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1. 筑西市議会 2020-09-09
   09月09日－一般質問－05号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第３回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第５号令和２年９月９日（水）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第３回筑西市議会定例会議事日程　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月９日（水）午前１０時開議第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 出席議員　　　１番　中座　敏和君　　　　　２番　小倉ひと美君　　　　　３番　三澤　隆一君　　　４番　藤澤　和成君　　　　　５番　森　　正雄君　　　　　６番　保坂　直樹君　　　７番　田中　隆徳君　　　　　８番　稲川　新二君　　　　　９番　小島　信一君　　　10番　大嶋　　茂君　　　　　11番　津田　　修君　　　　　12番　石嶋　　巌君　　　13番　増渕　慎治君　　　　　14番　仁平　正巳君　　　　　15番　真次　洋行君　　　16番　尾木　恵子君　　　　　18番　箱守　茂樹君　　　　　19番　堀江　健一君　　　20番　秋山　恵一君　　　　　21番　榎戸甲子夫君　　　　　22番　赤城　正德君　　　23番　三浦　　譲君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　　　　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　菊池　雅裕君　　　教育長　　　　　　　赤荻　利夫君　　　　　　市長公室長　　　　　日向　裕次君　　　総務部長　　　　　　高島　健二君　　　　　　企画部長　　　　　　関口　貴一君　　　人口対策部長　　　　相澤　一幸君　　　　　　税務部長　　　　　　須藤　昌則君　　　市民環境部長　　　　熊坂　仁志君　　　　　　保健福祉部長　　　　赤城　俊子君　　　こども部長　　　　　児玉　祐子君　　　　　　経済部長　　　　　　關　　紀良君　　　土木部長　　　　　　神戸　清臣君　　　　　　上下水道部長　　　　大林　　弘君　　　会計管理者　　　　　菊池　　勇君　　　　　　教育部長　　　　　　小野塚直樹君　　　農業委員会事務局長　山形　浩之君　　　　　　秘書課長　　　　　　飯山　正幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　鈴木　　徹君　　　　　　書記　　　　　　　　中島　国人君　　　書記　　　　　　　　篠﨑　英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長（仁平正巳君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　それでは、前回は津田修君までの質問が終了しておりますので、本日は尾木恵子君からお願いいたします。　16番　尾木恵子君。　　　　　　　　　　〔16番　尾木恵子君登壇〕 ◆16番（尾木恵子君）　おはようございます。16番、尾木恵子です。９月になりましたけれども、まだまだ暑い日が続いております。今年の夏は特に新型コロナの影響がありまして、本当にいつもの夏とは違う夏を迎えております。そういう現状の子供さんたちにも大きな影響がありまして、今年は夏休みもちゃんと８月いっぱいというわけにはいかなくて、この暑い中を子供さんたちは登校日なのですけれども、本当に一番暑いさなかの登下校ということで大変だったと思うのですが、おかげさまで全教室にエアコンが入りまして、授業中は何とか大丈夫だなと思っております。本当によかったなというふうに思います。ただ、体育館ですか、部活動とか、いろいろ催しで使う体育館、また何かあったときにはここを避難所として使うということでありますけれども、そういうところにエアコンの設置がないということで、今回はまず初めに市長に体育館へのエアコンの設置というものをどのように考えているのか、まずその辺をお伺いして、質問席のほうで再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　尾木恵子君の質問に答弁願います。　　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　尾木議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　まず、普通教室へのエアコンの設置ですけれども、健康管理あるいは教育環境の向上のため、皆様のご協力を得て全てついたと、非常にありがたいことでございます。体育館でございますけれども、部活動あるいは体育の授業がありますけれども、それ以外には災害がありますので、体育館が避難場所になっておりますので、そういう意味では授業以外の場所も使えますので、非常にエアコンも必要ではないかなと、このように思っているところでございます。今度できます明野の小中一貫校の体育館にはぜひともできますれば最初からそれをつけたいと思っているところでございますが、既存の体育館へのエアコンは、今、もう出来上がっているものですから、そこからまたエアコンを設置するには場所の問題があるところでございますけれども、しかしながら私は必要だと、このように思っているところでございます。　詳しくは担当部長からの説明とさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　ただいま市長から答弁申し上げましたとおり、小中学校の体育館は体育の授業、それから部活動だけではなく、議員おっしゃいますように災害時には避難所としての機能を発揮できなければなりません。それで、体育館の防災機能の強化としましては、特に障害者、それから高齢者に配慮したスロープ、それから手すりの設置、そしてトイレの洋式化など、大規模改造工事と併せて整備してまいっております。　議員おっしゃいますように、エアコンの設置につきましても、現在の災害の発生状況、それから避難生活の報道等を見ますれば、大変重要な課題と認識しているところでございます。　その一方、特に小学校の体育館は、築年数が古い建物が多く、老朽化が進んでおります。そして、気密性が低い、それから屋根、壁、床などに断熱材が使われていない。そして、エアコンの効率というのですか、そういった熱効率が低いという施設自体の課題もございます。今後、これらの課題を含めて、避難所としての防災機能の強化を図るためにどのように整備していくか、技術的な課題も調査検討しつつ、防災所管部署、それから関係機関と連携しながら、かつ財政面での課題も配慮しつつ検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君）　必要性はとても市長も感じてくださっているという部分なので、今後の中で計画のときにぜひいろいろな施設等の問題はあるかと思うのですけれども、やはりその辺もしっかりと財政もやるという方向でこれから先の部分をぜひ計画していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、消防団の準中型免許の取得、これは助成をお願いしたいなという部分なのですけれども、これはご承知のとおりに2017年、道路交通法が改正されまして、総重量が3.5トン以上7.5トン未満のそういう車を運転するには準中型免許というのが必要になりました。まず、当市における消防団所有のですけれども、3.5トン以上の車両というのは今何台あるでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　尾木議員さんのご質問にご答弁いたします。　消防団で所有する車両総重量3.5トン以上のポンプ車等の台数についてですが、筑西市消防団が所有する消防ポンプ車、全44台中、3.5トン以上の消防ポンプ車は40台となっております。3.5トン未満の消防ポンプ車は４台ということでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君）　今年26、27分団にも購入しているかと思うのですが、3.5トン以下ということだったのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　3.5トン未満の消防ポンプ車の現在の配置場所につきましては、４個分団なのですが、すみません、具体的な分団の数は把握しておりません。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君）　これは２年前も質問がされておりまして、そのとき聞いた台数とちょっと合わなかったので、２年前の答弁では、3.6トンは１台と、あと4.5トン以上５トン未満が43台ということで、全部で44台あったのですが、今回40台ということだったので、新たな購入もあったのに、では小さいものを購入したのかなと思ったので、すみません。　そういう部分で、改正前までは普通運転免許で運転できたものが、これからはできなくなるという部分もありまして、新たな免許を取得する際に、ほかの自治体なんかでも助成をしているというところがございます。取手市なんかは、特に最大10万円補助しているということなのですけれども、この辺のお考えとしてはいかがでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　ご答弁申し上げます。　道路法の改正に伴いまして、平成29年３月12日以降に普通免許を取得された方につきましては、運転可能な車両が3.5トン未満の車両に限られておりまして、法改正後に普通免許を取得した消防団員の方については、市の消防団に配備されている3.5トン以上の消防ポンプ車の運転ができないことになります。したがいまして、将来的には、車両総重量3.5トン以上の消防ポンプ車の運転者を確保することが課題になると認識しております。ご指摘いただきました準中型免許取得費用の助成について、消防団と協議、検討を進めているところでございます。　ここで無制限に助成を行うことにいたしますと、免許取得目的での消防団加入といったようなものが横行するなどの問題も生じるおそれがあるというふうに考えておりまして、消防団の意向ですとか、他市町村の動向等も踏まえて、制度設計についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。
   ◆16番（尾木恵子君）　補助を目的に消防団に入るというのはちょっと考えないのではないかと思うのですけれども、今、消防団になってくださる方が本当に少ない中です。そういったときに、やはり実費、自分でお金を出して取ったという消防団の方も現にいらっしゃいました。やはりこれは負担が大きいのです。消防団としてお願いしているのに、そこに持ってきて免許も自費で取ってくださいという部分は結構負担も大きいかと思うので、特にその改正以後の免許取得という形になるので、結構若い方が多いのではないかというふうに思います。だから、その辺は、今の部長の答弁ではちょっと理解できない部分がありますので、これは市長のほうにお願いしたいのですが、やはりそういう消防団を育てるというか、なっていただくという部分とともに、やはりそういった負担がかからないような、消防団に負担をかけないような取組というのがとても大事かなというふうに思いますので、その辺は市長としてはいかがでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　消防団の方には市民の生命、財産を守っていただいているわけでございますので、今、尾木議員がおっしゃったことは非常に大切なことだと思います。今回はライフジャケット等を配付しておりますし、消防団の活動に対しまして、年俸制度もしっかり考えていきますので、他市でやっていることもありますので、これからしっかりと考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君）　市長がそういうふうに言ってくださっているので、ぜひこれは他市の状況も見ていただいて結構だと思いますので、消防団としっかりと協議をしていただいて、その上で必要な部分はぜひお願いしたいというふうに思います。　では、次に移ります。高齢者のごみ出し支援についてでありますけれども、これもずっと質問をしてこさせていただいておりまして、以前の部長の答弁の中でも、今年度モデル事業として実施をするということですので、この辺の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　ご答弁申し上げます。　高齢者のごみ出し支援のモデル事業につきましては、家庭ごみを自ら集積所に排出することが困難である高齢者等の世帯に対して、戸別に家庭ごみを収集する制度の実施に向けて検証を行うということを目的に実施したものでございます。　進捗状況でございますけれども、まず保健福祉部のほうに協力を要請いたしまして、どのような方を対象にするのかということで選定を行いました。そして、今年の７月、８月の２か月間ですけれども、この期間を事業期間として行ったものでございます。そして、事業終了後、対象者に利用後のアンケートを実施したところでございます。　今後につきましては、モデル事業におけるごみの排出量の結果ですとか、実施したアンケートの結果を基に、収集日数をどうするかとか、ごみの回収時に声かけを行うのか、行わないのかといったような課題を整理して、事業実施に向けて詳細な検討を行っていくというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君）　実際にモデル事業を行ったというふうに今伺いましたけれども、そのモデル事業を行った具体的な内容をもう少しお願いします。 ○議長（仁平正巳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　ご答弁申し上げます。　事業の具体的な内容ということでございますが、事業の実施期間は先ほどお伝えしたとおり令和２年７月から８月の２か月間ということでございます。　そして、事業の対象者でございますが、独居の世帯ですとか複数人世帯、あるいは戸建て住宅の世帯や共同住宅の世帯といったような形で、できるだけ幅広く多様になるように検討いたしまして、市内全域から10世帯を候補として選定いたしました。そして、選定後、各世帯を訪問してモデル事業の趣旨、内容等について説明をさせていただき、承諾を得てご協力いただいたというところでございます。　ごみの実際の収集についてですけれども、業者委託ということではなくて、環境課の職員が収集するということで実施したものでございます。可燃ごみを毎週月曜日、それから不燃ごみ及び資源物を毎月第１月曜日に収集するという形にいたしまして、対象者の自宅玄関前などに排出されたごみを収集いたしました。その際、併せて、高齢者、体に障害のある方ですので、安否確認という意味で声がけを行いました。安否確認の方法を検討材料とするために、毎回声がけを行う方法と、意思表示カードというものを出していただいて、声がけが必要ない場合は意思表示カードという形で、毎回の声がけは行わないという方法の２通りの方法で収集を行っております。　このような形で事業を実施いたしまして、事業終了後には対象者に対してアンケートの実施ということをやっております。事業を利用した感想、収集回数、安否確認の必要性といったようなことについてご意見をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君）　モデル事業というから、私は、最初、どこかの区域を選定してやるというふうに答弁されたことがあったので、どこの区域かなというのを今日伺おうかと思っていたら、全域でということなのですが、ただ10世帯ですか。10世帯で、今、独居老人というか、そういう対象になる人たちがこの筑西市にどれほどいるか、まず掌握されているのですか。その上での10世帯でのアンケートというか、実施をした、アンケートを取ったということなのですけれども、その辺でそのアンケート内容は、やっぱり筑西市全域のそういうのを必要としている人たちの思いというのと10世帯の方たちの思いは同じかなという部分がちょっと私は少ないのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はどのように捉えて実施したのですか、その10世帯という部分は。 ○議長（仁平正巳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　ご指摘いただきましたとおり、10世帯というところでございまして、実施世帯としてはなかなか少ないかなというふうに思っているところではございますが、業者委託というような形で実施することができない状況の中で、環境課の職員が実際に収集するというやり方でやる。しかも、市内全域をカバーするというようなやり方をしたことによって、収集時間がどれくらいかかるのかといったようなことも検証する必要があるのかなというふうに思っているところでございまして、そういう意味で10世帯というところで選定させていただいたということでございます。当然こういったことを必要とする方々が10世帯では少ないという認識は持っておりますが、可能な範囲でのモデル事業ということでやらせていただきました。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君）　その方たちに取ったアンケートの中で、課題というか、そういうのというのはどのように見えてきたのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　アンケート結果というところでございますが、利用していただいて満足度というところでございますが、当初10世帯でスタートしたのですけれども、１世帯、途中で収集が行えないことになったので、アンケート結果としては９世帯の意見ですが、利用してみて満足だという世帯が９世帯、全ての世帯となっております。今後事業を実施するとしたら利用したいかということにつきましても、利用したいという世帯が８世帯、そして、どちらとも言えないという世帯が１世帯というような状況になっております。　課題という意味では、安否確認の必要性について聞いたところですが、必要だというふうに答えていただいた世帯は５世帯、必要だと思わないという世帯が２世帯、どちらとも言えないという世帯が２世帯という形になっております。そういう意味で、安否確認のやり方については、ちょっと工夫する必要はあるのかなということも考えているところでございます。　それから、収集員にごみを見られることに抵抗があるといったようなことも確認しております。戸別に行うことになりますので、その家庭に出ているごみだということが明らかになるわけですので、そういったごみを収集員に見られるということについて抵抗があるかということを確認いたしましたが、抵抗はないという世帯が９世帯ということになっております。収集員に抵抗があるということで、市役所職員がいいのか、収集業者でも構わないのかといったようなことも確認をいたしましたが、そちらについて希望はないという答えが５世帯というようなことになっております。　こういったアンケート結果を基に、どのような形で事業を進めていくのかということについて考えているところでございます。　以上です。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君）　今、答弁をいただきましたけれども、それだけやったというふうな形なのでしょうけれども、少しがっかりしてしまいました。というのは、これは群馬県の高崎市というところの例を引かせていただきたいのですが、ここは今年の４月から始めたばかりなのです。ここは、いきなり市内全域の方たちに、民生委員さんとかにご協力をもちろんいただいての上なのですけれども、そういう利用希望者をもう募って、それで一人でも多くの方にそれを利用していただくのだという、そういう思いで始めたのです。　だから、そもそもこの始めた、質問されて、ああ、やらなければいけないという思いでやってくれたのかどうか分かりませんけれども、この取り組み方法という部分、それがあまりにもちょっと甘いのではないかというか、本当に必要としている人というのもいますので、この10世帯だけやってアンケート取りますと、その結果で今後やっていきたいと思いますという部分が、本当にちょっと私も、えっという感じなのですけれども、やはり何としてもアンケート取ってやらなければいけないので、いきなり全世帯を対象にこういう感じで高齢者でごみ出しに困っている方いませんかという部分なんか、すぐに地域の民生委員さんなりにご協力いただければ分かるのではないかと思うのです。わざわざこの10世帯選んでアンケート取って、これからそれを基にやりましょうという、私、それが本当に10万都市を誇る筑西市の福祉的な部分から思うと、ちょっとえっという感じなので、その辺、もっともっと前向きに、ほかがやっている、そういう部分の研究とか、全然本当に皆さん、どういうふうに捉えているのかなというふうにちょっと思ってしまうのですけれども、その辺をもっともっと全市民対象に、アンケート取ったということなので、ちょっと私、そのアンケート、あまりあれなのですが、とにかくいち早く全市内でこれが実施できるように取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　ちょっと時間がなくなってしまうので、次に行かせていただきます。このごみのほうは、できるまでちょっと見させていただきますので、よろしくお願いします。　次、防災行政についてなのですけれども、今、新型コロナウイルスの部分で大変な状況下にありますのが、こういったときに災害がありまして避難をするというと本当に大変な状況になるかと思います。まして、先ほど言ったように中学校の体育館、避難所としては中学校の体育館ということになっているかと思うのですが、一番先の。そこはそういうふうにエアコンも今のところはないということで、こういう季節にあると大変だなというふうに思うのですが、この新型コロナウイルス感染リスクに対応した避難所運営の在り方が非常に大事になってくるかと思うのですが、その辺についてちょっと伺いたいのですけれども、初めに、感染リスクをできるだけ低減させるという部分が非常に避難所を運営するには必要なのですけれども、それにはやはり職員の連携とか、また共有認識、そういう共有しなければいけないかと思うのですけれども、その辺、職員の研修とか、複合災害に備えた避難所の運営、設営訓練ですか、そういうのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　尾木議員のご質問に答弁いたします。　議員ご指摘のとおり、自然災害に対応しまして避難所体制の見直しを行っているところでございます。この新型コロナウイルス感染症対策として、避難所における３密を避けるために、１人当たりの避難所のスペース、これを10平米と計算しまして収容人数を算出し、密にならない避難所を開設する準備を進めております。新聞報道でもございましたが、各避難所に職員を割り当てまして、リーダーを指名しまして、当然事前の打合せ、そして課題、情報の交換をした後、８月24日から３日間、各避難所において、担当職員によりまして、受付、検温などの係分担、それから動線の確認、備品などの取り扱いなど、開設の訓練を実施したところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君）　もちろんスペース、広く取らなければいけないということで、台風10号ですか、そのときも長崎県の五島市、そこでも避難所の受入れ定数がやはり今までみたいには多く取れないということで、スペースを多く取るがために多くを受け入れることができないということで、避難された方も避難できないような状況も発生したということだったのですけれども、今回、筑西市の新聞に載っていましたパーティションですか、これを導入したということなのですが、これはすごくスペースを取るかと思うのですけれども、例えば今回中学校にもし避難するとなると、そこでの受入れ人数的には、今までとどのぐらい違ってしまうのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　ご答弁申し上げます。　まず、避難所の開設に当たりましては、中学校７校、そしてまた鬼怒川の水位によりましては、川島小学校、関城西小学校を設定してございます。収容人数でございますけれども、先ほど受入れ計算で収容人数を算出しました。その中学校７校分では収容人数が約1,200名、小学校２校を入れますと1,400名。これは中学校には体育館ございます。このほか武道館がございます。そしてまた、そこで足りない場合には、学校の特別教室についても収容人数を割り当てて、もう一度言います。中学校７校で約1,200人、そして小学校２校入れまして1,400人の収容人数を予定してございます。　一方、昨年、台風19号のときの避難者が約900名でございました。そういった中で、現在、その収容人数で対応しようと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君）　分かりました。　それでは、もしもそこでいろいろなウイルスに感染された方が発生した場合の対応というのはどのようにされているのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　当然保健所では、その時々の状況によるわけですけれども、コロナの感染者、それから濃厚接触者、また検査結果待ちのほうは保健所が把握してございますが、そうした方については保健所の指導下に入ってございます。ただ、その一方、万が一、議員おっしゃいますように感染のおそれのある方が避難された場合、まず各避難所には、市役所の保健師も配置してございます。そして、体調の悪い方については、専用のスペースを別に設けて休んでいただく。そして、様子を観察する。そしてまた、本当に感染の疑いがあって、心配がある場合には、当然保健所、それから消防署の救急隊と連携の上、対応に当たることとしております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　16番　尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君）　本当に避難されてからというと、ちょっと大変かなと思うのですが、でも、どんな状況でもやはり対応しなければいけないという部分で、最初からその辺も想定して全部に当たっていかなければいけないかと思うのです。　ちょっと時間がなくなってしまったので、１つだけご提案をさせていただきたいのですが、これは流山市の件なのですけれども、ここでは避難所運営マニュアルというのが、皆さんもあるかと思うのですが、それとはまた別に、別冊としまして災害時の全避難所の配置図というのを明確にされているそうなのです。どういうことかというと、一つの例を言いますと、例えばうちのほうは西中学校区なのですけれども、西中学校区のところに、例えば西中学校に避難をしました。そのときに一般用の避難場所とまた別に、福祉避難所というのも今回同時に設けるということなのですけれども、必ずしも福祉避難所に行かない方もいらっしゃるかと思うのです。そういったときに、高齢者や障害者などもそういう要支援が必要となる方はこの部屋にしますという福祉避難室ですね、その場合は。福祉避難室を設ける。あとは授乳が必要な若いお母さん方には授乳室とか救護室というのを、きちっとその避難所はここにそういう部屋を割り振って設けましょうということまで全避難所につくっているそうなのです。ですから、そういう部分も参考にしていただいて、筑西市はどこの避難所に行っても、そこの担当職員が、こういう方はこの部屋の割り振りのところに誘導しましょうというのを明確にしているという部分がありますので、その辺をぜひ参考に、安心して避難者の方が避難生活を送れますようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（仁平正巳君）　12番　石嶋巌君。　　　　　　　　　　〔12番　石嶋　巌君登壇〕 ◆12番（石嶋巌君）　12番、石嶋巌、一般質問を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、グローバル化した世界の下でコロナウイルスが瞬時に世界に拡散しております。６月には1,000万人を突破しました。９月９日、本日の報道によりますと、2,733万人を超えております。死者は89万人を超えております。感染の勢いは全く衰えていません。国内では感染者７万3,449人、死者1,411人。県内では588人感染しており、死者は14人です。この筑西市の感染者は７名であります。新型コロナによって亡くなられた方々に哀悼を申し上げるとともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療現場で日夜奮闘されている医療従事者の方々に敬意と感謝を申し上げます。　新型コロナウイルスにおいては、東京をはじめ大都市で感染の再拡大という重大な事態に直面しております。コロナ禍で人口集中の怖さを露呈しました。新型コロナ不況を全ての人々が体験し、さらにコロナの猛威は、どんな人間も、医療、介護、教育、保育など、他者のケアなしには尊厳を持って生きられないことを改めて明らかにしました。新型コロナウイルスによる危機は、日本が戦後遭遇した中でも最も深刻な社会と言えるものです。　市長の政治姿勢について質問いたします。新型コロナウイルスは、一行政で対応できるものではありません。新型コロナ感染抑制のための戦略的な対応を４点、国、県に要請すること。１つは、ＰＣＲ検査をいつでも受けられる体制を整えること。１か月前は、検査数では世界で159位でありました。最近では150位までになりましたが、まだまだ検査が足りません。検査が広く実施されるためにも、疑いがある方々や感染者の尊厳が尊重される対応や環境づくりに取り組むことが大事であります。昨日の質問もありましたが、感染症の差別や非難をなくすためにも、これはピープル９月１日号でありますが、市長が誹謗中傷などをやめるように、差別や偏見があった場合、やはり大きなこうした差別に対して厳しく徹底するといいますか、なくすために努力をすることが大切だと思います。　２つ目には、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校等、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。　３つ目には、検査において明らかになった陽性者を保護、治療する体制をつくり上げること。　４点目には、感染状態がどうなっているかの情報を市民に開示すること。情報なきところに参加なしとも言われます。　今日の新聞報道でも、全国知事会が、第１次、第２次補正予算に対して、第３次として5,000億円不足していると国に要望しております。県や国の指導を待つのでなく、市長自らが県、国に要請していくことを求めるものであります。　ほかの質問は質問席で行います。 ○議長（仁平正巳君）　石嶋巌君の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　今の石嶋議員さんのおっしゃったことは非常に大切なことだと思います。全体的に申しますと、市としては、市の立場を考えながら、県あるいは筑西保健所、そして地元の真壁医師会の先生方と一致団結、協力して、安心安全のために邁進していきたいと思っているところでございます。　いろいろ議論はございますけれども、私も、コロナになられた方をやはり保護するためにも、なかなか私もそこまでは言えないということはご理解いただきたいと思います。しかしながら、県の発表をそのまま今、市も行っているところでございます。私は私の考えがございまして、県と国が、自分も県の市長会の副会長をやっておりますので、そういう立場からコロナに対する情報を収集し、しっかりと対応していきたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　12番　石嶋巌君。 ◆12番（石嶋巌君）　今、市長の答弁いただきましたが、県の副会長をやっているということであります。県の大井川知事は、９月号のひばりでは、濃厚接触者に限らず幅広く検査を実施するとともに、感染ピーク時にも十分に対応できる病床の確保に向けて全力で取り組んでおりますと言っております。そうした中で、筑西市の市長がきっぱりと大井川知事や国に対して要望を出すのは本当に大事なことであります。　次に、コロナ禍の自粛と補償の一体について、質問いたします。新型コロナの影響は、都市、地方にかかわらず、あらゆる市民に及んでおります。特別給付金10万円はありましたが、10万円では足りない。すぐなくなった。もう１回欲しい。様々な市民の皆さんの声を伺ってまいりました。そうした中で、全市民に対して市独自の給付金制度をつくったらどうか、質問いたします。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　国からの、いわゆる10万円の支給でございますけれども、８月17日に筑西市は約10万3,600人の方がおりますけれども、その中の99.54％の方が10万円支給を受けられました。今おっしゃいました、そのほかということでございますけれども、新聞等でもありますように、ほかの市町村で１万円ないしは２万円の支給をしているところもございます。いろんな方法がございます。我が筑西市にいたしましては、御覧のとおり経済状況が大変な状況に置かれている、そういうような身ですね。10万3,600人という全部うちのほうで行うことになっているのですけれども、それよりもっと重点的にですね、企業、いわゆる飲食店をはじめとする非常に困っているところを重点的にやるという方法を今進めているところでございますので、何とかそういう方向で進めていくということでございまして、その辺についてはご理解ください。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　12番　石嶋巌君。 ◆12番（石嶋巌君）　確かに市独自の給付金制度、事業継続支援給付金等、また先日の事業者支援給付金と、このピープルで断言しているように事業者中心にあります。これは商工会議所で出した、やはり同じような事業所向けにこういう市独自の給付金制度がありますという案内が出されておりますが、こうした感染症対策支援の網の目からこぼれている市民に対する新たな支援制度を考えることはないかどうか、再度伺います。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　第１回目といたしまして国から３億6,000万円、第２便といたしまして８億9,000万円。約12億五、六千万円の補助金をいただいているところでございます。その中で今、いろいろと補償問題について考えているところでございます。その中で私どもで対策等をよく検討して、いろいろと先ほども言いましたように、事業者主体としてやっているところで、学校もいろいろそうですけれども、やるところでございますけれども、その中でその余地があるかどうか、考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　12番　石嶋巌君。 ◆12番（石嶋巌君）　こうした対策からこぼれ落ちて、対策の対象にならない、支援給付金の対象にならない市民の声を案内したいと思います。今朝８時に私の携帯電話に、今住んでいるアパートが高くて生活が大変だという声が寄せられました。市営住宅で安いところはありませんかということなのですが、以前聞いたら、市営住宅は空き待ちだという状況なのです。ですから、そういう意味で、この支援給付金の網の目からこぼれている年金暮らしのお年寄りや、そうした方々に対する市独自の給付金制度、これを再度求めるものでありますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　石嶋議員さんのおっしゃることは重々分かります。分かりますので、その範囲内でしっかりと考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　12番　石嶋巌君。 ◆12番（石嶋巌君）　まずは理解していただく。そういう意味で、市長のほうから重々分かるという答弁いただきました。しっかり考えていただきたい、そのことを申し添えます。　（３）のコロナ禍の市民の暮らしとなりわいを守るために質問いたします。この中で、①、③、④は、三浦議員のほうに答弁いただいていますので、省略させていただきます。　この中で、②番、子育て世帯への支援状況、これの答弁がありませんでしたので、私のほうから質問いたします。安倍総理大臣が辞意を表明いたしました。安倍首相の７年８か月の間に２回の消費税の増税がありました。2014年、５％から８％、2019年10月には８％から10％に増税されて、市民の暮らしは大変な状態になっております。この間の実質賃金、年額20万円もマイナスであります。今日の新聞でも、ＧＤＰ27％が下方修正されて28％まで下落しております。2008年のリーマンショック、17％の落ち込みがありましたが、それをはるかにしのいでおります。そうした中で、子育て世帯の支援状況、対象件数と支給件数の現状をお伺いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　児玉こども部長。 ◎こども部長（児玉祐子君）　石嶋議員さんのご質問に答弁申し上げます。　初めに、国からの支援といたしましては子育て世帯臨時特別給付金がございます。これにつきましては、児童手当受給世帯7,182世帯に対しまして１億1,992万円を給付いたしております。また、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、児童扶養手当受給世帯778世帯に対しまして5,045万円を給付いたしました。　次に、市独自の支援策でございますけれども、児童手当受給世帯には、市応援プレミアム商品券を児童１人当たり5,000円、１万396人分を配布しております。また、ひとり親等世帯につきましては、779世帯に対して3,000円分を上乗せして配布したところでございます。 ○議長（仁平正巳君）　12番　石嶋巌君。 ◆12番（石嶋巌君）　では、２番目の気候変動に伴う農産物の被害について質問いたします。　世界で129年前、1891年の統計開始以降、この７月は４番目に高い気温となりました。日本では1946年の統計開始以来、西日本では太平洋、日本海側とともに東日本では太平洋側で最も多雨で日照時間が短い異常な梅雨となりました。ところが、梅雨明け後は一転して異常な猛暑が続いております。農家の方は、異常気象が常態化している、天候不順で農作物が計画どおりに成長できず、予定どおりに出荷できなくなったとおっしゃっておりました。　（１）の梨の減収についてお伺いいたします。４月の遅霜と７月の雨で、梨の収穫が４割減とお聞きしました。ある農家に聞きましたら、幸水、豊水の収穫は去年の７割減と肩を落としておりました。黒星病、ミツ症状、実割れ等で、10キロ箱の秀ができず、優でそろえる現状だとおっしゃっておりました。これらに対して、市でも補助金等、血の通った政策がないかどうか、伺います。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　石嶋議員さんのご質問に答弁申し上げます。　議員さんおっしゃるとおり、今年は４月の梨の開花時期に遅霜や低温があり、７月は梅雨前線の影響が長引きまして、８月１日頃の梅雨明けまで長雨が続きました。市内の梨栽培につきましては、遅霜による着果数の減少、長雨による日照不足から果実肥大への影響、また黒星病の発生などにより、出荷量、販売金額が減っております。販売単価は例年より高くなっている状況ではございます。　天候不良により減収があった梨農家への直接の補助金等につきましては、特にないのが現状でありますが、これら自然災害への対策としましては、農業共済組合が窓口になっております農業共済へ加入することで、農業経営への影響を抑えることが挙げられます。これは、その年の収量が減少した分について、共済金の補償を受けられるものでございます。また、収入保険の制度もありまして、こちらは自然災害だけでなく、市場価格の下落、農家自身のけが、病気による収穫不能、盗難等による収入自体の減少に対する保険ということになっております。農業共済制度は、加入者の負担を軽減するため、掛金の50％を国が負担する有利な制度となっておりますので、受付窓口となる農業共済組合と連携を図りながら農家への周知について努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　12番　石嶋巌君。 ◆12番（石嶋巌君）　周知に努めるという答弁ありましたので、やはり先ほども言いましたけれども、情報なきところに参加なし、そういう意味で周知徹底を重ねて希望するものであります。　次に、稲作について伺います。①は割愛しまして、②番に行きます。コロナの影響で外食産業や学校給食での米の需要が減り、20万トン余り余っております。生産者は米価下落に対する強い危機感を持っております。　先ほどの梨と同じように、長雨と異常な猛暑で、今も草丈は道路よりも10センチから15センチぐらい伸びております。そうした中で、今年の米価もまだＪＡ北つくば農業協同組合では出ておりません。そうした中で、この20万トンの余剰米に対して、政府の備蓄米として買い入れることを要請することを質問いたします。　また、さらに新型コロナで世界的に食糧不足が危惧されている中、そうした意味で生産者の生産意欲を減退させないような、今こそ政治の役割を果たすことがあると考えます。そういう意味での米価の政府備蓄米としての買入れを要請いたします。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　ご質問にご答弁いたします。　備蓄米につきましては、大凶作や連続する大不作等により米不足が生じたときに対処し得る水準とし、適正備蓄水準を100万トン程度とし運用を行っているところでございます。また、備蓄米の買入れにつきましては、出来秋の米の市場価格に影響を与えないように事前契約を基本とし、令和２年産米につきましては、約21万トンが備蓄米として購入が決定しているところでございます。　国が令和２年７月に公表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針では、令和元年７月から令和２年６月の米穀の需要実績につきまして、前年の735万トンから約22万トン減少し、713万トンとなっております。原因につきましては、１人当たりの米の消費量の減少並びに新型コロナウイルス感染症により外食産業等の消費量が減少したものと考えられます。このことから、国では直近の主食用米の需給動向を踏まえ、主食用米から飼料用米等の新規需要米への転換ができるよう、受付期間を従来の６月30日から９月18日まで延長し、追加、変更ができるよう対応しているところでございます。　本市におきましても、北つくば農業協同組合等と連携を図りながら、主食用米から新規需要米への転換を推進してきたところでございます。今後も需要に応じた米の生産を推進し、米価の安定が図れますよう努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　12番　石嶋巌君。 ◆12番（石嶋巌君）　確認なのですが、適正備蓄100万トンとお聞きしましたが、私が調べたところ、適正備蓄は180万トンで、現在201万トンとなっているというふうに調べたのですが、適正備蓄100万トン、これは確かかどうか、確認いたします。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　お答え申し上げます。　国で備蓄米の運営につきましては、基本的な部分につきましては、適正備蓄水準100万トン程度を前提とし、毎年、120万トンを超えている。通常は５年、持ち越し米となったところで飼料米として売却というようなことになっておりますので、100万トンということで間違いないということでございます。 ○議長（仁平正巳君）　12番　石嶋巌君。 ◆12番（石嶋巌君）　では、次に台風災害に備えて質問いたします。　激甚化する気象災害への対策を進めることは急務であります。地震の備えも怠ることはできません。収束が見通せない新型コロナウイルス感染の防止策と両立を図りつつ、あらゆる災害から市民の命と財産を守るためには、従来とは異なる特別な努力と工夫が必要です。市民に対する速やかな情報提供、迅速に避難できる体制構築に向け、点検と見直し、改善を進めることは欠かせません。今、コロナ感染を心配して避難所に行くことをためらう市民も少なくありません。高齢者や障害者など自力で避難することが困難な人をサポートする体制を早急に整えることが重要です。行政に求められていることは多々あり、ご苦労も多いと思いますが、新型コロナに備えた避難所の運営についてどのように取り組んでいるか、質問いたします。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　避難所、利用されないということで、見直しはどうかということであります。時間もありませんので、１点目としましては、今までの避難所、中学校の体育館のほか武道館、そして特別教室などを設定して避難所のスペースの確保を行ってございます。　そして、２点目としまして、３密を避けるために、先ほども申し上げましたけれども、避難所のスペース１人当たり４平米を想定して収容人数を算出してございます。　また、３点目としまして、職員も事前に災害時の初動業務に支障のない職員約300名を事前に割り当てて、速やかな避難所の開設ができますよう取り組んでいるところでございます。 ○議長（仁平正巳君）　12番　石嶋巌君。 ◆12番（石嶋巌君）　以上で質問を終わります。 ○議長（仁平正巳君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時　２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時１４分 ○議長（仁平正巳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　21番　榎戸甲子夫君。　　　　　　　　　　〔21番　榎戸甲子夫君登壇〕 ◆21番（榎戸甲子夫君）　皆さん、こんにちは。21番、如月会、榎戸でございます。　質問前に一言お願いいたしたいと思います。今、裏の控室にいましたが、水も飲めないんですよね。なぜかと聞きましたら、コロナ対策だというのですが、休憩に水も飲めない、あの蒸し暑いところに行政職の方々は待機しております。どんなもんなんでしょうか。我々議員は控室で水もお茶も飲めます。これははっきり言えば差別ですね。やめていただきたい。やはり水もきちんとした管理をすれば、コロナ対策十分だと思いますので、そのことをお願いして、早速質問に入ります。　通告いたしました複合災害の発生を想定した場合、筑西市としてはどういう対応になるかということを質問に上げているわけですが、この災害避難に関しましては、今年の３月、６月、９月と３回連続、同じことを質問していますので、今回はさらに突き進んだ内容で、質問いたしたいと思いますので、先日、避難訓練をなさったそうですがその訓練内容、新聞で、報道でしか情報を得ておりませんので、何点か質問をしたいと思いますので、その訓練内容をまずはお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（仁平正巳君）　榎戸甲子夫君の質問に答弁願います。　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　榎戸議員さんのご質問に答弁申し上げます。　複合災害を想定した避難所開設の訓練ということでございます。その訓練でございますけれども、事前に職員を災害時の初動業務に影響しない職員約300人を事前に配置、割り当ていたしました。その割り当てした職員が避難所、今回は中学校７校、そのうち協和の杜体育館、こちらは協和中学校の体育館、工事中でございますので、協和の杜体育館を使います。中学校７校分とプラス川島小学校、それと関城西小学校、全部で９か所の避難所の開設を想定しまして、８月24日から25日、26日の３日間で担当職員が参加しまして、受付、検温の仕方、係の分担、それから避難される方の動線、案内の仕方、そういったことの確認、それから消耗備品の使い方などの訓練を実施いたしました。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　21番　榎戸甲子夫君。 ◆21番（榎戸甲子夫君）　大きな流れとしては聞きまして、先ほど尾木議員の質問の際に１チーム10人だと。10人の職員が対応したと。その10人の役割分担、どういう役目ですか。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　まず、職員の割り振りなのですけれども、割り振り、第６班まで、これは……　　　　　　　　　　（「10人の内容」と呼ぶ者あり） ◎教育部長（小野塚直樹君）　（続）では、係の分担でございますけれども、受付、あと検温、それから具合の悪い方を想定しまして、保健師が対応します、そういった要支援者といいますか、要介助者、そういった方の介助、それから駐車場、それから案内、そういった係を避難所の各中学校によって、体育館、すぐ隣が武道館、近い場合もありますし、遠い場合もあります。そういったことで現場でそれぞれの動線の確認をいたしてございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　21番　榎戸甲子夫君。 ◆21番（榎戸甲子夫君）　我々の住んでいる近くは、水害が非常に脆弱とされる地域が多いのです。これをハザードマップ、８月に改訂されました。これを基にしますと、小貝川、五行川の合流地帯の蕨という集落。蕨という集落は、77戸、約200人が住んでいらっしゃいます。この浸水の目安、このハザードマップを作った、その要因の中から編み出されたこの浸水目安でいきますと、蕨地区は２メートルから10メートルぐらいの水が押し寄せるとなっております。蕨地区の避難所は養蚕小学校です。そうしますと、位置的に蕨地区と養蚕小学校というのは南北ですから、このように北側から南側に水は押し寄せてくるわけです。さらに、もし５メートルから10メートルつかった場合には、養蚕小学校はその下の段階ですから、１階はほぼ水没してしまう。その際に、体育館と校舎を使うでありましょうから、本当に10人程度で誘導やら、あるいはコロナの心配、懸念しての検温やら、そういう体制が本当に取れるでしょうか。もちろん、ほかの町の訓練内容など見ますと、筑西市の場合には特に要介護者、弱者の要介護者が３なんですね。常総市は要介護がいないのです。要介護２の方と要介護３のその差というのはどういうことか認識しておれば、これは養蚕小学校の体育館、スロープはありません。もちろん人力で上げねばなりません。ということは、10人程度、これはぎりぎりだと私はそういうふうに考えているのですが、と同時に、それに協力してくれる方々の申出というものは、私は急務ではないかと。　平成20年度に災害基本法が改正された際に、ある学者が言っておりました。災害となれば、昨年の洪水、今年の７月もそうです。さらには大震災の津波の際も、避難の場所ばかりをメディアが映しましたが、確実に助かっているという地域もたくさんあったそうです。その助かった理由というのは、きちんとした身近な方々が声かけをして、ふだん訓練と言わずとも、そういうことのならしをずっとやっていた。助かったのは、ほんに少なかったように見えますが、そういうことを考えるならば、本当に１か所、救援に当たる場合に、１チーム10人が待ち構えるような形で、果たして避難所が正しく運営されるのか。さらにもしコロナの懸念があった方には、すぐ手だてとして、先ほどおっしゃっていましたワンタッチパーティション、これを中身だけ給付すれば済むかといえば、さらに次なる手だてとして、そして病院があるのですから、病院に搬送という、そういうことを考えますと、１か所300人から何か所の中で、１チーム10人というのは、それはそれとして致し方ないのですが、次なる手だてとして、私は地域コミュニティーの防災意識というのを高めるための方法をぜひ行政に考えていただきたいと思うのです。どうでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　ご答弁申し上げます。　避難所の体制について、10人ではなかなか少ないというご指摘をいただいたところでございますが、我々としては、まず今年度から避難所、７つの中学校を優先的に開設しましょうと。そして、その７つの中学校の避難所の体制を強化していこうということで、これまでは教育委員会だけで避難所の運営というものをしていたわけですが、教育委員会だけではなくて全庁的に対応すると。避難所の運営について対応するということで態勢を整えたところでございます。そういった意味で、10名ということは少ないというご意見もあるところでございますが、市としては、受付もかなり強化していきたいということでご理解いただきたいというふうに思っております。　そして、いただいたご意見の中で、自主防災組織、そういったところを活用するなどして、避難所、10人だけではなかなか厳しいところがあるので、そういうのを活用して、安全運営に当たったりすることを考えたらどうかということだったと思うのですが、ご指摘のとおりでございまして、自主防災組織というものが非常に重要になってくるというふうに思っておりまして、我々も自主防災組織の設立について各種研修等を行ったりして、その体制を整えているところでございます。そこからさらに避難所運営に一緒に携わっていってもらうとか、そういったことについてまで進めていくということができればいいのかなと思っているのですが、現状、まず自主防災組織を可能な限り増やしていって、市としての防災意識を高めるということについては積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　21番　榎戸甲子夫君。 ◆21番（榎戸甲子夫君）　行政職の人員というのは、もうこれ以上無理だと思うのです。筑西市の全域に一気に災害が及ぶというのも、これは考えるべきですが、県が準用河川と指示している那珂川、久慈川、小貝川、鬼怒川、この４河川が、県のほうでかなりの思いを寄せていらっしゃるわけです。その鬼怒川と小貝川が我々のまちに流れているのです。当然これからの心配事、多々あると思うのです。　そこで、先日、桜川市は、中学生、高校生以上の方を防災士として訓練し、認定制度にして、いざ災害のときに役に立ってもらう。中学生ですよ。高校生ですよ。というのは、桜川市は三方を山に囲まれ、ほぼ水害はないのですが、土砂崩れが非常に懸念されている。土砂崩れというのは、いつ起こるか分からない。もし日中起きた場合には、大人の方は大体就労していますから、大体地元にいない。地元となると、中学生、高校生だろうと。そういう発想から、岩瀬日本大学高等学校は防災部という部があるらしいのですが、校長会を通して、桜川市では早速今年から、年間に50人の防災士をきちんとした認定制度をつくって、考えていらっしゃるのです。　ということは、桜川市のこのことをちょっと考えていただければ、水害に対して、この同じような形で逃げ惑う中にたくさんの方がいますから、10人程度では絶対無理なはずです。今ちょっと触れました。もし100人、200人逃げ惑う場合に10人程度では、これは対応できないと思うのです。危機が迫っているし、いろいろな圧力かかっています。ですから、今、部長おっしゃいましたように、私は何か防災組織を各地域ごとに組織的に、その地域の中にではなくて、行政発信としてそういうものを、例えば自治委員会に相談するとか、あるいは民生委員に相談するとか、そういう小さなところから始まって、筑西市全体に即災害に対する対応ができるというふうにしてはどうかということを私は申し上げたい。いかがですか。 ○議長（仁平正巳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　ご答弁申し上げます。　今、議員さんからご指摘いただいたとおり、地域の力によって防災の力を高めようということは非常に重要な視点だというふうに我々も考えております。そうしたことから、先ほども答弁させていただきましたが、自主防災組織の組織率というものを高めていきたいというふうに我々も考えていまして、研修ですとか、出前講座とか、そういったところで効果が出たということでございます。引き続きこういった取組をしっかりと取り組んでいって、こういった組織率を高めるということに取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　21番　榎戸甲子夫君。 ◆21番（榎戸甲子夫君）　ただいま部長おっしゃいました講習とか、そういうものをどういうふうに今進められていますか。 ○議長（仁平正巳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　今年度で言いますと、自治委員会向けの出前研修といったものを開催しておるのですが、予定としますと……。　　　　　　　　　　（「じゃ、いいです」と呼ぶ者あり） ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　（続）すみません。研修を行うことにしているということでございます。 ○議長（仁平正巳君）　21番　榎戸甲子夫君。 ◆21番（榎戸甲子夫君）　この前の訓練の内容を見ていた方から情報をいただきました。要配慮者、そういった方がお逃げになるときに、恐らく車とか、そういう手段で情報の早め早めの発信をして、水が出てから逃げるのではなくて、水が出そうだから逃げようという、そういうことの順番になると思うのです。そこで、実は、また一つ例を挙げますと、小貝川に養蚕橋というのはご存じだと思うのです、皆さん。今、養蚕橋の架け替えしているのですが、あの地点というのは、かなり急角度で曲がっているのです。曲がっているのです。南北へ入れて、西へ流れる。五行川の合流地点のちょっと手前です。そこで、46メートルの橋を130メートルにするというのは、河川に詳しい赤城議員からアドバイス出たのですが、というのは、急流ですから、常総市はほぼ直線の状態でも堤防が決壊したのです。ですから、小貝川がもし想定以上の水位になった場合には、間違いなくあそこは決壊するのではないかというふうに懸念を我々はしていますし、地元の方もしております。　そうしますと、あのすぐ近くに住んでいらっしゃる、徳持、上川中子、川連、そして大塚第１、ここで大体住んでいらっしゃる方が115世帯300人いるのです。そういうことが自主防災を、進んでいる自治会といいますか、深見という集落の名前、前回挙げましたが、その深見の自治会長さん、大和田さんという方は、養蚕地区自治会の会長さんでもあるのです。そして、養蚕公民館長の大山さんという方。このお二人の方がお話をしていましたが、どんな話をしていたかというと、もし危機が迫ってきた場合に、交通、一般道路は恐らく車が大渋滞になるだろうと。そのときに真っ先に助けなければいけない要介護者、要支援者、それをどうするかという話をしていまして、私もびっくりしたのですが、リヤカーを利用しようというのです。リヤカーです。なぜかといえば、一般では車が渋滞して身動き取れない。そこで、もし水が迫ってくるという事態になりかねない。リヤカーだったら道路でも、農道。土地には詳しいですから、農道を何人かでリヤカーで要支援者たちを運べば問題ないのではないか。そうしますと、茂田も深見も大塚も、メディカルセンターもハザードマップを見る限りは、まず水害には遭わない。そういうことですから、今、私が申し上げたいのは、部長のおっしゃるそういうものを満々とたたえて構想を練っているという方々もいるのです。そういう方々と話合いをもって、それを市全体でどのようにネットワークを持っていくかということの発想になれば、多分今、進んでいらっしゃる出前講座とか何とかを一回振り出しに戻していただいて、さらには桜川市の防災士と同じような、名前はどうでもいいのですが、そういう中で若い方にもそういう意識を根づかせる。そういう筑西市でありたいというふうに私は思うのです。　よく市長おっしゃいます、オール筑西というのはそういうことだろうと思うのです。その問題に、これはいろいろ出したくなかったのですが、我々議員の中に三澤議員という方がいるのですが、これまた全国をボランティア活動で飛んで回っています。こういう方の話を聞くと、災害の場所の赤裸々な情報というか、いろいろな要素が酌み取れるわけです。そういう形で、やはり市民環境部長さんが中心になって先頭を切れば、もちろんほかの部長さん方々もそれに伴って協力して、全市で、これを常にリスクをしょっているこの地域を助けようではありませんか。そのことを申し上げて私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（仁平正巳君）　次に、20番　秋山恵一君。　　　　　　　　　　〔20番　秋山恵一君登壇〕 ◆20番（秋山恵一君）　ご苦労さまです。20番、如月会、秋山です。須藤市長におかれましては、市民各位中心で、住んでよかったと思えるまちづくりのためにまいた種が、今、大輪の花を咲かせようとしております。さらに、先日、出馬表明の中で話された10年先を見据えた事業の展開に、強く期待を寄せるものであります。　通告のとおり、筑西市のＰＲ戦略についてお伺いします。特に筑西記者クラブについての質問をしますので、よろしくお願いします。毎年発表される全国魅力度ランキングで、茨城県はここ数年、最下位に沈んでいることは寂しいものがあります。ランクづけは、調査方法、基準、ＰＲなどによって結果が変わるとは思いますが、地域のイメージに大きな影響を与えることは事実であります。本市においても、広報広聴課を中心に、まちの魅力や市政の先進的な取組など、効果的かつ効率的に市外へ情報発信、ＰＲを行っていただいていますが、これはまちの活性化に大きく寄与し、また市の喫緊の課題であります人口減少対策にも関わってくるのではと思います。様々な情報発信方法の中、私は広報戦略、ＰＲ戦略を考える上で、市オリジナルの情報発信網開設でありますマスコミに直接働きかけを行うことも重要であると考えます。　そこで、真っ先に思い浮かぶのは、記者クラブへの情報提供であります。この記者クラブ制度をうまく活用できれば、提供した情報をテレビや新聞各社が一斉に報道してくれる可能性が大いに出てきます。　本市では庁舎内に筑西記者クラブがあります。この記者クラブは旧下館市時代からあるもので、特段意識したことはなかったのですが、調べたところ、記者クラブはどこの自治体にも設置されているわけではなく、隣接する結城市、下妻市、桜川市などにはないとのことです。つまり身近な存在である記者クラブをいかにうまく活用するかで、本市の効果的なＰＲに大きな差が出てくるということであります。　そこで、まず筑西記者クラブについて、現在加盟している報道機関はどこか。何社あるのか、教えていただきます。　次に、記者クラブは、市政の情報だけでなく民間企業などからも様々な情報が日々持ち込まれると思います。それらを処理する専属の職員は配置されているのか、伺います。　また、市に提供する情報、外部から持ち込まれた情報はどのような手段でマスコミに提供しているのか、伺います。　次に、聞いたところによりますと、旧下館市時代から筑西市合併当初にかけて、専属の女性の職員がクラブにいたとのことです。専属の職員が配置されているということは、筑西市がそれだけ記者クラブに力を入れている、記者さんを大切にしているということの現れであり、記者にしても、筑西市のクラブに顔を出せば何か新しい情報が手に入るかもしれないと、親しみと信頼が得られるのではないでしょうか。　インターネットなどの情報化が進み、記者の皆さんとの交流も希薄になる昨今、筑西市では記者クラブがあるということは大変ありがたいことだと改めて認識し、記者クラブの運営と活用に力を入れていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。　以上３つをお願いして、１回目の質問といたします。 ○議長（仁平正巳君）　20番　秋山恵一君の質問に答弁願います。　日向市長公室長。 ◎市長公室長（日向裕次君）　秋山議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　初めに、筑西記者クラブ加盟の報道機関でございますが、順不同で申し上げますと、茨城、読売、朝日、毎日、東京、産経の各新聞社、ＮＨＫ水戸放送局、共同通信社水戸支局、時事通信社水戸支局の９社でございます。また、記者会見には、記者クラブ以外の新聞社等につきましては出席する場合があります。　次に、専属の職員の配置につきましては、持ち込まれた資料などを処理するための職員は配置されておりません。記者クラブには、市政情報の提供のみならず、国、県の出先機関、民間企業などからのプレスリリースが持ち込まれますが、情報の処理につきましては、広報広聴課で受け付け、分類し、投げ込みなどを行うなど、適宜処理を行っております。　次に、記者クラブの活用に力を入れていく必要はとのご質問につきましては、秋山議員さんがおっしゃるとおり、平成18年度まで筑西記者クラブには、女性アルバイトなどで１名がおり、記者同士や市との連絡事務を行っていました。　また、記者クラブが市役所内にあることについては、その重要性を認識しておりますが、市内に支局を置く報道機関は現在３社と減少しております。これは各社経営のスリム化による支局の統廃合、取材の広範囲化などが影響しているものと思われます。様々な社会背景により記者クラブの形態は変わりつつありますが、市の情報発信のために記者の皆さんには筑西記者クラブを支局と同じように活動の拠点としてもっと利用していただき、各社同士の交流や筑西市との交流を深めていくことが大切であると考えております。今後も市民の皆さんにいち早く情報をお届けするため、また市外へ多くの情報発信のために記者クラブとの連携を進めてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。
   ○議長（仁平正巳君）　20番　秋山恵一君。 ◆20番（秋山恵一君）　ぜひとも記者クラブと連携して、市の発展に役立てていただきたいと思います。　さて、ＰＲをやるか、やらないかで、市の注目度に大きな差が出ます。同じ県西地区を見渡してみますと、境町が非常にうまくマスコミを使って町の宣伝を行っていると感じています。本市の県西地区の拠点都市としての自覚を新たに、人口減少対策のためにも、まちの活性化にも、市の発展にも、記者クラブを活用したＰＲ戦略を考えていただくことを切にお願いを申し上げます。　ここで、記者クラブを利用した市のＰＲについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくどうぞ。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　市のＰＲに関しましては、広報紙、あるいはＳＮＳなどでＰＲしているところで、また私自身の動画等を多くしておりますので、いろいろと市内の情報を新聞社に情報提供をしてございますけれども、しかし、何より記者クラブを年に４回、議会の前に記者クラブでやらせていただいておりますけれども、やはり記者クラブの中の皆様方のご協力によりまして、より一層の情報等を市内に、市外に提供していただくことは非常に大事でありますけれども、ありがたく思ってございます。今、秋山議員さんもおっしゃったように、記者クラブの皆様方にご協力をいただいて、今後も大いに市の報道をしていただき、もっと密に情報交換も我々としてもやっていかなくてはいけない、大切にそう思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　20番　秋山恵一君。 ◆20番（秋山恵一君）　市のＰＲ戦略についての市長の思いは、よく分かりました。よろしくお願いいたします。　これからもずっと残すべき大切なレガシーとしての筑西記者クラブが我が筑西市にはあります。重ねて大切にしていきたいと考えております。今後も記者クラブとの連携をより一層密にして、また我々議会、市民の皆さん、職員が一致団結をして、筑西市の発展に尽力いただきたいと深く考える次第であります。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（仁平正巳君）　続いて、６番　保坂直樹君。　　　　　　　　　　〔６番　保坂直樹君登壇〕 ◆６番（保坂直樹君）　皆さん、こんにちは。６番、保坂直樹でございます。早速質問に入ります。　まず、１番、市長の政治姿勢について。もう間もなく２期目４年の任期が迫ってきているわけですが、これまで３年６か月の総括について、まずはお伺いいたします。　あとは質問席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　保坂直樹君の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　保坂議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　２期目も、あと半年で終わろうとしておりますけれども、ちょうど２期目に入りまして、６つの公約を掲げさせていただきました。その中で中核病院は、何とか皆様のお力をいただいてやらなくてはいけないということで、中核病院、そして道の駅、それからそういう中でも、コロナ関係で今、皆様方に一生懸命協力いただいているところでございます。また、積極的な若い人たちが、夫婦が子供を育てながら地元で働くことができる、そういう企業誘致もしなくてはいけないということでありまして、前の市長さんに引き続いているのでございます。13社の企業誘致をさせていただきました。また、道路につきましては、道路、交通の整備につきましては、地元説明会を開きまして、これから皆様方にご協力いただいてやっていきたいと思いますし、国道50号線につきましても、協和バイパス、今年の３月31日に350億を使ってやっていただきました。これも一つの成果として着実に整備を進めていきたいと思います。　そのほか、やさしいまちづくりということで、子育て支援といたしまして、20万円を出産祝金として差し上げておりまして、今後も何とか続けていきたいと思いますし、また本庁舎にあります、ちっくん広場、これも非常にありがたく利用させていただいております。　また、皆様方にご協力いただきました県で初めての手話言語条例、これは皆様方、全ての議員さんに賛成いただきまして、県内で初めてさせていただきましたし、さらに手話のできる職員も採用させていただきまして、この職員による手話も、ほかの職員に教えていただきまして、10名くらいの方が手話ができる状況になっているところでございます。　そのほか、明野義務教育学校、小中一貫教育でございますけれども、これもせっかく足がかりができましたので、これも令和６年開校ということで、赤城議員さんからも１年早く開校言われましたけれども、それに向けて、しっかりと確実に令和６年４月には開校できる。半年くらい前には出来上がっているというようなことでやっていきたいと思います。また、エアコンを20小学校につけさせていただきました。全部で16億2,000万円かかったのですけれども、これもやらせていただきました。　今まで皆さんの考えは同じでございます。住んでいてよかった、住みたい、そういうまちにするために、皆様方、そして職員、そして市民の皆様にご協力いただいてやってまいりました。今後も、私としては、何回も言うと影が薄れてしまいますけれども、一人ではできませんので。私が実は占いを見てもらいましたら、あなたは人に協力してもらわなくてはできない人だと言われて参りましたけれども、全くそのとおりでございまして、その６つの公約、しっかりとしたものを皆様方や市民の方、議員の方、職員のご協力のおかげと思っておりますので、今後もその成果ともども、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　市長、ありがとうございます。　今、総括的に答弁をいただいた中で、ただ、全て順風満帆というわけにはいかなかったものもあると思います。１期、２期、続けてある課題、あるいはずっと前から恒常的に続いている課題もあるかと思います。さらには、２期目になって新たに出てきた課題、そういうものもあるかと思います。どういったものがあるのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　何と言っても人口減少を食い止めなければならないということ、それから財政も、もっとしっかりしなくてはいけないということが私の頭の中に入っております。今日現在、下の受付を見に行けなかったのですが、多分、今住んでいる方は、10万50人を切ったかもしれません。二、三日前の茨城新聞によりますと、たまたまそのときは筑西市、人口減った中で17番目に、一月の間の推移ですけれども、減って、そのときの数字は10万151人でございました。10万人を、先ほど言いましたように10万3,600人の住民がいるんですけれども、しかしこの10万を何とか人口として、10万人を対象とした施策をしっかり今後もやっていきたい、それが課題でございます。　そしてもう１つは、その中でこども部も人口対策部もつくりましたので、しっかりと今後の課題としてまたやっていきたいと思います。それから、収支決算においても、限られた予算の中でということもありまして、財政に対しましても、しっかりとやっていきたいと思います。それが課題でございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　今、市長がお答えいただいたその課題について、各部署で様々な工夫、アイデアを懲らして事業展開を行っているところだと思いますが、そういう中で今日は、全部は聞けませんので、その中で目玉、主なもの、どういった事業があるのか、担当部にお伺いをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長（相澤一幸君）　保坂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　市長指示の重点施策10事業の進捗状況でよろしかったかと思いますが、各担当部局のご協力と連携により、スピード感を持って取り組んできたところでございます。既に実施されているものは９つの事業がございまして、まずその事業名から申し上げます。まず、既存ホームページの充実として、子育て支援・定住促進関係ＨＰの充実事業、２点目には、事業の一元化チラシ作成としまして、子育て支援策の見える化事業及び教育のまち推進事業でございます。３点目でございますが、市政の情報をリアルタイムに届けるための行政情報発信アプリ開発事業。続きまして、寄附額の増額を目的とした、ふるさと納税強化対策事業。次に、適正な住所異動の勧奨として、市内社員寮等入居者の住所異動実態調査・住所異動勧奨事業。続いて、子育て応援として誕生祝金及び入学祝い品事業。続きまして、婚活支援といたしまして婚活充実事業。最後になりますが、大学生等の帰属意識・郷土愛の醸成を目的とした地域創生学生交流事業でございます。　そして、残る１事業でございますが、定住住居取得支援事業、これにつきましては事業内容を現在見直しておりまして、令和３年度から実施をする予定でございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　ありがとうございます。各施策については、今日は割愛をさせていただきます。　今答弁いただいた事業については、当然これは継続が必要になってくるかと思います。今日は最終日、そして一般質問も最後ということですので、市長に確認の意味も込めて再度お伺いしたいと思うのですが、今、多くの市民の皆様から、３期目の出馬、継続の声が寄せられておりますが、市長自身、改めてその覚悟、出馬の意向についてお伺いをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　私は、あと半年もしますれば８年の任期を終えるわけでございますが、しかし来年の４月のいつ行われるか分かりませんが、市長選挙がございます。そして、その市長選挙におきましては、今後10年先を見据えたビジョンを掲げまして、議員の皆さんとともに職員にも協力していただいて、住んでいてよかった、また住み続けたい、そのようなビジョンを掲げてしっかりとやっていきたいと思っております。　選挙につなぐものとしまして、快適さ、そして経済で言いますと道路関係でございます。それから、独自性、これは子供たちのＧＩＧＡ、あるいは英語教育、その他子供たちの学習ですか、そういうことをしっかりやっていきたいと思いますし、また東京都台東区との交流、台東区の子供たちに関城地区の方に来ていただきまして、山遊びをしていろいろな勉強をして帰ってもらう、あるいは災害時にはお互いに協力し合って助け合う。そういう部分の交流をしっかりやっていきたいと思いますし、３期目を皆様方にご承認いただいたならば、皆様と共にしっかりと手を携えてやっていきたいと思いますので、そこはご協力のほど、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　市長、心強いお言葉、ありがとうございました。　それで、出馬に当たって、当然市民の方が望んでいるのは、これまでの実績も当然だと思います。庁舎の移転、そして病院建設、道の駅と、大型事業をこれまでたくさん次々に成果を出してきたわけですが、市民の望んでいる部分としては、その先に何をやってくれるのか。３期目、どういう施策を打ってくるのか、そういうことを大変期待をしている部分もあるかと思います。３期目挑戦するに当たって、新たな施策等があればお伺いをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　２期８年、これは一つ実現できましたけれども、これはあくまでも過去の事柄でございます。市民の方に、もし問われたならば、議員も市長も職員もやって当たり前だというふうにご返答申し上げます。そして、我々が選ばれたあかしであり、一生懸命やることだと思っております。先ほど言いましたように、今後は、筑西市民の皆様方が、住んでいてよかった、住み続けたい、そういうまちにするために、先ほど言いましたように、いろいろな住宅関係、道路関係、あるいは子供たちの教育、それから高齢者の方によく言われるのですが、若い夫婦、若い子供たちばかり面倒見て、俺たちはどうしてくれるんだよと言われました。よって、もちろん高齢者の方は今の日本をつくってくださり、今の筑西市をつくってくださったわけでございますので、高齢者の方にも長生きしていただけるように各施策、医療関係をはじめとして細かくやっていきたいと思います。オール筑西として、全市民が安心して暮らせるような、そういう施策を今後ともしっかりとっていきたいと思いますので、全体的にいろいろなことを考えてやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　まだまだ継続をしていただいて、今、途中になっている事業をしっかり成果を出していただきたいなと、そのように思っております。　それでは、次に２番の新型コロナウイルス感染対策についてですが、１番のこれまでの対策については、もう既に答えをいただいておりますので、割愛をさせていただきます。　そして、２番、避難所の在り方についてですが、こちらは先ほど榎戸先輩のほうが質問して、答弁をいただいております。こちらも割愛をさせていただきます。　そして、３番、学校のＩＣＴ活用についてなのですが、こちらは三澤議員、そして森議員からもＧＩＧＡスクール構想と併せてこの質問があったかと思います。既に答弁をいただいておりますので、質問は割愛をさせていただきます。　以上で私の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（仁平正巳君）　以上で一般質問を終わります。　本日の会議はこれにて散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　０時　６分...