染予防に取り組んでいただいている市民の皆様に、改めて感謝を申し上げる次第であります。 また、今月をもって退職されます職員の皆様、誠にお疲れさまでございました。長年にわたり筑西市の発展にご貢献をいただき、私は2年間という短い期間ではありましたが、ご指導賜りましたことに対しまして、心から御礼を申し上げ、通告に従い、総括方式で質問をさせていただきます。 まず初めに、若者政策についてお伺いいたします。一昨年前、私も地元の皆様、多くの市民の皆様に後押しを賜り、市議会議員として当選をさせていただきました。その間地域に対する要望や様々な課題などご意見を頂戴し、その後市議となり、活動を行っていく上でも、市民の皆様や先輩、同僚議員の皆様より温かいアドバイスをいただき、様々な場面で経験も積むことができ、今後の筑西市にとって、どのような思いで進めていかなければいけないのか、多くの人でにぎわう、夢が膨らむ元気な筑西市を目指すためには、どのような政策を行っていかなければならないのかと考えさせられているところであります。 皆様からお話をお伺いしますと、若い力で地域を変えてほしい、若い方々にもっともっと地元地域に興味を持って活動してほしいなど、若者に対する期待の声を耳にします。少し考えてみますと、生まれて幼少から中学生、高校生ぐらいまでや、その保護者の世代については、育児や教育関係で行政とも関わりがあると思います。そして、高齢者の方々、先輩方の世代も福祉や保健、介護等の関係で、役所とのつながりは少なからずあると思われます。しかし、仕事関係など、関わりのある方は少しはいるかと思いますが、若者と言われる大半の20代から30代の世代の方々は、なかなか行政との接点はなく、その結果、若者と行政との距離は離れ、また若者の政治離れも進み、若者に対する政策もうまく実現ができていない状況ではないかと思っております。 また、若者との関わりということであれば、就職支援、就職に対する問題があると思います。昨年9月の茨城県有効求人倍率は1.19で、新型コロナ感染拡大の影響により、1年前からは0.4ポイント低下しており、雇用情勢は予断を許さない状況であります。全国的に見ても求人状況は芳しくなく、若年層や新卒者への影響についても、内定の取り消しや延期など、今後さらに悪化することが懸念されております。筑西市が継続的に発展していくためには、市内産業における新規雇用、特に今後の筑西市を担う若年層や新卒者の雇用の安定が重要となると思われます。 このような環境の中、市におかれましても、ちくせい若者まちづくり会議など、様々な取組を行っていただいていると思いますが、今日まで我々の先輩方が地元地域に愛情を持って、ここまで魅力ある筑西市を築いていただきました。今後10年後、20年後、30年後を見据えた場合、やはりもっともっと若い世代の方々に地元地域に関心を持っていただき、地域社会に参画してもらえるような働きかけ、政策づくりを展開していかなければいけないと思っております。そこで、現在の若者に対する政策はどのような事業があるのか、お伺いいたします。 次に、若者議会や審議会などへの若者登用についてお伺いいたします。昨年は新型コロナ感染拡大の影響により中止になりましたが、子供たちに市政に興味を持ってもらい、その豊かな発想を市政に反映させるために行われている子ども議会、県でも選挙権が18歳に引下げられたこともあり、高校生を対象にハイスクール議会として行っております。全国各地で行われておりますが、ちょっと違った形で若者議会として行っている自治体があります。それは愛知県新城市であります。人口約4万4,000人の地域でありますが、若者の地域参加を掲げ、若者条例、若者議会条例を定め、若者議会を実現しました。若者議会とは、若者が活躍できるまちにするため、若者を取り巻く様々な問題を考え、話し合うとともに、若者の力を生かすまちづくり政策を検討していくということであります。毎年市内、市外から25人ぐらいの若者を募集し、幾つかの部会に分かれ、1年かけて議論し、市から若者議会へ割り当てられた予算をどのように使うか、政策を練り上げ、予算の使い道を若者自らが考え、政策立案を行っていきます。さらには、政策を市長に答申し、市議会の承認を得て、市の事業として採用される仕組みであります。 そういった一連の仕組みやサイクルが、国内で初めて条例化されました。この事業で若者が得意とするSNSやインスタグラムの発信、観光マップ作成や図書館の椅子を自習スペースにリノベーションするなど、若者ならではのアイデアや斬新な考えが実現されております。このほかにも若者の様々な視点に期待する自治体も増えており、北海道の青少年健全育成審議会では、平成27年から、18歳から38歳以下で青少年の健全育成に関心のある者、若者枠を新設し、任用、公募により選任しております。審議会や団体の会議であれば、土曜日、日曜日の開催や開始時間を工夫したり、またこのコロナ感染対策で、今企業もインターネットを活用したリモート会議も行っており、様々な会議の在り方を検討すれば、若者枠の選任も可能ではないかと思っております。現在コロナ禍であり、経済、財政的にも厳しい環境だと思いますが、今後若者を巻き込んだ事業、政策を行ったりしていくためには、市ではどのような考えを持っているのか、審議会等の若者登用など、状況についてお伺いいたします。 次に、若者の政治離れにおいての取組についてお伺いいたします。皆様もご承知のとおり、公職選挙法の改正により、平成28年6月から18歳以上の方々が投票できるようになりました。しかし、若者の投票率は顕著に低く、日本の将来を担う若者の政治への関心を高めていくことが喫緊の課題でもあります。私なりに調査をしたところ、地方選挙、国政選挙と若干違う状況があるかもしれませんが、平成29年10月に行われた衆議院議員選挙、茨城県内においては18歳から19歳までの投票率、抽出投票率でありますが、35.58%、20歳から24歳までは26.51%、25歳から29歳までが32.05%であります。また、30歳から34歳までが36.68%、35歳から39歳までは42.88%であり、低い傾向にあります。全国的に見ても60歳代が72.04%に対し、20歳代は33.85%、30歳代は44.75%であります。このほかいろいろな選挙においても低い傾向にあり、各自治体においては投票率アップに向けてこれまで様々な取組を行っております。 ひたちなか市においては、投票所の看板を背に写真を撮って、加盟店に写真を見せれば、例えば飲食店ならワンドリンク無料といったお店のサービスが受けられる選挙割といったものがあります。市内の主婦を中心に作る団体が初めて行い、飲食店など多くの加盟店があり、投票率も3%上昇しました。 また、埼玉県熊谷市では、「家族で投票所へ行こう」というキャンペーンを実施しております。親などとともに投票所へ行ったことのある子供の将来の投票率が高いという調査結果などにより、投票率向上の取組として、早い時期からの主権者教育が推奨されていることにより、キャンペーンを行い、投票所に訪れた子供たちが応募用紙に記入し、応募箱に投函してもらい、その後抽選で景品を進呈するといった取組であります。 そのほか様々な自治体で啓発運動などを行っておりますが、市においては来月4月市長選挙、市議会議員補欠選挙が行われます。時間的にも難しい、間に合わないかもしれませんが、今後年内には茨城県知事選挙、衆議院議員選挙が予定をされております。そこで、市ではどのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。 また、投票率に関しては、投票所の問題もあると思います。近年期日前投票が多くなってきておりますが、やはり投票率をアップさせるためにも、投票のしやすさというのが必要であると思います。最近では、ショッピングモールなどを投票所に設置する自治体が増えており、お隣のつくば市では、昨年行われた市長選挙、市議会議員選挙では、期日前投票ですが、イーアスつくばやイオンモールつくばなどに投票所を設置したり、前回の茨城県知事選挙では、日立市においてはイトーヨーカ堂、北茨城市ではヨークベニマルなどのスーパーにも投票所を設置、また水戸市では常磐大学、茨城大学にも設置し、投票率の向上に努めております。 このような取組の中で、若者や親子連れなどが買い物や遊びに来たときに、投票所があれば、ちょっと寄って投票していくというような感覚にもなり、筑西市独自の、筑西市ならではの投票所の在り方があると思います。そこで、当日の投票所も遠い、行く足がないといったお話もお伺いしており、今回高齢者が投票所へ行く手段の補助もあると聞いておりますが、先輩議員も以前質問を行っておりますが、私のほうからも改めて期日前投票を含めた投票所の見直しについてお伺いいたします。 次に、開票作業の時間短縮、投票所、開票所でのコロナ対策についてお伺いいたします。令和元年に行われた取手市長選挙では、開票時間は52分で終了しました。約3万5,000の票を職員の皆様が徹底した効率化を図り、中間発表もなく確定されました。また、土浦市でも、市長選挙では午後7時から開票が始まり、第1回発表が午後7時30分、2回目の8時10分には確定しております。候補者の人数や人口によって違いがあると思いますが、また3密、ソーシャルディスタンスというようなこの時期、コロナ禍の中でどのように開票作業を進めていくのか、投票所、開票所においてのコロナ対策も含めてお伺いいたします。 そして最後に、若者を取り巻く環境は、少しずつ変化をしてきておりますが、このたび民法改正により、成年年齢が18歳に引下げられます。我が国では明治9年以降成年年齢は20歳とされてきましたが、近年憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳、19歳の方々を大人として扱うという政策が進められてきました。世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流であり、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことにもなると考えられ、令和4年4月から施行されます。この成年年齢の引下げにより、例えば親の同意を得ず携帯電話を購入したり、一人暮らしのアパートを借りたり、クレジットカードを作成したりなども行うことができ、またお酒やたばこ、競馬競輪などの公営競技は、健康被害への懸念やギャンブル依存症対策などの観点から、従来の年齢、20歳を維持することとされておりますが、子育て世代の保護者からは、子供たちが何かしらのトラブルに巻き込まれないか、そういう心配の声も多く耳にしております。今後子供たちをそういった消費者被害から守り、そういった消費者トラブルに巻き込まれないよう、そして早いうちから社会に関わる活動、人付き合いや金銭感覚など、社会教育を若者にいかに啓発していくかが課題であると思います。そこで、市では成人式への対応とともに、今後どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。何とぞ分かりやすい温かいご答弁をお願いいたします。 ○副議長(田中隆徳君) 中座敏和君の1回目の質問に答弁願います。 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 中座議員さんのご質問に答弁いたします。 企画部の若者に対する政策についてでございますけれども、令和2年12月22日に茨城大学と「相互連携・協力に関する包括協定」を締結させていただきました。この協定は、本市の施策を遂行するに当たりまして、学術的な知見などが必要となった場合に、茨城大学の課題に対応できる学部を紹介いただき、相互に必要な連携を図ることができるというもので、教員や学生の持つ幅広い専門的な知見を市の施策に反映できる機会が創出されることで、本市の各施策において、より事業効果が期待できるものと考えております。 そして、もう1つの若者支援事業としまして、定住促進住宅支援事業を行っております。この事業は、若者子育て世帯が市内に住宅を建てた場合に50万円を補助するものでございます。平成27年度から開始した事業で、本年2月までに1,353件の補助を行っております。若者や子育て世帯の定住に大いに効果があったものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長(相澤一幸君) 中座議員さんのご質問の若者に対する政策について答弁いたします。 当部におきましては、「地域創生学生交流事業」及び「ちくせい若者支援事業」の2事業がございます。まず、地域創生学生交流事業でございますが、公募により集まったまちづくりに興味のある大学生などをメンバーに、ちくせい若者まちづくり会議を設置し、フィールドワークやワークショップ、市民との交流会などを通しまして、地域の実情に触れながら、学生目線で発見する本市の魅力等を情報発信していただいたり、学生自らがにぎわいを創り出すための施策を市などへ提言する機会を創出しているものでございます。 これらの活動を通して、学生相互の交流と自己研さんの場を提供し、郷土愛の醸成を図りながら、本市への定着と将来的なUIターンの一助となるよう、そして筑西市の将来を担う人材の育成につなげられるよう努めてございます。 この事業は、本年度からの新規事業で、コロナ禍により第4回の会議が延期となってございますが、コロナの状況を見極めながら、学生の皆さんが提言するマイプロジェクト発表会を年度内に開催したい考えでございます。 次に、「ちくせい若者支援便事業」について申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大防止対策による全国に及んでいた緊急事態宣言等で、帰省などの自粛要請を受け、県外で励む18歳から25歳までの若者に対して、本市の地産品を中心とした食材に市長からの応援メッセージを添えて送付し、支援と勇気づけを図るものでございます。昨年実施しました第1弾では、総数655人の県外に住む本市出身の若者に支援品を送付することができました。議員の皆様にはご協力を賜り、改めてお礼申し上げます。第2弾につきましては、現在まさに申請を受付中でございまして、年末年始の帰省自粛を受けたことに伴い、3月18日まで申請受け付けをしております。該当される多くの皆様の申請をお待ち申し上げております。 加えまして、事業化はしてございませんが、市内の県立高校からの要請により、高等学校で行う「総合的な探求の時間」という道徳の時間に、庁内連携をしながら職員を派遣してございます。昨年度におきましては、下館第二高等学校へ4回、本年度につきましては、下館第一高等学校へ2回、下館第二高等学校に1回訪問し、市内の魅力探求活動としてフィールドワークの支援や本市の人口推移と地方創生等について説明を行っております。 筑西市内の高校に在学する生徒の皆さんにも、授業の中において、本市の魅力などを広く知っていただくことにより、郷土愛の醸成が図られ、愛郷心がさらに深まるよう、ご協力をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長児玉祐子君) 中座議員さんのご質問にお答えいたします。 若者に対する政策でございますけれども、こども部では若者世代、特に子育て世代への支援を様々行っておりますが、その中でも経済的負担を軽減する主な4事業についてご説明申し上げます。 1つは、不妊治療費助成事業でございます。平成26年度より出産を希望する夫婦に対して、特定不妊治療や男性不妊治療にかかった費用の一部を助成しております。 次に、誕生祝い金事業でございます。今年度より筑西市にお生まれになったお子様1人当たり20万円を支給する事業でございまして、開始しております。1月末までに380人が支給決定を受けております。 次に、多子世帯保育料軽減事業でございます。この事業は、3歳未満の第2子以降の保育料について、保護者の方が一部支払った保育料を助成金としてお返しするものでございます。平成30年度は保護者に所得制限がございましたが、令和元年度は第3子以降も保護者の所得制限を撤廃いたしました。そして、本年度からは第2子についても所得制限を撤廃するとともに、助成額を半額から全額といたしました。その結果、保育料の負担が発生するのは3歳未満の第1子のお子様のみとなりました。 最後に、独り親家庭の自立支援策といたしまして、高等職業訓練促進給付金等給付事業がございます。この制度は独り親世帯の父または母が就職に有利な国家資格等を取得するために、養成機関で1年以上就学する場合、給付金を支給するものでございます。これまでに27名の方に支給をしております。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) 中座議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 若者に対する政策でございますが、経済部として現在行っている事業の中で、若者限定という事業はございませんが、若者も対象となる事業がございます。まず、商工関係におきまして、1つ目ですが、空き店舗等活用事業がございます。空き店舗等に新規出店する方に改装費、または賃借料の一部を補助するものでございます。2つ目として、チャレンジショップ事業がございます。市役所本庁舎の一部を、一定期間事業を営むための店舗として、新規事業を目指す方に貸付けするものでございます。3点目は、来年度からの事業でございますが、新規事業でございますが、若者就労支援・地元企業魅力発信事業でございます。こちらは高校生を対象に、地元企業を実際に見学するバスツアーを実施するものでございます。 それから、農政関係におきましては、1つ目、農業へ新規参入を希望する若者に対し、県、市等の行政機関及びJA等の農業者団体から構成する筑西市域農業改良推進協議会としまして、就農支援事業を実施しております。それと2つ目、農業法人等へ就職する雇用就農を希望する新規就農者を対象に、県が開催する就農相談会に参画し、農業法人や企業等への就職希望者と雇用を必要とする農業法人とのマッチングを推進しております。さらに、随時の個別就農相談の実施や茨城県新規就農相談センターにて取りまとめをしております農業法人の求人情報等を提供しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 日向市長公室長。 ◎市長公室長(日向裕次君) 中座議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、若者議会の導入についてでございますが、多様化する市民ニーズに的確に対応し、効果的、効率的な行政を展開していくためには、各世代の皆様と課題認識を共有していくことが大切であり、とりわけ筑西市の未来を担う若者世代の意見を市政に反映していくことは、大変重要であると認識しております。 本市におきましても、人口対策部が実施している「ちくせい若者会議」や市長公室が広聴事業として実施している「市長と語ろう!市政懇談会」など、広く若者世代の意見を伺う機会を設けているところでございます。今後、新城市の若者議会のような若者世代の政策決定過程への参画の機会につきましては、その在り方や手法など、幅広く検討してまいりたいと考えております。 次に、各種審議会や委員会等の委員への若者の登用についてでございますが、多種多様な市民ニーズに的確に対応するためには、とりわけ豊かな感性とほかの世代にはない視点や発想を持つ若者世代の意見を、政策、方針決定の過程に反映させていくことは大変重要なことでございます。今後審議会等委員の構成につきましても、女性の登用と同様に、若者世代も積極的に登用するよう、所管する部署に促してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 中座議員さんの選挙についてのご質問にご答弁申し上げます。 初めに、若者の政治離れについての取組でございます。議員さんおっしゃるとおり、昨年度の参議院通常選挙を見ますと、期日前投票において、60歳代を最高に、世代が若くなるにつれ投票率が下がる傾向がございます。このような状況を受けまして、本年度より、これまで新成人に対する選挙チラシの配布をしておったところですが、市内の高校3年生を対象に、選挙啓発チラシの配布を実施したところでございます。また、主権者教育の目的で、市内の中学生に対しまして投票箱を貸し出しまして、実際の生徒会選挙などに利用をいただいておるところでございます。身近に感じていただければというふうに考えているところでございます。今後も様々な機会を通して、そういった活動を行ってまいりたいと思います。 続きまして、期日前投票所の環境整備についてでございます。現在市内5か所で行っておりますが、議員さんおっしゃるように、期日前投票所の利便性というものは大変重要なものだというふうに考えております。周辺市町村の、先ほどお聞きしました事例等も研究しながら検討を進めてまいりたいと思います。 続きまして、投票所における新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。こちらについては、投票所、開票所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル、こちらを作成しまして対策を進めているところでございます。主な対策としましては、定期的な施設の換気、有権者同士の間隔の確保、除菌液の設置、ビニール素材の障壁の設置、様々な対策を考えているところでございます。 また、3密対策ということで、期日前投票所におきましては、今回から宣誓書を投票入場券に併せて記載できるようにお送りしておりますので、ご自宅でそれを記載してお持ちいただくことで、滞在時間の短縮が図れるものと考えているところでございます。 また、開票所につきましても、より広い会場で3密を避ける対策を取りながら実施してまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りたいと存じます。 ○副議長(田中隆徳君) 1番 中座敏和君。 ◆1番(中座敏和君) すみません、時間がありませんので、ご答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(田中隆徳君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。 お疲れさまでございました。                                散  会 午後 0時16分...