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1. 筑西市議会 2020-09-04
   09月04日－一般質問－02号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第３回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第２号令和２年９月４日（金）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第３回筑西市議会定例会議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月４日（金）午前１０時開議第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 出席議員　　　１番　中座　敏和君　　　　　２番　小倉ひと美君　　　　　３番　三澤　隆一君　　　４番　藤澤　和成君　　　　　５番　森　　正雄君　　　　　６番　保坂　直樹君　　　７番　田中　隆徳君　　　　　８番　稲川　新二君　　　　　９番　小島　信一君　　　10番　大嶋　　茂君　　　　　11番　津田　　修君　　　　　12番　石嶋　　巌君　　　13番　増渕　慎治君　　　　　14番　仁平　正巳君　　　　　15番　真次　洋行君　　　16番　尾木　恵子君　　　　　18番　箱守　茂樹君　　　　　19番　堀江　健一君　　　20番　秋山　恵一君　　　　　21番　榎戸甲子夫君　　　　　22番　赤城　正德君　　　23番　三浦　　譲君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　　　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　菊池　雅裕君　　　教育長　　　　　　　赤荻　利夫君　　　　　　市長公室長　　　　　日向　裕次君　　　総務部長　　　　　　高島　健二君　　　　　　企画部長　　　　　　関口　貴一君　　　人口対策部長　　　　相澤　一幸君　　　　　　税務部長　　　　　　須藤　昌則君　　　市民環境部長　　　　熊坂　仁志君　　　　　　保健福祉部長　　　　赤城　俊子君　　　こども部長　　　　　児玉　祐子君　　　　　　経済部長　　　　　　關　　紀良君　　　土木部長　　　　　　神戸　清臣君　　　　　　上下水道部長　　　　大林　　弘君　　　会計管理者　　　　　菊池　　勇君　　　　　　教育部長　　　　　　小野塚直樹君　　　農業委員会事務局長　山形　浩之君　　　　　　秘書課長　　　　　　飯山　正幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　鈴木　　徹君　　　　　　書記　　　　　　　　中島　国人君　　　書記　　　　　　　　篠﨑　英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長（仁平正巳君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　それでは、通告順に従い発言を許します。　２番　小倉ひと美君。　　　　　　　　　　〔２番　小倉ひと美君登壇〕 ◆２番（小倉ひと美君）　皆様、おはようございます。議席番号２番　明政会、小倉ひと美でございます。　久しぶりのトップバッターということで大変緊張しておりますが、今回も市民の皆様からいただきましたご意見、ご要望を基に一生懸命質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、一旦は落ち着きを見せた新型コロナウイルス感染症ですが、再び感染が拡大し、緊張状態が続いております。３密を避ける、ソーシャルディスタンスを保つ、マスク、手洗いなどの感染予防を続けながらの日常生活、私たちの日常生活は、新型コロナウイルスにより大きく変化し、ウィズコロナ、コロナウイルスとの共存という新たなステージに入りました。新型コロナウイルスに感染された方が一日も早く回復されますこと、また感染者やそのご家族、医療従事者などへの偏見や差別、誹謗中傷がなくなりますことをお祈りいたしまして、早速質問に入らせていただきます。　まず、コロナ禍における学校教育について質問をさせていただきます。筑西市の小中学校では、コロナウイルス感染症について、子供たちにどのように教えているのか伺います。　あとは、質問席にて質問を続けさせていただきます。 ○議長（仁平正巳君）　小倉ひと美君の質問に答弁願います。　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　小倉議員さんのご質問に答弁させていただきます。　文部科学省や茨城県教育委員会の通知、通達等に従いまして、先ほど議員さんからもありましたとおり、密閉、密集、密接の３つの密を徹底的に避けること、マスクの着用を徹底すること、手洗いなどの手指衛生に努めることについて特に指導を進めているところであります。さらに、日本赤十字社の「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」、こういう資料を使いまして、子供たちに本感染症を、病気そのもの、そしてその病気から来る不安と恐れ、それから来る、それを逃れるための偏見、差別、この３つの観点から理解させるように努めているところでございます。コロナウイルスを正しく理解し、感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動を取ることができるよう、より具体的な感染症対策の指導を、こういう資料を使いながら行っております。　また、感染者や濃厚接触者である児童生徒が差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などの対象にならないように、道徳や学級活動など学校教育全体を通して指導に当たっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　今、病気について正しく理解しというお話がありましたが、まさしくそのとおりだと思います。この感染症について、正しく恐れるということが一番大切だと思います。必要以上に恐れることにより、精神的に不安定になってしまったり、また逆に病気を軽く考え過ぎて無防備になり過ぎたりしては感染拡大してしまう可能性もあります。そういった面から、子供たちには正しい知識を、科学的根拠に基づいた感染防止対策など、しっかりと教育現場で子供たちに教えていただきたいと思います。引き続き子供たちへの病気についての教育のほうをよろしくお願いいたします。　では、新型コロナウイルス感染症は、どんなに感染予防をしていても、いつ、どこで感染するか分かりません。誰でも感染する可能性があります。今後、感染状況によっては児童生徒の家族が感染し、児童生徒が濃厚接触者となること、また児童生徒自身が感染者となる可能性があります。　そこで、児童生徒が濃厚接触者となった場合、また児童生徒が感染者となった場合の対応について伺います。 ○議長（仁平正巳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　児童生徒が濃厚接触者あるいは感染者となった場合の対応についてでございますが、本市の教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染が疑われた場合の対応や感染が発生した場合の臨時休業、出席停止の判断基準を定めております。そのガイドラインに従って対応していくことになります。特に学校の臨時休業を何日にするか、該当クラスのみ閉鎖にするのか、あるいは学年全体を閉鎖するかなど、保健所の指導を受けながら感染の状況を適切かつ迅速に判断するとともに、保護者にきちんと説明をしながら対応していきたいというふうに考えております。　しかし、様々な状況が想定されるために、事案ごとに感染拡大防止や人権問題に配慮した丁寧な対応をしていく必要がございますので、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部において協議、対応をしていただくとともに、学校、保健所等の関係機関等との連携を密に取って対応に当たっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　では、先ほど少し触れていただきましたが、感染者やそのご家族、医療従事者などへの偏見や差別が今問題となっております。そこで、筑西市では、子供たちに感染者に対する偏見や差別をなくすため、どのような教育をしているのか、お答えをお願いします。 ○議長（仁平正巳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　感染者などへの偏見、差別をなくすことについては、国や県の意向を受けながら、本市では７月の初めに校長会を開きまして、差別やいじめを防ぐ教育に力を入れることを確認しております。現在、道徳教育研究部を中心にして、実践事例を共有しながら取り組んでいるところでございます。　議員さんもご存じかもしれませんが、８月13日の読売新聞に、中小学校と下館西中学校の取組を紹介していただきました。コロナウイルス感染症における差別やいじめを授業で防ごうということで、医療従事者の気持ちを考えたり、自分が感染したらどう接してほしいかを考えたりしながら、道徳的実践力を高めるような指導を行っている内容でありまして、これは市内の27校全校で取り組んでいただいております。　また、８月11日付で筑西市長から発出されました「新型コロナウイルス感染症に関連した人権尊重への願い」というメッセージ、さらには８月25日に文部科学大臣から出されました「新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて」のメッセージを全校の児童生徒に配付するとともに、保護者にも見ていただくようにしまして、丁寧な指導と啓発を行っているところでございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　子供たちへの教育、授業の中で防ごうということで取り組んでいただいているということで、相手の立場、その立場になったときに自分がどう感じるか、これはすごく大切なことだと思います。その立場になって考えたときに、自分はどうしたらいいかというのを子供たちの心にしっかりと教育していただき、偏見、差別をなくしていただきたいと思います。　また、メッセージ、学校からも配付になったということですが、ちょっと低学年の子には難しい内容もあるのかなというところもあります。ただ、学校から配付される文書、保護者の方は必ず目を通すと思います。そういった意味では、保護者の方への人権尊重、偏見や差別をなくすという意味では、保護者の方に訴える力はとてもあったかと思います。今後もまた折を見て、そういったことを続けていってほしいと思います。あくまでも、この感染症、病気が悪いのであって、感染した方が悪いわけではありません。感染した人が誹謗中傷により悲しい思いをするのは絶対避けなければいけないことだと思いますので、これは市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。　では、筑西市では、コロナに関連するいじめというのは、現時点であるのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　コロナに限りませんが、いじめ全般の撲滅のために、毎月の生活アンケートを実施して、子供たちの悩み事とか困り事を把握して、その対応に当たっているところでございます。現在のところ、コロナに関するいじめや差別等はないという報告を受けております。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　コロナに関するいじめ、現在のところないということで、とても安心しました。引き続き現場の先生方は、感染予防など今まで以上に負担が多くて大変かとは思いますが、引き続き子供たちの様子など注意深く見守っていただけるようによろしくお願いいたします。　では、そんな子供たちの心のケアや相談窓口というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　赤荻教育長。
   ◎教育長（赤荻利夫君）　感染者や濃厚接触者である児童生徒が差別とか偏見とかいじめ、あるいは誹謗中傷などを受けないように、担任をはじめとして養護教諭の先生あるいは心の教室相談員さん、あるいはスクールカウンセラーさん等が相談に当たっておりまして、これは校長先生を中心にして、学校全体として、全力でそのケアに努めていくことになっております。　また、万一のこともございますので、市内の４か所にあります教育支援センターあるいは県西教育事務所のいじめ・体罰解消サポートセンターを紹介しております。さらには、国からは24時間子供ＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番、都道府県警察の少年相談窓口、いのちの電話の相談、一般社団法人日本いのちの電話連盟、チャイルドライン、新型コロナこころの健康相談電話など、国を挙げて、あるいは私どもの身近でも相談窓口を設置しまして、心のケアに努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　たくさんの相談窓口、ご用意してくださっているということで安心しました。その窓口とかの周知方法、どのような形で子供たちや、また保護者の方に周知しているのか、周知方法のほうをお願いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　これは文書でお届けしました。もちろん県西教育事務所のいじめ・体罰解消サポートセンターあるいは教育支援センターについては、年度当初に全保護者の皆さんには、子供たちを通して周知をさせていただいておりますが、改めてこういう問題についてのことについては学級活動あるいは道徳の授業等を通して周知が図られるように努めてまいります。また、努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　よろしくお願いいたします。　では次に、過日の臨時議会で約６億2,000万円の補正予算が組まれ、筑西市内の小中学校の児童生徒に１人１台タブレット端末を整備することが決まりました。１人１台タブレット端末を使えるということで、子供たちの授業や課題への取り組み方など、大きく変わるのではないかと期待しております。　そこで、このタブレット端末はどのように活用するのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　本当にありがとうございました。６億円を超す金額で１人１台のタブレット端末を整備していただけるということで、大変期待をしているところでございます。１人１台のタブレット端末につきましては、まずは授業の中で活用を図っていきたいというふうに考えております。具体的には、１人１台の端末を使用することで、児童生徒各自が同時に別々の内容を学習できたり、各自の学習履歴が自動的かつ継続的に記録できたりするのがこのタブレットの特徴でありますので、一人一人の教育的ニーズや理解度に応じた個別学習が展開できるものと期待しておるところでございます。　また、一人一人が情報を編集し、またそれを共有することで全ての児童生徒の表現力の高まりや対話的で深い学びが期待できます。教員にとっても一人一人の反応を、パソコンの端末を使って把握できるので、一人一人の学習状況を踏まえたきめ細かな指導や授業における双方向型の授業展開が可能となってまいります。　家庭学習での活用についても考えておりまして、今後導入するソフトにもよりますけれども、例えば漢字や計算など、習熟度に応じて内容を選択して学習することができたり、自分の学習履歴を確認して、苦手なところを繰り返し学習できたりすることが想定されます。また、家庭で学習内容に関連した動画を視聴することもできますし、家庭学習で記録した内容を授業の中に活用したりすることも可能になってくるというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　たくさん活用していただけるということで、とても子供たちの教育環境、底上げできるのかなと期待が持てます。　では、３月から６月にかけて学校の長期休業中にはオンライン授業というのが話題になりました。身近なところでは、下館第一高等学校の附属中学校でオンライン授業を行っていたようです。　そこで、筑西市では、このオンライン授業についてどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　オンライン授業の導入につきましては、私どもも指導主事を中心にして33本の動画、授業の内容を公開したところでございますけれども、課題があることも現状ではあります。例えば５月の時点で、家庭のＷi―Ｆiの環境を調査させていただきましたけれども、市内の平均では約85％が使えるという回答をいただいております。しかし、学校によりましては、48％しか使えないということもありました。そのＷi―Ｆi環境もスマートフォンなどを通してインターネットにつなぐ環境だと多くの通信量を使用してしまうので、オンライン授業には不向きになってしまいます。また、特に低学年の児童にとっては、オンライン授業の接続には保護者の皆様方のご協力が必要となってまいります。しかし、今後も感染症の予防のために学校が長期にわたって休業となること等も考えられますので、１人１台のタブレット端末を大いに活用して、できるだけ前向きに検討してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　前向きに考えていただけるということで、非常に期待が持てます。このオンライン授業のメリットですが、学びを止めないという学力面はもちろんなのですが、双方向のオンライン授業を行うことにより、生活のリズムが乱れない。また、画面上でお友達と会うことができるので、子供たちにとっての孤独感が感じられなかったりするという、心の面でも大変メリットがあります。　また、ちょっと興味深いデータがあり、青森市では長期休業中にオンライン授業を行ったところ、不登校の生徒の約７割以上が参加し、そのうちの９割以上が通常登校が開始された後も登校をしたというようなデータもあります。このことがオンライン授業により、不登校の子供たちがもう１度学校へ登校するというきっかけになっていたようです。不登校の子供たちと学校とを結ぶきっかけとなるオンライン授業というのも考えられると思いますので、ぜひオンライン授業の積極的な検討を進めていただきたいなと思います。　では次に、茨城県西部メディカルセンターについて伺います。昨年の９月議会でも茨城県西部医療機構の業務実績に関する評価結果について質問をしましたが、今年も同じように2019年度の業務実績に関する評価結果について質問をさせていただきます。　まず、この評価結果を受けて、市長はどのように考えますか。市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　この茨城県西部医療機構でございますけれども、評価をいただいたわけでございますけれども、この評価につきましては、外部有識者の方にお願いして評価をいただいているところでございます。いろいろな意見をいただきました。その評価委員の方のご意見、適正なものと判断したところでございます。そして、この病院が地域医療を支える病院としてしっかりと今後ともやっていただきたい、このように思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　では、この評価結果の内容についてちょっと伺いたいと思います。　まず、急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供という項目、主に救急車の受入れなどの評価ですが、法人の評価が３、設立団体の筑西市の評価が４となっております。この評価の違いはどのような理由からでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　小倉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　救急受入れの評価の違いでございますが、茨城県西部医療機構令和元年の業務実績に関する評価の中で、急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供の評価は、法人の自己評価が３、設立団体であります市は４の評価をいたしました。令和元年度の年度計画の救急車搬送受入れ件数は、目標に達してございませんでした。しかしながら、救急車を受け入れる応需率が前年度比較しますと83.7％から86.9％、3.2％増加しております。断らない救急により地域の安心につながったものと評価いたしまして、評価委員のほうからも４が妥当との意見を受けて、設立団体といたしましても４と評価したところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　それでは、市の評価が甘かったということではないということでよろしいでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　お答えいたします。　そのように認識してございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　では次に、先日いただきました評価委員会の意見書には、２期連続の赤字となる厳しい経営状況とありました。2019年度の計画では、医師が32名、看護師162名でしたが、実績では、医師が30名で２名不足、看護師が154名で８名不足、金銭面から言いますと、収入で医業収益、計画では約41億円を見込んでおりましたが、実績では約35億円とマイナス６億円、支出に当たる営業用費用、計画では約55億円、実績でも約55億円と、こちら支出のほうはほとんど変わりありません。このようなことからも、経営状況、非常に思わしくないなというのが分かります。　そこで、これまでの取組はちょっと時間がないので省略させていただき、今後この経営を改善するためにどのような取組を行っていくのかについて答弁をお願いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　ご答弁申し上げます。　経営状況を改善するための今年度の取組についてでございますが、新たに４月から渉外担当者を地域医療連携部門に置き、紹介患者数の確保に向けた体制を強化していること、また引き続き、診療報酬上、質の高い医療を提供した際に、患者さんへ請求できる体制の構築、いわゆる加算の取得に取り組むほか、医療スタッフの人材の確保に努めることで、医療体制整備の強化を図り、病床の稼動の向上を目指していくこと、一方、診療材料費の購入価格の見直しや働き方改革による時間外短縮など、費用節減につきましても取り組んでいるところであると報告を受けております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　今年度、新型コロナウイルスにより、茨城県西部メディカルセンターも非常に苦しい運営状況だとお聞きしております。しかし、苦しいからといって、財源どこまでもあるわけではないので、しっかりとした経営を築いていただきたいと思います。　また、先日いただいた評価結果によると、地域医療機関、かかりつけ医との連携、２人主治医制という項目です。これは、患者の紹介率、逆紹介率などを基に評価する項目ですが、2018年度は３の評価でしたが、2019年度は２と下がっています。実績を見てみますと、2018年度、紹介率72％、逆紹介率60％、2019年度では、紹介率が60.6％、逆紹介率53.8％と、こちらどちらも低くなっております。このことからも、地域の開業医の先生方との連携がやはりいま一つなのではないかと思います。そのことにより、やはり医業収益にも影響が出ているのかなと思います。渉外担当を１人、今年度から新たに設けたということで、その方が地域の開業医の先生方との連携強化につながるのかなと期待しておりますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　ご答弁申し上げます。　小倉議員さんのおっしゃるように、紹介率、そして逆紹介率とも、特に逆紹介率につきましては、なかなか目標に達していないところでございます。紹介率向上につきましては、担当のみならず、理事長、そして事務局長が一緒に各クリニックに直接訪問をして、そして病院の得意とする分野、そして受け入れる体制など、今年度は特に強化を入れて、かなり病院のほうも訪問していると聞いております。逆紹介率につきましては、紹介をしていただきました患者さんに対しまして、退院等の際に、相談員、ソーシャルワーカーのほうがご本人様のご意向を伺いながら、どのような形で、今後地域に戻ったほうがよろしいのか、まだ状態が、茨城県西部医療機構のほうにつきましては診療科が多くございますので、もう少し安定するまでは茨城県西部医療機構のほうで受診したいというご希望もあるということで、あくまでも患者様のご要望を伺いながら逆紹介のほうをしているということで聞いております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　２番　小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君）　実は、私の身内も先日、茨城県西部メディカルセンター、救急で大変お世話になりました。先生方はじめスタッフの皆様、本当に親切に丁寧に対応してくださり、私自身、この地にこんないい病院ができて本当によかったなと思っております。ただ、財政面の課題、やはりこれはとても重要だと思います。なかなか厳しい状況ではあると思いますが、またここで、来年は少しでも経営状況改善したといういい報告が聞けることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問は終わります。丁寧な答弁ありがとうございました。 ○議長（仁平正巳君）　次に、15番　真次洋行君。　　　　　　　　　　〔15番　真次洋行君登壇〕 ◆15番（真次洋行君）　おはようございます。15番　真次洋行です。今年の７月、豪雨により九州、特に熊本を中心として被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早く日常生活が取り戻せるようお祈り申し上げます。　また、今、台風10号が大変大きく、この日本列島に近づいております。明日から月曜日にかけてどこかにこの台風が来ると。また、下手すると九州方面を中心にして上陸すると、こういうふうに言われております。これは昭和34年に伊勢湾台風が起きましたけれども、これよりも大きい台風、風速85メートルがあるとも言われている台風であります。よって、このことについても私たちは日常的にしっかりと今のうちから台風に備える必要性があるということで、昨日は気象庁、国土交通省がそろって記者会見をしておりました。これは関東にいる我々も、来ないということではなくて、その余波が必ずあるというふうに言われておりますので、しっかりと注意していきたいなと感じたものであります。　それでは、通告に従って質問させていただきます。初めに、おくやみコーナーについてであります。私は、平成30年第２回定例会でおくやみコーナーについて質問しました。これは、死亡したときの手続が大変に幾つもの課をまたがり、窓口を回って手続をしなければならない。亡くなった故人の家族にとっては大変であるということについて質問させていただきました。そして、死亡届については一元化、ワンステップ、１か所で済むようなシステムができないかということについて質問しました。例として、大分県の別府市の名前を挙げてやりました。そして、平成30年第４回定例会でも、また令和元年第２回定例会でも、令和元年第４回定例会でも質問しました。その後、検討するということでありましたので、どのように検討し、どのような結果が出ているのか質問させていただきます。　次からは質問席にて質問させていただきます。 ○議長（仁平正巳君）　真次洋行君の質問に答弁願います。　高島総務部長。 ◎総務部長（高島健二君）　真次議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　おくやみ窓口につきましては、現在導入に向けた準備を進めているところでございます。今議会に、おくやみ窓口で使用いたします申請書作成支援システムの導入費用について補正予算を計上させていただいておりますので、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。このシステムは、ご遺族の方に幾つかの質問に答えていただくことにより、必要な手続をシステムが判定し、それぞれの申請書に氏名や住所などの共通事項を一括で入力し、印刷できるものでございます。これにより、ご遺族にとりましては、たくさんの申請書に何度も同じことを記入しなければならないという負担を軽減できるものと考えております。　なお、おくやみ窓口につきましては、システムの準備等を経て、10月頃にはテスト運用を開始し、今年度中のできるだけ早い稼動を目指して進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　予算化は昨年の第４回定例会で採決して、今回補正予算にも上がっております。ありがとうございます。　そこで、昨年の第４回定例会であったシステムのことについて、設置場所と、こういうものも検討するということでありましたけれども、どういう場所を考えているのか、そこまでの検討はされたのかどうか、まずお伺いします。 ○議長（仁平正巳君）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島健二君）　お答え申し上げます。　現在のところは、市民課の受付窓口の近くに設置することで現在想定をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　では、市民課の窓口の近くということで分かりました。　次に、このことについて専門職員を配置するかどうか検討すると。これはどういう形になるのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島健二君）　ご答弁申し上げます。　市民課につきましては、マイナンバーカードの交付量の増大もございますが、おくやみ窓口の設置ということも想定しておりましたので、４月の時点で一般職員の増員を行っております。ですので、１人の職員が専任するということではなく、市民課での対応ということになるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　分かりました。先ほどありましたけれども、いつからこの窓口を開設するかということについて、今年度中ということでありますけれども、今茨城県は、最初にこのときに私が言ったときには一番、していれば１番だったのですけれども、その次やったのが、昨年から今年の初め、小美玉市がやっております。そして、この前、７月には取手市が、ＮＨＫの６時のニュースでもやっておりましたけれども、要するに取手市が「おくやみデスク」という形で開設して、多くの市民が一元化するということについての、テレビで報道されておりました。そういうことで、筑西市が早くやれば、もう今は３番目になってしまいますね。だから、この時期というのが、極端に言わせていただければ、10月１日から、システム化ができればできるわけですから、今高齢化社会で、こういう時期で、本当におくやみコーナーを見ても亡くなる人がかなりいます。そういう方たちは必ず手続をしなければならない。そういうことですと、一日も早く、そういう家族の負担をなくすためにも、システムの導入を早くするべきだと思いますけれども、再度、先ほど言われましたが、今年度、大体いつ頃を目指しているかだけ聞かせてください。 ○議長（仁平正巳君）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島健二君）　ご答弁申し上げます。　真次議員さんおっしゃるとおり、本来、今年10月の稼動を目指しておりましたが、新型コロナウイルスの影響もございまして、システム担当事業者との調整が遅れたということもございました。しかしながら、10月からのテスト運用を経まして、年度内、いつということを正確に申し上げられなくて大変申し訳ございませんが、できるだけ早い時期に本格稼働できるように努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　では、茨城県では３番目ということを期待しておりますので、ぜひ早めにお願いしたいと思います。　では次に、保健福祉行政についてお伺いします。女性検診についてであります。これは、ある人から相談を受けました。これは、７月、８月の女性検診、乳がん検診、子宮頸がん検診について、７月、８月が中止になったということで私のところに相談が来ました。何で中止になったの。せっかくうちの奥さんや子供もそれを受けるということで準備していたのに、どうしてそうなったのということで質問を受けました。そして、その通知が来たのはいつですかと聞いたら、６月の、その人に届いたときは17日か18日頃だったそうでありますけれども、それで中止のチラシが来たと。そして、もう１つ確認したのは、「ピープル」６月15日号に中止ということで書いてあったということでありました。　そこで、中止になったらどういうことになるか。せっかく筑西市は健康ということで言っているのだけれども、健康カレンダー、これに書いてあるから申込みは早めにやったということ。４月の初めぐらいから。そして、中止が来たのはそのときだと。それにしても突然というか、もう準備していたのにということでありました。では、こういうものについて、これに書いてあるのは、これは検診センターが行うものだと思うのですけれども、乳がん検診1,000円、子宮頸がん検診は1,000円。しかし、今言った話をしましたけれども、その家族は２人います。年齢的に。そうすると、1,000円、1,000円で２人だったから4,000円で済むのですけれども、今度はこれに書いてあるのは、一般の医療センターで受けてくださいと。受けてくださいとは書いていないけれども、受けたときは2,000円かかりますと。ということは2,000円、１か所の検診で2,000円、そして乳がんをやれば2,000円、だから１人に4,000円かかるわけです。そして２人ですから8,000円かかると。こういうことについて補助できないのか。そういうことでありました。これについてまず伺いますけれども、補助できないものかどうか、まずお伺いします。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　真次議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　コロナ禍の中、女性集団検診の中止に伴い、個人で医療機関検診を受診した場合の検診費用自己負担額の差額に対する補助についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と市民の皆様の安全確保のため、５月から８月の女性集団検診を茨城県総合健診協会と協議の上、中止をさせていただいたところでございます。　集団検診を実施いたします茨城県総合健診協会は、公益財団法人でございまして、医療機関検診に比べて費用が低く設定されているところでございます。こちらの費用でございますが、茨城県総合健診協会につきましては、乳がん検診は基本額が3,300円、子宮頸がん検診が4,620円で設定されております。この中でご利用者の皆様には、医療保険と同じ考え方で３割程度の自己負担ということで、それぞれ1,000円の自己負担をお願いしているところでございます。医療機関受診につきましては、それぞれが多少の金額の違いはございますけれども、乳がん検診は平均で6,732円、子宮頸がん検診は8,147円、こちらが基本的な検診料でございます。こちらにつきましては、やはり３割程度ということを目安にさせていただきまして、それぞれの検診を自己負担として2,000円ずつお願いしているところが現状でございます。　集団検診が中止になった部分につきまして、市のほうから医療機関検診について、真壁医師会筑西支部にお伺いいたしました。そのところ、費用の補助を行うことで受診希望者及び問い合わせが殺到し、通常診療の遂行に支障を来すことを懸念しています。このような回答をいただいたところでございます。あわせて厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症対策において、医療機関等の負担が増大していることから、医療機関に負担をかけるような方法はできる限り避けるようにという通達がございました。このようなことから、新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関で余儀なく検診を受けるようになった方については、大変申し訳ないと思っておりますが、費用の補助は難しいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　それでは、聞きますけれども、これはコロナの中でそういう状況が起きたということでありますけれども、７月29日、臨時議会がありました。筑西市には１次、２次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が出ました。ちょっと数字は、13億2,000万円ぐらいですか、1,000万円ちょっとだと思うのです。そこで、先ほどあった教育関係のタブレットだとか様々なものを使って10億幾らのお金が支出されることを認められました。しかし、余剰金として１億4,000万円残っています。これは、この答弁の中で、自由に使えるお金ということが書いてありますけれども、これはコロナ対策の１つとして、それは活用できるというふうに思うのですけれども、その辺はどう考えるのか。もし答えられるのだったら企画部長でもいいし、保健福祉部長でもいいです。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　真次議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　ただいま議員さんおっしゃいましたように、臨時交付金を所管する企画部として答弁させていただきます。まず、この新型コロナウイルス感染症に伴う地方創生の臨時交付金の活用に関しましては、新型コロナの影響によるものであれば広く活用可能と考えております。この場合、実施計画に掲載しまして、国へ提出する必要がございます。したがいまして、地方創生臨時交付金の活用可能な事業とは考えられますけれども、先ほど保健福祉部長からご答弁ありましたような様々な課題がありますので、その辺のところは精査が必要だと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　だってこれは早くそういう、７月29日ですから、臨時議会でやって決裁して、それからもう１か月を過ぎているわけですから、そういうできるところからの検討というか、そういうところに使えるということを頭に入れれば、保健福祉部長はそういうことについてもいち早く相談すべきことではなかったかなと私は思います。これはそういう人たちの声が届いてきておりますので、お願いします。　ではこの後、９月、10月、９月は関城の総合健診協会県西センター、10月の川島出張所、下館保健センター、これは予定どおり1,000円でやるのですか。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　ご答弁申し上げます。　９月14日から再開を予定しております検診でございますが、これは予定どおり実施させていただきます。あわせて１月に予備日２日間を入れまして、12日ということで対応させていただいているところで現在はございます。その中で対象になっていただける方が915名と、このように想定しているところでございます。今回約4,000名の方が集団検診を希望されております。今回915名の方が集団検診のほうで受けていただける。残り3,000人弱の方でございますが、この方が全て医療機関に行くというのは難しいということがございますので、市としましては、茨城県総合健診協会に追加で何日かお願いできないかということで要望を出しているところでございます。ただ、茨城県全体の日程を組む状況でございますので、市の要望どおり答えがいただけるとは分かりませんけれども、なるべく受けられない方のために追加での検診の日程を組んでいただきたいということでお願いしているところでございます。　あわせまして、医療機関のほうにご希望しても受けられない、もしくは今年は受けなくてもしようがないかなという方がもしいらっしゃった場合でございますが、中止の通知を差し上げた際に、かかりつけの先生に女性特有の病気でご心配のことがあればご相談をしていただきたい。そして、もしかかりつけの先生がいらっしゃらない場合には、産科、婦人科のほうに予約を取っていただいて、ご自分の体の状況とか心配することをご相談していただいて、必要に応じて検診を受けていただく、もしくは受診をしていただきたいということでご協力をいただけるような通知を差し上げているところではございます。　あわせまして、来年度のことになりますが、なるべく今年度希望して受けられなかった方につきましては、早い時期に受けられるような体制を構築すべく、担当課のほうでもいろいろ対策を考えているところでございます。何分にも思うように検診がなかなか受けていただけないという状況がございますが、担当部、課とも皆様のご希望に応えられるように、いろいろなところと調整を重ねておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　それで、明野保健センターで申し込んだ人は542人だったそうですけれども、この人たちが、今言ったように医療機関、1,000円が2,000円かかるわけです。協和保健センター、488人の方が申し込んでおります。この方も1,000円から2,000円、さっき言った家族の方についてはその倍かかる人もいるかもしれない。あと下館地区、保健センターで５月から６月に受けようとした人たちが何千人かいらっしゃいます。５月、６月で細かい数字は分かりませんけれども、トータル的にいます。ということは、これを、人数を足していくと、今の数字から逆算、下館も含むと五千何人か、6,000人ぐらい近くの方が、要するに５月、６月、７月、８月に受けられなかった。実行になるということで、そうすれば先ほど言った臨時交付金は使えるわけでしょう。これは検討するというか。だから、その辺は領収書を持ってきたらその分を、2,000円かかったら1,000円はあげるとか、そういうことにしてあげたほうがいいのではないかなと。健康、健康と言っている筑西市としては、そういうことをやってくれてもいいのではないかなという声が私のところには届いておりますので、その辺はどうなのかお聞きします。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　ご答弁申し上げます。　真次議員のおっしゃるように、集団検診と医療機関検診の差額分、それぞれ1,000円の補助ということでございますが、それは皆さんのお気持ちというのは十分承知しているところでございます。しかしながら、やはり医療機関検診のほうに全て皆さんが受けられるということではございません。そのところもありますし、集団検診というのは、言葉が悪いのですが、集団検診会場にバスが来て、その中で流れるような形で検診を受けていただくというような体制になっております。医療機関検診につきましては、病院に出向いていただくというお手間はございますけれども、受付をしながら問診をして、ドクターと直接話をしながら検診を受けていただける。最悪の場合を想定しますと、やはりこのまま治療に向いたほうがいいのではないかという方につきましては、治療につなげられるという、そういう利点もございますので、申し訳ございませんが、今回のコロナウイルスに関しましての集団検診の追加の部分につきましては、医療機関で受けた分は自己負担2,000円ということでお願いしたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　これははっきり言いますけれども、アンバランスが出てきますよ。こちらの地区は1,000円、こっちは2,000円。筑西市全体で考えてもらわないとバランスが取れません。これは市長の決断だと思いますので、よく考えていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　今、真次議員さんがおっしゃっていることは、私としては重々理解ができます。理解できますけれども、今保健福祉部長が言ったように、もろもろ問題点がございまして、そういう点から考えて、なかなか難しい点もありますので、今後しっかり考えていきたいと思います。まだ１次で３億6,000万円、今回は８億9,000万円、大体12億5,000万円ぐらいですか、いただいておりますけれども、それは全部コロナに対する臨時交付金でございまして、議員の皆様方に全て相談して今後ともやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　では、あとは追加の日程を早く決めて、お知らせしてあげてください。あと補助金も出ればと思いますけれども、お願いします。　では次に、時間の関係で進みます。茨城県西部メディカルセンターについてであります。新型コロナウイルスの感染の受入れはどういうふうになっているのか。茨城県西部メディカルセンターはどのような受入れになっているのかお聞きします。　その前に、本市では７名の方が新型コロナウイルスに感染し、通知をいただいていますけれども、この皆さんは元気に退院されたでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　真次議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症患者の受入れ態勢でございますが、茨城県西部メディカルセンターにおきましては、この地域の中核病院としての救急医療と新型コロナウイルス感染症への対応を行うことが必要であり、茨城県より要請があった場合には、院内の受入れ態勢が整い次第、患者を受け入れることということで報告を受けているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　今後は、秋から冬にかけて季節型インフルエンザがはやると同時に、この新型コロナウイルスの感染が拡大するのではないかという懸念が今ささやかれてきております。そういう中で、この中核病院である茨城県西部メディカルセンターにおいても、その体制というのをしっかり整えていく段階ではないかなと思いますけれども、具体的にはどのくらいの病床数を確保して、医師とか、そういうことは計画されているのかどうか、お願いします。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　ご答弁申し上げます。　茨城県西部メディカルセンターでの受入れ態勢でございますが、茨城県西部メディカルセンターに受診し、新型コロナウイルス感染症が疑われ、入院加療が必要であると判断された患者さんにつきましては、ＰＣＲ検査結果が出るまでは個室に入院していただいているところでございます。病床数、スタッフにつきましては、通常の診療体制を維持しながらスタッフの配置を行い、最大限患者さんを受け入れられる体制を図っているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　では、まだ具体的に病床数とか、そういうのは決めていないということですね。今後これから決めていくということなのですか。そして、医療体制も、そういう方々に対しての態勢は整っているということでいいのですか。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　お答えいたします。　受入れ態勢につきましては、やはりコロナウイルス感染者の人数ですとか、あとは軽中度者の人数、その中で茨城県のほうの要請があったときに受け入れるということでございますので、態勢は受け入れられるようなことで整えているということは伺っておりますが、何床とか、そこまではまだ、その状況に応じてということで話を聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　15番　真次洋行君。 ◆15番（真次洋行君）　でもこれはある程度、これから、先ほど言った国は１日20万件の簡易キットを行うということで、東京都は１日15万人のＰＣＲ検査を行うと。そういう観点から、今までと比べても増えてくると思うのです。だから、そういう意味では、今のうちからしっかりとした、中核病院である茨城県西部メディカルセンターにおいては、きちっとそういう組織づくり、体制づくりというのをやるべきだと思いますので、ぜひその辺については今後しっかりとやっていただきたいということを要望しておきます。　次に、時間が１分しかありませんので、私が通告しているのは、災害時におけるボランティアについてお聞きします。これについては、市民環境部消防防災課のほうで１冊の本を作っております。それを、これはちょっと走り書きで持ってきたのですけれども、こういう形である程度は書いてあります。そこで、これらについては、これは市の体制、職員については細かくこういうマニュアルができております。そこで質問したかったのは、要するにボランティアを募集する場合は、どういう形でボランティアを募集するか。そのことについて、参加者とかに対して注意事項とか、参加するに当たってマニュアル的なものができているのかどうかということを、もう時間がありませんので、聞きたかったのですけれども、１点だけ、できているかどうかだけ。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　災害が発生した場合に、市の災害対策本部で災害ボランティアが必要だということになりますと、筑西市社会福祉協議会のほうにボランティアの依頼、設置をお願いいたします。その中で、筑西市社会福祉協議会におきましては、筑西市災害ボランティアセンター設置マニュアルを作成してございまして、それに基づいて対応すると、このような体制を整えているところでございます。　以上でございます。 ◆15番（真次洋行君）　マニュアルはできているということね。分かりました。 ○議長（仁平正巳君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時　３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時１４分 ○議長（仁平正巳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　４番　藤澤和成君。　　　　　　　　　　〔４番　藤澤和成君登壇〕 ◆４番（藤澤和成君）　改めまして、こんにちは。４番　自由と民主の会、藤澤和成でございます。　早速質問に入るわけでありますが、ここ数年の筑西市を振り返ってみますと、また栄えてきたなというふうに強く思っています。ここに来て、やっと豊かさが実感できる社会、筑西市になってきたのかなと、こう思っているわけであります。とりわけ市民の皆様の長年の望みであった道路網の整備、またあの水害からのいち早い復旧復興のシンボル、鬼怒川緊急対策プロジェクト、そして併せてこれまで市長が取り組んでこられた市勢発展の施策や実績について伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（仁平正巳君）　藤澤和成君の１回目の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　藤澤議員さんの質問にお答えしたいと思います。　まず、国道50号でございますけれども、前橋市から水戸市まで155キロありまして、非常に重要視された国道50号でございますけれども、しかしながら今懸念としております、群馬県内は４車線が74.3％、栃木県に入りますと100％、茨城県になりますと36.2％、非常に茨城県が遅れているということで、国道50号を何とかしなくてはいけないということで、この国道50号幹線の首長及び議員さんにいろいろと骨を折ってもらっているところでございます。　まず、国道50号でございますけれども、我が筑西市でございますけれども、３区間ございまして、一番向こうから見ますと結城バイパスから筑西の、いわゆる川島の消防支所ができましたけれども、あの脇に江連用水が流れておりますが、あそこまでが国土交通省の宇都宮事務所ということになっておりまして、現在で結城から布川地区ですけれども、あそこまで2.8キロありますけれども、これを４車線化に何とかしなくてはいけないということでお願いしておりまして、令和５年度には４車線化が完全開通するということで伺っておるところでございます。　それから、本年度につきましては、新川島橋の橋梁、上部の工事ですね。これをやると聞いておりますし、改良工事も実施すると伺っております。その国土交通省の宇都宮事務所の所長とこの前いろいろとお話をさせていただきました。向こうから考えられることは、布川地区のところまで筑西市ですから、いろいろとあるのですが、ひとつよろしくお願いしますということで、任せてくれと、こういう答えもいただきましたので、何とか令和５年度までに、新しい橋の上もできますし、このまま頑張っていっていただきたいと思っているところでございます。　また、下館バイパスでございますけれども、玉戸地区約３キロございまして、これにおいて４車線化が進められておりまして、ここも本年度におきましては、現道の拡幅部の調査設計、土地の買収お願い、それから改良工事を推進していると伺っております。これは常陸、国土交通省、水戸市のほうの常陸事務所でございますけれども、お願いしているところでございます。　それから、協和バイパスでございますけれども、協和バイパスに関しましては、横塚地区から桜川市の長方地区まで6.3キロございますけれども、これも要望活動を行っておりまして、特に門井のところの交差点が非常に混んでいるということで、実は二十数年前からここは４車線化をお願いしているということを聞いておりました。二十数年前から運動もしていただいておりますし、私も市長になってから何回も職員とともに、そして田所代議士や上月先生や岡田先生、その他の国会議員の先生にも一緒に同行していただきまして、新聞に載りましたので、350億円の予算をつけさせていただきました。今年の予算として約5,000万円の予算、そのうちの5,000万円を使って、ちょっとあまり言えないのですが、使って今始めているところでございます。　そのように国道50号といたしましては、災害時における緊急道路の、何年か前ありましたけれども、北関東道路が止まってしまいまして、国道50号が非常に重要視されたということで、今後もしっかりと国道はやっていきたいと思っているところでございます。市といたしましても、結城バイパス、下館バイパス、そして協和バイパスの早期実現のために、皆様のお知恵もお借りしまして一生懸命やっていきたいと、このように思っているところでございます。　それから、道路はもう１つありました。玉戸・一本松線でございますけれども、これは本市の内環状線ということで、都市計画マスタープランに位置づけておりまして、道の駅あるいは病院等々を通りまして、内環状線の充実強化を図っていきたいと、このように思っているところでございます。玉戸・一本松線ができれば、今、玉戸にありますボーリング場のところから新国道50号ができておりますので、あそこをつなぎますと完全に１周できるようになりますので、しっかりと玉戸・一本松線もやっていきたいと思っております。　そして、この玉戸・一本松線でございますけれども、国道50号と国道294号、これを連携いたしまして緊急輸送を円滑、そして確実に行うことができまして、工業団地等々のアクセスにも寄与するのではないかと思っているところでございます。そして、重要なことは、玉戸・一本松線の沿線、新たな産業拠点の土地利用といたしまして広範囲な産業用地、商業等の関係を含めて、玉戸・一本松線をはじめとする、近隣にしっかりとそういうことも考えていきたいと思っているところでございます。今後、道路用地の買収あるいは地権者の方々のご理解をいただいて、しっかりと進めていきたいと思っているところでございます。　それから、鬼怒川でございますけれども、これは平成27年９月の関東・東北豪雨におきまして、皆様もご存じのとおり、下のほうから今、堤防をやってきておりまして、現在関本、そして川島地区の堤防を行っているところでございます。これは令和２年度末、今年末ぐらいで堤防等は完成していただけるのではないかなと、そのように伺っているところでございます。　そして、この鬼怒川緊急対策プロジェクトの関連事業といたしましては、平成30年度に鬼怒川と小貝川、関連する７市町で「鬼怒川・小貝川かわまちづくり」ということを計画しております。その中で鬼怒川、小貝川の緊急対策プロジェクトといたしまして、堤防に併せて、その内側、例えば１つの例ですけれども、鬼怒川の今堤防が今度、今１つありますけれども、それにつなぐわけですけれども、そこの外側は、鬼怒川の側は今野球場とかサッカー場とかありますけれども、その内側、堤防を造ることによりまして、その内側も道路網をしっかりさせて、内側も改良して市民に親しめる、そういうところに造りたい。例えば、今は鬼怒川の堤防の中は移動式のトイレでございまして、非常にあれは不便でございまして、水が来ると流されてしまうということになりますれば、今度堤防ができてしっかりすれば、その内側ですね。例えば、日本コンクリート側ですけれども、あそこなんかはあそこに駐車場を造ったり、あるいはしっかりとした固定の水洗トイレを造ったりする、そういうことも考えているところでございまして、それから小貝川、鬼怒川におきまして、堤防等ができますれば、そこにサイクリングコース、実際常総市のほうでやっておりますので、筑西市もそこをサイクリングコースを造りまして、利根川のほうまでずっと行けるというようなサイクリングコースをつなげてきたいと思いますし、小貝川もそのように考えているところでございます。　堤防を造るにおいての内、外の改良といいますか、それをしっかりとやっていきたいと思いますし、内水対策でございますけれども、６月に赤城議員さんから質問がありました。今、母子島がありますけれども、あのほかに、どっちかというと鬼怒川より小貝川のほうがちょっと危ないのですよね。ですので、母子島のほかに、この沿線に何とか内水対策をしたいと、このように思っておりますので、以前赤城議員さんからいただきました質問に対しましてもしっかりとやっていきたいと、このように思っているところでございます。　あとは実績でもよろしいですか。　　　　　　　　　　（「いや、そのほかに何かあったら」と呼ぶ者あり） ◎市長（須藤茂君）　（続）そうですか。あとは、私が２期目に掲げました６項目を挙げさせていただきました。そのほかということでございますので、例えば茨城県西部メディカルセンターあるいは道の駅は、やっぱり一番大切だったのは地権者の皆様にご協力を得たということが、大変この２つに関しましてはありがたいこと。誰も反対する人がいなかった。しっかりやってくれということで、議員の皆様方にもご協力を得て、そして職員にも一生懸命やってもらいまして、地権者をはじめ関係者の方に助けていただきました。そういうことはやってきたなと思っているのですが、あるいは徹底した行財政改革もありました。例えば中舘にありましたことぶき荘でございますけれども、これも民間に移譲いたしまして、あれは年間大体5,000万円ぐらい維持費かかっていたわけですけれども、もちろん職員さんに二、三人行っていただきまして、やるにおいて5,000万円ほどかかっておりました。年間６億円ですね。これも行政改革をさせていただきまして、民間に移譲をしていただきまして、しっかりとそういう行政改革もやっているということでございます。あるいは公共施設の包括的な管理業務、これもしっかりとやっていただいておりますので、少しでも入ってくる税金、その他は年々厳しくなっておりますので、そこら辺はしっかり行財政改革をやっていきたいと、このように思っているところでございます。　また、明野地区の学校でございますけれども、これは令和６年の開校ということで、皆様方に今お願いして、協力してもらっているところでございますけれども、これも今、２期目の途中でやっておりますので、これもしっかりとやっていきたいと思いますし、あるいはスピカビルの有効活用、今残念ながら５階にありましたプールもなくなってしまいました。これもしっかりと有効活用をしなくてはいけないというふうに思っておりますし、企業誘致についてもしっかりとまたやっていきたいと、このように思っています。　今までやってきた中で、昨年度から、やはり今一番大切な人口対策、これは今日現在で、今ちょっと下を見なかったのですけれども、10万50人ぐらいになってしまいました。このままいけば10万人を切ってしまいます。実質、この前国からの要請で10万円を市民の皆様にお配りしたのですが、このときの数字も10万3,600人おったのですが、実際ここに今住んでいる方が、それは戸籍上でありまして、実際ここに住んでいる方が10万50人でございまして、その表をいつも表示しているのですけれども、しっかりとそれも何とかしなくてはいけませんので、人口対策部、そして子供たちをしっかり、若いご夫婦が働き先を見つけて子供たちをしっかりここで育てていく、そういう意味でこども部というのもつくらせていただきました。　そういう意味で、今言いました国道をはじめ、人口対策等々もしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。ちょっと長くてすみません。 ○議長（仁平正巳君）　４番　藤澤和成君。 ◆４番（藤澤和成君）　ありがとうございました。直球勝負で伺いたいと思います。　筑西市議会、そして秋山会長率いる政策研究会14名、また10万筑西市民を代表して伺います。３期目のチャレンジについてどのようにお考えでいらっしゃいますか。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　今ちょっと長々と述べさせていただきましたけれども、しっかりと３期目は、今言ったようなことを、道路関係網をはじめとして、今は道路等、そして人口あるいはいろいろ言わせていただきましたけれども、やはりここに来て大切なのは、令和６年に明野地区でできます小中一貫、これもしっかりやっていかなくてはいけませんし、それから今なかなか公民館と小学校が一緒になって、１つの体系をつくっていく。今は３か所でやっておりますけれども、こういうものをやっぱりしっかりとやっていかなくてはいけないし、もろもろとやっていかなくてはならないことがめじろ押しでございますので、そういう面を目指してしっかりやっていきたいと、このように思っております。 ○議長（仁平正巳君）　４番　藤澤和成君。３回目です。 ◆４番（藤澤和成君）　力強いそういうお言葉、ありがとうございます。今災害も多く、本当に人口も減少していく社会で、日本も、また筑西市も本当に誰もが経験したことのない厳しい時代にありますけれども、私はこう思うのです。市長の先ほどのお言葉にもあったように、今ほど筑西市にとって国や県、強固な連携、そしてしっかりとした体制が取れている時代は今までなかったのではないかなと、このように思っています。　最後の質問ですが、志半ばのものもおありでしょう。そして、やらなければならないこと、そして市長のやりたいこともおありでしょうから、市長が次の４年間で描く筑西市の将来像、夢を聞かせていただきたいと思います。
   ○議長（仁平正巳君）　藤澤和茂君の３回目の質問に答弁願います。　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　今２期目の途中でございまして、先ほど言いましたように、るる残していることがたくさんあります。これはいつも私言っているのですが、私の部屋に飾っておりますけれども、一人では何もできない。こう思っております。当たり前の話です。市民の皆様のご理解を得て、そして議員の皆様のご協力を得て、職員に一生懸命また頑張っていただいて、しっかりと今後ともやっていきたいと思っております。やはり今後は10年先、10年なんてすぐですので、10年先を見据えた、いろいろな課題を克服していきたいと思っているところでございます。　１つ目は、筑西市の安心、そして快適なことを要求する。先ほど言いましたように、玉戸・一本松線は、これはやはり地域を結ぶ、例えば明野、協和、関城、下館を結ぶしっかりとした道路でございますので、これはしっかりやっていきたいと。あるいはその道路に面した、例えば下館の駅前辺りから、香月というラーメン屋さん辺りの周りとか、しっかりとそういう開発もしていきたいと思っておりますし、そういう道路関連の事業等も10年先を見据えてやっていきたい、このように思っているところでございます。　あとは、子供たちを育てるためにＧＩＧＡスクール関係の教育もしっかりやっていかなくてはいけない。先ほど言いましたように、タブレットを１人１台ということもしっかりと教育長をはじめとしてやっていきたいと思いますし、それから英語教育なんかも、これは今英語というのは世界共通語になっておりますので、こういうことも教育長をはじめとしてしっかりやっていきたいと思っているところでございます。　それから、そのほか筑西市の魅力発信といたしまして、台東区と今いろいろやっております。台東区とやっておりまして、台東区のほうも日本全国と、例えば友好都市を結んでいるところが何か所かありますけれども、災害が起きたときに、やはり近い筑西市と提携を結んで、台東区の皆様のお役に立ちたいと思っておりますし、私どもも台東区の中の子供たちとしっかりと、筑西市の子供たちと手を結んで都市あるいは田舎と言うとあれですけれども、との交わりを持ってしっかりやっていきたいと、このように思っておりますし、それからせっかく道の駅ができましたので、これを中心としてやっていきたいと思っております。　今３期目のということでございましたので、私といたしましては、市民の皆様方、そして議員の皆様方に、そして職員の方にご協力をいただいて、３期目もしっかりと立候補して頑張っていきたいと思いますので、ご協力のほどお願い申し上げたい。３期目はその目標でございます。ありがとうございます。 ○議長（仁平正巳君）　４番　藤澤和成君。 ◆４番（藤澤和成君）　力強い言葉ありがとうございました。しっかりと全力で支えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　質問は以上です。ありがとうございました。 ○議長（仁平正巳君）　次に、３番　三澤隆一君。　　　　　　　　　　〔３番　三澤隆一君登壇〕 ◆３番（三澤隆一君）　３番　三澤隆一でございます。本日最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。時間もありませんので、早速通告に従い質問に入りたいと思います。　先ほど市長からもありましたＧＩＧＡスクール構想、そして英語教育についてを織り交ぜながら質問をスタートさせていただきますが、まず１番として、ＧＩＧＡスクール構想の今後の取組について伺いたいと思います。現在、コロナ禍により、世の中ではテレワークが当たり前の働き方になっております。そして、学校ではオンライン授業、学校業務の効率化を図る総合的なネットワーク環境づくりへと進んでいます。これがＧＩＧＡスクール構想、まさにこれでありますが、前回の質問では、今後の筑西市の整備計画というものの方針を伺いましたが、今後また新たな幾つかの展開がありましたので、今日は少し掘り下げて伺ってまいりたいと思います。　その１つ目ですが、先日の入札結果の中に、校内通信ネットワークの整備環境の件が出ておりましたが、従来の学校のＩＣＴ環境整備というのと、今回の新たな校内通信ネットワークの環境整備の違いをお聞かせ願いたいのと、あと契約の今後の流れ、これも伺いたいと思います。　あとは質問席で伺います。 ○議長（仁平正巳君）　三澤隆一君の質問に答弁願います。　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　三澤議員さんのご質問に答弁申し上げます。　まず、従来の学校ＩＣＴの環境整備でございますが、これは平成30年に文部科学省が策定しました教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画でございます。これによって現在筑西市の学校の環境は、ネットワークの通信量、こちらが１秒当たり100メガバイトとされておりまして、この計画に基づいて現在まで校内のＩＣＴの機器の整備を進めてまいりました。そして、昨年12月に文部科学省が発表し、現在筑西市でも取り組んでおりますＧＩＧＡスクール構想、こちらでは通信量が１秒当たり１ギガバイト以上となってございます。よって、従来の計画と現在取り組んでおりますＧＩＧＡスクール構想による通信環境の違いとしましては、100メガバイトが１ギガバイトになりますので、約10倍の通信量となる。これが最大の違いでございます。　そして、次のご質問のネットワークの環境整備でございますが、３月の定例会の補正予算で予算をいただきました。その結果、入札も既に終えまして、来年３月上旬の完了を予定してございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　ありがとうございます。約10倍になるということで、かなり大容量の通信が可能になるということですが、今回の整備で気になるところとしては、児童生徒が、仮にですが、大田小学校のようなところで一斉に接続した場合や、または体育館とかグラウンド、校外で接続した場合のネットワーク、これはつながるようになるのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　このＧＩＧＡスクール構想によりまして整備しますと、児童生徒がインターネットに一斉に接続した場合においても安定して活用できるというような環境になります。そして、このＧＩＧＡスクール構想の対象としましては、普通教室、特別教室など校舎内の教室に限られておりまして、グラウンド、それから体育館にはネットワーク環境の整備は今のところ予定してございません。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　ありがとうございます。今のところそれでも十分だと思うのですが、将来的にローカル５Ｇというような、一度に大量の情報を送ることができて、例えば４Ｋ、８Ｋの高画質の映像を配信してＶＲ等を使って、本当に体験型の遠隔授業、こういうのもこれから実現できると思いますので、ただ今現在は、まずはネットワークにつながらないということ、また授業がストップしてしまうということが一番重要なことですので、その部分をしっかりとまずは押さえていただきたいなというふうに思います。　続いて、環境が整えば、当然次は端末の問題です。１人１台という話ですが、約7,000台が必要だということでありますけれども、7,000台の確保、これは可能なのかどうかということで、県で一括購入か、または市のほうで、また学校で個別の発注ができるのか、そこを伺います。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　この約7,000台の端末確保につきましては、７月29日の臨時議会で予算を議決いただきました。そして、この契約案件につきましては、今入札の手続を、まさに手続しているところでございます。そして、一刻も早く発注を進めたいと考えておりますので、今定例会の会期中に追加議案、これは財産の取得という議案になるかと思います。こちら追加議案を上程させていただきたく、手続を進めているところでございます。　そして、ご指摘の調達方法でございますが、結論としまして、市の単独の調達で進めていくところでございます。その一方、県の共同調達の計画もございました。今現在も県の共同調達は進んでおるのですけれども、この時期、発注に至るまでの時期が、県の共同調達ですと10月、11月と若干遅れる予定でありますので、一刻も早く調達したいという考えでおりまして、市の単独での調達という手続を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　ありがとうございます。そうですね。ぜひ一刻も早く発注していただかないと、全国同時に端末確保に動くと思いますので、どんどん遅れてしまいますので、市の単独でお願いしたいのと、できれば地元の業者が落札していただければというふうな希望もございます。　続いて、一括購入というお話ですけれども、仮に、例えば分割で納入という形になった場合、やはりそういうこともなくはないと思うのですが、そのときに例えば小学校６年生とか中学３年生、また経済的にパソコンの端末を持っていないような、環境がない家庭、そういったところを優先的に納品するような、貸出しするような方向、考えはありますか。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　お答え申し上げます。　現在のところ、入札の手続の中で見積もりを取ったりしている中で、一括の調達できるものと考えてございます。よって、現在のところ、調達して配付の優先順位を想定するということは考えてございません。ただし、今後コロナウイルスの感染状況によりまして、再度休校となった場合には、最終学年を優先にすべきだろうとか、そういったことについても学校側と重々検討することは考えてございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　分かりました。　続いて、端末の話ではなくて、今度は中身の話になるのですが、種類ですね、端末のＯＳの話ですけれども、文部科学省では３種類の端末を標準仕様として推奨しているのですけれども、１つがウィンドウズ、もう１つがグーグル、そしてアップルですね。その標準仕様として推奨していますが、１つは、端末の仕様はどのようなものを考えているかということと、あとタブレットが中心かと思うのですけれども、場合によっては、中学生などはキーボードがついたパソコンのほうが使いやすいのではないかと。いろいろ学習の中で。また、教材ソフトの導入によっては、学校の現場に合ったものを自由に選択できるほうがいいのかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　端末の仕様は、３つありますうち、当市ではウィンドウズのＯＳをタブレットパソコンということで想定しております。　また、基本となる授業の支援ソフト、それからドリルの教材も含めまして、学校の先生、担当から十分な要望を聞き取りまして、教育委員会の中で選定しているということでございます。現場のほうで使いやすい、児童生徒も使いやすいということを想定して選定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　ありがとうございます。そうですね。学校現場で転勤等も先生方はありますし、新たな習得に時間がかかってはしようがない部分もありますし、情報の共有、子供一人一人の共有も必要ですので、やはり筑西市周辺自治体では同じＯＳと教材ソフトを利用していただきたいなというふうに思います。　それで、もう１つ、今度は端末自体を、休校の話、先ほど出ましたが、家庭への持ち帰り、貸与か貸出しかという部分も含めてどうお考えか伺います。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　端末の家庭への持ち帰りの件につきましては、先ほど小倉議員の質問で教育長も答弁いたしましたが、まずは基本的には授業中に使用することを想定してございます。また、コロナ禍によりまして、再び休校となった場合には、当然家庭への持ち帰り学習も考えているところでございます。今回導入を予定していますソフト、教材には、オンライン授業が行えるソフトウエアも当然導入を予定しているところでございます。ただ、１つの大きな課題としまして、児童生徒の家庭におきまして、インターネットの回線が使用できるとは限りません。そういったことで、まずは学校の授業で使うこと、そして端末に宿題等をダウンロードして、通信環境がない状況においてもドリル学習ができる、そういった教材も活用していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　ありがとうございます。おっしゃるとおりで、ネットが使用できない環境の子供たち、当然家庭もあると思います。前回も質問しましたとおり、ダウンロードして持ち帰って学習という、これは当然たくさんの資料が動画でできていますので、ぜひそれをやっていただきたいのですけれども、ほかの地区、ほかの市町村では、渋谷区なんかは2017年ですか、渋谷区モデルといって全生徒にＬＴＥ通信機能がついたタブレットを貸し出して、わずかな期間で基礎学習の向上が見られたという結果も出ております。それで、この通信機能、やはり私はどうしてもこれがない場合には、せっかくの効果が半減してしまうのではないかと思うのですが、この通信機能をつける予算、またつける方向、考えはあるのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　将来的には、そういった家庭学習の中でオンライン授業ができるのが理想でございますので、通信環境を家庭でも整える、そういったことについてどういったことができるかというのは現在も課題として認識しているところでございます。国のほうも通信回線を家庭でつくる場合には、機器については助成があるのですけれども、毎月かかる通信料、こういったものについては助成がございません。当然家庭で使うということは、学習だけでなくて一般の娯楽といいますか、そういったことでも使われる、そういった二の足を踏む部分もありますけれども、子供たちの教育、そして格差がない教育を目指すということでは、これからの課題と考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　分かりました。今現在は、その状況だということですね。今回のような感染症で長期の休校、また先ほど出ました自然災害の臨時休校、また病気療養中、いろいろな状況によって授業が受けられない子供たちがリアルタイムで授業を受けられるということでありますので、非常にこれは利用価値がありますので、今後もご検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、今回の構想の中で、文部科学省のほうではクラウド化を推奨しております。学習系システム、または校務系システムのクラウド化を進めていく方向、考えはあるのかということと、それによって教職員の先生方の負担、働き方改革につなげる考えはあるのかどうか伺います。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　現在、当市の状況は、三澤議員おっしゃいましたように、校務支援システム、学校の先生が使う部分、こちらについてはクラウド化を平成24年度よりしてございます。このクラウド化によりまして、先生方の負担軽減、働き方改革の一助になるものと考えております。　ただ、その一方、もう１つは児童生徒の学習支援でのシステム、こちらのクラウド化については、まだクラウド化に至ってございません。今後クラウド化をどのように進めていけばよいかを現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　ありがとうございます。文部科学省の発表では、非常に労働、教職員の先生方の労働の時間管理、また文書管理と成績処理等、様々な効率化によって負担削減が行われているという発表もありました。ただ、学習系システムというものが、これはやはり同時に動いていかないと、本当の意味での時間短縮というものも行えないのではないかというふうに思います。クラウドを使うことによって、例えば会議も移動しないでその場で会議をしながら資料の提供、資料を送ったりということもできますので、ぜひここの部分も全ての部分でクラウド経由できるように、そしてサーバーの管理費とか、移動、待機時間等の無駄も省いて、いつでも自由に仕事ができる環境づくり、これをぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　次に、そのＧＩＧＡスクール構想が進むに当たって、学校で例えばＷi―Ｆiの通信が途切れたり、遅くなったりして授業がストップするという、そういった危険も出てくると思うのですが、その環境整備、運営、さっき言ったトラブル、またセキュリティー等々、ＧＩＧＡスクールサポーターとか、あとＩＣＴ支援員、こういった方々の配置というのは必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　議員さんおっしゃいますように、児童生徒１人１台の環境整備が進みますと、タブレット端末の使用頻度も大変これまで以上に高まります。そして、運用上のトラブル、故障、そういった問題も増加すると思われます。現在当市では、ヘルプデスク、これは端末であるとかソフトを調達するときに条件設定してございまして、事業者にヘルプデスクの開設を求め、ヘルプデスクをもって先生方が直接専門の方と相談、問題解決のアドバイスをいただける、そういうふうな体制を取ってございます。そしてまた、ＩＣＴ支援員、最近ＧＩＧＡスクールの中でも聞かれますけれども、こちらは国が今後４校に１名以上の配置を推進しております。現在筑西市では１名でございますが、今後タブレット端末を１人１台にする中で、支援員の配置も次年度からできるように進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　分かりました。ヘルプデスクですね、事業者のご協力、これは絶対に必要だと思います。そして、４校に１名のサポート、これも早い段階で、状況を見ながらこれは増やす方法も検討していただきたいと思います。まだまだＧＩＧＡスクール構想には幾つものハードルがございますが、今後もこれは非常に重要なものでありますので、引き続きよろしくお願いいたします。　時間もありませんので、次に２番の教職員の働き方改革に移ります。今年４月より、働き方改革元年として、労働時間数、業務などを含めた見直しを進めているところでありますが、コロナ感染症により状況が変わっております。今現状では、年間5,000人の教職員の方が精神疾患休職となっているということでありまして、10年で５万人もの精神疾患休職を出すような業界というのは、私はほかにあるのかなというふうに思っております。　そこで１番、まず新型コロナ感染症対策で教職員の先生方の負担が増加した業務というのが何かあれば教えていただきと思います。 ○議長（仁平正巳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　三澤議員さんのご質問に答弁させていただきます。　茨城県教育委員会の「学校再開ガイドライン」に従いまして感染防止対策を行っておりますけれども、筑西市におきましては、各学校で手作りでシールドとかフェイスシールドなどをたくさん作っていただいて、様々な工夫をしてくれております。また、朝、昇降口で一人一人の子供たちを出迎えて、その様子を観察することに加えまして、自宅で検温してきた児童生徒に異常がなかったかの確認を一人一人進めておりまして、さらに忘れてきてしまった児童生徒の検温をしてみたり、あるいは３密を避けるための机の配置を考えたり、給食の配膳も今までは当番でやってもらっていたところを教員が配膳を進めるということ等も進めております。ただ、８月６日には文部科学省より、児童生徒の机、椅子の特別な消毒は不要であるとの通知がありましたけれども、そのほかのトイレ等、大勢が使う場所の消毒作業などについては、たくさんの時間をかけて教職員が担っておりますので、こういうところが負担の増加になっているものだというふうに思います。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　ありがとうございました。子供たちの観察、検温、感染防止のための様々な取組があるのですが、その改善策というのは何か具体的にあるのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　これはコロナだけではございませんけれども、各学校におきましては、校務分掌とか会議の見直しを進めておりますし、先ほどのパソコンを使った業務の効率化等もその１つであります。教員が児童生徒と向き合う時間を確保するために、その取組をしているわけでありますが、会議の短縮化あるいは会議資料のデータ化、授業資料の共有化あるいは学校行事の見直し及び精選などに努めております。これは、いずれも教員の仕事を楽にするという観点でやっているわけではございませんので、子供と向き合う時間を生み出して、子供とよりよい人間関係づくりを進めるということ、あるいは授業準備のための時間を生み出すということで、質の高い授業を実践するためのものでございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　分かりました。ありがとうございます。業務の見直しというのは、これはコロナを機会にぜひ行っていただきたいことだと思うのですが、次の２つの質問、これは時間外労働の質問と、あとスクールサポートスタッフの質問ですが、これは改めて質問をさせていただきますので、今日はちょっと省かせていただきます。申し訳ありません。　それで、次なのですが、茨城新聞のほうで出ているのですけれども、学校でのコロナ対策として消毒作業があるのですが、これを地元のボランティアの皆さんに要請して、実際に行っている学校があるということであります。これは我が市ではどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（仁平正巳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　大変うれしいことなのでありますけれども、市内におきましては、２つの学校でもう既に６月の分散登校のときから地域の皆さんがボランティアとして入ってくださいまして、消毒作業を手伝っていただいたという実績がございます。また、もう１つの学校では、これからの計画を立てているというところでございます。先ほど申しましたとおり、いずれにしましても、学校からお願いをしたということではなくて、手伝うことがあったら言ってくださいということで、大変ありがたいお気持ちを頂戴してご協力をいただいたわけであります。　ただ、お手伝いしてくださる皆さんにも感染の心配もされるところでございますので、対策を十分取った上で、慎重に判断しながら、ご協力いただけるところはご協力を賜りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　分かりました。確かに感染症対策の部分では難しい部分もありますが、そういった事例があるということは、やはりどこかで伝えていただかないと、やっぱり手を挙げていただく方もちゅうちょしてしまうところもあると思いますので、ぜひ発信だけでもお願いしたいなというふうに思います。　それで、最後なのですが、先ほど申しました英語教育ということが今年の４月から小学校５、６年生の中で正式教科となって、年間70時間の授業になるということです。担任の先生と専任教員で600から700語の単語、そして中学校では1,200語ですから、かなり多い授業になると思うのですが、これを行うに当たって、授業にかなりの準備と指導力の向上というものも急務になるというふうに思います。　そこで、これも茨城新聞で見たのですが、元塾の講師とか、英語を母国語とする外国人の方がＡＬＴとして５名、県の英語の正規教員として公立中学校の教壇に立っています。そして、高い技量を発揮しているということなのですが、その記事の中で、このスペシャリスト枠で採用された方々が、秋口からインターネットを通じて自分たちの授業を遠隔授業として周辺校に発信し始めるというものがあったのですが、これらを利用して、必修化からくる教職員の負担軽減に役立てられないかというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長（仁平正巳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　先ほどありましたとおり、本市でも15人のＡＬＴの方を雇用しておりまして、質の高い英語の授業の提供を小学生にもしているところでありますけれども、本県では昨年度からスペシャリストを対象とした特別選考ということを行いまして、英会話教室の講師とか外国語指導助手、ＡＬＴを経験した５名の皆さんを県の教育委員会として採用しております。本市では、この５月に、このスペシャリストを対象とした特別選考によって採用となっております、現在桜川市に先生おられるのでありますけれども、桜川市で勤務している先生に下館小学校においでいただきまして、「いばらきオンラインスタディ」の小学校の外国語の動画を作成するというときにご協力をいただいて、私どもの下館小学校の先生、指導課と連携して進めておるところであります。皆さんスペシャリストでございますので、高い英語力を有するだけではなくて、学校以外での講師経験も豊富なために、新しい視点から授業づくりが可能になるというふうに期待しているところです。もし筑西市に配属になった場合には、専門性を最大限に生かせるように配置や活用法を考えていきたいと思いますが、条件が整えば、先ほどの新聞に報道されたとおり、スペシャリストの英語教諭による遠隔授業も積極的に利用していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　３番　三澤隆一君。 ◆３番（三澤隆一君）　教育長、ありがとうございます。このスペシャリストの授業というのは、ほかの先生方のやはり手本にもなるでしょうし、何よりも増え続ける一方の業務負担の軽減にもなります。働き方改革の一環として有効活用をぜひよろしくお願いいたします。　質問は以上です。ありがとうございます。 ○議長（仁平正巳君）　本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　０時　４分...