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1. 筑西市議会 2020-12-08
   12月08日－一般質問－04号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第４回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第４号令和２年１２月８日（火）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第４回筑西市議会定例会議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火）午前１０時開議第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　１番　中座　敏和君　　　　　２番　小倉ひと美君　　　　　３番　三澤　隆一君　　　４番　藤澤　和成君　　　　　５番　森　　正雄君　　　　　６番　保坂　直樹君　　　７番　田中　隆徳君　　　　　８番　稲川　新二君　　　　　９番　小島　信一君　　　10番　大嶋　　茂君　　　　　11番　津田　　修君　　　　　12番　石嶋　　巌君　　　14番　仁平　正巳君　　　　　15番　真次　洋行君　　　　　16番　尾木　恵子君　　　18番　箱守　茂樹君　　　　　19番　堀江　健一君　　　　　20番　秋山　恵一君　　　21番　榎戸甲子夫君　　　　　22番　赤城　正德君　　　　　23番　三浦　　譲君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　13番　増渕　慎治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　菊池　雅裕君　　　教育長　　　　　　　赤荻　利夫君　　　　　　市長公室長　　　　　日向　裕次君　　　総務部長　　　　　　高島　健二君　　　　　　企画部長　　　　　　関口　貴一君　　　人口対策部長　　　　相澤　一幸君　　　　　　税務部長　　　　　　須藤　昌則君　　　市民環境部長　　　　熊坂　仁志君　　　　　　保健福祉部長　　　　赤城　俊子君　　　こども部長　　　　　児玉　祐子君　　　　　　経済部長　　　　　　關　　紀良君　　　土木部長　　　　　　神戸　清臣君　　　　　　上下水道部長　　　　大林　　弘君　　　会計管理者　　　　　菊池　　勇君　　　　　　教育部長　　　　　　小野塚直樹君　　　農業委員会事務局長　山形　浩之君　　　　　　秘書課長　　　　　　飯山　正幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　鈴木　　徹君　　　　　　書記　　　　　　　　中島　国人君　　　書記　　　　　　　　篠﨑　英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長（仁平正巳君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は21名であります。よって、会議は成立いたしております。　なお、欠席通知のあった者は、13番　増渕慎治君の１名であります。会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　それでは、前回は尾木恵子君までの質問が終了しておりますので、本日は堀江健一君からお願いをいたします。　19番　堀江健一君。　　　　　　　　　　〔19番　堀江健一君登壇〕 ◆19番（堀江健一君）　改めまして、おはようございます。議席番号19番　如月会の堀江健一でございます。　令和２年も月日の流れは誠に早いもので、年が明けたと思いましたら、もう既に師走、12月となり、あと20日足らずで終わろうとしております。今年は、新型コロナウイルス感染症に始まり、コロナ禍で終わろうとし、日本国民が、いや、全世界の人々が、そして我々国民の生活のダメージはもちろんのこと、中小企業の倒産により、失業者が続出し、世の中の社会経済が混乱し、狂ってしまったように感じられる１年であったと思っております。現在、第３波が襲来しているそうですが、一日も早く終息をして、新しい年を迎えたいと誰もが願っているのではないでしょうか。幸い、我が筑西市では、現在の感染者は16名と発表されておりますが、これ以上感染者を出さないよう市民全体で気をつけていきたいと思っております。　それでは、早速一般質問に入りたいと思います。　まず、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。今年は、須藤市長も職員の皆さんも新型コロナウイルス感染症対策による気遣いで大変執行しづらい年であったのではないかと思っております。この12月の議会が終わりますと、いよいよ令和３年度の予算編成に入るわけであります。また、来年の春には須藤市長の任期満了に伴い、市長選挙が行われる予定となっております。既に９月の議会において藤澤議員の一般質問に対し、市長は市民の皆さんのご協力があれば、３期目に立候補したいと力強く答弁しているわけであります。そして、市長は４年前に６つの公約を掲げました。１つ目は、新中核病院の整備、２つ目は、スピカビルの有効活用、３つ目は、企業誘致の推進、４つ目は、徹底した行財政の改革、５つ目は、地元産食材の普及と地場産業の振興、そして６つ目といたしましては、小中一貫教育の推進の６つの公約を掲げておられました。そして、市民の皆さんは須藤市長の１期目、４年間の実績を高く評価するとともに、さらにただいま申し上げました６つの公約を新たに表明して立候補したため、それではあと４年間須藤市長に任せてみよう。そして、10万人の市民が安全で安心して心豊かに毎日が生活できるような筑西市をつくってもらおうと多くの市民が期待をし、そして賛同していただいたことで、無投票で当選することができたのではないかと私は思っております。　また、この議場にいる議員の皆さん、執行部の皆さんも須藤市長に２期目を市政を任せてよかったなと安堵しているのではないかと思っておりますが、どうですか、皆さん。そうですよね。　　　　　　　　　　（「そのとおり」と呼ぶ者あり） ◆19番（堀江健一君）　（続）ありがとうございます。そうだそうです、市長。任せてよかったそうです。本当に毎日毎日が新型コロナウイルス感染症対策に絡んでの市政運営、誠にご苦労さまでございます。今後も10万人の市民のためにも体調には十分にご留意なされ、頑張っていただきたいと思います。　そこで、市長にお伺いをしたいのでありますが、令和３年度の予算編成についてでございますが、市長も招集挨拶の中で申されていましたように、来年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響で税収が相当に減少することが予想されることから、大変ご苦労をなされると思います。私の予想では、来春は市長選挙もあることから、新型コロナウイルス感染症対策に、また10万人の市民の安全、安心、心豊かなまちづくりに配慮しながら、そして自分自身で掲げた公約を実行するため、苦渋の予算編成になるのではないかなと思っておりますので、その辺について市長の重要施策をお伺いしたいと思います。　次に、土木行政について２点ほどお伺いしたいと思います。　まず、１点目でございますが、私の地元でもあります玉戸・一本松線の整備についてお伺いしたいと思います。この玉戸・一本松線の整備については、前にも質問させていただいておりますが、あれから随分と時間も経過しておりますので、改めて質問をしたいと思います。　この路線は、一本松の三和線から西へ玉戸の国道50号に接続される約２キロメートルの区間であります。これは、平成12年に都市計画決定され、平成30年度から事業化され、令和６年度の供用開始に向けて現在整備されている事業であります。この区間が完成いたしますと、筑西市の内環状線として、三和線、国道294号、つくば線、石岡線にアクセスし、そして協和地区の国道50号に接続をし、そこから国道50号バイパスにより玉戸地区に接続することとなります。これがいわゆる内環状線であります。そして、この内環状線が供用開始となれば、筑西市内の地域産業の活性化はもとより、市民生活道路として利用することで、旧市内の交通渋滞の解消につながるなど、非常に大きな影響力を発揮します。　さらには、将来において玉戸・一本松線の沿線の複合的整備の土地利用が可能となり、地域経済の活性化につながると大いに期待を寄せられております。既に須藤市長も筑西市の重要路線と認定をし、早期の供用開始を目指して基本設計、実施設計、測量等が現在進められていると思いますが、その進捗状況と今後の予定についてお伺いしたいと思います。　また、整備をするに当たって、何か問題点がありましたら、併せてお伺いしたいと思います。何せ私の地元の事業でもありますし、地元の関係者の皆さんも全面的に力強く協力しますと約束をいただいておりますし、私も供用開始になるまで責任を持って問題解決に協力をさせていただく所存でありますので、何か問題点があればお伺いしたいと思います。　それから、２点目でございますが、国道50号下館バイパスの整備についてお伺いしたいと思います。もっともこの事業は国土交通省の事業でありますので、質問をしてもはっきりした答弁は難しいと思いますので、土木部局で分かる範囲で答弁をいただければ結構ですので、お願いをいたします。　この事業は、玉戸工業団地内の交通渋滞緩和解消のため、神分のボウリング場から布川地区の江連用水まで、つまり玉戸工業団地内の４車線化を目指して行われる事業であります。既に国道沿線の関係者を集めた説明会も行われ、また測量や杭打ち事業も終了し、現在では用地買収や建物補償の交渉に入っていると聞いております。　そこで、お伺いしたいのは、地元の関係者は我が家には一度も交渉に来ないし、いつ、何をしてよいのか、さっぱり分からないし、いつ頃工事が始まって、いつ頃供用開始されるのかと、非常に不安がっている関係者が多いと聞いております。ですから、そうした関係者の不安を解消するためにも、大筋のことぐらいは関係者に対し文書ないしチラシ等で回答していただければと思い、質問をしているわけでございます。ですから、その辺について分かる範囲で結構ですので、ご答弁をいただきたいと思います。　まずは第１回目の質問を終わりますので、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（仁平正巳君）　堀江健一君の１回目の質問に答弁願います。須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　堀江議員さんの質問にお答えしたいと思います。　今、堀江議員さんから、あるいは皆様方から身に余るお言葉をいただきまして、一生懸命頑張っていきたいと思っております。常日頃、何でもそうですけれども、１つのことをやるのには、前の人がいて、例えば私とか皆さんがいて、また次の人に渡していくという連携してやるものですから、またひとつご協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。　堀江議員さんの来年度の予算編成についてのご質問でございますが、令和３年度予算編成における重要施策でございますけれども、予算編成方針の中で、本市の第２次総合計画において重点プロジェクトに位置づけました14事業について優先的かつ積極的な推進を図っていくものと考えております。　主な事業といたしましては、人口対策緊急プロジェクトに係る事業、それから小中一貫教育推進事業、玉戸・一本松線整備事業、公共施設適正管理事業、観光資源開発事業、その他いわゆる合計14事業についてやっていきたいと、このように思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　神戸土木部長。 ◎土木部長（神戸清臣君）　堀江議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　玉戸・一本松線の整備における現在の進捗状況につきましては、現在用地買収を起点の国道50号、下館バイパス側から進めており、地権者の方々に用地協力の協議をさせていただいているところでございます。また、取付け道路や交差する生活道路の測量及び設計を実施しており、関東鉄道常総線の八幡台踏切から大谷川の新殿橋にかけまして、狭隘な通学路を拡幅する設計を合わせて実施しております。今後の予定につきましては、来年度用排水路の付け替え工事及び交差する市道の整備を予定しております。また、工事の影響を受ける用地を優先的に取得していく予定でございます。　整備に当たっての問題点につきましては、接道する国道50号下館バイパスや県道筑西三和線との事業調整を必要とすることから、国土交通省や茨城県との連携を図ってまいります。また、東京電力送電線や関東鉄道常総線及び１級河川大谷川と交差するため、工事期間や占用期間等の事業調整を関係機関と綿密に行ってまいります。　玉戸・一本松線は、国土強靭化の機能強化を図り、平常時、災害時を問わない物流ネットワークとライフラインの役割を担い、国道50号へのアクセス向上や物流機能の強化、地域産業の振興に大きく寄与する幹線道路として早急な整備が求められております。つきましては、市民の方々の協力なくして早期着工することはできませんので、引き続きご協力をお願いし、早期供用開始を目指して取り組んでまいります。　次に、国道50号下館バイパスの整備につきましては、筑西市中心部を通過する交通渋滞の緩和と、市内中心部に流入する通過交通の分散による周辺環境の向上などを目的とする筑西市下川島地先から筑西市横塚地先に至る延長10.6キロメートルの事業であります。平成26年度までに7.6キロメートルが暫定２車線にて開通しております。議員さんご質問の下館バイパスの整備につきましては、現在玉戸地区延長３キロメートルの４車線化が進められており、本年度におきましては、現道拡幅部の調査設計、用地買収、改良工を推進していくと伺っております。市といたしましては、下館バイパスの早期完成及び予算確保につきまして、引き続き国、県へ要望活動を行うとともに、用地交渉等おいては地元に精通した市が積極的に協力してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　19番　堀江健一君。 ◆19番（堀江健一君）　ありがとうございます。ただいま市長の令和３年度の事業の人口対策、小中一貫、玉戸・一本松線と、14の事業を主にやっていきたいと言っておりました。　そこで、先ほどの質問の中で、新型コロナウイルス感染症の影響による本年度の各企業の収益の減収が予想され、それに伴い、税収も減収になることが予想されると申し上げてみました。　そこで、お聞きしたいのは、来年度の税収の減収額はどの程度を見込んでいるのか。それに国からの交付金や県からの補助金の見通しはどうなのか。それから、もう一点、また予算編成に当たっては、多分財政調整基金から取り崩さなくてはならないと思うのですけれども、どの程度取り崩しを見込んでいるのかお伺いしたいと思います。　それから、土木行政についてでありますが、ただいま土木部長から説明いただきましたので、大体今、大筋のことは分かりました。それでは、玉戸・一本松線のまず着工の時期はいつ頃から始まる予定なのか。それと、供用開始は予定では令和６年度と私も申しましたけれども、部局でもそう聞いておりますが、予算の都合もあると思いますが、もし前倒しをして予算を組んでいただいて、もう少し早く供用を開始することができないのかということ。それに、地元の人たちも事業があまり長引くと農作業に非常に苦労してしまうと、そう言っておりますし、同時に早く供用開始になれば、地域の活性化も早くなりますし、相乗効果も出るのではないかなと思っております。その辺をお聞きしたいと思います。　そこで、ぜひとも市長のご意見もこの玉戸・一本松線について併せてお聞きしたいと思います。　それと、事業費ですが、当初は土木部長は45億円程度と予定していたところですが、最近の話では、もう少し多くかかるのではないかなと、そう聞いておりますし、その辺の事業予算についても少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　堀江議員さんのご質問に答弁いたします。　歳入のまず見通しなのですけれども、令和３年度当初予算の歳入の見通しにつきましては、現時点では今年の９月に国から示されました令和３年度地方財政収支の仮試算、これが示されて推計をしている段階でございます。今後は今月12月下旬に国から示されます地方財政計画、この計画に基づきまして、予算編成の過程の中で財源調節を進めてまいりたいと考えております。　ご質問の令和３年度の本市の税収ということでございますけれども、現時点では先ほど申し上げましたように、国の仮試算によりますと、本年度当初予算に比較しまして、6.8％の減収との推計を国では示しております。　次に、２点目の国、県の補助金、交付金関係でございますけれども、市税のみならず、国税も減収となる見込みでありますことから、それを原資とします普通交付税や、あるいはコロナ禍における消費の落ち込みによりましての地方消費税交付金、こちらも減収となる見込みでございます。一方、国庫補助金につきましては、現時点では不透明な部分もございますけれども、扶助費など、いわゆる社会保障経費などについては補助金は増額となる見込みでございます。　３点目の財政調整基金でございますけれども、財政調整基金の取崩しにつきましては、今後の予算編成の過程におきまして、収支の状況を見て判断してまいりたいと考えております。財源不足が生じる場合には、財政調整基金の活用も必要になると考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　神戸土木部長。 ◎土木部長（神戸清臣君）　ご答弁申し上げます。　玉戸・一本松線の工事着工と供用開始の予定につきましては、来年度より玉戸地内の用排水路の付け替え工事及び玉戸・一本松線と交差する一本松地内の市道整備を予定しております。また、令和３年度以降、道路改良工事を予定しておりますが、関東鉄道常総線をまたぐ跨線橋、１級河川大谷川をまたぐ渡架橋などの重要構造物があるため、関係機関と協議を進め、早期に着手したいと考えているところでございます。供用開始の予定につきましては、令和６年度供用開始を目指しておりますが、地域の方々のご協力なくして完成することはできませんので、引き続きご協力をお願いし、早期供用開始を目指して取り組んでまいります。　なお、事業費につきましては、今年度実施した詳細設計の成果と実施中の用地測量及び補償物件調査等の成果を踏まえ、現在精査しているところでございます。今後事業精査を進める中で、可能な限りコスト削減を図ってまいりたいと考えているところでございます。ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　やはり今、担当部長が言いましたように、一番大切なのは、地権者のご協力でございます。あの玉戸・一本松線ができることによりまして、内環状線ができまして、筑西が全体的に１つに回れるような格好になりますし、ぜひとも成功させたいと思っておりますし、そのことができることによりまして、都市整備計画がしっかりできて、いろいろな分野に設置ができると、このように思っておるところでございます。地権者の方のご協力、100％得ておりますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　19番　堀江健一君。 ◆19番（堀江健一君）　ありがとうございます。市長、予算の都合もあるけれども、できるだけ前倒しでできればお願いしたいと思います。　最後に、１点だけ提案をして、一般質問を終わりたいと思います。それは、市長は筑西市の10万人人口を死守するため、これまでいろいろと方策を講じてこられたのは皆さんもご承知のとおりでございます。その結果、社会減はほぼ横ばいになったと思っております。しかし、市長が常々申しましておりますように、筑西市の場合、１年間でなくなる人は約1,200名前後、これに対して生まれてくるお子さんは520名から530名程度、つまり700名前後毎年減少していると聞いております。そこで、出生率を見ますと、全国では1.43、茨城県では1.46、筑西市では1.45、茨城県の上位を見ますと、鹿嶋市が1.79、２番目に東海村が1.71、３番目が神栖市の1.66と、そのほか他の市町村から転入を増やすことはもちろんですが、昔から子供は国の宝と言われておりますように、将来を考えた場合、子供さんを産み育てる環境の整備をしながら、出生率を高めるため、今年度より始まりました誕生祝金20万円、つまりこれに対しプラスアルファをし、第２子では30万円、第３子では40万円、第５子では50万円ぐらい支給してはどうでしょうか。そうすると鹿嶋市のように出生率が1.8あるいはそれ以上に伸びるのではないかなと。実際に若い奥さんたちに聞いてみましたところ、そのような制度ができましたら大変魅力ですので、ぜひ頑張ってみたいと、そういうご意見もいただいておりますが、その辺どうですか。市長、ちょっとご意見。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　この20万円は、再度言いますが、お子さんを産むのに60万円かかる。社会保障から40万円、マイナス20万円足りないから、これお祝金として差し上げている。今後今、議員さんおっしゃいましたように、30万円とか50万円は財政の状況も一番にありますので、議員の皆さんと相談して、しっかりと方向性を決めていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。
   ◆19番（堀江健一君）　ありがとうございます。　終わります。 ○議長（仁平正巳君）　１番　中座敏和君。　　　　　　　　　　〔１番　中座敏和君登壇〕 ◆１番（中座敏和君）　皆さん、お疲れさまでございます。議席番号１番　中座敏和でございます。　さて、本年も早いもので、残すところあとわずかになってまいりました。今年は、新型コロナウイルス感染拡大により、国内では１月、県内では３月17日、市内では４月１日に初めて感染者が確認され、その後、急速な感染拡大により、国内はもとより、世界中で今なお猛威を振るい、コロナ禍の中で１年が終わろうとしております。現在も第３波の波が来ており、県内でも県南部を中心に多くの新規陽性者を確認し、土浦市やつくば市など12市町に対し不要不急の外出自粛や飲食店等の営業時間短縮の要請も行っております。対策状況もステージ３となり、県内の人口１万人当たりの感染者は1.04人となり、埼玉県や千葉県を上回り、病床稼働率も昨日現在53.8％と上っており、医療提供体制も危機的状況を迎えつつあります。このような環境の中、最前線で奮闘している医療従事者の皆様、また様々な対策、対応を行っていただいている職員の皆様、そして感染予防に取り組んでいる市民の皆様に改めて感謝を申し上げる次第であります。　今回も一般質問の場を与えていただいた市民の皆様、先輩、同僚議員の皆様に感謝をしながら、また新型コロナウイルスの早急な終息を願い、そして今、日本中で話題になっているアニメ「鬼滅の刃」、主人公、竃門炭治郎の言葉ではありますが、「全集中の呼吸」で通告に従い、総括方式で質問をさせていただきます。　まず初めに、コロナ禍であり、コロナ対策の質問は先輩議員に行っていただいておりますので、私のほうからはあえて人口減少に対する今後の取組についてお伺いをいたします。近年、我が国では皆様もご存じのとおり、人口減少が進んでおります。昨年、日本国民１億2,616万7,000人の中で、総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、現行調査開始以来最大の減少数で、初めて50万人超えの減少となりました。県内でも約286万8,000人であり、昨年だけで約１万9,000人も減少しております。筑西市におきましても、今年10月には10万人を下回ってしまい、毎年約900人程度のペースで減少傾向にあり、近隣の桜川市は毎年約800人、下妻市は約400人程度の減少となっております。また、国立社会保障・人口問題研究所が発表している人口将来推計においては、県内の人口は2030年には約263万8,000人、2040年には約237万6,000人、筑西市は2030年には約８万9,000人、2040年には約７万7,000人とされており、今後の経済、社会保障制度などに深刻な影響を与えかねず、対策は急務となっております。　このような中、県内の一つの特徴としまして、東京に近接しているため、進学や就職などを機に、若い世代の方々が東京圏への流出が顕著となっていると思われます。昨年の県内の人口移動状況でありますが、東京圏へ移動した15歳から39歳までの男性が約３万3,000人、女性が約4,000人となっており、このような状況が続いた場合、消費などの地域経済の縮小、地域の魅力が低下し、さらに人口減少が進むという負のスパイラルに陥ることになると思われます。この人口流出を食い止めるためにも、将来の社会の担い手となる若者の定住を図る必要があり、または若者の雇用につながるような企業や研究施設などの誘致や新しい産業の育成など若者が働ける環境づくりをより一層進めることが考えられます。　また、最近では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地方に移住を考える人が増加している傾向にあると聞いております。内閣府の調査によると、東京圏に住む20代の39.9％、30代の35.7％が地方移住に関心があると答えております。さらには、本社機能を東京から地方へと移す企業があると聞いております。お隣の桜川市でも、高森工業団地内にある企業が今年９月、本社を東京から桜川市へと移動しました。コロナ禍でテレワークなどの多様な働き方が様々な分野で進む中、地域の働く環境づくりなど若者の定住などにつなげる大きなチャンスを迎えているのではないかと思っております。現在、このような環境の中で、市におかれましては、須藤市長を先頭に人口対策部を立ち上げ、ちくせい若者まちづくり会議など様々な対策を行っていただいております。　そこで、人口減少に対する現在の対策と今後の取組についてお伺いいたします。　次に、独り親世帯についてお伺いいたします。平成は、豊かな昭和を引き継いで始まり、物が足りない時代は過去となり、平成を通して多くの人は物的な満足感を示してきました。ところが、「失われた30年」言われるように、平成時代の大半は経済が低迷し、頑張れば収入は増えるといった気分はしぼみ、特に若者の消極化が進んだと感じられます。　一方で、低迷する経済は貧困と格差の問題が浮かび上がってまいりました。昭和の人生設計のモデルは揺らぎ、将来を見通せない不安が募る中、結婚をためらう若者も増え、令和という新時代を語るキーワードの一つは、格差だと思っております。経済大国というイメージが強い我が国ですが、子供の総体的貧困率は2018年現在13.5％で、子供の約７人に１人が貧困とされているのが現実であります。子供の貧困は、心身の健やかな成長の妨げとなるだけではなく、学力の低下にもつながり、家庭の経済格差が子供の教育格差を生み、将来の所得格差にまで長期的につながるという貧困の連鎖が問題となってくると思われます。　このような中、国においては2013年６月、子供の貧困対策の推進に関する法律が成立し、また昨年６月には一部改正され、より充実かつ実効的な子供の貧困対策や独り親世帯への就労支援、所得向上策の推進など対策を講じてまいりました。私なりに調査をしたところ、2015年現在、県内112万4,349世帯のうち、母子世帯は１万6,215世帯、父子世帯は2,146世帯であります。このような中、県におきましても、様々な独り親世帯に対し応援を行っております。仕事、就労に関する支援や生活費や教育費に関する支援、またはメンタル的な相談支援なども行っております。また、お隣の下妻市では、独り親家庭等児童学資金として、独り親世帯に支給したり、奈良県奈良市では、フードバンクセンターを開設し、経済的に困窮する子育て世帯1,000世帯へ食品の配布を行う予定であります。そして、今回新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の一環として、岩手県盛岡市では、離職や収入減などの影響を受けている独り親に対し、市が会計年度任用職員として雇用し、就業支援を行ったり、埼玉県吉川市も独り親の方々を会計年度任用職員として任用しております。今後、人口減少が進む中、元気な筑西市、魅力ある筑西市を目指すためにも、またコロナ禍の中で、若い世代や独り親世帯への温かい後押しをするためにも、ワンランク上の支援策、ほかの市町村とは違う施策を生み出していかなければいけない状況だと思っております。そこで、現在、市内の独り親の世帯数、また現在の支援策、今後の支援策についてお伺いいたします。　次に、公共施設の活用についてお伺いいたします。先ほど来、お話をさせていただいておりますが、人口減少化に伴い、少子高齢化社会にも突入しております。このような中、明野地区におきましては、令和６年度に小学校、中学校を統合した明野五葉学園が開校される予定であります。明野中学校敷地に建設予定でありますが、残る５つの小学校は廃校、使われなくなってくるわけでございます。校舎の耐震問題、市の財政状況の問題もあると思われますが、私は地元の意向を踏まえた活用を第一に図っていくべきだと思っております。廃校になった県内の小学校の活用状況を見てみますと、大子町では地元住民の協力を得て、地域の町文化を伝える貴重な施設、おやき学校として新たな観光スポットになったり、また守谷市では学びの里として、市民を対象に様々な講座、研修、会議などの拠点、運動やバーベキューなどの広場など社会教育施設として生まれ変わっております。文部科学省でも～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、地方公共団体の希望に基づき、活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約、一覧に公表し、より多くの民間企業や学校法人、社会福祉法人や医療法人などに情報を提供しております。また、補助制度もあり、廃校施設の活用推進に取り組んでおります。　そこで、廃校は地元住民においては、寂しさ、痛みでもありますが、それを逆に地元を中心とした地域の活性化に結びつけていくような施策展開を図るべきだと思っておりますが、市ではどのような活用を考えているのかお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。コロナ禍でありますので、何とぞ明るい前向きなご答弁をお願いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　中座敏和君の１回目の質問に答弁願います。相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長（相澤一幸君）　中座議員さんのご質問に答弁いたします。　人口減少対策の現在の対策と今後の取組についてのお尋ねでございます。初めに、現在の対策につきまして、本年４月から本市に有効な施策の研究・調査を行いまして、人口対策に係る８事業について市長にご提案をさせていただきました。それらに基づき、事業の実施に向けた調整・協議を行うために、関係部署との専門部会を13回程度開催いたし、その結果を人口対策緊急プロジェクトチーム会議に諮り、市長にご報告をいたしました。その後、９月の末までに８事業について市長から実施指示書が発出されてございます。現在、その事業の所管部署におきまして、事業実施に向けた制度設計や令和３年度の予算編成に係る業務が進められております。　次に、今後の取組でございますが、引き続き本市の人口減少対策に有効な施策の研究・調査を行うとともに、市長実施指示書が発出されました８事業の着実な進捗支援並びに第２期総合戦略に位置づける事業・施策を重点施策としまして、関係部署と連携し、切れ目のない施策を展開していくとともに、今後企業版ふるさと納税をはじめ人口減少対策に可能性のある施策の実践に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　児玉こども部長。 ◎こども部長（児玉祐子君）　中座議員さんのご質問にお答えいたします。　まず、独り親世帯の数でございますけれども、児童扶養手当受給該当者として認定されております独り親世帯といたしまして、令和２年11月末日現在で911世帯でございます。現在の支援策でございますけれども、児童手当、児童扶養手当、ひとり親高等職業訓練促進給付金等の給付、それから保育料の軽減を行っております。また、ＪＲ定期券の割引が受けられる購入証明書も発行しております。その他、コロナ禍においての支援策につきましては、子育て世帯臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金の支給を行いました。また、筑西市独自の施策といたしまして、市応援プレミアム商品券を２回配布いたしております。また、今後の支援策でございますけれども、国の、また県の動向を踏まえまして、円滑に対応推進してまいりたいと存じております。以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　中座議員ご質問の明野義務教育学校の開校後の各小学校の活用、いわゆる跡地利用といいますか、その部分についてご答弁申し上げます。　この件につきましては、かねてから学校という施設について、その機能に着眼した場合には、当然１つには教育、そして地域のコミュニティー、そして防災、加えて選挙、そういった機能があることをご説明してまいりました。教育は当然でありますので、その他の機能の部分について若干ご説明しますと、コミュニティーの機能としましては、現在各小学校の余裕教室を活用しまして、地域の高齢者が集まりますいきがいサロンを会場としてございます。また、学校の体育館は、夜間・休日にスポーツ団体に学校開放として利用いただいております。また、防災の機能としまして、各小学校の体育館、これは指定避難所となってございます。そしてまた、選挙の機能としましては、選挙時の投票所となっている状況でございます。こういったことから、各小学校、明野義務教育学校開校後の各小学校の活用の課題にありましては、地域の皆様のご意見をいただき、地域の活性化のための大きな課題として取り組んでいく考えでございます。また、市としましても、この教育委員会だけではなく、全庁的な検討組織体制を整えて、課題に取り組んでいく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　１番　中座敏和君。 ◆１番（中座敏和君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。　先ほど人口減少対策において相澤人口対策部長の答弁の中で、市長実施指示書が発出された８事業とありましたが、これはどのような事業であるのかお伺いいたします。　また、独り親世帯については、世帯数と支援策については分かりました。その中で、小学校、中学校においても独り親世帯の児童生徒が多いということはちょっと聞いているのですが、何かこのことについて現在支援策はあるのか、また今後行っていくのかお伺いしたいと思います。　あと、明野地区小学校の活用については、今後全庁的な検討組織や体制を整えて課題に取り組むと先ほど部長から答弁ありましたが、これはどのような組織で検討し、いつ頃設置していくのかお伺いします。　以上です。 ○議長（仁平正巳君）　相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長（相澤一幸君）　市長実施指示書が発出されました８事業について申し上げます。　まず、８事業のうち新規となる４事業について申し上げます。事業名、下館駅周辺観光案内看板設置事業、これは下館駅北口エリアに新たな観光案内看板を設置するものでございます。次に、中央図書館東側広場活用事業、これは五行川沿い中央図書館の東側広場を有効活用し、市民や学生等のにぎわいを創出、さらには図書館利用者の屋外利用、これを考慮した憩いの場を提供しようとするものでございます。次に、結婚新生活支援事業、これは新婚世帯を対象に家賃、引っ越しに関わる費用を支援しようとするものでございます。続きまして、地域再生推進法人指定事業でございます。これは、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進を図る活動を目的とする会社に対しまして、地域再生推進法人を指定することができる、この制度を整えようとする事業でございます。　続きまして、既存事業の拡充４事業について申し上げます。空き店舗利活用事業でございます。これは、活用者支援の充実といたしまして、補助金交付要綱の柔軟化並びに空き店舗のチャレンジショップ化等に向けて準備を進めるものでございます。次に、Ｗi-Ｆi環境整備事業でございます。これは、市民サービスの向上のため、本庁舎や各支所などを調査しながら、Ｗi-Ｆi環境を整備しようとするものでございます。　次に、外国人への行政支援事業でございます。これは、外国人に優しいまちになろうということに向けまして、各種申請書等の多言語化を図るものでございます。　最後に、近隣大学との協定でございます。これは、茨城大学との包括連携協定の締結に向けて協議を進めていこうというものでございます。　以上、８事業でございます。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　中座議員さんの２回目の質問に答弁いたします。　まず１つ目に、独り親世帯に対しまして、小中学校の支援ということでのご質問かと思います。この小中学校における独り親世帯への支援としましては、就学支援費というものがございます。低所得者向けの支援でございまして、学用品費、それから通学用品、それから学校給食費とか、そういったものを支援するものでございます。改まって、その独り親ということを特定しては想定してございませんが、現在小学校、中学校の支援者、これが全体で742名ございます。うち、独り親世帯につきましては453人、これ率にしますと約61％の方は独り親でございますが、そういった就学援助をしてございます。また、このコロナ禍におきましては、特に所得において判定しますが、前年所得ではなくて、年度中であっても、就労先での雇い止めであるとか、そういう家計状況が急変した場合には、改めてその年度内でも認定できるように規則の改正をしまして対応しているところでございます。そういった独り親世帯を含めまして、学校では就学支援をしてございます。　そして、次のご質問、明野義務教育学校の後の小学校の跡地利用についてご質問、１つにはどんな組織を考えているのか、庁内組織としてのご質問でございます。当然教育委員会のほか、市長部局の防災、それから選挙の主管部署を加えて調査検討する組織会議を目指していきたいと考えてございます。また、先ほど申し上げましたが、地域のご意見をいただき、そのご意見に対して協議検討するための場として、地域の皆様の代表者、そして関係団体から組織します地区協議会、そういった組織も有効であると考えてございます。それから、またいつそういった組織を設置するのかということでございますが、現時点においてはいつということはまだ決めてございません。といいますのも、現在令和６年４月の開校に向けまして、準備委員会、専門部会において具体的な準備作業を進めています。学校名に始まり、校歌、校章、それからＰＴＡ組織の統一などなど、スクールバスもございます。そういった検討状況の進捗状況を見ながら、どういったタイミング、またどういった時期に検討していったらよいのか、また地域の皆様にも改めてご相談してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　１番　中座敏和君。 ◆１番（中座敏和君）　ご答弁ありがとうございました。誠にコロナ禍の中で大変厳しい環境でありますが、人口減少対策、そして独り親世帯や小学校の活用についても、ぜひ須藤市長を先頭に、職員の皆様が一致団結されまして、そして再度「全集中」で問題解決に取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（仁平正巳君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１０時５７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時１３分　　　　　　　　　　〔副議長　田中隆徳君議長席に着く〕 ○副議長（田中隆徳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　地方自治法第106条第１項の規定により、議長席を交代いたしました。　８番　稲川新二君。　　　　　　　　　　〔８番　稲川新二君登壇〕 ◆８番（稲川新二君）　令和会　稲川でございます。私も「全集中」でいかせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　昨年末、中国で確認されました新型コロナウイルスですけれども、またたく間に世界中に広まり、日本でも緊急事態宣言が発動され、学校の一斉休校の要請、また私たち国民にも不要不急の外出の自粛の要請など、様々な対策が取られました。茨城県も特定警戒都道府県の一つになるなど新型コロナウイルスの感染防止対策に尽きる年となってしまったのかなと思います。　そして、ここに来て第３波とも言われる感染者の増加が続いております。本当に医療に従事されている方、また関係者の皆様方には感謝の言葉しか見つかりません。そんな中、小中学校をはじめ、体育館や公民館といった多くの市民の方が利用する施設を管理している教育委員会、小中学校の対策については、初日、小倉議員からも質問がありましたが、広い意味でこれまでの対策、取組についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中隆徳君）　稲川新二君の質問に答弁願います。　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　稲川議員さんのご質問の教育行政におけるこれまでのコロナ対策ということで答弁いたします。　まず、小中学校では、今年３月３日からの一斉休校、そして５月25日からの分散登校を経まして、６月８日から通常どおり再開することができました。しかしながら、長期にわたりまして休校しましたので、授業の取り戻しもございまして、夏休みを短縮するなどの対策もしてきました。また、その一方、公共施設では、県のコロナ対策の指針であります「茨城版コロナＮｅｘｔ」、それから業種別ガイドラインに従いまして、休止、夜間利用の制限、それから大きなホールなどの収容人数の制限などを取ってまいりました。現在はホールの収容人数の制限は継続してございます。加えて、施設では消毒液の利用、それから利用者名簿の記載をお願いしてございます。また、加えて「いばらきアマビエちゃん」への登録をお願いするとともに、その奨励をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　小中学校では、これまで各種行事、いろいろ入学式、卒業式、修学旅行、遠足等の各種行事があったと思いますけれども、このコロナ禍の中、どのような対応をしてきたのか、またせざるを得なかったのかお伺いいたします。 ○副議長（田中隆徳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　学校行事では、入学式、そして運動会、そういったところでは参加する人員を縮小しまして実施することができました。また、中学校では、総合体育大会が中止となり、一部の部活動では代わりの大会を実施することができました。中学３年生にとりましては、本当に寂しい思いもしたかと考えております。　また、修学旅行では、例えば宿泊を日帰りにしたり、それから行く先を箱根、鎌倉方面から福島、それから那須塩原方面に変更するなどして、学校ごとに工夫をしまして実施しているところでございます。修学旅行の行事につきましても、子供たちにとっては本当に学校生活の思い出でございますので、一律に中止するということではなくて、感染症の対策を徹底した上で、現在、これからも実施する予定でいるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　連日メディアでも取り上げておりますけれども、本当になかなか終息が見えない新型コロナウイルス感染症ですけれども、現在第３波とも言われる状況になっております。県内でも連日多数の感染者が出ている状況が続いております。学校では今後どのような対策を考えておられるのかお聞きいたします。 ○副議長（田中隆徳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　学校関連では、過日文部科学大臣が記者会見によりまして、学校における感染症対策の留意点など、また改めて衛生管理マニュアルを示す旨の発言がありました。こういった国の通知、マニュアル等を徹底した上で、加えてこれから寒い環境下でありますので、いろいろな専門的な方々のそういった発言、そういったものも十分に取り入れて、感染症の対策をしていきたいと考えてございます。そしてまた、ここ一、二週間前から感染者が増加傾向にございまして、各学校には重ねて感染症対策を徹底するように先月通知をしまして、各学校とも徹底しているものと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　はい、分かりました。また、公共施設などではどのような今後お考えでしょうか。 ○副議長（田中隆徳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　今後の公共施設の利用でございますけれども、現在、開館時間等は制限してございません。先ほど申しましたホール、明野イルブリランテ、それから関城のペアーノにおいて収容人数の制限をしている状況でございます。しかしながら、こういう感染が拡大しておりますので、国、県が示しましたイベントの開催宣言、そういった考え方を踏まえて、引き続き現在の利用方針を遵守しつつ、改めて感染状況により判断していきたいと思います。　また、県のほうではコロナ対策指針「コロナＮｅｘｔ」、今ステージが３になっておりますが、その動向についても注視していきたいと考えてございます。そして、施設におきましては、特に手洗い、それからマスクの着用、それから人との距離を確保するなど新しい生活様式に対応したようなご協力を求めていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　先週の土曜日ですけれども、協和中学校の野球部の顧問の先生が中心となった１年生の大会、大会というのでしょうか、が開催されまして、私も審判で参加しましたが、本当であれば今週もやる予定だったのかな、それがやはり県南地区のほうのコロナ感染の拡大がありまして、部活動の中止などがありまして、初日、１日だけの大会となったみたいでございます。本当に子供たちの安全は私たちが守るといった気概でぜひ今後も取り組んでいっていただきたいと思っております。　次に移ります。農業行政についてお伺いいたします。こちらも新型コロナウイルス感染症の影響、農業者に多大な影響があるということでお聞きしますけれども、当市の新型コロナ感染症による農作物の減収等の被害について分かればお伺いいたします。 ○副議長（田中隆徳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　稲川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　新型コロナウイルスによる農作物への影響でございますが、具体的な指標がないため、明確にはお答えすることができませんが、国は今年２月から４月の間に花卉、野菜、果樹、茶について影響があったということで、高収益作物次期作支援交付金を創設しております。　本市におきましては、出荷形態等の違いがありますので、個々の経営体によって大きな違いはあるとは思いますが、ＪＡの系統出荷について聞き取りをしましたところ、式典やイベント等が自粛になったため、花卉農家への影響は多少あるのかなというようにお聞きしております。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　やはり先ほど言いましたように、学校の休校などもございました。給食がなくなってみたり、当然飲食業の皆様にも営業の自粛なども呼びかけられまして、農家さんの野菜など本当に影響があったのかなと思います。　先ほど部長のほうから出ましたけれども、そんな中、国のほうで高収益作物次期作支援交付金であったりとか、これはＪＡさんが窓口になったのかな、農林業者のための経営継続補助金などもありました。その中で市が窓口となっております、先ほど出ました高収益作物次期作支援交付金の支援の内容をかいつまんでご説明いただければと思います。 ○副議長（田中隆徳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　ご答弁申し上げます。　高収益作物次期作支援交付金でございますが、新型コロナウイルス感染症の発生により、卸売市場での売上げが減少する等の影響を受けた野菜、花卉、茶等の高収益作物について国内外の新たな需要等に対応する農業者に対して次期作における資材や機械の導入等の生産活動に対して支援を行うものでございます。具体的には、令和２年２月から４月の間に野菜、花卉、果樹、茶について出荷実績がある、または廃棄により出荷ができなかった生産者を対象に次の作付に向けて生産・流通コストを削減する取組、土づくり、排水対策など作柄安定に資する取組などメニューに取り組んだ面積に応じて、10アール当たり５万円、施設園芸の場合は80万円とか、ブドウは25万円とかありますけれども、それが交付されるものでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　その支援ですけれども、市が窓口になって申請のほうを受け付けたのかなと思いますけれども、どのぐらいあったのでしょうか。もう受付は終了なさったのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（田中隆徳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　お答え申し上げます。　申請につきましては、令和２年９月末で307件となっております。また、対象面積は219ヘクタール、申請額は１億6,128万円となっております。しかしながら、令和２年10月12日に国が交付金の大幅な要件の変更を行ったため、変更後の取りまとめについては、現在集計、取りまとめを行っている状況でございます。当時の件数、面積は、変更に伴って減る見込みというように考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　本当に国の施策で、農家の方非常に助かる施策だとは思いますが、聞いた話によりますと、これ申請をスムーズに行うために、先行してそういった申請の手続をなさっていたと。その中で国のほうから要件の追加、条件の追加が10月に先ほど部長がおっしゃられた追加があって、大分一生懸命申請農家の皆さん、忙しい中、いろいろな条件満たすために奔走して申請なさった方々のその条件の追加によって、相当な面積が減らされたというお話を聞きました。　そんな中、またその要件が追加されたことによって、先行してあの機械を導入考えてみたり、資材を導入してしまったりした方のために、補填策が国から示されたと思いますけれども、分かれば内容をちょっとお聞かせください。 ○副議長（田中隆徳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　お答え申し上げます。　令和２年10月12日に国が交付金の大幅な要件変更を行いました。当初の要件では、対象品目の出荷実績があれば、次の作付に向けた取組を行うことで交付対象ということであったのですが、新たに令和２年２月から確認できる直近月までの売上げが前年の同期より減少しているということが追加されました。これの変更によりまして、当初の申請より交付額が減少もしくは対象外というようになる農家が出てくる可能性があります。今後も国、県と情報共有して、適切な事業実施に努めてまいりたいというところであります。緩和策ということでしたが、先行投資して、例えば100万円がもらえるというような想定であって、120万円の仕事をしたと、そういうふうなものを発注したとあったのですが、この条件の追加で、いや、100万円ではなくて、30万円になったよというような人は、その差額を全部出さないといけなくなったのですが、その緩和策として100万円までは支援しますよというのが追加になります。これは、この申請時期がありますので、それ以降は駄目ですけれども、そういうふうなことがありました。　また、100万円だったのですけれども、70万円の事業をしたというときには、その100万円が30万円になって、この差額40万円、実際は100万円もらえるわけだったのですが、投資額の70万円までは支援しますよというようなことが追加されたように認識しております。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　本当に助かる話ですよね。ぜひそれを農業者の方に周知のほうをなかなか伝わっていないところもあると思いますので、ぜひそちらも力を入れていただければと思います。本当に手塩にかけて育てた作物をうなわなくてはならない、廃棄しなくてはならないなんていうのは、本当につらい思いだと思うのです。特に今、若者の農業離れというのはありますけれども、そういったハード面の支援もありますけれども、私はこのコロナ禍の中で本当に工夫なさっている方というのは、ＳＮＳを利用して販売網を開拓したり、いろいろな意味で本当に若い方なんかは工夫して、このコロナ禍を乗り越えようとしている方もいらっしゃいます。そういった方を本当に取り上げて、市のほうとしてももうかる農業、また仕事としての農業、休みの取れる農業、おしゃれな農業、そういった部分をアピールしていただいて、新規就農とまではいかなくても、後継者の方が家を継いで農業を続けていくと思えるような、そういった支援をぜひ行っていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に参ります。ああ、そうだ。市の独自の支援策も忘れました。市の独自の支援策、１つ忘れました。お考えがあればお聞かせください。 ○副議長（田中隆徳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　お答え申し上げます。　高収益作物次期作支援交付金に関連して、市の独自の支援策ということでございますが、現在特にないのが現状であります。今後の新型コロナウイルスの影響対策ということにつきましては、農業共済組合が窓口となっております収入保険制度がございます。こちらは自然災害だけではなくて、市場単価の価格の下落、農家自身の病気、けが、これにより収穫が不能になったり、盗難で取られてしまったりすることで、収入自体の減収に対する保険ということになっておりますので、農業共済制度は加入者の負担を軽減するため、掛金の50％を国が負担する有利な保険、制度となっておりますので、受付窓口となる農業共済組合と連携を図りながら、農家への周知に努めたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　ありがとうございます。締めのほうは先ほど言ってしまったので、次に移りたいと思います。　防災行政についてお伺いいたします。この質問に入るに当たって、私の記憶が何とも曖昧なので、もう１度確認の意味でお聞きしたいのですが、本当に残念なことにお亡くなりになってしまった大先輩の鈴木議員が取り組んでおられました中舘の「望月」、それが取り壊されましたが、それに至る経緯でもう１度確認したいのですが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中隆徳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　稲川議員さんのご質問にご答弁いたします。　中舘地内の「望月」についてでございますが、平成23年12月９日の火災発生により、別館が焼失したというところでございます。火災発生以前から空き家の状態でございまして、地元自治会からの要望により、市の市民安全課がパトロールを実施するといったような対応もしておりました。　そして、平成27年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことから、法に基づく対応を検討いたしまして、土地と建物の所有者が異なる物件であるといったことなどを踏まえて、関係者に適正管理の依頼を行いました。しかしながら、関係者による改善がなされなかったため、平成29年度の筑西市空家等対策協議会におきまして、特定空家等の認定について協議していただき、火災跡地の別館を含む敷地内の家屋全てを特定空家等に認定いたしました。　特定空家等に認定した理由といたしましては、明らかに屋根や外壁に穴が空いている状態、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれ、景観を損なっている状態、周囲の生活環境のため放置することが不適切である状態といったことを考慮して認定したというものでございます。　認定後、市のほうから特定空家等認定通知書を平成29年６月に家屋管理者と土地所有者に発送いたしました。同年８月に土地所有者から解体を行うと連絡がございまして、同年11月に解体完了、その後、現在は土地所有者により敷地内にフェンスが設置されているというような状況になっていると認識しております。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　ありがとうございます。今、経緯をお聞きしましたが、やはりある程度行政が携わってそういった指導をなさって、今の状況に至ったということですけれども、これは規模は大分違いますが、あえて地区は申し上げませんが、やはり空き家が２件ほど立て続けに不審火で燃えまして、そのほか人がお住まいになられている家のほうもぼや等５件ぐらい続いた件があったのですが、部長には前もってお伝えしておきましたが、その火災跡地に人がお住まいになっているところは、それなりに対処してあるのですが、空き家だった部分について２件ほどそのままの形で現在も残っています。本当に私もたまに見に行きますけれども、いまだに住民の方がパトロールを夜なさっていて、多分あの跡地を見るたびに、それを思い出してトラウマになって、ストレスを本当に感じているのではないかなと思います。そういったところの指導的な、指導という言葉はおかしいのかなと思いますけれども、対応、どういった対応なさっているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（田中隆徳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　ご答弁申し上げます。　空き家などで不審火が多発しているといったような場合の対応として、まずできることですけれども、警察署、消防署、消防団との連携、協力体制の下、筑西地区防犯連絡協議会において、青色防犯パトロール車での巡回といったようなことができるかというふうに思っております。　それから、全国火災予防運動パレードや女性消防団員による巡回広報など火災が発生しやすい時期や夜間などに地域を満遍なく巡回することで、火災の発生を未然に防止する取組といったことも実施しているところでございます。空き家に対する対応といたしましては、一般的に地域住民からの相談や通報等によって適切な管理がなされていないといったようなことが把握できた場合には、適正な管理を促進するために空家等対策の推進に関する特別措置法ですとか、筑西市空家等対策計画に基づきまして、その所有者等に対して情報提供や助言、改善依頼等を行っているといったところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　最終的に行政代執行なんていう考えなんていうのはあるのでしょうか。 ○副議長（田中隆徳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　行政代執行ということでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、その空き家の状態ですとか、その周辺の生活環境への影響の程度、そういったことを勘案いたしまして、適正な管理がなされていないと認められる場合には、特定空家に認定するといったことができるかと思います。その後の改善が進まないといったようなことになりますれば、代執行といったところまで法の手続として進めることは可能かというふうに思います。 ○副議長（田中隆徳君）　８番　稲川新二君。 ◆８番（稲川新二君）　ぜひ近隣住民の方のお話などもよく聞いていただいて、対応なさっていただければありがたいと思います。　最後の質問ですが、これは要望みたいな感じになってしまうのですけれども、ちょっと時間がないので、お話だけさせていただければ、防火水槽や消火栓ございますけれども、私のもとに消防団の方からいろいろなお話が来ます。あそこに消火栓があれば、防火水槽があればもっと迅速に対応できるのになというような話聞きます。そんな中で、話聞きますと、設置に対して要望があって初めて対応なさるようなことも聞きました。それに対して私はお願いしたいのは、消防団の方々、地域に根差していますので、そういった方々からの意見などもぜひ聞き入れていただいて、そういった緊急性のある場所には、ぜひともそういったものを設置していっていただければと、計画的に設置していただければと思います。　それと、消防団の方からお話を受けているのが、その消火栓の道路に設置してあると思うのですけれども、囲ってある黄色い、オレンジ色ですか、の枠なんかもう本当に消えてしまっていたりとか、防火水槽の設置を示してある案内看板、そういったのも枝等で見えないなどの話も受けていますので、それも定期的に点検していただければと思います。　時間がなくなってしまったので、これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。　　　　　　　　　　〔23番　三浦　譲君登壇〕 ◆23番（三浦譲君）　前議会でも取り上げました地域経済ですけれども、筑西市の人口が10万人を割ってしまいました。これは、市の責任で減ったと言うよりは、国政の失策と言ってもいいと思います。そして、筑西市の人口がこれからも減り続けるということは、国の機関でも公表しています。先ほど中座議員がおっしゃったように、10年後、2030年には８万9,122人、８万人台、20年後には2040年、７万人台の７万7,546人になるとの予想です。そして、問題は、人口が減っても活力のあるまちにするということではないでしょうか。それが市民の願いであり、ひいては人口の定着にもなってきます。10万人割れ、残念なことですが、これを転機にすることが今大事なことではないかと思います。そのために、市がやれることは、総力を挙げて取り組む必要があります。　９月議会で私は地域経済の振興について、地域のお金はできるだけ外には出さず、地域内で循環させる。つまり経済波及効果を高めて、地域を面的に活性化するという地域内経済循環を提起しました。そのための事業を展開するために、根拠となる産業振興条例あるいは中小企業振興条例の制定を市長に求めました。市長からは茨城県内ではまだどこもやっておりませんけれども、しっかりとやっていきたいと答弁されました。ここで、これに取り組む市長の本気度、意気込みをまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（田中隆徳君）　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　三浦議員さんの質問にお答えしたいと思います。　三浦議員さんのおっしゃるとおり、そのとおりでございまして、第３回の定例会でお答えしたとおりでございまして、この地域経済の振興を図るために、農業、商業、工業の生産力を高めまして、そして雇用を増やし、そして今おっしゃったように、市内でお金を使っていただくと、外に出さない、そういうことが大切であると認識しているところでございます。まずは、地域経済振興を進めていくために、商工団体や各関係機関等と協議するよう、そういう場を設けるよう指示したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　市長の指示によって、これは前に進むだろうというふうに思います。しかし、現状を見ると、事態は緊急を要しているわけです。長引く不況で、さらに消費税で消費が低下して、そこにコロナで追い打ちをかけられている、こういう状況ですから、今スピードが大事だと思うのです。この迅速性、そして産業振興条例という今後の事業展開の根拠となるところを早く決めて、総力を挙げて取り組んでいくということが必要だと思うのですが、それには一定のタイムスケジュール、いつまでにやるかという構えが必要だと思います。その点いかがでしょうか。 ○副議長（田中隆徳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　先ほど議員さんにお答えしたとおりに、地域経済振興について、商工団体その他と関係機関と協議するよう先ほど指示をしたということでございますけれども、その指示した中でスケジュールについてもしっかりと考えていくよう指示したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　この時期については、市の構えが非常に大事だと。前も言いましたけれども、商工関係者だとか、ほかの関係者の出方待ちではなくて、市がビジョンを持って進めていくと、これが大事だと思うのです。そうでないと、コロナで最後の、最後かどうか分かりませんが、追い打ちをかけられている事業者、これが再起できなくて、もう事業を廃止してしまう、こういう状況が全国では物すごい数で進んでいますけれども、この筑西市でも進んでいると関係者が言っています。高齢化もあります。ですから、一刻も猶予がないと、そういう緊迫感を持って取り組んでもらいたいというふうに思います。　私は、条例をつくって、そこにはやはり財政措置というものも必要だと。そのほかにも大事な要素があります。この辺の検討はいかがでしょうか。 ○副議長（田中隆徳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　条例につきましても、先ほど言いましたスケジュールも含めた中で協議していきたいと思いますし、三浦議員さんがおっしゃっているスピードを持ってやらなければいけない、これはそのとおりでございますので、そう指示しているところでございます。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　スピードについては、今後結果を見て判断していかなくてはならないと思いますが、大急ぎでやっていく。しかし、地域の合意は得ていかなくてはならないということで、そういう取組方をする必要があると思います。その合意をつくる上では、やはり市がリーダーシップを取る必要があると思うのですが、関係者、関係者というのは、地域の経済団体もそうですが、国や県、それから市民も含めての意識の啓発を行っていかないと成功できません。そういう点で、私はいろいろ準備段階というのはあると思うのですが、そのうちでも地元経済を復興させる意識の合意形成を高める。そのために例えば先進例などのシンポジウム、地域の経済循環だとか、それ以外にもいろいろ先進事例がありますけれども、そういったところの事例を聞くとかいうことで、みんなの認識を高めていく、統一していくということが必要だと思うのですが、そういう取組を考えていくということについてどうでしょうか。 ○副議長（田中隆徳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　その取組でございますけれども、これも議員さんおっしゃったとおりでございます。しっかりと肝を据えて取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　今回の市長の答弁は非常に慎重で、前回はもうちょっと踏み込んだ答弁をして、茨城県内ではまだどこもやっていないけれども、筑西市はやるぞという意思表示をされました。これは、私は評価します。ただ、そのとおりにやっていくかどうか、非常に難しい問題ですから、やっていくかどうかというのを私は市長に、しかも任期が間もなく満了するわけですから、ここで聞いておかなくてはいけないわけです。いかがでしょう。 ○副議長（田中隆徳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　この筑西市におきましても、コロナ対策という、そしてそれに関わる経済対策というのは、非常に必要だと思っておりますし、新聞等を読みますと、やはり倒産している企業があることも今日も読ませてもらいました。肝を据えて、しっかりと市政、市がリードを取ってやっていきたいと思いますので、そのように指示もいたしました。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　マスクをしていると声を荒げなくてはならないので、大変です。もう一歩市長はこの市政を指示すれば、それでいいのだということではなくて、市長みずからビジョンを持ってこのくらいは早くやってくれよという指示を出すべきではないかというふうに思うのです。それが言葉にしてみれば、県内ではどこもやっていないけれども、やるよと。ほかがやらないことをやるというのは勇気があります。しかし、それは市長、市民から評価されるはずですよ。この点いかがですか。 ○副議長（田中隆徳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　今、経済状況のことについて言っておるわけですけれども、例えばＰＣＲ検査も茨城県で初めて筑西市がやらせていただきました。それから、皆さんにご協力いただいて、言語条例等も茨城県で初めてやらせていただきました。等々を考えますと、やはり私のリーダーシップというのは必要だと思っておりますので、肝に銘じて今ご意見を伺いましたので、しっかりとやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　条例制定までにいろいろなプロセスがありますけれども、それをのんびりやっていたのでは全然間に合わないということがありますので、口を酸っぱく言わせていただきました。今後の努力をよろしくお願いいたします。　次の質問ですけれども、市のコロナ対策事業について、前回の議会でも質問しましたけれども、執行率、それらの状況をお願いします。 ○副議長（田中隆徳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　市独自で経済部で実施しております事業者を対象としました支援策につきましては、11月26日現在でありますので、それのご報告いたします。　商工振興課で行っている事業で、１つ目は休業要請協力金でございます。予算執行率58.3％、想定数700件のところ、申請数は406件でございました。こちらの受付は８月末で終了してございます。　２つ目ですが、中小企業者等家賃支援補助金でございます。予算執行率は8.6％、想定数が450件のところ、39件でございました。こちらも10月末で終了いたしました。　３つ目でございますが、飲食店等感染対策補助金でございます。こちらは予算執行率37.7％、想定数250件のところ、申請数が109件でございます。こちらも同様に10月末で受付終了ということでございます。　４つ目は、理容業・美容業、療術業支援給付金でございます。執行率が77.7％、想定数が300件のところ、229件でございます。こちらの受付期間は11月の末ということでございます。　５つ目は、ホテル・旅館業等支援給付金でございます。予算の執行率61.8％、想定数19件のところ、申請数は８件でございます。こちらの受付も11月末となってございます。　６つ目でございますが、中小企業者等事業継続支援給付金でございます。予算執行率49.5％でございます。想定数300件のところ、145件でございました。こちらの受付期間は令和３年１月末でございます。　７つ目は、事業者支援制度申請代行等助成金でございます。予算執行率96.5％でございます。想定数100のところ、申請数が117件でございます。こちらの受付期間も令和３年１月末ということでございます。　８つ目ですが、融資応援給付金でございます。予算執行率34.7％、想定数800件のところ、申請数が212件でございます。こちらの受付期間は11月から令和３年１月末ということでございます。　９つ目は、新しい生活様式対応事業者支援補助金でございます。予算執行率が14.7％、想定数100件のところ、申請数は15件でございます。こちらの受付期間も11月から令和３年１月末というところになってございます。　それと、観光振興課で行っています事業として、１つ目は貸切バス事業者支援事業でございます。こちらは予算執行率15％でございます。想定数80件のところ、申請数12件でございます。こちらの受付期間は令和３年３月21日となっております。　２つ目は、旅行事業者支援事業でございます。こちらはまだ予算執行率はゼロでございます。想定数は280件でございます。こちらの受付期間は令和３年３月21日となっております。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長（相澤一幸君）　ちくせい若者支援便について申し上げます。　10月31日の締切りまでの申請受付分といたしまして、予算執行率が24.6％、想定件数約2,600件のところ、受付件数が655件でございました。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　そのほかの事業については、今回は結構です。　それから、この執行率がまあまあのものもあれば、高いものもあれば、まあまあ、それから非常に低いものもあります。これらをせっかく予算を取ったけれども、予算は余っているわけですから、これは広報を強化したほうがいいということは当然ですけれども、今後予算の増減だとか、様々な調整も必要になってくるかなと思います。申請するにしても、例えば早いものではもう１月末で終わりと、年を明けると申請しようかなと思っても、あっという間に過ぎてしまうわけです。こういったこともあるので、いろいろと手を打たなくてはならないと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
   ○副議長（田中隆徳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　ご答弁申し上げます。　経済対策や事業者支援に対応しました各種事業を実施しておりますが、その中にはご指摘のとおり、執行率の低い事業も見受けられます。周知の方法としましては、市広報紙、市ホームページへの掲載のほか、商工会議所、商工会等の商工団体と連携を取りながら、お知らせしております。また、財源を有効活用するための施策としまして、10月開会の臨時議会におきまして、３つの事業を上程し、可決いただきました。その１つとして、筑西市応援プレミアム商品券第２弾を実施しております。今回は、全ての世帯に購入引換券を郵送し、プレミアム率の高い商品券をご使用していただくことで、消費者への家計支援及び市内商店街の支援に取り組んでいるところでございます。また、国が示している新しい生活様式を実践するために、感染拡大防止対策の設備や新たなビジネスモデルの構築に取り組む費用を補助しております。今後につきましても、コロナ禍の状況に応じた対応を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　そうですね。時間も迫ってきているので、その広報の強化、これはまずやらなくてはいけませんよね。今後「ピープル」などで再度あるいは再々度呼びかける、あるいは商工関係のほうからも、団体のほうからも二重、三重に呼びかけるということがせっかく取った予算ですから、有効に使われるようにしてほしいと思います。　それから、私は１つ事業の中で注目しているのは、ちくせい若者支援便なのですが、前回の議会でもこれについてのアンケートの回答の話がありました。今回執行率は24.6％と低いほうに入ると思いますけれども、しかし直接市の若者から声が返ってくるという事業は今までになかったわけですから、これは特別に私は重要視していかなければいけないなと思っています。新しいアンケートへの回答、こういうものはあったと思うのですが、ぜひご披露願いたいと思います。 ○副議長（田中隆徳君）　相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長（相澤一幸君）　答弁いたします。お尋ねをいただきましたちくせい若者支援便を発送した若者からのアンケートの回答内容でございますが、９月定例会にて４項目中２項目ご答弁させていただきましたので、それ以降の主な回答内容について申し上げます。設問３、筑西市を離れて思うことはありますか。この問いでは、水がおいしい。住みやすいところだと気づいた。離れたからこそ、いいまちだったと思った。離れていても支援してくれるいいまちだと改めて実感した。自分で選んだ道だから、弱音を吐いてはいけないと思っていましたが、申請をしてくれた実家の母や須藤市長のメッセージにとても励まされました。やはり地元が一番住みやすい。いつかは筑西市に戻って暮らしたいです。筑西市の特産品や飲食店に興味が湧いてきました。いつかは両親のいる自分の地元、筑西市に帰りたいと思っています。などであります。最後の筑西市への一言、これもご披露させていただいてよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◎人口対策部長（相澤一幸君）　（続）筑西市へ一言お寄せくださいの問いでは、コロナが終息したら、必ず帰ります。筑西市を離れて１年以上たちますが、離れてみて筑西市の住みやすさ、住み心地のよさを一層実感しました。帰る場所があるということは、本当に恵まれたことです。まだ将来のことは決めていませんが、筑西市に戻るという選択をしたときには、恩返しができるよう頑張りたいです。私を育ててくれた筑西市に感謝します。私は筑西市が好きです。ふるさと納税もしてみたいです。筑西市に帰りたいという気持ちが強まりました。最後になりますが、支援便がきっかけとなり、家族と連絡を取る機会が得られました。こんなすてきなまちはありません。などでございました。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　本当に若者は素直に気持ちを表明したのではないかなというふうに思います。思いがけない支援便ですから、そのところにその回答にも私はこれからの可能性、それから事業としての可能性、直接手を届ける、直接声が返ってくるというのは、なかなか電子媒体だけでは得られない、そういう可能性があると思いますので、ぜひこの部分は広げていっていただきたいなというふうに思います。　それでは、最後の質問の国保税の問題について伺います。時間も押し迫ってまいりました。まず、国保税が県の連合会、運営協議会の中で、賦課方式を２方式に改めると。所得と、それから均等割、家族の人数という方向に切り替えようと進めています。時間がないので、メリット、デメリットは割愛しますが、筑西市ではそれに対して問い合わせが、考えを聞かれたアンケートあったと思うのですが、それへの回答はどのように行って、その根拠となるものはどうだったか伺います。 ○副議長（田中隆徳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　茨城県におきまして、国民健康保険税賦課方式の統一を令和４年度から所得割と均等割の２方式にするという賦課方法の統一を目指すという方針が示されているところでございます。茨城県のほうから令和２年６月に筑西市にアンケートが参りました。現在筑西市では３方式を取っております。３方式の内容につきましては、所得割、均等割、平等割でございます。こちらのアンケートに答えるに当たりまして、市として検討した内容でございますが、まず２方式というのは、所得割と被保険者数のみの簡潔、公平な賦課方式でありますので、まずそれが１点というふうに考えております。また、国民健康保険から後期高齢者医療に変わるときにも、後期高齢者医療のほうが２方式でございますので、移行も同一方式であるので、円滑に進むということを考えました。　デメリットということになりますと、均等割を増額しますと、複数人数の世帯につきましては、負担が大きくなる。そして、所得割の見直しにおいては、景気動向の影響を受けやすく、安定的な財源確保は難しいということは検討させていただいたところでございます。その中でも最終的には１人当たりの金額で、市民の皆様に説明が可能となるということ、そして公平感が出るということを優先いたしまして答えたところでございますが、県への回答といたしましては、額算定の基準については検討してください。そして、皆さんに不均衡が生じないようにしてほしい旨の提案を行いまして、令和４年度に移行する旨を茨城県に回答したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　今回の検討というのは、そういう私はシミュレーションを実際に行ってみて、どうだったかと、その結果によっても随分意見が変わってくると思うのです。その辺どうでしょう。 ○副議長（田中隆徳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　担当課のほうで今現在の加入者の状況でシミュレーションさせていただいております。令和２年度におきましては、単身世帯が５割、２人世帯が３割を占めておりますので、このことから被保険者数にかかわらずに、世帯当たりに賦課する平等割は廃止することによって、低所得者の単独世帯の負担を減らすことが可能であると考えまして、ただ金額的なものはちょっと難しいところではございますが、現在の11月30日ですと、均等割にしますと９億1,219万6,000円が均等割の額になります。その中の世帯割、こちらも平等割になりますが、こちらが４億4,649万5,000円ということで今算定をさせていただいているところです。これの金額を合わせまして、やはり加入者の構成が先ほどご説明いたしましたように、大きく２方式になりますと影響してまいりますので、その点を踏まえて２方式でよろしいのではないかということで結果を出させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　２方式の場合は均等割の部分が大きくなる。そして、所得割の部分が大きくなるというやり方ですから、子供の数が多い。家族の数が多い世帯は、当然保険料が上がるということになります。ですから、国のほうでもデメリットとして、子育て支援あるいは出産の支援を行っているけれども、子供の数が増えると、逆に医療負担が増えるということがありますので、私はその辺は非常に慎重にやっていかないと、若い人に負担をかけてしまうということになると思いますので、今後さらに広く検討していただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（田中隆徳君）　本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　０時１５分...