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09月08日-一般質問-04号

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  1. 筑西市議会 2020-09-08
    09月08日-一般質問-04号


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    最終取得日: 2023-05-30
    令和 2年  9月 定例会(第3回)                 令和2年第3回              筑西市議会定例会会議録 第4号令和2年9月8日(火) 午前10時開議                                            令和2年第3回筑西市議会定例会議事日程 第4号                            令和2年9月8日(火)午前10時開議第 1  一般質問                      本日の会議に付した案件 日程第 1 一般質問                                  出席議員   1番 中座 敏和君     2番 小倉ひと美君     3番 三澤 隆一君   4番 藤澤 和成君     5番 森  正雄君     6番 保坂 直樹君   7番 田中 隆徳君     8番 稲川 新二君     9番 小島 信一君   10番 大嶋  茂君     11番 津田  修君     12番 石嶋  巌君   13番 増渕 慎治君     14番 仁平 正巳君     15番 真次 洋行君   16番 尾木 恵子君     18番 箱守 茂樹君     19番 堀江 健一君   20番 秋山 恵一君     21番 榎戸甲子夫君     22番 赤城 正德君   23番 三浦  譲君                                 欠席議員  な し                                 説明のため出席した者    市長        須藤  茂君      副市長       菊池 雅裕君   教育長       赤荻 利夫君      市長公室長     日向 裕次君   総務部長      高島 健二君      企画部長      関口 貴一君   人口対策部長    相澤 一幸君      税務部長      須藤 昌則君   市民環境部長    熊坂 仁志君      保健福祉部長    赤城 俊子君   こども部長     児玉 祐子君      経済部長      關  紀良君   土木部長      神戸 清臣君      上下水道部長    大林  弘君   会計管理者     菊池  勇君      教育部長      小野塚直樹君   農業委員会事務局長 山形 浩之君      秘書課長      飯山 正幸君                                 議会事務局職員出席者   事務局長      鈴木  徹君      書記        中島 国人君   書記        篠﨑 英俊君                                           〔議長 仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長(仁平正巳君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第1 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。 それでは、前回は箱守茂樹君までの質問が終了しておりますので、本日は森正雄君からお願いいたします。 5番 森正雄君。          〔5番 森 正雄君登壇〕 ◆5番(森正雄君) おはようございます。5番 自由と民主の会、森正雄であります。今日質問ということでありますけれども、前段といいましょうか、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。かち合ってしまった質問もございますので、若干時間がございますので、前段お話をさせていただきたいと存じます。 今9月に入りまして、この9月というのは、農業3大厄日、厄月と言われております。この3大というのは、二百十日、二百二十日、そして八朔といいますけれども、これ旧暦で8月1日のことをいいますけれども、新暦に直しますと、9月20日過ぎぐらいが、その八朔と言われる日が該当します。たしか9月25、26日だと思います。これが日本3大、いわゆる農業厄日であります。これと期を一にするように台風9号、10号が相次いでこの日本を襲ったわけであります。とりわけ10号におきましては、まれに見る勢力を誇った状態で、上陸はしませんでしたけれども、この中国、九州地方に甚大な被害をもたらされたというような状況であります。被害に遭われました皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思うところでございます。 コロナ禍という中で、やはり9月9日、明日ですけれども、重陽の節句という忌み日、祝い日でございます。これは偶数、奇数、陰陽、偶数を陰数といいます、奇数を陽数といいます。縁起のいい数字という意味です。この奇数の数が一番大きい数が9です。この9が2つ重なって重陽の節句といいます。この意味は、この重陽の節句は菊の節句ともいいますけれども、非常に昔からこの時期、季節の変わり目、そういうことで疫病とか病が多く発生する状況であったようでございます。今もそうですけれども。それで、菊の節句、菊は奈良時代あたりに中国から輸入された植物ですけれども、これは中国の不老長寿、いわゆる薬効があると、とりわけ毒消しとか解毒作用があるということで、日本ではその菊の節句、9月9日を無病息災、病退散、そういう日としてお祭りをしている。明日はそうなのです。この菊の薬効といいましょうか、これにあやかってコロナ、一刻も早く退散することを望まずにはいられないところでございます。 それでは、5分たちましたので、質問に入らせていただきます。まず、筑西市公共交通についてということであります。下妻市と筑西市広域連携バス、これについてお伺いいたします。これにつきましては、昨日箱守議員が総括という中で質問をなされておいでになりました。随分わかったところもございます。10月の運行に向けて、そして現在国土交通省運輸局のほうに認可申請中だというような状況であるということ、分かりました。 そこで、この認可申請に至るまでに、当然市のほうでも事前の調査、あるいはいわゆる需要調査、そういったところを鋭意努めてこられたというふうに思います。その辺のところですね、当然この調査をするに当たって、このバス路線についてはターゲットといいましょうか、狙いとするところを決めて、その調査をするということだろうというふうに思うわけでございますけれども、その辺、ターゲットについてどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。 あとは質問席で質問させていただきます。 ○議長(仁平正巳君) 森正雄君の質問に答弁願います。 関口企画部長。 ◎企画部長関口貴一君) 森議員さんのご質問にご答弁いたします。 ご質問のターゲットとなる利用者層でございますけれども、一番のターゲットとして想定しておりますのは、通勤・通学利用者でございます。現在多くの乗客を獲得しております下館駅から筑波山口を結んでおります広域連携バス、これに倣いまして、毎日利用する定期利用者を多く獲得することにより、路線の価値を高めてまいりたいと考えております。 あわせまして、駅から離れた住宅地にも重要なポイントとなります。筑西市内の沿線地域では、特に関本地区について、事前の調査によって一定のバスの需要見込めるというデータが得られております。重要なターゲットとしまして考えておりまして、今後利用の啓発に特に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 5番 森正雄君。 ◆5番(森正雄君) この路線バスでありますけれども、前にも質問をさせていただいて、実証実験運行という形の中で始まるというようなことだろうと思うのですけれども、今後その実証実験運行というプロセスを経て、本格運行ということになっていくであろうと思いますけれども、その辺の本格運行に至るまでのプロセスといいましょうか、そういったところを伺います。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長関口貴一君) 答弁いたします。 実証実験考え方でございますけれども、まず期間としましては、現段階ではおおむね3年間を目安としております。実証実験を開始した後に実際の利用状況を鑑みながら、クリアすべき目標数を設定しまして、実証実験の期間内の目標達成に努めてまいりたいと考えております。実証実験期間中は利用者からの要望や移動需要があります。これに併せましてダイヤの改正やバス停の増設など、目標達成に向けた改善を図ってまいりたいと考えております。 目標達成できれば本格運行に移行しまして、もし達成できない場合には、さらなる見直しや事業の段階的な縮小なども考えなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 5番 森正雄君。 ◆5番(森正雄君) 分かりました。場合によっては、需要量、いわゆる乗車率ですね。そういうことによっては縮小ということも考えていかなくてはならないという今の答弁でありました。私も沿線のこの住民の皆さんに、利用しないと縮小してしまうよというようなPR、そういったことも私自身も努めてまいりたいというふうに思います。事務局のほうでも、当局におきましても、しっかりとその辺の利用促進のPR、そういったところを努めていただきたいと、このように思います。要望です。 続いての質問です。今後のバス路線の新設についてでありますけれども、現行の地域公共交通網形成計画のこの計画路線にもなっているというふうに思います。筑西市北部地域バス路線があります。これですけれども、かつて田中議員、あるいは三浦議員のほうからも何回か質問がなされております。私もぜひ北部地域バス路線を運行してもらえればなというような思いを持っております。そういうことで、この現状、どういう状況なのか、今後どのようにする考え方でいるのか、お伺いしたいのですけれども、来年いっぱいですか、今の現行の地域公共交通網形成計画計画期間は、来年度いっぱいです。ですから、どういう形で進むのかなというところがちょっと気がかりだったものですから、お伺いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長関口貴一君) 答弁いたします。 現在森議員さんおっしゃいますように、筑西市では平成28年度に策定しました筑西市地域公共交通網形成計画、このマスタープランに基づきまして公共交通施策を進めております。現行計画の期間が令和3年度末までとなっておりますことから、本年度から次年度計画策定作業に現在着手してございます。本年度につきましては、市内全域を対象に公共交通に関するアンケート調査を実施しまして、そのデータ収集と分析を行う予定でございます。直近のデータに基づきまして、これまでの施策を検証しながら、時代に合わせて新たな課題と向き合える計画を策定しまして、実効性の高い施策を展開してまいりたいと考えております。 ご質問の北部地域につきましては、ただいま説明しました市内全域を対象としたアンケート調査とは別に、本年度にバス需要を含めた公共交通ニーズの調査を実施いたします。市内には多くの利用者を獲得しました路線もあれば、事前の予測に比べまして伸び悩んでいる路線もございます。森議員さんおっしゃいましたように、新規路線バスにつきましては、今後とも個別の需要調査の結果、あるいはこれまでの得られたデータに基づきまして、公共交通会議においても事業の可否について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 5番 森正雄君。 ◆5番(森正雄君) ありがとうございます。前向きな答弁です。特にこの北部地域につきましては、ご案内のとおり、かつて民間の路線バスの通っていた路線であるというふうに私は認識しているのですが、そういったことで、地元の要望というものは、田中議員がよく言っているのですが、相当あるというようなお話のようでございます。その辺も十分考慮して、この路線、前向きに検討、予算のかかることですからあれですけれども、前向きに検討をいただきたい、要望いたします。 続きまして、GIGAスクール構想について伺います。このGIGAスクール構想の質問については、小倉議員ですか、あるいは三澤議員、とりわけ三澤議員のほうから細かい質問があって、私と随分かぶっておりまして、随分その質問の答弁の中で理解したところもあるわけでございますけれども、私、今般の学校の休業、長期間にわたりました。そのときに義務教育のいわゆる学びの保障といいましょうか、子供たちとすれば、学びの権利、あるいは公平な学びの環境といいましょうか、そういった重要性というものをつくづく感じた次第であります。特に私のうちにも中学生と小学生がいますので、様子を見ていて、当時テレビなんかでは、このいわゆるICT、オンラインを使った授業の放映なんかもされて、ほかの自治体ですけれども。学校の様子なんかも放映されて、それを見ておりまして、これ整備してある自治体と整備されていない自治体では、相当これ長期間な休みになると差がつくなという思いを、うちの子供たちを見ていて、そう思ったわけでございます。 何とか早くこのICT、いわゆるネットを使った、そういった機能を持った整備を一刻も早くしてもらいたい。随分これ教育長とか現場の先生方も、大分ご苦労があったのだろうというふうな思いを持っているところでありますけれども。そこで、今般のコロナ、第2波も来て、今後も収束が見込めないという中で、これは三澤議員のほうからも質問がありましたけれども、ハードのいわゆる整備、1人端末というこの作業ですけれども、国のほうではある程度この整備については5年計画ということであるにもかかわらず、前倒しになっています。予算の執行を加速化している。そんな状況に見えます。そういう中でこの物品の調達、そういったことを相当余裕がない、タイトになるのではないかと、こんな感じを持っているのですけれども、その辺、再度どのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長小野塚直樹君) 森議員さんのご質問に答弁いたします。 議員おっしゃいますように、当初の国の計画、5年計画でした。それが今回のコロナ禍の中で、子供たちの学びの保障ということで前倒しになりまして、今年度中に、まずは学校におけるインターネットの通信、校内通信ネットワーク環境整備、これを第1弾としてやってございます。これは今年の3月の定例会追加議案で予算いただきました。この分を先行して既に7月に入札済みで、来年の3月中にはこのネットワーク環境の整備をいたします。そして、さらに先月の7月29日に、これも臨時議会で予算いただきました。これはパソコンタブレットを1人1台とするために7,000台、備品の購入費でありますけれども、その予算をいただきました。そして、現在入札の手続中でございます。そして、本会期中に議案、これは財産の取得という議案名になりますけれども、そちらで議決いただければ、すぐに発注の手続をしまして、同じく年度内に1人1台の7,000台、また現在持っているパソコンもございますので、7,386台を整備して、ネット環境も、あとタブレットも整備する。まさにこの1年間、あと残り7か月ほどですけれども、そういったタイトなスケジュールですけれども、子供たちの学びの保障をするために手続を進めて、遺漏のないようにやっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 5番 森正雄君。 ◆5番(森正雄君) 分かりました。これからは事務的な作業ということになっていくのだろうと思います。しっかり計画どおり進みますようにご尽力、ご努力を賜りたいと、このように思います。 これから、私も今回GIGAスクールということで、ちょっとひもといて分かったことなのですが、Society5.0社会と、こう言われます。情報、ICTです。ICTを基盤とする超情報化社会というような一つの考え方であります。つまり今回のGIGAスクール構想なり、学校へのそういった整備というのは、いわゆるそのSociety5.0社会の中でしっかりと生き抜く人材の育成というところが、この大事な視点であるというふうに理解をしたところであります。 そういう意味で、整備も大切な部分ですけれども、その整備に向けて大切なのは、いかにその整備機能子供たちに享受させるかというところが大事であるわけであります。よく「仏造って魂入れず」というような言葉がございますけれども、決してそうであってはならない。ソフトな面でそのハードを進める中で、そのソフトな部分をしっかり念頭に置いて、今から進めていく、研究を、計画づくりをしていっていただきたいと思いますが、その辺の考え方を伺います。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長
    教育部長小野塚直樹君) 答弁申し上げます。 森議員さんおっしゃいますように、環境を整備しても、それを使う、またソフト、そしてまた人的な、ICT支援員、それから国のほうではGIGAスクールサポーターとか言ってございますけれども、人的な対応、確保もしないと、十分な子供たちへの学びの機会は保障できないと考えているところでございます。現在も筑西市ではソフトウエアを調達する際に、その使用の中でサポートセンターヘルプデスクと呼んでいるのですけれども、これは学校の現場の先生が、ソフトの対応に困った場合に、直接ソフトメーカーのほうに電話しまして、専門の方から直接指導をいただく、そういった対応も取っております。また、県の教育委員会のほうでは、双方向授業、学びの継続ということで、もう既に第2波に備えて先生方の研修会も実施してございます。 そのように、今後環境整備しても人的な、またいろいろなソフトがある中で、現場の声を聞いて、使いやすいソフトウエアを入れると、そういった工夫をしながら今後とも進めていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 5番 森正雄君。 ◆5番(森正雄君) 部長、よく分かりました。しっかりそのソフトな部分での、いかにこの整備機能を生かせるかというところを視点にした研究も、ここで進めていっていただきたいと思います。 今回の質問、先ほど申し上げましたように、前段の議員さん方の質問と重なってしまいまして、若干ちぐはぐな質問をして、通告をした形でない形での質問ということになってしまいましたが、おわびを申し上げます。大変しっかりした答弁を頂戴いたしまして、納得させていただきました。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(仁平正巳君) 22番 赤城正德君。          〔22番 赤城正德君登壇〕 ◆22番(赤城正德君) 22番 赤城でございます。この前の一般質問の中で、私の生まれた赤浜をちょっとご紹介いたしました。西の比叡山、東の東叡山と言われたこの赤浜に上野東叡山承和寺というお寺があって、その16代目のお坊さんが今の黒子の地にお寺を建てたというお話をいたしましたが、今回は、今度は赤浜よりちょっと大きく、もとの上野村、上野村というのは赤浜、中上野、向上野、寺上野、東石田と、5つの集落からなって上野村といいます。ところで、その上野村には歴史上のそれなりの人物がおります。赤浜には衆議院議員赤城宗徳先生赤城徳彦先生、そして中上野には初代か2代の堤家から県会議員が出ております。また、寺上野からは、今のお寺さんがある金泉寺の東隣にある堤家からは、常陽銀行の草分けであります。それと、岩手県知事も生まれております。また、東石田からは、今から10年ぐらい前でしょうか、高萩市の市長を務められた草間吉夫さん、そういう方もおります。また、向上野には世界のロボットのトップメーカーである名誉会長稲葉清右衛門先生がおります。そういうところが上野でありますよと、こう皆さんにお知らせいたします。 それでは、一般質問に入ります。それでは、須藤市長政治姿勢についてお伺いいたします。須藤市長におかれましては、昼夜を問わず、日頃から10万市民へのきめ細かな施策の実現に邁進されておりまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。そして、須藤市長は4年前、2期目の市長選に立候補され、ほかに立候補者がなく、めでたく無競争で当選されました。まさにあっぱれな市長の誕生でありました。私はそのとき思いました。これからの4年の任期について、須藤市長の施策の実現に期待された10万市民の評価であろうと感じた次第でありました。 須藤市長は、市長就任挨拶で改めてこの責任の重大さを痛感しておりますと述べられました。須藤市長は2期目に当たり、新中核病院については、スタッフの確保、良質の医療の提供と経営の安定、もう1つ言います、経営の安定。工業団地については、誘致企業の操業と雇用の拡大、地域の活性化など、その成果を市民の生活に結びつけるという目標、すなわち大きなアドバルーンを上げられました。 月日のたつのは早いもの、あれから間もなく4年、明野地区養蚕地区の間の筑西幹線道路は、当市の南側の大動脈として多くの車が走っております。中核病院、茨城県西部メディカルセンターは、平成30年10月に開院し、毎日多くの市民の方々が治療を受けることができるようになりました。新中核病院はこの地域随一災害拠点病院であり、地域医療の拠点として急性期中心医療提供を行い、安全で心の籠もった医療と断らない救急、そして2人主治医制を実践しております。さらに、筑波大学と自治医科大学との合同による茨城県西部地域臨床教育センターを中心に、教育環境の充実とスタッフの教育、研修について積極的に活動しているとのことであります。 ところで、平成30年度の事業実績に関する評価結果が令和元年8月に発表されておりますので、これについて見ていきたいと思います。また、過日は令和元年度の事業実績が全協で公表されました。どちらも同じような結果でありました。全体評価、地方独立行政法人茨城西部医療機構の平成30年度の全体評価の結果は、全体として中期の目標、中期計画の達成に向けて、おおむね計画どおり進んでいる。大きな項目ごとの評価として、Bが3つ、Cが2つで、全体としておおむね計画どおりの業績であったと判断されています。その内容は、住民に対して提供サービス、その他の業務の質の向上に関する事項の評価はB、業務運営の改善及び効率化に関する事項は評価B経常収支及び医療収支が赤字である。安定した経営基盤の構築に努力されたいとのことで、財務内容の改善に関する事項は評価C、その他の業務運営に関する事項は評価B、予算、これは人件費も含みます。収支計画及び資金計画財務内容の改善に関する事項は評価Cとの評価でありました。 第1期中期計画期間、平成30年10月1日から令和4年3月31日までの第1年度である平成30年度は、地方独立行政法人化した初年度でありまして、2病院の統合に伴う様々な課題に一つ一つ対応し、目標とする医療提供体制の構築に向け、業務遂行に当たった年度であったとありました。特に救急患者の受入れについては、計画数を大きく超え、2次救急医療機関としての役割を十分に果たしていると言えます。また、災害拠点病院の指定を受け、地域住民へ安全安心な医療提供体制を整えることができたと評価したとされています。 また一方、法人も認識しているとおり、安心安定した経営基盤の構築に至っていない。HCUの加算取得等により、入院、診療単価及び外来診療単価が計画値を超えるなど、一定の成果が見受けられるものの、経営収支の改善には人材確保が喫緊の経営課題あるとあります。今後は平成30年度で実践したこの業務改善に向けた取組を継続しながら、さらなる改善に向けた分析を行い、これまで以上に収益の確保、費用の節減を図って、早期に安定した経営基盤を構築し、地域医療を支える中核病院としての役割を全職員で進めていただきたいとの意見でありました。 須藤市長におかれましては、10万市民の安全安心の支えとして、質の高い医療サービスの提供と経営の改善と安定へ向けての経営の努力をさらに支援していただきたいと思いますので、その内容をお示しください。 須藤市長におかれましては、これまでの施策を継続しまして、全ての市民が安全で安心して暮らせるまちづくり、子育て環境や教育の充実、そして誰もが輝くまちづくり、高齢者及び障害者に優しい生き生きと暮らせる地域づくり、さらに災害に強いまちづくりに突き進む強い意思をお持ちのことと推察いたします。 そこで、特に子育て支援の施策について市長にお尋ねいたします。須藤市長は10万人死守、人口減少対策を最も重要課題としており、あらゆる方面からいろいろなアイデアをいただき、交流人口、定住人口の増加につながる対策を講じておりますと常に申しております。子育て支援としては、筑西市にお生まれになったお子様を祝福して、子育て家庭の経済負担の軽減を図るために、令和2年4月1日以降に誕生したお子様に対して、子育て支援の一環として、1人当たり20万円を差し上げる事業を実施されました。そこで、市長にさらなる子育て支援策についてお伺いいたします。 次に、小中学校の教育環境についてお尋ねいたします。明野地区においては、平成28年度より小中一貫教育がスタートしてきましたが、地区内にある5校の全ての小学校が小規模であり、子供たちが切磋琢磨する機会が少なく、多様な考え方に触れる機会が少ないこと、集団の中で養われる力、そして我慢する力、集団の中で生きる力、集団のルールなどが育ちにくいことから、問題点があり、少子化は今後も私は進むと見込まれます。明野中学校区施設一体型義務教育学校設置に関して、地域の皆様、保護者の方々の協議についてお尋ねいたします。 また、学校整備については、開校まで5年が見込まれなければなりません。令和6年4月開校、学校名は明野五葉学園、明野五葉学園の関係者の合意と事業実施の見通しについてお尋ねをいたします。 最後に、これは藤澤議員さん、箱守議員さんからもご質問があったと思うのですが、私からも、今マスクをかけている関係上、ちょっと私には聞き取りにくいものですから、私のほうからも一つ質問させていただきたいと思います。 筑西市が輝くまちとして発展していく鍵は、10万市民皆さんが生き生きと活動し活躍できる社会、10万市民一人一人が、意欲とこれまで培った経験を生かし、自らの地域で生きがいを持って活躍できる社会の実現であると私は願っております。須藤市長におかれましては、生き生きと輝く10万市民の姿、活力に満ちたまちの実現に、須藤市長のこれまでの培った高度な政治決断、卓越した政治手法、行動力、調整力を活用し、これまで以上の情熱を傾けていただきたいと願っております。須藤市長の市政に対する政治理念、信条をお聞かせいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 赤城正德君の1回目の質問に答弁願います。 須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 赤城議員さんの質問にお答えしたいと思います。 まず、病院の問題でございますけれども、今議員さんからおっしゃられましたように、いろいろな角度から見ますと、ABCというような評価がついておりまして、これは非常に喜ばしい部分もあれば、まだまだ頑張らなくてはいけないなという、そういう方向として考えているところでございます。現在医師が32名、非常勤を入れますと70名、看護師さんが155名ということでございまして、まだまだ看護師さんにおかれましても、人数があと10人、15人ぐらい少ないような方向でなっておりますし、また医師につきましては、自治医科大学、筑波大学、日本医科大学の先生をはじめとして多くの先生にご協力いただいて、しっかりやっているところであると思っているところでございます。 しかし、経営から行きますと、ご存じのように、まだまだ赤字でございまして、これを何とかしなくてはいけないということが、この病院の経営というものも、しっかりもう一度違う角度で、団体の長といたしまして考えているところでございます。今人口が10万人おりまして、前回は7億円幾らの赤字でございまして、国の補填も入れまして、10億円近い赤字になってしまったわけでございますが、現実7億5,000万円くらいでございますけれども、しかし、角度を変えて見ますれば、大変申し訳ないことで言いにくいのですが、例えば10億円赤字の場合には、人口10万人割る10億円、イコール1万円、そうすると1万円で1年間1人の命を守っていけるということに関しては、数字からいえば非常に安価で人の命を守れるということで思っておりますけれども、それで安心しているわけではありません。これ数字上の答えでございまして、しっかりと赤字を解決していかなくてはいけないと、このように思っていることでございますので、今後といたしましては、いろいろな角度から見て、この病院を運営していきたいと、このように思っております。 ただ1つうれしいことは、この病院で先ほど議員さんおっしゃいましたように、2人の主治医制度をとっておりますので、周りの真壁医師会の先生方70人、80人いらっしゃるのですけれども、その先生方にかかっている患者さんが来るわけでございまして、そこで1人、そして病院で2人、2人の主治医がいるということは非常にうれしいことでありまして、もしこの病院で治療ができない場合には、筑波大学と自治医科大学で必ず面倒を見てくれるということで、非常に頼もしいと思っているところでありますので、今後はそういうことを維持しつつ、病院経営にはもうちょっとやはりメスを入れなくてはならないところがありますので、しっかりとやっていきたいと、このように思っているところでございます。 それから、子育て支援でございますけれども、20万円差し上げているわけでございますけれども、なぜ20万円といいますと、私が丹羽雄哉元厚生大臣に、その当時に大臣に言いました。1人生まれたら100万円くださいと、そうしたら大臣が脇で、お前何ばかなことを言っているのだと、このように言われたことを覚えております。なぜ20万円にしたかといいますと、これは予算内のことでできることで20万円にしたわけですけれども、1人今赤ちゃんが生まれますと、約60万円のお金がかかります。そして、60万円のうちの保険関係で40万円おりますから、どうしても20万円が足らないということで、少なくともこの20万円は応援しようではないかということでやらせていただいております。 20万円を差し上げるから赤ちゃん産んでくださいよと、そういうことは一言も言っておりません。赤ちゃん生まれたものですから、おめでとうございますということで20万円差し上げているわけでございまして、今児玉こども部長からアンケートをもらったのですが、この20万円差し上げることにおいて、「祝い金の支給を受けたことで、子育ての経済的負担は軽減されましたか」と、27名中26名の方から回答をいただきましたが、全員「はい」ということで100%、「誕生祝い金の支給があることで次のお子さんを産みたいですか」ということになれば57.7%、「いいえ」が7.7%です。それから、「祝い金の支給があることで、これからも筑西市に住みたいですか」という、これ大事なことなのですけれども、26人中25人が「住みたい」と、1人だけが「分からない」ということでございます。 お子様も1人目が12名、この差し上げた中の人数ですけれども。2人目が12名、3人目が生まれた方が2名ということでなっております。その他、しっかりとこの祝い金についてはありがたく思っていると、そのようなデータが出ているところでございますので、限りある予算の中でやっていきたいと思っております。しっかりと予算がなければできないわけでございますので、限りある予算の中でしっかりと今後も続けていきたいと思っているところでございます。 それから、明野地区義務教育学校でございますけれども、令和6年4月に開校を目指しているところでございます。今保護者、あるいは地域団体の代表者、関係小中学校の先生方明野地区準備委員会というのを作っておりまして、いろいろなこのことについて話し合っております。今年におきましては、バスの運行方法をどうしたらいいかと、今年は。校章、校歌、あるいはもろもろについてしっかりと作っていきたいということでございます。これは全て「準備委員会だより」として明野地区の皆様方にお知らせをしているということでございます。 これは一番大切なことは、地域の皆様方の意見、そして学校の先生の意見、これを聞かないと、やはり基本的なことはできませんので、それをしっかり聞いた上で、令和6年4月の開校に向けてやっていきたいと思っているところでございます。 なお、その進捗状況ですけれども、4月に皆様方に説明させていただきましたが、今後ともしっかりと皆様とともに、説明を皆様方に差し上げて、一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、最後の政治理念、信条でございますけれども、私が最初に上げさせていただきました6つのこと、いわゆるここのスピカビルの設置とか、スピカビルに市役所を持ってくるとか、あるいは病院、あるいは道の駅、あるいは手話言語条例、そしてもろもろこども部、そして人口対策部等々の設立、そういうことにつきましてはしっかりとできているつもりでございます。 今後は、私いつも別にごますって格好いいことを言っているわけではありませんが、皆さんも、市民の皆様から選ばれたのも皆さんです。私も市民の皆様から選ばれたのです。だから議員さんも市長も関係ないのです。市民の皆様から選ばれたということは、皆様とともに一緒に努力していって、そして職員に一生懸命頑張っていただいて、この筑西市を運営していきたいと、このような気持ちは政治姿勢としては変わりません。今後とも、先ほどちょっとありましたので、再度言わせていただきますれば、来年の3月には審判を得て、そしてもし審判を得られるならば、しっかりと今後とも皆さんと共々この筑西市を住みよいまちにしていきたいと、気持ちは一緒でございますので、そういうことでやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 22番 赤城正德君。 ◆22番(赤城正德君) 明野中学校の五葉学園、これなのですけれども、今明野中学校に通っているお姉さん、お兄さんは、明野で全部一緒なのです。その下の小学生は今5校に通っております。5つの学校なのです。ところで地域の保護者の皆さんは、あの病院、あの道の駅があのような、この筑西市の総力を挙げてあの建物は短期間でできました。明野中学校の施設一体型のあの学校も、できるものなら1年早めていただきたい。今の建設技術、そういうものを総括してみれば、1年ぐらいはどうにでも私は早くなるのではなかろうかと考えている一人でありますので、その点もご答弁願いたいと思います。 それから、子育ての支援でございますが、これは今市長が予算の中でと言いましたが、私は市長並びに今度なられる、自民党総裁で内閣総理大臣に誰がなるか、まだ分かりませんけれども、市長、この10万都市がどうしてもこうしても10万人を死守したいのだと思うならばこそ、私は常に言っているのですが、10万円、20万円ぐらいのお金ではなく、若い夫婦お二人に頑張っていただきまして、1夫婦5人は産んでいただきたいと、そう思うのです。 その内容は、どうしても10万人を死守したいのなら、そのくらいの施策、また国においても、先行きは7,500万人ぐらいになってしまうというデータもありますから、総理大臣にも言いたいのですが、赤城は頭狂っているのではないかと思われますけれども、そういうとてつもない施策をしないと、日本の人口、筑西市の人口は守られないと思うのです。それにはどうしたらいいかというと、5人産んでもらうのには、1人目から20万円だの100万円だのというのは出さないで、5人目産んだときに5,000万円、そう言ったら皆さん笑うでしょう。そのくらいの気構えがなくては、この10万人の都市を死守していけません。日本の国も7,500万人ぐらいになるから、トヨタ自動車にでも買ってもらわなくては。そういう極端な話になってしまいます。だから、では赤城さん、4人で産み終わってしまったときはどうするのだという意見もありました。4人で終わったら4人で、勝負ですから。そういうわけです。 それと、市長におかれましては、今度今までの実績を踏まえて、4月には戦いがあります。市長の今までの持てる力を十分に発揮しまして、何が何でも勝ち抜いていただきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 私の質問は以上です。よろしくお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 答弁よろしいですか。 ◆22番(赤城正德君) いいです。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午前10時55分                                                                              再  開 午前11時13分 ○副議長(田中隆徳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 地方自治法第106条第1項の規定により、議長席を交代いたしました。 1番 中座敏和君。          〔1番 中座敏和君登壇〕 ◆1番(中座敏和君) 皆様、お疲れさまでございます。議席番号1番 中座敏和でございます。 さて、「暑さ寒さも彼岸まで」という慣用句がございます。今年も異常なくらいの酷暑でありますが、暑さは秋の彼岸までには収まり、寒さは春の彼岸までには和らぎ、そして過ごしやすい時期になるという言い習わしであります。その意味のほか、もう1つ、どのような困難な事態があっても、やがて終わりが来て乗り越えることができる。だから諦めずに耐えて乗り切ろうという意味も含んでいると聞いております。まさに今全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス、世界中の方々や日本全国民が一致団結をし、そして英知を結集し、一丸となれば、この難局に耐え、乗り越えていくことができると思っております。現在最前線で奮闘している医療従事者の皆様、また様々な対策、対応を行っていただいている職員の皆様、そして感染予防に取り組んでいる市民の皆様に、改めて感謝を申し上げる次第であります。 今回5回目の一般質問の場を与えていただき、市民の皆様、先輩・同僚議員の皆様に感謝をしながら、また新型コロナウイルスの早急な収束を願い、ソーシャルディスタンスを保ちながら、新人らしく元気な声で、新型コロナウイルスを吹き飛ばすように、通告に従い総括方式で質問をさせていただきます。 まず、初めに、職員の働き方改革、ICT化の活用についてお伺いをいたします。近年社会情勢は目まぐるしく変化し、この地域も甚大な被害を被った自然災害への対策、人口減少、少子高齢化に伴う社会保障対策や景気回復に向けた経済対策など、大変厳しい状況であり、地方自治体に求められる役割はますます多様化し、早急な行政改革、業務改革を推し進める必要があると思われます。しかし、市におかれましては、須藤市長を先頭に職員が一丸となり、市民が満足する行政サービスの提供を目指し、市民サービスの向上に取組、また職員改革では市民から信頼される職員を目指し、定員適正化計画による職員の適正管理や様々な講座の実施など、職員の資質向上に取り組まれておられます。 このような環境の中、世界中で蔓延している新型コロナウイルス感染症は、昨年11月に中国で発生が確認されて以降、驚くべき早さで世界規模の広がりを見せました。日本においては、今年1月に初の感染者を確認し、さらには、本県におきましては3月17日、市内においては4月1日に初の感染者が確認され、その後急速な感染拡大により、特定警戒都道府県に指定されるなど、目まぐるしく変化する厳しい状況になり、市民の命の安心安全を守るため、一刻を争う対応を迫られてきました。 そのような環境の中、除菌液配布などの市民への対応や事業者への経済対策、将来を担う子供たちへの対応など、新型コロナウイルス感染症への市の対応は多岐にわたり、また長期化が予想されると推測されます。今後職員のオーバーワークが見込まれる部署に人的応援を送るなどの対策とともに、職員に対し、健康面、精神面ともに手厚いケアが必要ではないかと思います。過重労働となった職員を適切に把握し、必要に応じて健康診断や休養を促すことも重要と考えられ、また厚生労働省によると、糖尿病、心不全等の基礎疾患がある方や妊婦の方が肺炎にかかった場合、重症化するリスクが高いとされております。感染者に接する可能性がある業務については、こうした職員を配置しないなどの配慮も必要であるとしております。 そこで、対応の長期化が予想される中、今後に備えるためにも業務量が増大することが見込まれる部署への適正な人員配置や個々の職員の負担軽減などを通じ、職員がその能力を十分に発揮できるよう、勤務環境の整備が必要であると思っております。今回の感染症対策において、市におきましても在宅勤務、分散勤務、年次休暇の取得推進など、職員間の密接場面を分散し、接触機会を減らし、市民サービスの低下を招かぬよう、業務、行政機能の維持に取り組んでいると聞いております。 私なりに調査をしたところ、8月1日現在、県内市町村におけるテレワーク導入状況でありますが、主に自宅等でPC等を活用する在宅勤務が30団体、勤務場所として市町村が指定した庁舎外の場所で勤務するサテライトオフィスが22団体、勤務公署での業務や出張中にPC等を活用して業務するモバイルワークが4団体となっております。そこで、市における新型コロナウイルス感染症拡大対策の職員の対応、勤務環境についてお伺いをいたします。 次に、文書管理システムや電子決裁についてお伺いいたします。県におきましては、これまで紙決裁、電子決裁が存在しておりましたが、改ざん防止などの行政文書の管理徹底と行政文書の電子化による業務効率性の向上、加速化していくため、平成30年4月より電子決裁率100%を目指し、取組を開始しました。わずか4か月の取組で99.1%となり、業務改革に力を入れております。電子決裁のメリットとしまして、過去の文書の検索効率の向上や行政文書の改ざん防止、ペーパーレス化や紙の書類が減ることでのスペースの削減、いつでもどこでも決裁が行えるテレワークの促進などがございます。 また、今年4月茨城新聞に掲載されておりましたが、笠間市では、業務の効率化やペーパーレス化を図るため、4月から文書管理システムの運用を始めました。コロナ禍においてテレワークの実践が求められる中、導入済みの財務会計の電子決裁システムやタブレット会議システムと組み合わせることで、テレワークでの電子決裁が可能になったということであります。 例えば、支所や出先から決裁のため本庁に出向く必要がなくなり、業務効率が図られた。また、ペーパーレス化も見込まれ、紙文書費削減として年間250万円を試算、さらには改ざん、隠蔽を防ぎ、信頼性向上にも寄与するものとしております。 このように、県や笠間市の取組の中で、私も昨年第4回定例会において一般質問をさせていただきましたが、コロナ禍で急激な変化に直面し、コロナとの共存やコロナ後を見据えて様々な働き方改革への取組が迫られていると思われます。そこで、市では文書管理システムや電子決裁についてどのような現状になっているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、職員の働く環境についてお伺いいたします。昨年5月、改正労働施策総合推進法、通称パワハラ防止法が成立しました。今年6月1日より施行され、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が初めて義務づけられました。このような環境の中、新型コロナウイルス感染症対策で、市の職員が大変疲弊しているであろうタイミングでの制度開始であり、この制度に基づいて職員の心身の負担を少しでも軽減することは、市民へのサービス向上にもつながると思われます。そこで、パワハラ防止法について市ではどのような認識をし、どのように取り組んでいるのか、また企業や自治体の不正、不祥事やパワハラ、セクハラなどの職場環境を妨害する行為など、発覚する端緒として内部通報が全体の約6割を占めていると聞いております。不正行為の早期発見、是正を目的とし、企業や組織の自浄作用の向上などにもつながる内部からの通報制度は、ハラスメント対策と不可分の関係にあると思われますが、この点について市ではどのような体制をとっているのか、お伺いいたします。 次に、今年6月公益通報者保護法が改正されました。公益通報制度、公益通報者保護制度とは、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者や自治体の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために違反行為を通報した内部労働者を保護し、解雇などの不利益な取扱いを禁止する制度であります。しかし、公益通報制度の対象となるのは、パワハラやセクハラ、暴力や強制的なわいせつ行為である犯罪行為に限り対象となり、通常のハラスメントの内容では利用できず、そのためそれぞれに見合った通報制度を整備していく必要があると思われます。そこで、公益通報制度についてどのような認識をし、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。そして、市民などから市に対してハラスメントの通報や相談があった場合は、どのように対応していくのか、併せてお伺いいたします。 以上で、1回目の質問といたします。コロナ禍でありますので、何とぞ明るい前向きなご答弁をお願いいたします。 ○副議長(田中隆徳君) 中座敏和君の1回目の質問に答弁願います。 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 中座議員さんのご質問に答弁申し上げます。 まず、コロナウイルス感染症に対する市職員のこれまでの対応、対策についてでございます。先ほど議員さんもおっしゃいました基礎疾患がある方、また妊婦の方、こういったことについても当然配慮が必要でございますので、市として感染症対応マニュアルというものを作成いたしまして、できる限りの感染防止対策について周知徹底を図るとともに、日々変化する状況下において、正確な情報を入手し、随時職員に対する注意喚起を行ってまいりました。特にマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、毎朝の検温、不要不急の外出自粛等については、全力を挙げて取り組んでおり、職員一人一人の感染しない、感染させない行動を実施してきたところでございます。 次に、職場環境における対策についてでございます。まず3密を避けるため、服務スペースでは机の配置替え、机と机の間を離すなど、対応を各部局に指示をいたしました。また、会議につきましては、先送りや中止を余儀なくされたものもございますが、開催する場合においても、密にならないよう換気や出席人数の制限、ソーシャルディスタンスへの配慮など、可能な限りの対策を講じてきたところでございます。特に職場内の換気の面では、換気設備を適切に稼働させるとともに、空気の循環をよくするために、窓やドアの開閉等により換気の向上に取り組んでおります。さらに、除菌の面では、各庁舎、職場におきまして、定期的に、これは毎週金曜日ですけれども、机や機器等の除菌作業を行い、特に多くの市民と接する窓口部門では、カウンターや待ち合いスペース等の除菌についても、小まめに実施をしているところでございます。 次に、分散勤務やテレワークの実施状況でございますが、緊急事態宣言期間中において、1日の出勤者数50%削減を目標に取り組んだところでございます。この間在宅勤務、週休日の振替え等を活用した分散勤務、時差出勤、計画的な年次休暇の取得を積極的に推進し、在宅勤務につきましては、9課所28人の職員が延べ81日間自宅で勤務に当たり、週休日の分散勤務につきましては、延べ365人の職員が行っております。結果としまして、推進期間において50%の目標は達成できませんでしたが、35.8%削減することとなりました。 次に、文書管理システムや電子決裁についての現状についてのご質問にお答えいたします。現在文書管理につきましては、筑西市では、旧下館市時代の平成9年度からファイリングシステムを導入しております。これは紙による文書管理になりまして、現在事務室のキャビネット及び書庫にて管理を行っております。こちらの文書については、文書名、保存場所、保存年限をデータベース化しておりまして、職員は保管場所等を検索することが可能になっております。また、決裁については、県の事例等もただいまご報告いただきましたが、筑西市では従来どおりの紙の決裁となってございます。現在のところは電子供覧、電子決裁等も実施していない状況でございます。 しかし、今回のコロナウイルス感染拡大等を受けまして、電子決裁を導入する必要性はさらに増しているものと考えておりますので、今後の取組といたしましては、第4次筑西市行政改革アクションプランの改革プログラムの一つとしまして、ペーパーレス化の推進を掲げております。そこでは、文書決裁を電子化するとともに、文書の収受から廃棄までを電子管理する総合文書管理システムを構築することにより、業務効率の向上及びペーパーレス化の推進を図ることとしております。この計画に基づき、今年度は現状の整理や課題検討に取組、来年度以降システムの内容について検討を行い、令和4年度中の導入を目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に、職員の働く環境についてでございます。初めに、パワハラ防止法と内部通報制度をどのように認識し、どのように取り組んでいくかとのご質問にご答弁をいたします。まず、パワハラ防止法については、ハラスメントの社会問題化に対応するため、令和2年6月1日の改正により、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務づけられたものです。事業主の責務としましては、パワーハラスメントの防止に努めるほか、職員からの相談に対応するための体制整備やハラスメントの事実に対する措置を行うものであると認識をしております。 本市におけるパワハラ防止への取組についてでございますが、令和2年6月1日付で、筑西市職員のハラスメントの防止等に関する規程を施行し、職員が安心して相談等ができる窓口の設置及び相談体制の周知、毎年管理職と一般職に分けたハラスメント研修の実施、これにより職員一人一人のハラスメント防止に対する理解を深めるとともに、管理職を中心とした全ての職員が、お互いの人格を尊重し、相互の信頼関係と風通しのよい職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。 実際に相談があった場合の対応についてでございますが、ハラスメントに関する職員からの相談等があった場合には、担当職員が面談を行い、ハラスメントについての事実関係を調査し、これに基づき相談者、関係する職員、またはこれらの者の所属長に対しまして、指導、助言等を行ってまいります。 次に、公益通報者保護法に基づく内部通報制度についてでございます。その通報の対象となる行為は、法律に反する犯罪行為となります。この公益通報制度において最も重要なことは、通報者の保護にあるというふうに認識をしているところでございます。このため保護の内容には通報者やその内容の秘密を守ることに加え、通報したことにより通報者が不利益を受けることがないように対策することが含まれております。実際に市民の方から公益通報があった場合は、その内容が市の権限に属するものについては、市が調査し、措置等を検討いたします。市の権限に属さないものについては、通報者を保護するための対策を十分に図った上で、国や県をはじめとした関係機関に対して情報の提供を行うこととなりました。 ハラスメント、公益通報、いずれの制度におきましても、相談、通報された方がどのような問題解決を望んでいるのか、その思いを共有し、解決を図ることができるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 1番 中座敏和君。 ◆1番(中座敏和君) 高島部長、ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。 先ほどの分散勤務、テレワークの実施状況で、延べ365人が行い、出勤数35.8%の削減をされたとお伺いしましたが、今後コロナ禍の中でコロナとの共存、またいつ何が起こるか分からない時代の中で、分散勤務、テレワークの実現拡充に向けた課題についてどのように検討しているのか、またそのときの職員間の連携についてはどのように考えているのか、再度質問させていただきます。 ○副議長(田中隆徳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) テレワークを進めるためには、情報ネットワーク環境の構築など、セキュリティー対策、またテレワークが可能な業務が限定されるなどの課題を整理していく必要があるというふうに考えております。また、分散勤務につきましても、万が一の事態において、市役所の業務が停滞することのないように、職員の勤務ローテーションの確立、また勤務スペースの確保、こちらを進めまして、感染状況を注視しながら、必要に応じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 職員間の連携の面でございますが、本年4月に職員の業務応援に関する規程というものを制定いたしました。これは部内に限らず、部外についても応援を可能とするものでございまして、臨機応変、かつ横断的な組織体制を整備してきたところでございます。これによりまして、緊急事態ですとか、一時的な業務量の増加によって職員が疲弊すると、そういった場合にも、連携して取り組んで、迅速かつ効率的な行政運営に努めておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 1番 中座敏和君。 ◆1番(中座敏和君) ご答弁ありがとうございました。先ほどご答弁いただいた総合文書管理システムの構築でございますが、このような環境でありますので、ぜひ早急な導入をお願いしたいと思います。 また、職員の働く環境についても、法律に基づいた職員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいただければ、なお一層の市民サービスの向上にもつながると思いますので、ぜひ市民の安心安全を守るコロナ対策とともに、分散勤務、テレワーク等の環境づくりなども適切な対策をお願い申し上げて、質問は終了させていただきます。 本日は誠にありがとうございました。 ○副議長(田中隆徳君) 11番 津田修君。          〔11番 津田 修君登壇〕 ◆11番(津田修君) それでは、前段に少しお時間をいただきまして、その後質問に入らせていただきます。 まず、初めに、水戸市の繁華街で発生した夜の街のクラスターをめぐり、大井川知事は8月24日の臨時会見で、複数の店舗に及んだ一連のクラスターに収束宣言を出しました。21日まで集中的に実施したPCR検査でも陽性判明は2名、関連する感染者が9日以後新たに確認をされておりません。この一連のクラスターによる関連の感染者は、水戸市の検査を含めて27名に上っております。ローラー作成と称し、PCR検査を行い、1,082名に検査をいたしまた。そのうちの2名の陽性が判明したわけであります。このほかに水戸市では130人の検査をし、陽性者が25名確認しておりました。水戸市の特定繁華街に対する一斉検査が終了し、希望者に対して行われた検査は、県内初めてだということであります。解説として、検査に対する市民の需要が相当あることが確認でき、一斉検査はクラスター潰しの方策として有効であることが証明されたとしております。県ではこのほかに、つくば市天久保1丁目で起きたクラスターについても、PCR検査をローラー作戦として実施をしております。 次に、県内3月、5月頃の第1派でございますが、医療機関や福祉施設などのクラスターでありました。しかし、8月以降ではキャバクラ店を中心とする夜の街関連のほか、高齢者が日中に利用の多いカラオケ店の感染が増えているようでございます。一方、国内においては、第2波初期は若い世代の感染の方が中心でありましたが、最近は中高年の感染が増え続けております。地方においては高齢者の同居も多く、無症状の人が高リスクの人にうつしている可能性がある。死者のほとんどは60歳以上で、発症から数週間で重症化するケースが多くなっております。ちなみに、8月1日に80人だった重症者が、同月20日には237人に上っております。今後死者数は増加につながるのではないかなと恐れを抱いております。 次に、子供の感染でありますが、家庭内で親などからうつされる例が多く、子供の集団感染は比較的少ないとされておりました。しかし、6月下旬以降の第2波の流行では、クラスターの発生は目立っております。7月に学校や教育関連施設で集団感染と見られる事例が35件確認されております。そのうち約6割が小中高や幼稚園、保育所だったのであります。これは内閣府のまとめでございます。松江市、ご存じだと思いますが、私立の立正大湘南高校では、8月9日、学校関連で最高規模のクラスターが見つかりました。関連する感染者は約100名に上っております。大半は高校の寮で生活をしていたサッカー部の生徒だということであります。東京文京区の認可保育所では、7月、園児と職員の集団感染が発生しており、神奈川県や沖縄の小学校でも児童らの感染が確認されております。また、東京では学習塾の講師から7名の感染者が報告されています。 子供のコロナは、かかっても比較的軽く済むと言われておりました。一方で、子供同士はふだんから集団感染は十分に起こるものと考え、3密を避け、体調に異変が出たら速やかに基本的な対策を徹底したいとしております。ちなみに、県内7月20日から8月20日、1か月間において児童生徒の感染者が30名出ております。 以上、述べたように、感染拡大、クラスターが起これば、PCR検査の拡大が必要になります。そこで、筑西市のPCR検査体制、PCR対応について質問をさせていただきます。 まず、初めに、本格的な第2波とインフルエンザ流行期が重なる時期の検査は、どの程度見込まれておるのか、また検査体制は整えられているのか、お尋ねをいたします。 2番目として、医師会と連携をして、各地の診療所などでもPCR検査を実施できる体制の充実を急ぐということが県のほうで考えられているということであります。筑西市ではどのようになっているのか、お尋ねをいたします。PCR検査の体制については、5月時点で300件だったものが、1日当たりの検査数を9月までに1,100件まで増やす計画があると、県側の発表があったのはご存じだろうというふうに思います。 次、3番目として、いつでも、誰でも、何度でもPCR検査が受けられる体制が必要というふうに思いますが、どのようなお考えを持たれているのか、お尋ねをいたします。医師や看護師、従事者らとともに、感染者と濃厚接触者にかかわらず、誰もが検査を受けることのできる体制を構築することが、感染拡大防止と、これまで培ってきた経済活動を両立する鍵を握るとまで大井川知事は述べておられます。 4番目の質問、8月24日、かすみがうら市の男児の感染が報じられました。20代母親からの感染者としております。同市内の保育園に8月21日まで通園していた男児と接触した可能性のある同園の園児50名と職員6名に対し検査を実施しているということであります。 このように、一たびクラスターが起こると、検査数、検査人数が増えます。待ったなしの対応になるというふうに思います。そこで、筑西市において、学生、児童生徒、未就学児のクラスターまがいの感染があった場合、どのような対応を、どこで検査を想定されているのか、お尋ねをいたします。 ちなみに、9月7日の新聞では、阿見町の未就学児、つくば市の未就学児女児の感染もあったと報道もされておりました。 5番目に、検査費用についてお尋ねをいたします。帰国者・接触者相談センター、保健所を通しては無料というふうに記憶をいたしております。これ以外の検査機関での費用は自己負担になっているのではないでしょうか。ちなみに、この検査費用は3万円から4万円必要だというふうに言われております。私の拙い記憶でございますが、感染者費用は、ほかの費用は公費負担ではなかったのかなというふうに思いますが、その辺も併せてお尋ねをいたします。 検査対象の範囲は少しずつ広がってきましたが、実情としてはあまり変わって以内と、大井川知事も指摘をいたしております。また、大井川知事は公費負担による行政検査や全ての人を対象とした保険適用などを行うことが不安をなくすとも言っております。 6番目になります。コロナ以外の感染医療費助成制度について、二、三お尋ねをいたします。先ほどちょっとお話をしてきました。感染者の費用は公費負担だなというふうに思いますので、二、三の感染病についてお尋ねをいたします。 最後になりますが、まず、PCR検査ありきという考え方でおります。PCR検査を全市民に実施できないものか、検討をお願いしたいというのが質問であります。PCR検査の必要性は、国、専門家、医療従事者で認められておりますが、厚生労働省の発表によりますと、5月19日時点で2万4,000件の検査可能があるとしておりました。しかし、その頃の検査数、1日に4,000から5,000件の数字でありました。この時点から検査数不足という指摘がありました。そのため、6月、7月頃にかけて、自治体独自で、個々のPCR機関でPCR検査の増について努めてまいりました。先ほど申し上げました本県の大井川知事も、9月中には1日に1,100件の検査体制を整えると発表をしております。我が市の須藤市長も、ある会議の中で、PCR検査費8,000万円という額を示しながら、PCR検査の増をにおわせる発言があったことを記憶いたしております。 いずれにしても、初期のコロナ疑いのある者が初期の検査が受けられないことは、異常な事態だというふうに私は思います。いつでも、誰でも、何度でも検査の受けられる状態にならないものか、筑西市独自の試みというふうに思いますが、お尋ねをし、1回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(田中隆徳君) 津田修君の1回目の質問に答弁願います。 赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(赤城俊子君) 津田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 最初に、新型コロナウイルス第2波とインフルエンザウイルス流行期が重なるが、それぞれの感染者数はどの程度見込んでいるかについてでございます。新型コロナウイルス感染者数でございますが。9月6日現在、茨城県内では583名、市内では7名の感染者が報告されております。議員さんがおっしゃるように、県内におきましても、家庭内感染やクラスターが発生している状況ではございますが、今後の感染者数についての予測は難しいところでございます。 インフルエンザ感染者数につきましても、茨城県感染症情報センターからの報告によりますと、前年度の筑西保健所管内で3,173人の感染者数が出ております。本年度は新型コロナウイルスの感染対策として、例年以上にうがい、手洗い等の対策が徹底して行われること、また市民お一人お一人の感染症に対する危機意識の変化が考えられますが、やはり感染者数についての予測は難しいと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策を厚生労働省に助言する専門家の会合で、厚生労働大臣は、この冬インフルエンザ流行に向けて、発熱などの症状の出る人が増加すると見越しているとの見解を示しているところでございます。 続きまして、検査体制が整っているのかについてのご質問でございますが、茨城県では、感染拡大の芽を早い段階で摘むため、検査体制の拡充を急いでいるところでございます。筑西保健所管内の医療機関に対しても検査を促しており、非公表ではございますが、複数の医療機関が行う予定とのことでございます。 市のPCR検査センターにおきましても、11月15日から令和3年3月31日まで、現在の巡回診療で行っております検査を延長の予定でございます。インフルエンザとの重複期の対応にいたしましては、現在真壁医師会においても協議していると伺っております。いずれにいたしましても、体制が整いましたら、市民の皆様方にも周知をしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、新型コロナウイルス以外の感染症医療費助成制度についてでございます。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく危険性によって、感染症を一類感染症から五類感染症、指定感染症、新型インフルエンザ等感染症に分類しています。その中で新感染症に罹患した人は全額公費負担、ペストやエボラ出血熱などの一類感染症、または結核などの二類感染症、新型コロナウイルス感染症の指定感染症、新型インフルエンザ等感染症に罹患して入院した人の医療費は、医療保険適用後、残額については公費が負担されます。 公費負担になるのは、検査や治療等でございます。対象は全員の方ではなく、世帯員全員の市町村民税所得割の額が56万4,000円を超える方は、一部負担が生じることがございます。 続きまして、PCR検査についてでございます。診療所でのPCR検査センターの状況につきましては、茨城県は1日当たりの検査数を、議員さんがおっしゃるように1,100件まで増やすことを目標としております。茨城県発表の9月4日付、筑西保健所管内における検査体制は、帰国者・接触者外来4か所、診療所を含む検査協力医療機関37か所、地域外来検査センター2か所まで拡充しており、検査機関数は増える傾向にあると聞いております。なお、検査機関名、場所等は公表されておりません。 次に、いつでも、誰でも、何度でもPCR検査が受けられるような体制につきましては、議員さんのおっしゃるとおり、一斉に検査を行い、初期の段階での陽性者の発見、治療の開始は、感染拡大防止につながるものと認識しているところでございます。しかしながら、現在の茨城県の1日当たりの検査数は500件が限度です。まずは感染の疑われる方を優先して検査をすることで、感染症の蔓延防止に努めていきたいと考えております。 今後につきましては、茨城県では1日当たりの検査数を1,100件まで増やしていく方向でございますので、県の動向を踏まえながら、保健所、医師会、医療機関等と連携して、検査体制の強化に努めてまいります。 次に、検査の費用でございますが、ご本人が希望される場合は全額自費診療扱いとなりますので、医療機関によって金額は異なりますが、診療報酬額1万9,000円を超えるものと考えております。また、医師が必要と認めた場合は、検査費用は全額公費負担となり、保険診療分の初診料の自己負担額は1,000円程度になります。 次に、全市民への検査が必要ではないかにつきましてでございます。検査の結果、陰性が確認されますと、市民の方々の不安の払拭につながることと思います。しかしながら、筑西市10万人が一斉に検査を行うことは、多額の費用がかかること、1日当たりの検査の数にも限りがありますので、先ほどご答弁させていただきましたとおり、まずは医師が必要と認めた感染の疑われる方を優先して検査することで、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 津田議員さんの質問に答弁させていただきます。 先日小倉議員さんへ答弁させていただいたとおり、筑西市教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染が疑われた場合の対応や感染が発生した場合の臨時休業、出席停止の判断基準を定めております。そのガイドラインに従って対応していくことになります。学校の臨時休業を何日にするか、該当クラスのみ閉鎖にするのか、あるいは学年全体を閉鎖するかなど、保健所の指導を受けながら感染の状況を適切かつ迅速に判断して、保護者にもきちんと説明していくつもりでおります。しかし、様々な状況が想定されるために、事案ごとに感染拡大防止や人権問題に配慮した丁寧な対応をしていく必要がありますので、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部において、協議、検討していただくとともに、学校や保健所等の関係機関との連携を密にとり、対応に当たっていきたいと考えております。 同時に、感染者や濃厚接触者である児童生徒が、差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などの対象にならないように、心のケアにも十分配慮して対応してまいります。 以上でございます。 ○副議長(田中隆徳君) 11番 津田修君。 ◆11番(津田修君) 部長から、筑西市全域にということは難しいというふうなお話がありました。今いろいろな報道がされております。私もちょっとそれを二、三拾ってみたのですが、東京の世田谷地区、ここではやはり介護者や保健師、それから医療従事者、こういう方々に無料で検査をさせていると、さらには長崎モデルというものもありまして、これなんかは唾液からの検査を行い、保険適応がされ、自己負担は公費で賄うということもあります。これはちょっと部長さんにお願いしに行ったと思うのですが、神奈川県のスマートアンプ法、検査法、あれなんかは市長ご存じですか、器械が1台200万円だそうです。それで判明するのです、感染しているかどうか。12分から30分あれば十分に結果が出るというふうなもので、黒岩知事が100台、神奈川県の会社でお造りになっている、向こうに書いてあるのだけれども、ここに記入していないのですが。会社で造りまして、2月から用意をしていたようなのですが、7月に100台ができるというふうなことで、それを県全市、要するに100件の医療機関に配布をして、もちろんこれは公費で、全部県のほうで持って検査をすると、そういうふうなことをやられているのです。 先ほどちょっとお話ししましたが、PCR検査の器械代というのは7,000万円から8,000万円するというようなことで、なかなか1つの自治体で用意することはできないというふうに思いますので、先ほどお金がないというようなのを聞きましたので、こういうふうなものも本気になって勉強してもらって、すぐ取り入れてやっていただければいいのかなと。 なぜかというと、PCR検査の場合は、偽陽性とか偽陰性というものがありまして、100%というふうなことではないというふうふうに言われていまして、何回か検査をしなくてはならないということだそうです。だからそうなると、やはり安価な器械でたやすくできるようなものでないと、全市民にというわけにはいかないと思いますので、そっちの話、ちょっとやめにして、こっちばかりに行ってしまって申し訳ないのだけれども、そういうふうなことで一つ研究していただきたいなというのです。 やはり今の時期に検査しておかなければ、多くなってからでは大変だと思います。医療従事者の関係なんかも。だから何とか、これ先ほどもちょっと申し上げました筑西市独自のという形になろうかと思いますけれども、一つのことをやるのには、やはりよそでやっていないような奇抜な、先ほどもちょっと5,000万円なんていう話もありましたけれども、奇抜なというか、ちょっと驚かれるようなことをやらないといかぬのかなと、ご無理にはできないと思いますが、いろいろ研究した末にできるというふうな形になれば、やはりこういうことも一つやっていただきたいなと思いますので、時間もないので、検討いただけるか、いただけないのかだけでも、ちょっとお聞かせ願えればというふうに思います。 ○副議長(田中隆徳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) これから冬になりますと、インフルエンザも始まります。7,000人から1万人ぐらいの方がいつも亡くなっているというふうな状況になりますし、今言ったことは非常に大切でございます。すぐ分かる器械といったものは、今津田議員さんがおっしゃったとおりでございますので、しっかりとそれを考えて、早急に結論も出していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ◆11番(津田修君) それでは、結構です。ありがとうございました。終わります。 ○副議長(田中隆徳君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 お疲れさまでした。                                散  会 午後 0時 6分...