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03月05日-一般質問-06号

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  1. 筑西市議会 2020-03-05
    03月05日-一般質問-06号


    取得元: 筑西市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年第1回筑西市議会定例会会議録 第6号令和2年3月5日(木) 午前10時開議                                 令和2年第1回筑西市議会定例会議事日程 第6号令和2年3月5日(水)午前10時開議第1 一般質問                      本日の会議に付した案件 日程第1 一般質問                                 出席議員   1番 中座 敏和君     2番 小倉ひと美君     3番 三澤 隆一君   4番 藤澤 和成君     5番 森  正雄君     6番 保坂 直樹君   7番 田中 隆徳君     8番 稲川 新二君     9番 小島 信一君   10番 大嶋  茂君     11番 津田  修君     12番 石嶋  巌君   14番 仁平 正巳君     15番 真次 洋行君     16番 尾木 恵子君   18番 箱守 茂樹君     19番 堀江 健一君     20番 秋山 恵一君   21番 榎戸甲子夫君     22番 赤城 正德君     23番 三浦  譲君   24番 鈴木  聡君                                 欠席議員   13番 増渕 慎治君                                説明のため出席した者    市長        須藤  茂君      副市長       菊池 雅裕君   教育長       赤荻 利夫君      市長公室長     日向 裕次君   総務部長      高島 健二君      企画部長      関口 貴一君   人口対策部長    相澤 一幸君      税務部長      須藤 昌則君   市民環境部長    鈴木 建國君      保健福祉部長    中澤 忠義君   こども部長     児玉 祐子君      経済部長      關  紀良君   土木部長      猪瀨 弘明君      上下水道部次長   大林  弘君                         兼下水道課長   会計管理者     谷中 茂美君      教育部長      小野塚直樹君   農業委員会事務局長 山形 浩之君      秘書課長      鈴木 敦史君議会事務局職員出席者   事務局長      鈴木  徹君      書記        田崎 和彦君   書記        篠﨑 英俊君          〔議長 仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長(仁平正巳君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。 なお、欠席通知のあった者は、13番 増渕慎治君の1名であります。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第1 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ1時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。 それでは、前回は稲川新二君までの質問が終了しておりますので、本日は石嶋巌君からお願いいたします。 12番 石嶋巌君。          〔12番 石嶋 巌君登壇〕 ◆12番(石嶋巌君) 12番 会派日本共産党、石島巌、総括方式で一般質問を行います。初めに新型コロナウイルス対策は緊急課題です。感染拡大防止で国、県の方針で市の対応は3月3日から4月5日の間一斉休校になりました。学童クラブは夏休みと同じ対応と言いましたが、あまりにも唐突で、準備も何もできていない状況ではないでしょうか。学校には保健室や給食があり、児童生徒の様子を見る教員がいるなど安全装置としての大きな役割があります。1か月もの休校は親にも子供たちにも大きな負担を強いることになります。 2月29日の新聞報道によりますと、県内の市町村教育委員会では、休校の開始日や学童保育の実施をめぐって対応が分かれています。つくば市は6日から24日間を自由登校にし、授業はせず、自主学習に教員が対応、その理由は学童保育に入っていない子供がいる。児童生徒の居場所づくりを第一に考えた学童保育や、給食も保護者の希望を聞いて提供するとしています。休校になって児童生徒の安否確認のため、週1回の電話確認をするための電話回線が足りないという先生の声もあります。これからも新たな意見や要望が出てくると思います。これらに迅速に応えることが求められていると思います。 また、1日約1,000人もの市民の方々や市外からの来庁者の対応を行っている市職員に対する感染予防対策、健康管理への配慮など、あらゆる努力が求められています。地方のことは自ら治める、国から独立して一定の地域を基礎とする地方公共団体が、住民の意思に基づいてその事務を処理することが、今ほど求められているときはありません。働く親が休まざるを得ない事態への懸念もあります。学校教育、保育園、学童クラブ、企業倒産、中小企業の対策などを含めて事態への懸念もあります。それらに対して国や県に要請を行っていかないと、大変な被害が筑西市に及ぶことになります。新型コロナウイルスの広がりで生産が滞り、景況を悪化させるとの危機感が急速に強まっています。 世界保健機構(WHO)は、2月28日、新型コロナウイルスの世界的なリスク評価について、これまでの「高い」から最高の「非常に高い」に引き上げました。ここ数日間感染者の増加、最初の感染者が確認された国の広がりを受けて、評価を引き上げたと説明しました。一方で、このウイルスを抑え込める可能性はまだあると述べております。これは希望でもあります。新型コロナウイルスへの不安は社会全体を覆っております。スーパーマーケットや薬局からマスクがなくなり、トイレットペーパーやティシュペーパーが買いだめによりなくなっております。市民の命と健康を守るために、共働き、独り親家庭、子供や高齢者、障害者など、特に大きな影響を受ける方々への支援を抜本的に強化すべきだと考えます。相談体制の確立、正確で透明性のある情報提供は不可欠と考えます。 1月末に国立感染症研究所新型コロナウイルスの分離に成功しております。分離したウイルスでいろいろな研究をすることができます。非常に難しい状況ではありますが、優れた診断技術、ワクチンや治療薬の開発、治験などは日本にできないことはありません。その研究を通じて世界に貢献してほしいと強く思うものであります。 通告に従いまして質問に入ります。1番は市長の政治姿勢について。ふるさと納税「おせち」トラブルについて伺います。12月30、31日と、職員を出勤させた理由と何人出勤させたのか伺います。さらに、元旦の午前3時頃に職員が事業所に出向いて行ったと、このことに対してはなぜこのような時間に出向いて行ったのか伺います。 2つ目は、今回の教訓を今後どう生かしていくのか伺います。ここが肝心なところです。過去の実績があると説明がありましたが、昨日までの常識は今日の非常識と言われるぐらい、社会経済は日々変化しております。 3つ目は、ふるさと納税は、2019年6月から返礼品を規制する新制度が始まりました。アマゾンギフト券などを送り、2018年度に全体の約20%に当たる計1,100億円を集めた泉佐野市など、4市町村が制度から除外されました。泉佐野市では国を相手に訴訟を起こしましたが、敗訴しました。ふるさと納税は地域間で税金を奪い合う制度で、寄附者の居住自治体は税収が減ることになります。地域資源が豊富な自治体に有利になり、資源が乏しい自治体には不利になる大きなゆがみがあらわれています。さらに、ふるさと納税ができる人は、経済的に一定の余裕のある人になり、格差を広げるものと考えます。不安定なふるさと納税に頼るのではなく、政府に対して交付金の増額等を求めるべきではないでしょうか。 2番目の質問ですが、消費税増税後の市民の暮らしについて伺います。「本県関連企業・団体新年展望、トップが語る2020」、この新聞なのですが、30人近くの県内のトップの人が語っております。その中でスーパーマーケットの会長ですが、このように新年展望を語っております。 「昨年は消費税増税とともにキャッシュレスポイント還元事業が導入され、消費者や流通関係企業には、多くの混乱と不公平、不公正が生じました。同時に、それらを実施するために多大な労力と多額のシステム投資を要しました。現時点では、小売関係者の努力もあり、また食品の税率が据え置かれた影響度は軽微ですが、新年度には可処分所得減税等により、徐々に経済面に影を落とすものと危惧しています。政府はその対策として、マイナンバーカード普及という名目で、さらなるポイント還元政策を継続的に実施する予定です」。 ちょっと飛ばしますが、「カード社会の到来で、そんな社会になじめない消費者には不公平要素が残ることになります。高齢者受難の時代が到来します。誰一人として取り残さない対策を講じなければなりません」。このように新年展望を語っております。 今年の1月、山形県の百貨店大沼が突然自己破産を申請しました。この百貨店は創業320年、松坂屋や三越に継ぐ古い歴史を持つ百貨店です。県庁所在地に百貨店がなくなったのは山形県が初めてです。同社の社長は記者会見で、「消費税増税以降、売上高が対前年比で3から4割落ち込み、背筋が寒くなるほどの不振で、このまま経営を続けていくのは無理だと判断した。消費税増税による売上高減少は一過性の問題と捉えていたが、判断が甘かった」と語っております。10%の衝撃は大きいものがあります。外税で1,980円の商品を買った場合、198円とすぐに消費税が計算できます。8%のときと比べて痛税感が全然違っています。 市内の商店でお話を伺ってまいりました。お店の方はこうおっしゃっておりました。「消費税増税新型コロナのダブルパンチで人が動いていない、商売が成り立たない。家賃も払えないから商売をやめようと思っている。仕入額よりも売上げのほうが低く、土日は店を閉めようかと思っている」とおっしゃっておりました。暮らしと営業を直撃し、深刻な状況になっております。 1つ目の質問であります。10月から消費税10%増税後、市内の中小企業、個人商店等の倒産や廃業の件数は把握しているかどうか伺います。把握していれば、その数と中身について伺います。 2つ目であります。プレミアム商品券の対象者数と申請数、販売件数を伺います。さらに、その効果がいかほどのものであったかどうか伺います。 3つ目です。個人事業主の確定申告において、増税による混乱は起きていないかどうか伺います。国税庁は3月15日の確定申告日の締切りを4月に延ばしました。それだけに混乱は起きております。それに対する市の対応があれば伺います。 3番目の質問に入ります。市民の交通手段の確保について伺います。高齢運転者事故防止対策として、高齢者が自ら運転しなくても、自由かつ安全に安心して移動できる社会環境を整えることが強く求められております。これまで自動車優先、道路偏重の交通施策では、子供や高齢者、障害者など、交通弱者と呼ばれる方たちの交通安全が後回しにされてきたと言わざるを得ません。歩行者、自転車優先の道路交通政策の転換が必要と考えます。 1つ目です。広域連携バス地域内運行バス、道の駅循環バスの利用状況について、1便当たりの乗車人数と月平均の乗車人数について伺います。 3路線それぞれの運行経費について伺います。 3点目です。高齢者の運転免許証更新の際に必要となる高齢者講習があります。認知症検査の結果、76点点から100点の受講料は5,100円、49点から75点は7,950円の個人負担があります。年金暮らしで生活が大変だと、市からの補助があれば助かるという声を伺いました。そうした高齢者の講習に対する補助ができないかどうか、お伺いします。交通安全対策事業の利用が困難な市民の方々にとって、車がないと生活ができない地域の切実な問題があります。こうした市民の声に応えることが求められていると考えます。 4点目です。市民から寄せられた声で、免許返納者にはタクシー補助券等がありますが、自転車にも乗れなくなり、年金も引き出しに行くことが困難になったと、高齢の方が曇った顔でつぶやかれました。こうした自力で移動することが困難になった交通弱者に対しての支援はどのように考えているか、お伺いいたします。 4番目の質問です。ジェンダー平等について伺います。ジェンダーとは社会が構成員に対して押しつけている女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきと、行動規範や役割分担などを指し、一般的には社会的、文化的につくられた性差と定義されていますが、それは決して自然にできたものではなく、人々の意識だけの問題でもありません。政治的につくり、歴史的に押しつけてきたものにほかなりません。法律や制度の上では男女平等となったように見える社会においても、女性の社会的地位は低いままで、多くの女性が非正規で働き、政治参加が遅れ、自由を阻害され、その力を発揮することができていません。 所得税法第56条は、商店や農業などの自営業の家族の働き分は人件費として認めていないという差別規定であり、戦前の家父長制そのものの税制度です。家族従業者の多くが女性です。このために保育園や奨学金の申し込み、住宅ローンなど、所得証明が必要なサービスが受けられず、社会保障や行政手続でも不利益を受けております。40代の女性はこう言っておりました。「親の介護と子供の教育費、仕事で精いっぱいの私の老後はどうなるの」と訴えられました。茨城県のデータによりますと、賃金は男性の51.6%、非正規率50.7%、最低賃金849円、出生率1.44人、女性議員12.7%です。賃金がそのまま老後の低年金に連動する制度で、老後の不安が解消されていません。生きづらさや少子化の背景には女性の貧困があると考えます。ジェンダー平等という概念は、私たちの視野を広げ、より幅広い方々とともに、性による差別や分断のない社会、誰もが尊厳を持って自分らしく生きることのできる社会を目指すものです。 世界経済フォーラムが発表したグローバルジェンダーギャップ指数で、2019年日本は、153か国中121位となり、これまでで最低となりました。これが現実でありますが、これに甘んじるわけにはいきません。ジェンダー平等社会とは、あらゆる分野で真の男女平等を求めるとともに、さらに進んで、女性も男性も多様な性を持つ人々も、差別なく平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すということです。ここに希望があります。ご一緒に力を合わせて、ジェンダー平等社会を目指していこうではありませんか。筑西市において、ジェンダー平等についてどのように理解しているかどうか伺います。 この季節、定年を迎える方もいらっしゃいます。人事異動の時期でもあります。女性幹部職員の登用、委員会、協議会等の女性役員の積極的な登用などを考えているかどうか伺います。存在や役割を認識することで、新たな能力の発揮にもつながっていくものと思います。 以上で、総括の1回目の質問とします。 ○議長(仁平正巳君) 石嶋巌君の1回目の質問に答弁願います。 まず、須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 石嶋議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、ふるさと納税のトラブルについてでございますが、昨年末の職員の出勤に当たりましては、「おせち」の配送予定日であったこと、そして受注件数も多かったことから、万が一の場合に備えまして、あらかじめ担当職員を出勤させたものであります。これは慎重にいかなくてはいけないわけでございますので、過去3年間も同じように慎重を期してやったわけでございます。 次に、今回の教訓をどう生かすかということでございますけれども、今後は配送期日の限定される返礼品につきましては、特に厳選することといたしまして、発注及び発送につきましても、これまで以上のチェックをしていきたいと思っております。 なお、ふるさと納税制度につきましては、歳入の増を図るという目的のほかに、地元産業の活性化による地方創生という視点もございますので、よろしくお願いいたします。今後も事業者の皆様と連携をしながら、本市の魅力を広く発信ができるように、この制度を活用してまいりたいと思っております。詳細につきましては、担当部長から説明をさせます。 それから、今ありましたように、ジェンダー平等の考え方についてでございますが、これ議員さんがおっしゃるとおり、世界経済フォーラムから発表されましたジェンダーギャップ指数におきましては、先ほど議員さんおっしゃいました。昨年の110位から121位に順位を下げました。非常に悲しいことと思っているところでございますが、ジェンダーギャップにつきましては、いわゆる男女平等格差に対しまして、本市では平成22年に筑西市男女平等参画基本計画を策定いたしまして、また翌年には、男女平等参画都市宣言を行いました。男女格差のゼロの実現に向けまして各種施策を進めてまいりました。4月からは第2次基本計画をスタートさせますので、なお一層の取組に努めてまいりたいと思います。 これにつきましても、詳しいことは担当部長から説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 石嶋議員さんのご質問にご答弁いたします。 ふるさと納税トラブルについてのご質問でございますが、まず、12月30日及び31日の両日はふるさと納税返礼品「おせち」の配送予定日でありまして、また受注件数も大変多かったことから、万が一の配送トラブルに備えまして、念のため3人の職員に対し出勤を命じたものでございます。そして、出勤人数でございますけれども、12月31日に3人の職員が出勤しましたところ、寄附者からの問い合わせが相次ぎ、事業者に確認を取ったところ、製造が遅延しているということが判明し、職員を増員して対応に当たりました。順次集合しまして、最終的には12人が出勤しております。 次に、1月1日午前3時に事業所へ出向いた理由でございますけれども、製造及び発送状況につきまして随時情報収集に努めてまいりましたが、電話がつながらなかったということが大きな原因でございまして、直接事業所に出向かないと状況が確認、把握できないという状況でございました。このような中で、12月31日の最終発送日の対応について現場に出向いて確認が取れたのが、結果として1月1日の午前3時だったということでございます。 今回の教訓をどう生かすかという質問でございますけれども、まずは先ほど市長からも答弁がありましたように、配送期日が限定されるような返礼品につきましては、慎重に厳選することとします。また、発注や配送の管理につきましても、これまで以上に事業者と連絡を密に取りまして、場合によっては、生産現場の視察などもしながら対応してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税についての考え方でございますけれども、寄附による財源を確保するという側面だけでなくて、地場産品が返礼品として広く認知されることから、市のPR、販路の拡大につながる可能性もございます。現行のルール下でのふるさと納税については、引き続き活用してまいりたいと考えております。その上で国につきましてですけれども、国の動きとしましては、地域間の財政力格差の拡大及び地方税の偏在を是正するための措置としまして、令和2年度から法人事業税交付金が創設されまして、市町村に配分されることとなっております。 続きまして、市民の交通手段確保についてというご質問でございますけれども、まず市内のバス路線の利用状況についてお答えいたします。広域連携バスにつきましては、本年度の月平均利用者数が3,944人となっております。1日当たりの利用者数は128.9人で、1便当たりに換算しますと8.6人となっております。 続きまして、地域内運行バスにつきまして、月平均利用者数は1,144人となっております。1日当たりの利用者数は37.5人で、1便当たりに換算しますと2.3人となっております。 最後に、道の駅循環バスにつきましては、月平均利用者数は1,189人となっております。1日当たりの利用者数は38.9人で、1便当たりに換算しますと1.5人となります。 なお、道の駅循環バスの1便当たりの人数が少ないのは、1日の便数が25便と、ほかの路線に比べて多くなっていることによるものでございます。 次に、それぞれの運行経費についてお答えいたします。まず、広域連携バスは約2,938万8,000円、地域内運行バスが約2,011万5,000円、道の駅循環バスが約1,447万円となっております。なお、広域連携バスと道の駅循環バスにつきましては、それぞれ国庫補助金の対象路線となっておりまして、運行経費から運賃収入を差し引いた額の半分が補助対象となっております。 続きまして、車に乗れない方への支援ということでございますけれども、現在当市で行っております免許返納者へのタクシー助成券の配布事業や、バスまたは「のり愛くん」のお試し乗車券配布につきましては、自家用車で移動していた方が公共交通機関の利用に慣れていただくための一時的な措置でございます。したがいまして、もともと車を運転されない方につきましては、現在ございます「のり愛くん」や既存の鉄道、バス、タクシーなどといった現行の交通メニューを、それぞれニーズに合わせて活用いただけるように啓発活動を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) 石嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、最初に、消費税増税後の市内の中小企業、個人商店等の倒産、廃業というご質問でございましたが、昨年の10月に消費税が増税となりましたが、その後、倒産や廃業した件数につきましては、市内全ての事業者は把握してございませんが、消費税増税後の下館商工会議所及び筑西市商工会の会員の動向につきましてご報告いたします。 会員からの脱退数でございますが、27件ございました。その主な理由につきましては、廃業が15件、市外への移転が5件でございます。廃業の15件につきましては、経営者が亡くなったり、高齢のため事業をやめる。ほかに倒産ということもございました。消費税増税によるものではないというように伺っております。 次に、プレミアム商品券の対象者でございますが、住民税非課税の方と子育て世帯の世帯主の方が対象となってございます。住民税非課税の方につきましては、購入を希望する方に申請していただきまして、4,235名に購入引換券を発送しております。また、子育て世帯の世帯主の方2,243名には、直接購入引換券を送付しております。合わせて6,478名でございます。 商品券の販売につきましては、10月1日より市内郵便局20局で販売が開始されました。500円券が10枚セットされたものが1冊となっておりまして、1月末現在で販売数2万380冊でございます。1人5冊まで購入できますので、購入された方が全て5冊購入したと仮定しますと、購入者は4,076人ということになります。 それから、効果につきましては、6,478人が対象で、購入者が4,076名ということでございますので、7割くらいの効果があったのかというように考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、須藤税務部長。 ◎税務部長(須藤昌則君) 石嶋議員さんの質問にご答弁申し上げます。 農業や営業などを営む個人事業主の確定申告につきましては、前年中の収入、支出、医療費の支払いや扶養の状況等を申告いただいております。筑西市では2月10日から所得税の確定申告、市民税、県民税の申告相談を開始しておりますが、現在のところ増税による混乱は特にないと聞いております。 なお、申告をされる方から疑問点などの相談を受けた場合には、職員が丁寧に説明し、混乱のないように対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 石嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。 70歳以上の方が免許証を更新する際には、高齢者講習の受講が必須となりますが、高齢者のみならず免許証の更新については、優良運転者講習、一般運転者講習、違反運転者講習、初回更新者講習等、更新する方の属性に応じた講習を受講することになっております。運転免許証の更新については、仕事上必要な方や日常生活等に必要な方など、個人的事情において申請されること、また仮に高齢者講習手数料に対する補助を実施した場合、他の講習手数料との間に格差が生じ、公平性の観点から問題となることなどから、手数料の補助は望ましいものではないと考えております。 ○議長(仁平正巳君) 次に、日向市長公室長。 ◎市長公室長(日向裕次君) 石嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 ジェンダー平等についてでございますが、市民協働課におきまして、小中学生を対象に「男女共同参画社会」をテーマとした作文コンクール、男女共同参画社会の先進国であるスウェーデンの育児休暇中の父親の姿を写した「スウェーデンのパパたち」という写真展を開催するなど、男女共同参画社会を目指して様々な事業を行っております。 また、女性委員の登用率につきましては、男女共同参画基本計画の中で審議会や委員会、協議会等への女性委員の登用率30%を目標に進めてまいりました。過去3か年を申し上げますと、平成29年度27.0%、平成30年度28.3%、平成31年度29.1%でございます。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、4月から5年間を期間とする第2次筑西市男女共同参画基本計画を策定しているところでございますが、さらに目標値を高める方向で、今後とも女性委員の登用率の向上、女性委員不在の審議会等の低下を目標に、女性委員の登用率の向上を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 石嶋議員さんのご質問に答弁申し上げます。 平成27年度に施行されました女性活躍推進法により、女性の個性と能力が十分に発揮されるよう、本市におきましても、特定事業主行動計画の中で、女性管理職の登用の目標値を20%以上と定めまして推進をしているところでございます。過去3年間の数値で申し上げますと、平成29年度が24.1%、平成30年度が24.3%、平成31年度が24.0%となっております。今後もワークライフバランスを推進しまして、男女を問わず、全ての職員が仕事と家庭生活を両立しながら、真に協働できる職場づくりを目指してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 12番 石嶋巌君。 ◆12番(石嶋巌君) ふるさと納税について答弁がありました。確かにこの筑西市の地場産品の魅力の発信という点ではそのとおりだと思いますが、そのトラブルについては教訓を引き出していくということが大切かと思います。 答弁を伺って、やはり製造業者のキャパシティーオーバーが言えるのではないかと思います。受注に耐えられる、そうした業者を選定していく、そのことが強く求められると思います。さらに、この業者は1月に破産宣告を起こしております。そういう意味で、魅力を発信するはずのふるさと納税がマイナスイメージにつながっております。市長も答弁でありましたように、やはり厳選して見る目を養っていくことが必要かと思います。 次に、プレミアム商品券の答弁ですが、対象に対して70%の普及ということでありますので、30%の方はプレミアム商品券になじめなかったと言えるのではないかと思います。やはり対象が漏れることなく、こうした施策が実現されることが必要かと思います。 さらに、市での個人事業主への相談等をしておると答弁がありましたが、そうした中での疑問点や問題点があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 さらに、商工会議所のお話がありましたけれども、後継者不足、それと死亡による廃業とありましたが、消費税増税による廃業や倒産は把握していないということですが、そちらも把握する必要があるのかと考えます。 それと、市民の交通手段について答弁がありましたが、やはり市民の方からの声で、1便当たり2.3人とか1.5人とか、本当に少ない人数で、空気を運んでいるのではないか、無駄ではないかという声も聞いております。そうした中で、この広域連携バス地域内運行バス、道の駅循環バスで停留所を増やすなどの工夫や市民の声を取り入れることが必要ではないかと考えます。市民の声で、小林に社会福祉の施設がありますが、あそこにバス停がなくなったので、その社会福祉の施設に来る方が大変困っている、来られなくなっているという話も伺っております。そうした停留所の工夫について、市民の声を取り入れるべきではないかと考えます。 高齢者の運転免許証の更新の補助についてでありますが、格差が生じるので望ましいものではないという答弁がありましたが、年金暮らしの高齢の方がやむを得ず免許証を更新する。交通手段がなくなり買い物にも行けなくなる、そうした不便を解消するために免許証を更新しているのが現状であります。そうした年金暮らしの高齢者の方々に対して、温かい補助が必要ではないかと思います。 それと、運転免許証を持っていないが、自転車が移動手段の老人の方のお話をしましたが、そうした方々への温かい支援が必要ではないか、そう考えます。 ジェンダー平等について、市の取組の答弁がありました。男女共同参画宣言をされていると、さらに進めていただきたいと思います。今この議場でも、先ほどありましたが、女性の議員は2人であります。茨城県の12.7%よりも筑西市は少ない人数であります。さらに、幹部職員、執行部の中も女性の幹部職員は2人であります。こうしたことも含めて女性幹部職員の登用は必要かと思います。 さらに、先ほどありましたように、小中学生を対象にした男女平等の取組をされているという答弁がありましたが、まさにそうしたジェンダー平等の教育は求められていると思います。女性の活躍、そうした女性に対する差別を撤廃していく、先ほどの所得税法などでの女性の差別的な待遇は是正していかなければならないと考えます。 以上、2回目の質問とします。 ○議長(仁平正巳君) 石嶋議員に申し上げます。 質問が、石嶋議員は「思います」、「考えます」で、どなたに何を聞いているのかよく分からないのですが、とりあえず私のほうから指名しますけれども。 關経済部長
    ◎経済部長(關紀良君) お答え申し上げます。 消費税増税で廃業になった数の把握ということでございましたが、もう1度申し上げますと、会員からの脱退数は27件、その主な理由につきましては、廃業が15件、市外への移転が5件でございます。そして、廃業の理由ということでございますが、経営者が亡くなったものがあります。それと高齢になって後継ぎがいないので廃業と、それと倒産ということを申し上げました。それで、これは消費税増税によるものではないというように伺っております。廃業の理由については今申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いします。 それから、プレミアム商品券で、6,478名が申し込みと子育て世帯ということで、対象が6,478名でございました。買える方です。申し込みがあった方です。それで、まだ2,402名が購入をされていない、これ1月末の時点ですので、現在はもっと購入されている方がいると思います。ですので、この商品券を買っていただいた場合には、早急に使用していただきたいというように思っております。3月31日まで使えますので、早急に使っていただければというように考えます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 まず、1点目のふるさと納税の事業者が生産可能額をオーバーしたのではないかというようなご質問でございましたけれども、事前に調整協議関係では、上限数2,666個が可能ということで調整済みでございました。2,183個を受注していましたので、まだ当然483個を、下回ってございましたので、当然市としましては十分可能というような判断でお願いしたところでございますけれども、結果として、生産現場のほうまでは我々のほうも視察していなかったというところで、大変落ち度がありましたので、その辺のところを踏まえまして、先ほど今後の取組としましては、十分に事業者と調整しながら、場合によっては生産ライン等も視察したいということで対応してまいりたいところでございます。 2点目のバス停の設置でございますけれども、これらにつきましては、まずルートを変更するということになりますと、大幅な変更でございますので、そこをまずクリアした上で、もし新たなルートを設定するとなりますと、現行あるバス停をまず変更しなくてはならない、あと利用者も変わるということで、そこが非常に大きなハードルかなと思います。ただバス停を現行のルート上で移動するというのは、現在実証実験運行中ですので、その辺のところは可能かと思われますけれども、いずれにしましても、ルート、あるいはダイヤにも影響します。あと電車との結節等にも影響しますので、その辺も踏まえまして、こういったご要望がある場合には、市のほうに言っていただきたいと思います。 3点目の交通弱者につきましては、我々としましては、今ドア・ツー・ドアの「のり愛くん」、デマンドタクシーです。これが高齢弱者の方にとっては一番利用しやすい交通メニューなのかなと、金額的にも1乗車300円でありますし、そういったデマンドタクシーをまずは利用していただいて、そして市の公共交通を理解していただければと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 石嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 女性幹部職員の登用が必要ではないかというご質問であったと思います。そちらにつきましては議員さんおっしゃるとおり、今後も女性の個性、能力が十分に発揮できますように、管理職の積極的な登用に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 高齢者に対する温かい補助が必要ではないかというご質問でございますが、施策の実施に当たりましては、やはり公平性、あとはその施策を実施することに対する効果というものを十分に検証する必要があると考えております。高齢者であることのみをもって、その方に運転免許証更新の際の補助をするということについては、やはり他の講習を受講する方との公平性の観点から問題があるというふうに考えておりますし、市では今現在、先ほど企画部長からもご答弁がありましたとおり、タクシー助成券の交付や、さらに市民環境部のほうで所管しております運転免許証を返納した際の運転経歴証明証の発行に対する補助等も実施をしておりまして、高齢者の事故自体をそもそも少なくしていこうということもやっております。 こういったことを総合的に勘案しますと、やはり高齢者講習に対する受講料の補助というものに関しては、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 ○議長(仁平正巳君) 12番 石嶋巌君。 ◆12番(石嶋巌君) ふるさと納税の答弁がありましたが、生産現場、生産ラインの確認、これは本当に大事なことと思います。仕事を受けるほうは1個でも多ければいいという心理が働くものと考えます。そうした中で客観的に生産力量を見極めることが必要だと考えますが、その点について、この地場産品の開発、魅力の発信についてどのように考えているか伺います。 それと、高齢者の高齢者講習に関して、公平性、他の講習者との格差ということがありますが、年金暮らしで生活が厳しい高齢者であります。その辺のところも検討が必要かと思います。 女性幹部職員の登用について答弁いただきましたが、女性の個性、能力の発揮ということでご理解をお願いしますということですが、具体的でないので再度質問いたします。 ○議長(仁平正巳君) 石嶋巌君の3回目の質問に答弁願いますが、時間がありませんけれども大丈夫ですか。          (「あるだけで」と呼ぶ者あり) ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 現場につきましては確認させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 時間が参りました。 ◆12番(石嶋巌君) 以上で質問を終わります。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午前11時 1分                                                                              再  開 午前11時20分 ○議長(仁平正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 16番 尾木恵子君。          〔16番 尾木恵子君登壇〕 ◆16番(尾木恵子君) 16番 尾木恵子です。いまだにまだ新たな感染者が増え続けている新型コロナウイルスですけれども、昨日非常に国内の感染者が1,000名を超えてしまいました。まさに本当に非常事態だなというふうに思います。国も様々な対策を取っているところでありますけれども、それに対しまして混乱も非常に多くて、一日も早い終息と、それとそのウイルスに効果のある、そういう治療薬が見つかることを本当に強く祈るばかりであります。 また、この3月で退職される職員の皆さん、本当に長い間お疲れさまでした。特に議場におられます退職される部長さん方には大変お世話になりました。ありがとうございます。次回の議会にはいらっしゃらないということで、本当にちょっと寂しい思いもありますけれども、今後とも健康に留意をされまして、また第2の人生を満喫されますことをご祈念いたしております。 それでは、今日は質問者も多いものですから、早速質問のほうに入らせていただきます。初めに、市長の政治姿勢についてでありますけれども、人口ビジョンと総合戦略ということで、5年前に各自治体では地方創生の実現に向けて、人口ビジョンと人口減少対策の具体策や数値目標を盛り込んだ総合戦略を策定しまして、様々な政策を展開してまいりました。筑西市におきましても平成27年から31年、令和元年でありますけれども、それまでの本市の人口減少対策に取り組むための目標や、基本的、具体的な施策をまとめた総合戦略を策定し、取り組んできたところであります。そこで、まずこれまでの人口の推移と目標に対して、その施策の評価はどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。 あとは質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 尾木恵子君の質問に答弁願います。 須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 尾木議員さんの質問にお答えします。 施策の評価につきましては、今年度実施いたしました検証作業において、比較的高い進捗率となっておるところでございます。皆様が新聞で見るように、お亡くなりになる方が筑西市は特に多くて、非常に自然減少につきましては厳しいところがあるのですが、社会減少、市から出る方、市に入ってくる方、社会減少においては少し改善の傾向が見られたかなと、このように思っているところでございます。また、本年度実施いたしました市民アンケートの満足度でございますけれども、12項目全てにおいて満足度が上昇するなど、これまでの人口減少対策による一定の成果はあったと思っているところでございますが、詳しくは担当部長に説明させます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長(相澤一幸君) 尾木議員さんのご質問に答弁いたします。 まず、平成27年度から5年間の人口推移についてのお尋ねでございますが、平成27年4月1日では、当市の総人口は10万4,539人、男性が5万1,643人、女性が5万2,896人になってございました。令和2年2月1日時点の人口でございますが、総人口10万608人、男性が4万9,888人、女性が5万720人となり、総人口では3,931人の減となってございます。 なお、令和2年2月、3月、今月になりますが、先月と今月の人口増減数は今後の集計となるため、平成27年1月1日から令和2年1月1日までの5年間では、年平均846人の減少となっております。 次に、目標に対しての評価でございますが、現行の総合戦略では、4つの目標に対し20の施策、20の施策に対して56の事業を総合戦略に位置づけ、人口対策を進めてまいりました。評価を行いました82項目ございますが、この82項目の中で目標値に対する達成度が100%以上、これをS評価としてございますが、82項目中49項目がS評価となりまして、全体の59.8%、次に達成度が80%以上100%未満となるA評価、これが12項目で全体の14.6%、S評価、A評価合わせますと74.4%が達成度80%以上となっており、全体に事業が進んでいると考えてございます、以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 今伺いまして、全体的に事業が進んでいるという評価に対しまして、目標に対して進んでいるというご説明をいただきました。これ有識者会議というのがありますけれども、その有識者会議ではそういう評価についてどのような意見とか、またその意見に対しましてどう反映させてきたのか分かれば、ちょっとお伺いしたいのですが。 ○議長(仁平正巳君) 相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 有識者会議等での評価に対してどんな意見があったのかというご質問でございますが、昨年の7月に実施いたしました有識者会議でのご意見では、適正な評価であったのかということと、積極的な目標であったのかということが主なご意見でございました。それらを受け、この第2期総合戦略を現在策定中でございますが、各事業担当課と十分な協議を行いまして評価指標を見直しました。よって、より効果が把握できるアウトカム、いわゆる成果を原則とした指標を設定することになってございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 今評価委員会の話がありましたけれども、その評価指標を見直したということなのですけれども、もうちょっと分かりやすくご説明いただきたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 これまで主に行政としての業務量を目標指標としておりましたが、第2期では市がその事業を行うことによって市民に与えた影響、市民に与えた成果が見えるように反映させております。具体的な例を申し上げますと、4つの基本目標がございますが、その2の中に、具体的な施策に、もうかる農業の推進がございます。第1期総合戦略の目標、指標では、これが筑西ブランド戦略の策定というKPI、いわゆる目標になっていました。もう1度申し上げます。もうかる農業の中のKPIでは、筑西ブランド戦略の策定としてございましたが、第2期では、もう少し見えるように、市の農業産出額と改定しまして、施策を実施することによってもたらされる成果を客観的に示せるようにしてございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 分かりました。本当に第2期の総合戦略、今策定ということなのですけれども、本当にそれが、また事業が全部高評価になりますように、よろしくお願いいたします。 今各自治体も若い世代の定住とか転入に向けまして、出産や子育て支援の充実に力を入れてきております。そういう中ですけれども、やはり何よりもまずその前に生活の基盤となる働く場がなくては定住するはずがないと思うのです。その点若者の定住対策としての働く場の確保について市の取組はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 今の尾木議員さんがおっしゃったとおりでございます。若者の定住、安定した雇用をするためには、やはり働く場所をつくらなくてはいけない、おっしゃるとおりでございます。今はそれで策定中の第2期筑西市総合戦略におきまして、基本目標といたしまして、安定した雇用を創出するとともに、官民連携で地域創生を担う人材を育てるということでございます。そして、国や県、共同で行っております面接試験とか、あるいは担当が会社を訪問して、そのような人材確保等々を考えていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 努力をされているということなのですけれども、筑西市においても人口ビジョンの中で社会減の要因と課題というところで、若者の流出、特に若年女性、15歳から29歳ですか、その方たちが都会への転出が多いということを筑西市としても上げておりました。 ここに、ちょっと興味深い新聞記事があったので紹介させていただきたいのですが、これは政府の分析によると、地方出身の女性は進学とか就職で一旦東京圏、東京圏というのは関東の埼玉県、千葉県、また東京都、神奈川県です。そういうところに一旦転入すると定着するという傾向が男性に比べて強くて、結婚とか出産後も地元に戻る動きが少ないというふうに書かれておりました。理由は幾つか上げられているのですけれども、見過ごせないのが、地方から東京へ転入した女性の多くが、出身地に対してマイナスイメージを持っていることだというふうに言われています。 具体的には、地元企業に対しまして、将来性が見込めない、また希望する仕事がない、また責任ある仕事を任せてもらえない、後は賃金が低いという、そういうイメージを持つ女性が多いということなのです。やはりこれでは地元に戻るということをためらうということに無理はないということだと思うのですが、女性が住むことを敬遠する地域に、男性や子育て世代というのが積極的に移住するというのは考えにくいということで、やはり女性が活躍できる環境を整えるということが、地域の将来にとって極めて重要だと思うのですけれども、今市長さんも言われておりましたが、その点筑西市としてもどのようにお考えになるか、お願いします。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) 尾木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 若者の定住化を進める上で、安定した雇用の確保について市の取組の1つとして、筑西市就労支援・企業情報発信サイト「ワークステーションちくせい」を運営しております。市内企業の雇用や企業間のマッチングを促進するための企業情報や製品情報、求人情報等を無料で閲覧できる市の公式専用サイトでございます。また、ハローワークや県いばらき就職支援センター等と連携しながら、就職説明会や面接会を開催し、雇用の促進を図ってまいります。 さらに、新たな取組といたしましては、高校生を対象とした市内企業説明会の開催を検討していきたいというように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 本当に女性が活躍する場をということで、そういうことをやっているということなのですが、やはりその辺の周知のほうもよろしくお願いしたいと思うのです。 それで、やはり対策に乗り出している自治体というのも本当に少なくないことでありますし、また国も男女共同参画の基本計画で、地方創生における女性の活躍推進というのを上げまして、地方の取組を交付税などで支援しているところですので、しっかりとそのほかの事例なんかも共有をしていただいて、女性の活躍できる、若者に魅力ある、そういう地域づくりに向けて知恵を絞っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に参ります。子育て支援策の事業一本化チラシ等製作業務委託につきましてですけれども、その事業の概要について、まずお伺いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 日向市長公室長。 ◎市長公室長(日向裕次君) 尾木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 子育て支援策の事業一本化チラシ等製作業務委託事業の概要でございますが、この事業は人口減少対策に係る市長指示検討事項の1つでございまして、本市が実施しております既存の子育て支援事業や次年度予算案に盛り込んでおります新規事業を1枚のチラシやポスターにまとめまして、子育て支援策の見える化を図っていくものでございます。 製作に当たりましては、子育て世代に訴求力のあるデザインになるよう民間事業者に委託をいたしました。事業者の選定に当たりましては、公募型のプロポーザル方式とし、チラシ、ポスターの原案や企画力を総合的に審査して決定したところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) この公募型プロポーザル方式ということなのですけれども、これ参加者はどのぐらいあったのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 日向市長公室長。 ◎市長公室長(日向裕次君) ご答弁申し上げます。 参加表明した業者は5者ございましたが、そのうち2者が辞退されまして、最終的には3者ということになってございます。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 3者から選ばれたわけですけれども、その企画書の案ですか、そういうものの審査というのが2月3日から10日に行われたと思うのですけれども、それはどのような方が行ったのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 日向市長公室長。 ◎市長公室長(日向裕次君) ご答弁申し上げます。 審査員につきましては、人口減少対策及び子育て支援に関する事業を直接実施している部署の長で審査委員会を構成いたしました。具体的には、企画部長、人口対策部長保健福祉部長こども部長、教育部長、そして今回の事業を担当いたしました市長公室長の私と広報広聴課長でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 子育てのそういう事業が一目で分かるようにという、そういうことで作るということなのですけれども、これチラシが7万部ですか、ポスターが500枚というふうに載っていましたけれども、この活用方法というのはどのようにするのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 日向市長公室長。 ◎市長公室長(日向裕次君) ご答弁申し上げます。 チラシにつきましては、全戸配布を予定しております。また、転入者にも市民課の窓口などで配布してまいります。ポスターにつきましては、公共施設はもちろんでございますが、市内の子育て支援施設や医療機関、金融機関、スーパーマーケット、コンビニ、鉄道駅など、子育て世代が目にする場所に貼付を依頼してまいります。また、今後市外や県外で開催される様々なイベントやキャンペーンでも活用していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 全戸配布ということで、今ちょっと驚いた部分もあるのですけれども、それだけ多くのチラシを作るということで、その効果というか、子育てをやっていない方にももちろん、全戸配布だから高齢者の世帯にも行くことだと思うのですが、そういうチラシを7万部全戸配布するという部分で、ポスターも500枚ありますけれども、これはどのような効果を期待できるのかなという部分があったのですけれども、その辺はどのように考えていますか。 ○議長(仁平正巳君) 日向市長公室長。 ◎市長公室長(日向裕次君) ご答弁申し上げます。 保健福祉部やこども部、教育委員会などが、それぞれに実施しております子育て支援事業を1枚のチラシ、ポスターにまとめることによりまして、本市が実施する年齢期ごとの子育て支援策の見える化が図られます。出産、育児への不安を少しでも取り除けるよう、情報の提供のツールとさせていただきます。また、本事業を通して子育て世代のみならず、多くの市民の皆様に地元への愛着を深めていただき、定住の促進を図るとともに、Uターン、Iターン、そういった本市への移住を検討している方々に対するPRとなることを期待しております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 見える化ということで、いろいろ1枚にするのはとてもいいことかなと思うのですけれども、これどのぐらいの大きさなのですか、ただいつもの手法的に全戸配布、ぱぁーと、何の意識もなく取ってくださいとか、地元の班長さんとかに配って、それで終わってしまうと、ただ目に入ったけれども、本当にそれを活用するというか、目に止まっただけで、またほかのものと一緒に混ぜてしまうというような可能性もあるので、ある程度の大きさというのも大事かと思うのですが、どの程度の大きさなのですか。 ○議長(仁平正巳君) 日向市長公室長。 ◎市長公室長(日向裕次君) ご答弁申し上げます。 チラシにつきましては、A3判の折ったもの、結局はA4判の大きさになります。また両面フルカラーで行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 何とか多数量というか、本当にそれが生かされるようになるといいと思いますので、分かりました。後で実物を見てからまた何かありましたら。 それでは、すみません、次に移らせていただきます。高齢者のごみ出し支援についてでありますけれども、本当に現在高齢社会の課題としまして、一人ではごみ出しができないとか、そのごみ出し困難な高齢者や障害者の方に対しましても、全国でごみ出し支援というのが進んできております。その導入している多くの自治体では、ごみの回収に合わせて高齢者の方の声かけを実施しまして、安否確認もしているという、そういう見守り効果も期待されているところでありますけれども、筑西市におきましては、昨年の6月、初めて議会に取り上げさせていただきました。そのとき部長のご答弁では、この筑西市としても取り組むべき課題であるということは十分認識しているとしながらも、国のガイドラインが出るので、その内容を調査検討して支援策を考えていきたいというふうなご答弁でございました。 先進地というのは、国に言われずとも、今地域課題の1つとして気づいて、既にその支援の取組というのを行っているのです。総務省によりますと、2019年3月時点です。それで全国の387市町村で実施をしております。茨城県内でも、前にも言いましたけれども、5市町村、まずは牛久市、牛久市は2002年の秋から、龍ケ崎市、これは2003年からやっております。取手市、2011年4月から、利根町、2019年3月、東海村が2008年度からやっているということで、今現在日立市は2020年度中の開始に向けて、その具体的方法を検討しているそうであります。また、ひたちなか市でもそういう先行事例の調査研究を行っているということで、まして今国の財政支援というのも決まりまして、今後本当にますます取り組む自治体が増えてくると思いますけれども、その筑西市において、取り組むべき課題と十分認識していたという、前回の質問のときに言っておりましたけれども、そういうふうに認識しているのであれば、それなりの行動を現在までにしてきたかと思うのですけれども、そのごみ出し支援についての今後の方向性、これまでの答弁で、令和2年度からモデル事業を実施しますということでありましたけれども、それはどういうふうにするのか、ちょっと詳しくお願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 尾木議員が今おっしゃられましたとおり、来年度からモデル事業を実施することを予定しております。事業の内容でございますが、まず対象といたしましては、ごみ出しについて同居及び同一敷地内の親族の協力を得ることが困難である高齢者等を対象とすることを予定しております。対象とするごみの種類でございますか、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物を予定しております。収集頻度でございますが、可燃ごみについては週1回、不燃ごみ及び資源物については毎月1回程度を予定しております。 モデル事業ということですので、地区及び期間を区切って実施をすることとしておりまして、このモデル事業の対象となられた方々にアンケートを行いまして、いわゆる改善点や課題等を洗い出した上で正式な事業につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 内容的には今説明いただきましたけれども、このモデル地域というのはどのようにして決めたのですか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 モデル地域につきましては、まだ現在検討中でございます。ただいわゆる市内の自治会の区域内から一定数の区域を対象とすることを予定しております。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) では、モデル事業をやるということで、まだ具体性はないという理解でよろしいのですか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 モデル事業をやった上で正式な事業化をしたいというふうには考えております。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) モデル事業をやるという部分なのですけれども、結局は、その現状を把握していなかったらば、そのモデル事業というのもできないかと思うのです、その区域を決めるということも。それでは、その現状の把握とかそういうニーズ調査ですか、そういう部分というのは行っているのですか、今現在。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 市内でごみ出しが困難な世帯の調査につきましては、これまで行ってきてはおりません。そういうことから現状等の把握はしていないところでございます。今後先ほど答弁いたしましたとおり、モデル事業の実施の中で現状についても把握を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) ですから、そのモデル事業という部分を進めるに当たっては、やはり何の把握もしないでモデル事業という部分の計画というのはできないかと思うのですが、その辺ちょっと私には分からないのですけれども、どういう計画で、どういうふうにやるつもりなのですか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 先ほどから申し上げておりますモデル事業の実施につきましては、幾つかの自治会の、例えば自治委員さん等に協力をいただきまして、その自治会の中でごみ出しが困難な世帯を抽出、申請をしていただいて、その方々を事業の対象としてやっていきたいというふうに考えております。モデル事業を実施した上で、大体市内にどれぐらいの世帯数が、いわゆるごみ出し困難世帯となっているかということを推計した上で、事業の規模やそれに必要な経費、後は必要な人員等を割り出していきたいといふうに考えております。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) それでは、そのモデル事業というのは、いつ頃から始まれるというか、そういう目安的なもの、要するに計画性みたいのがあるのだったらお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。来年度から開始することは決めておりますが、具体の開始時期については今検討中でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 本当に先ほど県内の5市町村ですか、取組を紹介させていただきました。早いところは18年も前からやっているという、そういう部分で、決してこの筑西市の高齢化というのは低くないです。そういった部分でやはり実態調査というのはすぐにでも行っていただいて、それで取り組んでいかなかったらいけないと。国のほうもそれに対していろいろな補助というか、特別交付金等でその手当てをするという、調査費もそうですし、その人件費も国のほうできちっと賄いましょうと言っているこのときなので、一日も早く実態調査というのに取り組んでみてはいかがかと思うのです。 あと、国のガイドラインを待つといつも言っていますけれども、今つくば市にあります国立環境研究所というところが、高齢者のごみ出し支援ガイドブックというのをネット上にずっと上げております。それを見せていただきましたけれども、本当に今ごみ出し支援をやる上で、この事業に取り組む上で、では何をまず整理すべきなのかというのもきちっと載っております。国のガイドラインというのはいつ出るか、3月中には出るというお話で前答弁いただきましたけれども、本当にこの辺本気になっていれば、もう幾らだってもっともっと取組というのをできると思うのです。そのアンケートを各自治委員さんの協力をいただいてピックアップしてという、そういう段階というよりも、本当に現状を早くつかんで、私は一番先にごみ出し支援をやったときに、自分がそういう、部長のご答弁の中でそういうふうな思いというのを持っていただいて、今までにニーズ調査か何かをやっていただいて、今回はモデル事業もやるのだなと、すごくちょっと安心していた部分があるのですが、今答弁を伺いますと、ちょっとその実施も未定だということで、年度中にはやるというような、ちょっと余りにも大雑把なご答弁だったので、その辺もうちょっと真剣にごみ出し支援のほうは取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次でございます。大人の風疹対策なのですけれども、今は本当にコロナウイルスが余りにも非常事態になっておりますので、ちょっと風疹のほうもかき消されてしまっている部分があるのですが、この風疹というのは本当に予防できる、コロナワクチンみたいなそういうのではなくて、ワクチン接種で感染予防ができるというものなので、本当にこれは進めていただきたいのですが、要するにもう皆さんご存じのように、妊娠初期の女性がうつりますと、本当に生まれてくる赤ちゃんに難聴とか白内障とか、心疾患などがあるという、そういう先天性風疹症候群という病気になってしまうわけです。それで警戒がすごく必要だということで国のほうもやっているわけなのですが、今年に入りましても、その先天性風疹症候群の子供さんが産まれてしまったという事例がございました。 それで、今の取組、厚生労働省が感染の拡大を防ぐということで、2019年から3か年かけまして、無料受診券を配布するなどして、その抗体のない人に対しまして抗体を作るというそのワクチン接種を無料でやりますという、そういう事業を展開しているわけですけれども、当市の抗体検査としての予防接種の無料受診券ですか、その利用状況というのをまずお聞かせください。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 尾木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 当市におきましては、昨年の6月に昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性1万2,457人を対象に、無料で受けられる風疹の抗体検査及び風疹予防接種の無料クーポンを送付いたしました。その結果、抗体検査を受けた人は、12月請求分までで1,730人で、受検率は14%でございます。そのうち抗体価が低く予防接種を受けた方は337人でございました。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) やはり14%ということなので、ちょっとまだ低いかなと、これは筑西市ばかりではなくて、全国的にもその検査を受ける率が低いというふうに言われているところなのですけれども、その要因というのはどのようにお考えですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 この要因につきましては、厚生労働省において市町村からの報告される実績報告をもって検証するということとなっております。市といたしましては、対象者にまだまだ風疹対策の必要性、これをご理解いただいていないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 必要性を感じていただけていないという、若い世代ですのでなかなか忙しいという部分もあるのかもしれませんけれども、その辺は本当にこれから、少子化対策をやっていますけれども、本当に生まれてくる赤ちゃんに異常があってはならないという、そういう若い世代のご夫婦とかにやはり認識していただかないと大変なことになってしまいますので、その辺、受診率を上げるための取組にも入るのですけれども、その辺はどのように今後されていくのですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 この答弁を作るに当たりまして、役所の対象の若い職員に何人かからお話を聞きますと、結婚の際に抗体検査をしたり、あと家族にそういう適齢期の女性の方がいる方が何人か、そういう方だけだったのですけれども、みんな抗体検査をして、何人かは予防接種をしたという話も確認しております。やはり身近にそういう適齢の方がいないと、その検査、予防接種になかなか行っていただけないのかなというふうに感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 理由というか、そうだろうとは思います。ですけれども、本当に国のほうも結局低いということで、今回、2019年度の対象だった40歳から47歳ですか、その方たちに期間を延長するというふうに言われていましたけれども、その期間延長というのはいつまで延ばしたのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長
    保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 議員さんおっしゃるとおり、当初年齢を2回に分けてやるということを国から通知が来てまいったのですが、うちのほうは全対象年齢に昨年の6月にクーポンを送りまして、それでもいいですよということでやらせていただきました。筑西市は対象年齢全てに昨年6月に送りまして、そのクーポン券の有効期限が今年の3月31日まででございまして、これをそのまま1年間有効期限を延ばすということで、国の施策を県から連絡を受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) その期間が1年間延びたということで、その辺の周知というのはされているのですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 3月中に医療機関のほうにその旨を通知いたしまして、対象者につきましては、未受診者を対象に1月早々に個別に通知を出すこととしております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 分かりました。本当に一人でも多くの方が必要性を感じて受診していただけるように、またご努力していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の5番目の質問に入らせていただきます。選挙行政なのですけれども、本当に来年は市長選もございまして、併せて市会議員の補欠選挙もあるということです。いつの選挙でも投票率というのがとても気になるところでありますけれども、その選挙人の関心の度合いにももちろんよりますし、またそういう、行く、行かないというその辺の部分は個人のあれなのですけれども、やはり行政としては、投票に行く人たちの環境というのを整えるということが、行政としての役割かなというふうに思うのです。これ9月議会にもお話しさせていただいたのですが、投票率アップというのを視点に、9月のときには集中的に投票率アップを視点に質問させていただいたのですが、そこでも言わせていただいたのですけれども、期日前投票についてなのです。 平成15年から期日前投票というのが導入されまして、その利用者というのが徐々に今増えております。ときに2017年度、公職選挙法の改正がございまして、選挙当日仕事とか旅行などで投票に行けないという理由のほかに、今回も台風とかああいう本当に自然災害なんかがあったりするのですが、その中で天災、または悪天候により投票所に到達することが困難であるという、そういうことも理由の1つになりました。ですからますます今後期日前投票という、そういう利用者が増加するというふうに思われるのですけれども、事務の手続、その簡素化のためにも、以前に要望させていただきました投票所の入場券と期日前投票の宣誓書の併用です。これをできるようにしてはどうですかということでお願いしたのですが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 尾木議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 投票入場券の期日前投票用宣誓書の併用化ということでございますが、宣誓書つきの投票入場券につきましては、近隣市町村におきましても一部採用しているところがございます。それに加えまして、選挙人の皆様、特に高齢者の方につきましては、ご自宅で事前に記入をしていただけるというものでございますので、投票所での時間短縮というものにもつながるのではないかということで考えております。次回の執行予定であります令和2年度の市長選挙及び市議会議員の補欠選挙におきまして、その予算に宣誓書つき投票入場券を採用した単価にて計上をさせていただいております。実施につきましては、選挙人の皆様に事前案内を十分に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 分かりました。やっていただくということで、本当に高齢者の方たちも安心してその期日前のほうに行けるかと思いますので、分かりました。ありがとうございます。 次に、高齢者に対する移動支援についてなのですけれども、これやはり投票所までの移動手段がない高齢者への取組ということで、前回も質問させていただいたのですが、その点についてはどのように筑西市としては考えているでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁をさせていただきます。 選挙におきます高齢者の方々への移動支援、これは大変重要な課題であるということで認識をしているところでございます。こういった投票所までの移動が困難な方への移動支援を実施しています市町村の状況について調査をさせていただきました。移動期日前投票所の設置、臨時バスの運行、無料タクシー券の発行等の事例がございました。しかしながら、移動支援を実施したものの利用者が極端に少ないなどの事例もありまして、実施している市町村も試行錯誤といいますか、どういった方法が一番いいのかというところで苦慮しているというふうに確認をしたところでございます。 今後につきましては、そういった課題も見えてまいりましたので、筑西市として高齢者に対する支援として一番何がいい方法なのか、どういった方法が妥当なのか、さらに次の選挙までに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 次の選挙までには考えていきたいということなので、ぜひいい方法が見つかるように、よろしくお願いしたいと思います。 では、最後の質問に移らせていただきます。市民サービスの周知についてということなのですが、本当に市はいろいろな困り事に対しまして、様々な市民サービスを行ってくれております。例えば健康や子育てに悩んでいるときとか、またひきこもりで悩んでいるとき、また難病とか精神疾患、介護、障害のことで悩んでいるとき、また経済や法律問題で悩んでいることなど、本当に様々な相談窓口を紹介してくださっているのですが、市民の方には意外とそれが知られていないというのが現状ではないかと思います。 以前、こういう「筑西市くらしの便利帳」というこの立派な冊子を全戸配布していただきました。この中にもきちっと困り事というそういう部分で、こういう困り事があったときにはここにご相談くださいと、すごく丁寧に載っているのですが、これ冊子でいただいたけれども、皆さん本当に手元に置くかというと、意外と本箱に一緒に立てかけてしまったり、ちょっと奥にしまい込んだりということで、すごくいいのを作ってくださった割には、全然使い勝手がよくないかなというのを非常に残念な思いをしているのですけれども、今ではその相談窓口という部分で、ホームページ、それを開きますと、本当に「こころといのちの相談窓口一覧」と、その困り事に対してのそこだけを特化して一覧というものをつくってくださっています。でも、やはりホームページを見る方ばかりいないです。いざといったときに、そういうホームページを見て探すというのはなかなかないと思うので、やはり必要なときに役立ってこそ市民サービスと言えるのではないかというふうに思いますので、そこで、そういうパソコンを使わなくてもいいように、一覧表として、先ほどの子育ての、あれ一覧表ではありませんけれども、やはり見えるものでやっていないと、いざというときには利用できないかなというふうに思いますので、その辺を一覧表にして配布してはどうかと思うのですが、どのようなお考えでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 「こころといのちの相談窓口一覧」、ホームページにも掲載しておりますが、別途A3判2つ折りの両面で一覧表は既に作っておりまして、市内の公共機関、小中学校、あと民生委員さんを通じて、各民生委員さんに何部ずついろいろ配布しまして、約1万9,000部を配布しているところでございます。また、広報紙へは、この相談窓口のうち幾つかの、例えば法律相談、そういうものは別途掲載しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) そういう決まったところにしかなくて、結局一般の方には行っていないかと思うのですけれども、やはりそういう、今部長言ってくださったのを手元にいただいたのですけれども、こういうものです。これよりは全然いいかなというふうに思うのですけれども、やはりこの部分、全戸配布していただくという部分のお願いと、それとこれやはり2つ折りでこれだとどこかへ行ってしまいます。ごみのカレンダーがありますが、ごみカレンダーのように、やはりぱっと目につくところに置かないと、ちょっとせっかく作っていただいても、利用するといったときにちょっとどうなのかなというふうに思ってしまうのです。これ見ますと全部4面になっています。これ4面を一覧にするだけでも貼れます。 そういうやはり市民の方が見て分かるような、ただ配布すればいいよとか、ではこういうのをやっているのをお知らせすればいいやではなくて、やはり市民の方はどうしたら、ではこういう市民サービスを分かってくれるかなというふうなところに思いをはせれば、こういうふうにすればいいかなというアイデアも出てくるかと思うのです。ですから、そういう、一覧表といってもこういう2つ折りではなくて、もっと大きなもので配れたらお願いしたいと思うのですけれども、その辺の考え的にはいかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 現在のやり方につきましては、必要と思われる方にターゲットを絞って配布するということで、小中学校とか、あと公共機関、図書館、またこれはある意味自殺対策の一環として作っておりまして、ゲートキーパー講習会とか、またいろいろな講演会等々でお配りしたりしながらやっているところではございますが、議員さんおっしゃるところも、本当にそういうところもございますので、今後配布場所の増設とか、またこのもの自体の作り替えとか、いろいろと考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) この間も、どなたの質問だか忘れてしまって申し訳ないのですが、ひきこもりのお話がありました。大人の方のひきこもりということで、80・50ということで。その方が相談を受けたときに、果たして、ではどこへつないでいってあげればいいかなというのをちょっと迷ったと、そういうお話がありました。ですから、本当に私たちの立場上いろいろご相談もいただきます。そういったときにやはりこの一覧表をしっかりすれば、自分が対象になった人にだけみたいな感じで言っていましたけれども、いつ自分がこの対象になるか分からないです。最初から自分はこういうふうな悩みを持つ可能性があるなんてそこを見ていません。ですから、自分で、例えばここにたくさんあります、子育てに悩んでいるとか、ひどい虐待を受けている、そういうものを見聞きしたときの相談だとか、相手からのそういう、いろいろな方からの暴力受けているとか、仕事、職場で悩んでいる、そういう事細かに、せっかく市がこれだけのサービスをやっているということを市民の方は分かっていないです、本当に、残念なことに。ですからどうしてこれを一覧表にできないのですか、そんなにお金かかるのですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 先ほど私の言い方がちょっと足らなかったことと思います。一旦そうすることも含めて検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 16番 尾木恵子君。 ◆16番(尾木恵子君) 含めてということなので、ぜひやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 0時12分                                                                              再  開 午後 1時 9分 ○議長(仁平正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 22番 赤城正德君。          〔22番 赤城正德君登壇〕 ◆22番(赤城正德君) 22番 赤城です。 まず、本年3月に退職されます部長並びに職員の皆さんに、この人口10万人の筑西市発展のためにご尽力を賜りまして、誠にありがとうございました。これからも御身を大切に、あらゆる分野において筑西市発展のためにご活躍ください。それと、なお、今新型コロナウイルスがこのように止まらないでおりますが、このウイルスは核より恐ろしい、こう言われております。なぜかと言いますと、核というものは20キロ、30キロの範囲内です。だがこのウイルスは今世界です。そういう意味合いでこの新型コロナウイルスは核より恐ろしいと言われております。 それでは、通告に従いまして質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、向上野地区への工業団地整備についてお伺いいたします。筑西市は市の中心を国道50号が東西に走っておりまして、また国道294号が走り、さらに石岡方面、つくば市方面、古河市方面へと放射状に県道が整備され、北関東自動車道桜川筑西インターチェンジも、東京からほぼ70キロメートルと優れた宅地性を有しながら、豊かな自然に恵まれた工業立地環境にあります。また、下館駅を中心に東西にJR水戸線、北に真岡鐵道真岡線、南につくばエクスプレスに接続する関東鉄道常総線が運行する鉄道交通の要衝でもあります。 また、市内には7か所の工業団地が整備され、茨城県西地域の工業の中心地であり、金属、プラスチックや機械、食品などの製造を主として産業集積が進んでおります。事業所の数は平成28年度で566か所、従業者の数は1万4,200人、そして製造品出荷額は5,500億円から5,600億円と、筑西市の経済を支えております。主な企業といたしましては、日立化成株式会社、そして筑西市の名誉市民にもなっております稲葉清右衛門ファナック会長が率いる株式会社ファナック、日本ハム、日本コンクリート工業、そして多くの国内有数の企業が立地し、操業をしております。 このように、工業団地の立地に、筑西市として地域経済の活性化や雇用の増加、市民生活の活力の源とも言えるものであります。工業団地については、これまで明野地区に順調に立地が推進されてきました。立地企業の各社はいつでも企業努力を惜しまず、経営に邁進され、優秀な業績を上げております。筑西市としてはさらなる工業開発が必要と考えます。特につくば市に接続する向上野地域には、既に明野町時代につくば明野工業団地が整備され、ファナック(株)、日水製薬、旭化成ワッカーシリコーン(株)などが操業しております。このつくば市に隣接する現工業団地の周りには、工業開発に適した山林や未整備の畑地が約100ヘクタール残されております。この地区は工業開発に最適地と思われますので、引き続き工業団地整備に取り組まれるよう、市長及び各部長のご所見をお伺いいたします。 次に、小貝川の整備についてお伺いいたします。小貝川は利根川水系であり、栃木県那須烏山市の小貝ヶ池を水源として、関東平野を北から南へ延々と流れる全長112キロの河川で、通称暴れ川として知られています。小貝川は平地が約8割以上を占め、狭隘な河川で、勾配も緩やかであります。小貝川の小貝橋から下は勾配が約1,000分の1しかありません。そして99か所にも及ぶ曲がりがあるのです。そして、今まで幾度となく堤防から越水、堤防の決壊を繰り返し、多くの被害、被災を起こしてきました。特に昭和61年の台風10号による豪雨では、堤防が決壊し、大きな洪水被害を出しました。その洪水被害をもとに母子島遊水地が建設されました。現在はこの母子島遊水地に筑波山が映って、ダイヤモンド筑波として市民の皆さんに愛されております。 小貝川にいまだ固定の堰があり、出水時には水の流下の妨げとなっているのが現状であります。小貝川は前にも言ったとおり、堤防からの越水、決壊を繰り返しており、水の流下を妨げる固定の堰は早急に可動堰に改善しなければなりません。 小貝川河川整備計画においても、橋梁、樋門、樋管等の許可工作物は、老朽化の進行等により、機能や洪水時等の操作に支障の生ずるおそれのあるため、施設管理者と合同で定期的に確認を行っております。施設の管理状況を把握し、定められた許可基準等に基づき適正に管理されるよう施設管理者に対し改築等の指導を行う。そしてまた、洪水等の原因により施設に重大な異常が発生した場合、施設管理者に対し河川管理者への情報連絡を行うよう指導するとされております。特に定められた許可基準としては、固定の工作物について可動できるよう指摘、指導がありますので、それに沿って改修しなければなりません。 諸般の事情をご賢察なされ、村田村外三ケ村土地改良区の固定の堰、すなわち徳持の堰、村田の堰の固定部の改修にご尽力を賜りますよう、鬼怒小貝期成同盟会の会長もしております市長並びに各部局にお尋ねをいたします。 次に、つくば市へ接続する道造りと筑西市の対応についてお伺いいたします。つくば市への接続道路については、これまで強く訴えてまいりましたが、接続の見通しが間近になってきました。国道408号については、東大通り、国道125号の交差点から筑波バイパスとして北に進み、県道沼田下妻線まで延伸しております。これから先さらに北に進み、県道赤浜上大島線と交差し、筑西つくば線に接続すると、明野地区から筑西中心部へ進入することになります。また、国道125号については、高道祖から北に進路を取り、パシフィックコンサルタンツの北を東に進み、つくば市洞下南から筑波バイパスへと接続する動脈として整備が進んでおります。 また、県道つくば真岡線については、国道125号から洞下西を迂回いたしまして、明野地区東石田交差点に至るバイパス工事が進捗しており、つくば市に進入する動脈として機能することとなります。 このように、つくば市との接続道路については整備が進展していますが、つくば市へのアクセスを筑西市としてどう生かすかをよく考え検討しなければなりません。つくば市、研究都市、また多くの業務核都市、そして国際観光都市として、情報、技術、そして多くの人が集積されております。筑西市としてはこのような多くの人の集積をどう取り入れるか、どう生かすかが必要であり、そのためにはどのような施設を整備するか、ものや情報、人と人との交流をどのようにしていくかを考えてみる時期と思います。発展に欠かすことはできません。特に道路体系が整備され、いろいろと多くの交流が盛んになりつつありますので、つくば市の集積を筑西市に導き入れ、筑西市発展に活用されることを強く提案いたしまして、市長、そして各部の答弁を求めるものであります。 以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 赤城正德君の1回目の質問に答弁願います。 まず、須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) まず、赤城議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 向上野地区の工業団地整備でございますけれども、同地区におきましては、筑西市都市計画マスタープランにおきまして、圏央道、あるいは筑波研究学園都市への良好なアクセス性を生かした産業系市街地の拡充検討地域に位置づけられているところでございます。つくば市と隣接する当該地区に工業団地を整備し、新たな企業の誘致を図るということは、地元企業の取引拡大、あるいは本市経済の活性化が非常に期待されるところから、非常にいいことだと思っているとこでございます。 今後茨城県や茨城県開発公社等と連携を図りながら、新たな工業団地整備について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、次に、小貝川の整備の件についてでございますが、小貝川改修促進期成同盟会、私が会長をやらせていただいておりますけれども、これは県内の小貝川沿川の8つの自治体で構成されておりまして、今議員さんおっしゃったように、昭和61年の小貝川の大洪水のような災害が発生しないような堤防の整備、あるいは治水対策として、河川改修事業の推進を図ることを目的として活動している団体でございます。 この同盟会でございますけれども、毎年小貝川の治水安全向上のために堤防整備の促進、あるいは樋管等の適切な維持管理を国土交通省へ要望しているところでございます。これにつきましては、引き続き毎年頑張っていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 赤城議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 ご質問の固定堰につきましては、河川管理者である国土交通省関東整備局下館河川事務所に確認したところ、本施設は小貝川の治水施設ではなく、小貝川の水を利用している利水施設であるため、定められた許可基準に基づき、固定堰の施設管理者に対し、可動堰などへの適正な改築を行うように指導を行っていくと伺っております。しかし、市としましても、国土交通省関東整備局下館河川事務所に可動堰などへの適切な改築ができるかどうかを協議してまいりたいと思っております。 続きまして、つくば市への接続する道造りと交流の促進の中で、つくば市への道路体系の整備についてでございますが、筑西市とつくば市を結ぶ主要道路筑西つくば線のバイパス整備は、現在茨城県で行っております。本路線は旧下館市から旧明野町を縦貫し、つくば市に至る重要な幹線道路でございます。 平成7年度に筑西市村田から中根までの延長約7キロメートルを事業化し、平成29年度末までに、筑西市松原地内から中根地内までの約3.9キロメートルが暫定2車線で、平成30年3月28日より供用開始しております。中根地区から南側につきましては、茨城県筑西土木事務所に確認したところ、現在整備中の残る村田地内から松原地内までの約3.1キロメートル区間の整備状況を見ながら、筑西市やつくば市と協議をし、事業化を検討していく予定であり、具体的な時機は未定と伺っております。 市としましては、つくば市へのアクセス機能の充実を図るため、南側延伸も含め、早期整備促進を今後も引き続き県へ要望してまいりたいと思っております。 次に、県道つくば真岡線につきましては、真岡市からつくば市までを結ぶ幹線道路であります。当路線は協和中学校及び明野中学校の通学路として利用されており、歩道がないため通学生徒が大変危険な状況となっております。平成28年度より通学児童などの歩行者や自転車の安全を確保するとともに、歩行者を避けようとした車両の衝突事故防止のために、歩道整備事業を今現在茨城県で行ってもらっております。現在の整備状況としましては、歩道に必要な用地買収と買収済み区間の歩道整備工事を施工中と伺っております。市としましても、現在整備中の区間につきましても、積極的に茨城県に協力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) 赤城議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 小貝川の整備についてのご質問ですが、固定堰を可動堰に変更する改修工事につきましては、堰を管理する土地改良区等が申請者になり、補助事業を活用して行うことになります。地元負担がございますので、土地改良区等にとって有利な補助事業を検討していただきたいと考えます。また、市といたしましても、県と連携をして、補助事業採択に向けた働きかけを関東農政局に行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 赤城議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 初めに、つくば市へのアクセスを今後の交流にどう生かすかとのご質問でございますが、つくば市との公共交通アクセスにつきましては、筑波山口を結節点としまして現在広域連携バスが担っているところでございます。現在は通勤や通学での利用が多い状況ですが、筑波山を中心としました広域観光事業が、県との連携により展開されております。今後はこの広域観光利用の促進も図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、道路網を中心としたアクセスが向上することによりまして、本市へ気軽に足を延ばせる環境が整うことから、道の駅グランテラス筑西を活用した誘客の促進も期待できるものかと思われます。県や周辺自治体とも情報を共有しながら、地域全体の活性化につながる連携の可能性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 次に、もの・情報・人との交流についてお答えいたします。つくば市に関連しましては、特に地域医療や公共交通分野での連携が既に展開されておりまして、それぞれ大きな成果を生み出しております。現在も筑波大学と連携した寄附講座による医師の確保、そして筑西市の広域連携バスとつくば市の「つくバス」との連携によりましての利用者拡大が図られております。こういった先行する事例について効果を検証しまして、様々な分野での高度な共有、あるいは連携を探ってまいりたいと考えております。 最後に、交流を図る上での必要となる施設についてでございますけれども、連携する分野によって必要なインフラが異なってまいります。現在展開している事業につきましても、ソフト事業ではございますが、こちらを中心に実施しながら、その効果を確認している段階でございます。したがいまして、関連施設整備などのハード事業につきましては、ソフト事業の効果の検証を見極めた上で、費用対効果等を踏まえて慎重な検討が必要と考えております。今後の具体的な交流事業の展開に応じて、必要な検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 22番 赤城正德君。 ◆22番(赤城正德君) 向上野地区に工業団地を整備するということについて再質問をしたいと思います。 新たな工業開発については、各般の協議検討、そして関係部局における検討と内部における決定、そして上層部へのアプローチと、市としての意思の決定、期間決定などの手続が必要かと承知しております。 用地についても、法令に関わる規制、それから地主の意向、買収の見通しが不可欠であります。さらに、事業主体となる団体については、内部的な財政計画、それから団地としての需要、分譲の見込み、用地売却までの資金の計画と収支の見込み、財源の確保などの開発の意思決定までには、それ相当の紆余曲折が想定されます。しかしながら、そのような事業を避けるような考え、発想は、工業開発、そして筑西市の活力の増進、雇用の確保と市の勢い、市勢の発展にとってマイナスでありますので、よくお考えなされて再答弁をお願いいたします。 次に、小貝川の整備についてご質問いたします。各部長からいろいろとご答弁がありましたけれども、固定の堰を可動の堰へ改修する場合には多額の事業費が必要で、補助事業に土地改良区としては頼らなければなりません。農林水産省に係る補助事業、本来の機能を回復する、維持する内容であって、新たな機能に変える事業、新たな機能を加える事業は、補助対象とならないことが通例であります。例えば固定堰を可動堰に変える事業がこれに当たります。しかしながら、河川内の工作物については、河川事務所の所管であり、許可基準に適合するものでなければなりません。 また、出水時に固定の堰が水の流下の妨げとなり、河川環境に悪影響を与える。例えば水位が上昇して護岸を破損させること、さらに堰関連の施設を破損させる等の障害を与えることとなります。河床を保護する沈床、それを破損させたり、沈床内の栗石が飛ばされて、河床を洗掘してしまうそうであります。 以上のような、河川内の固定堰について可動堰への改修をしなければなりませんので、どうか執行部におかれましても、再答弁をよろしくお願いいたします。 次に、つくば市へ接続する市の対応について質問いたします。筑西市は人口10万人を誇る県西の雄都として、周囲の市町村から注目を浴びております。茨城県西部メディカルセンターの開業、道の駅グランテラス筑西の開業、そして振興と市の発展、市民生活の安全安心につながる事業は、須藤市長を先頭に活発に展開されております。広沢商事株式会社、すなわち民間においても、まちづくり、美術館、スポーツ施設や交流の拠点づくりが進展しております。筑西市のさらなる発展には、つくば市の情報、そして技術、そして人的な行動、集積の導入が不可欠であると私は考えます。 交流を検討する段階は既に過ぎ、具体的にどのようなテーマについて情報を収集するか、または施策研究等によって指導を受けるか、筑西市の課題について解決の道筋を先進事例からどう学ぶかを実践すべきときと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 赤城正德君の2回目の質問に答弁願います。 日向市長公室長。 ◎市長公室長(日向裕次君) 赤城議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 向上野地区への工業団地整備でございますが、議員さんおっしゃるとおり、新たな企業の誘致により、地元企業の取引拡大など、本市経済の活性化が期待されるところでございます。今後関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 赤城議員からのご質問にご答弁します。 まずは、土木部所管からでございます。先ほども述べましたように、市としましては、国土交通省関東整備局下館河川事務所に、可動堰化などできるかどうか、まず協議をしてまいりたいと思っております。ただ赤城議員がおっしゃるように、小貝川は流域面積が山地関係で156キロ平米、平地では887キロ平米、合わせて1,043キロ平米でございます。一番私は鬼怒川よりも小貝川が危険だと思っていますので、利水、治水関係共に私は国土交通省、またこれから答弁します關部長の農政部局とも連携をとりながら、各部署に協議をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) 赤城議員のご質問にご答弁申し上げます。 ただいま土木部長にも答弁していただきました。経済部としましても、先ほども申し上げましたが、補助事業を活用して地元で行ってもらうことになります。そして、地元負担も発生します。そういうことでございますので、県及び関係部署と協議しまして、有利な補助事業の検討をしていきたいというように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 先ほどの質問のつくば市との交流から実践へというようなご質問でございますけれども、3年ほど前につくば市の周辺自治体と、筑西市もですけれども、広域の連携する施策事業について検討する会がございました。これは県のほうでの事業だったのですけれども、いわゆる1つの自治体でフルセットの行政サービスが今後は難しくなるだろうという形で、総合で強み、弱みの部分を補完し合えるような行政の仕組みについてどうですかという形で、つくば市が主体となって研究したようなことがございます。その中でもやはり医療、あるいは公共交通というのは大きなテーマでした。しかしながら、各地域のそれぞれ事情がございまして、そのときにはなかなか事務レベルの話し合いの中でも全協会という形にはなったのですけれども、過去にもそういった経過がございますので、今後赤城議員さんがおっしゃられたように、つくば市ともそういった機会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 22番 赤城正德君。 ◆22番(赤城正德君) 1番の工業団地についてでありますけれども、重ねて申し上げますが、1回目、また再質問を深くご理解をいただき、向上野地区の持つポテンシャルをよく評価され、早速事業展開に向けて歩みをされるよう、私から強く要望いたします。要望です。お答えは結構です。 また、2番の小貝川の整備についてお伺いいたします。土木部長並びに経済部長からご答弁がありましたけれども、農林水産省関連の事業導入が困難であっても、その必要性、その重要性に鑑み、特段のお計らいをお願いすることとなります。小貝川の利水事案、そして安全な市民生活の確保という観点、固定堰に係る土地改良区内の営農の発展という視点からも喫緊の課題でありますので、以上のことから、村田村外三ケ村土地改良区の固定堰、すなわち徳持の堰62メートルあります。そして村田堰の固定部27メートルについて、可動堰への改修に係る事業等に特段のご支援を重ねてお願いいたします。答弁は結構です。 そして、この徳持の固定堰を可動にいたしますと、県道筑西つくば線並びに他の地域、蕨地域の水害、蕨地域の生命、財産を守ることもできます。前にも榎戸議員から、あの蕨地区のところに調整的なポンプ場を造ったらいかがでしょうかという質問もありました関係上、その徳持の固定堰を可動にぜひともしたいので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 この筑西市議会議場の右や左に並んでいる、ひな壇に並んでいる皆さんは、筑西市の頭脳の固まりですから、その皆さんの頭脳の固まりによって筑西市がどのように発展していくか、皆さんにかかっているのですから、つくば市は日本の頭脳の集積地、この箱の中で右、左にいる部長さんら、市長を先頭に部長さんらはこの筑西市の頭脳の集積している高度な方でございますから、これからも村田堰及び徳持の固定の堰を可動にすることについて、特段のご支援をよろしくお願いいたします。 それと、次に、3番目のつくば市へ接続する道路と筑西市の対応ということで質問いたします。道路体系の整備が進捗して交通が容易になりつつあると私は思いますので、つくば市との積極的に交流をされる、集積または筑西市発展に活用されることを重ねて提案いたす次第であります。ご答弁は結構です。 2の小貝川の整備についてのご答弁をひとつよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 私も固定堰から、いわゆる可動堰にした場所を拝見させていただきました。赤城議員さんがおやりになっている土地改良区の範囲内でやったこと、式典も出させていただきました。非常に大切なことだと思っております。よって、今ご要望がありましたことは、猪瀨部長が申し上げましたとおり、しっかりと話し合いながら、依頼をしていきながらやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 1時52分                                                                              再  開 午後 2時 9分 ○議長(仁平正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 7番 田中隆徳君。          〔7番 田中隆徳君登壇〕 ◆7番(田中隆徳君) 7番 令和会、田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、今年度で退職なされる部長さんはじめ職員の全ての皆様に対しまして、長い間お勤め本当にご苦労さまでございました。100年人生と言われる中、第2の人生、十分健康に留意されお過ごししていただきたい、そう思っています。本当に大変お世話になりました。 さて、皆様に9月6日といって思い浮かべることは何かありますでしょうか。実は9月6日はパラリンピックの閉会日でございます。オリンピック・パラリンピック全競技の日程が終了し、9月6日に閉会式を迎えます。私はこの先5年、10年考えたときに、まさに翌日の9月7日が我が国、我が市にとっての一つのターニングポイントになるのではないのかなと思っております。といいますのも、ご存じのように2025年問題に向かって少子超高齢化が始まってまいります。そういった中、ちまたでは本当にコロナウイルスの影響で、GDPが1兆円から、言う人によると8兆円落ち込むだろうと、GDP1兆円というと茨城県の総予算でございますから、大変な落ち込みだと考えます。それに加え、外出の自粛要請が出され、今朝のテレビでありますが、1年に1度の楽しみの花見まで東京では自粛要請が出ているということでございますので、法人税はもとより市民税の来年度の落ち込みは、本当に目に余るものがあるのではないのかなと推測されるわけであります。 そういった中、我が市におきましても今議会は1年の予算を慎重審議します大変な議会であります。そういった中、議会の前段で、私はたしか全員協議会だと記憶しておりますが、市長のほうから、今年度はもとより、今後本当に財政再建をしていくのだという強いメッセージをお伺いいたしました。私はこの言葉を聞いたときに、たった4文字でありますが、私は感銘を受けましたし、そういった市長の考え方に私は全力で支持してまいりたいと思いました。 といいますのも、本当に様々な要因があると思うのですが、簡単に言いますと、今後本当に超高齢化が始まる、少子化の中で。そういった中で1年の一般会計の予算に匹敵するような公債費、また標準財政額の10%と言われております財政調整基金も、10%を切ってくるような時代に突入してきたのだなということから、やはりもう右肩上がりの時代ではなくて、右肩上がりの概算要求の中、多種団体の要望もある中、やはり前議会でもお話ししましたが、我々は議会人として現役世代の方の代弁者というのはもとよりなのですが、将来の世代、未来の世代の代理人でなくてはならないのかなという思いの中から、私は市長のそういう財政再建、一口に財政再建と言っても、私は本当に一番つらい道を市長は選んだのだなと思っております。 それは、他の自治体はいずれにしても、他の自治体を見回すと、本当に駆け込みのように合併特例債を使い切ったり、やりっ放しで次の世代に先送りというような自治体も見受けられる中、市長の財政再建という言葉に私は本当に感銘を受けました。全力でお支えしてまいりたいと考えております。 そういった中、来年度予算に対して、また今後の財政に対して、市長のほうから改めまして、答弁書はできていると思いますが、市長の思いを全市民の方、全職員、全議員に対しまして、メッセージとしていただければ幸いかと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 田中隆徳君の質問に答弁願います。 須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 田中議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 今年の予算でございますけれども、筑西市が永久的に、将来的に発展するためには、持続可能な行財政改革を行っていかなくてはならないと思っているところでございます。あるお金をどんどん使っていっては、市がだめになってしまいますので、非常に厳しい選択をしなくてはならないと、このように思っているところでございます。そういう意味で令和2年におきましては、全職員がそういう立場の中で、厳しい財政の中でどうしたらいいかとよく考えていたところ、そういう最大限の危機感を持ちながら徹底した見直しを行おうではないかと、そして真に必要なものについては予算をつけてやっていこうではないかと、このようなことをしたわけでございます。 その中で、いわゆる重点施策といたしまして、非常に人口が減っておりますので、人口をいかに制御をするかということを考えた場合には、やはりいろいろな面から人口のことについて考えていかなくてはいけないと思っております。そういう意味で、若いご夫婦が子供さんを育てて働くと、そして暮らしていけるような状況もつくらなくてはいけないということで、まず1つとしては、子供たちに目を当てて、今年の4月1日から赤ちゃんが産まれましたらば、お祝い金として20万円差し上げる。これは多分全国的にも余り類がないのではないかと思っているところでございます。それから、小学生・中学生の入学祝い品の支給、それから玉戸・一本松線もぜひともやりたいと思いますので、玉戸・一本松線の整備事業、あるいは明野地区の義務教育学校整備事業等々があるわけでございます。 私どもと、あるいは執行部といたしましては、単に財政の中で甘えているだけではいけませんので、先月も総務省、自治省、その他行きまして、特別交付税7億数千万円でございますけれども、これは災害とか突発的なことが起こったときに、いわゆる国に言ってくださいと、お金足りませんということで、この前要望してまいりました。そのときの雰囲気ですと、7億数千万円は特別交付税としていただけるものと確信をしたところでございます。これにつきましても、皆様方の賛同を得なければできないことでございますので、議員の皆様方の賛同をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) 市長ありがとうございました、またご苦労さまでした。 担当部長にお伺いしたいのですが、予算書をいただきました。その中で、予算書を見せていただきますと、来年度7億5,000万円の財政調整基金の取り崩しが行われて、取り崩し後の財政調整基金の額が27億4,000万円、私の個人的な印象ですが、ここまで来たのだなという印象でございました。よく部長は、先ほども言いましたが、財政調整基金の額というのは基準財政額の規模の10%ぐらいということをよくおっしゃいますが、財政規模から考えていくと、いよいよ本当に切り込んでいくのだなという印象ですが、当然何とかしのいでいかなくてはならないと思うのです。そういった中、予想はされると思うのですが、厳しい財政予想の。そういうのはどのような対処を考えているのか、まずもってお伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 今年度の当初予算におきましては、先ほど市長からもご答弁ありましたように、とりあえず全ての事業の総点検、そして徹底した見直しを行った結果、今回は財政調整基金を繰入れ、ただ昨年よりは約3億3,200万円と、3割程度減額とすることができました。今後歳入に見合う財政構造への転換を図るためには、財政調整基金に頼ることなく財政運営をしていかなければならないということで考えてはございますけれども、昨年405億円、今年度も423億円ということで、予算規模そのものは伸びているのですけれども、中身を見ますと、説明会、内示会でも説明しましたけれども、特殊要因としましては、し尿処理施設、広域の分賦金関係がまずある。それと、経済部関係の強い農業・担い手づくり総合支援事業、こちらも全特定財源という形で、一般財源ベースでは前年度とほぼ同額ということでございますので、引き続き規律ある財政運営に努めてまいりますけれども、ただいきなり10億円、7億円の部分を減額するということになりますと、なかなか難しい部分もありますので、その辺のところはきちんと財政の配分をしながら、見極めながら編成していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) 分かりました。財政規律のお話でございましたが、本当に私が議員にならせていただいてからも、多分恐らく合併してからかもわかりませんが、私は財政調整基金を使わないような予算がなかったのではないのかなと、財政調整基金ありきの、やはりちょっと緩んだ予算編成といいますか、そういったものが、やはり本当に先ほど言ったようにターニングポイントがどこかで来ると思います。来年度も相当落ち込むと思います。やはり本当にそれに向けてしっかり対処していただきたい。その中で私が特に感じている部分が2つあります。 まず、その1つをお話ししますが、公共施設の適正配置、私が議員になってからも議題に上がっておりました。公共施設の適正配置という中で、まずそれについての考え方、適正配置といつも言うのですが、それについての行財政改革の中での考え方をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 公共施設につきましては、合併に伴いまして、それぞれそれまでは4市町で同様の施設についても造ってきたところでございます。しかしながら、そういった施設はほぼ同時期に造られているということもございまして、その耐用年数も同じような形で老朽化をしてまいります。そういったときに本当にどの施設が必要なのか、必要な施設を残して、現在も複合化等々の施策も取っているところでございますけれども、全てをそのまま維持していくことは、大変今の財政状況から鑑みますと難しい状況でございます。そういったところもございますので、そういった点を十分に踏まえて、本当に必要な施設は何なのか、そういったところを見極めて今後の施設運営につなげてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) 言葉を返すわけではありませんが、ここ本当に私が議員にならせていただいてから、大体そういう答弁に終始していると、ちょっと本当に厳しい言い方をすれば、財政が厳しいからなかなかあれだということではなくて、一向に私はその施設の適正配置が進んでいないのではないのかなというような思いがあります。私自分で資料を取り寄せてもらったのですが、合併後廃止した、売却した施設を申し上げますと、協和地区から言います。協和学校給食センター、協和公民館、協和総合センター、協和釣り堀公園、しかしこれは部長、そのほかにも木の実保育園、大村公民館、市民会館、ことぶき荘老人ホーム、関城保健センターとあるのですが、よくよく見ますと、これ給食センターと、それとことぶき荘老人ホーム以外は、これは震災でやられて使えなくなって、結果論として、この釣り堀公園しかり、協和総合センターもしかり、関城の保健センターもしかりだかもわかりませんが、それで取り壊しになったと。市の方針として、意思として廃止しているわけではないのです。ややもすると、道の駅はじめ公共施設が増えている可能性もある。私はそんな感じがします。 私が大先輩の部長に申し上げるのも本当にあれなのですが、合併特例債の考え方、私なりの考え方なのですが、やはり合併特例債というのは、1市3町がまとまるから類似施設を廃止して、それで1つのものを造るために使いなさいと、まさに給食センターがそんな感じだったかもわかりません。ですから、私は適正配置をちゃんとやれば、よく榎戸先輩の総合運動公園の話が出て、その話を笑っている方もいますが、私は真剣に、あれだってありだったのだろうと思います。やはりそんな、今使われていないような、使われてはいるのでしょうけれども、そんなに使用頻度の多い球場があるとは思えないのです。類似施設がいっぱいある。そういったものを思い切って廃止して、そのために合併特例債を使って、私は県の土地が、総合公園のところが一番いいと思うのですが、我が市で駐車場を整備して、県に何とかお願いをして手伝ってもらって、総合公園の中の、あそこラップしているのです、野球場とあれが。あそこがメインです。私は先輩の言っている話だって夢物語ではないと考えます。ただそういう使われ方をしてきているのかどうか、どうも施設を減らせ、減らせと言っている割には減ってきていない。 それと同時に、公共施設そのものが意外に借地が多いのです。やはりこれもよく部長のほうに投げかけると、逆に返されて、市民の方のコンセンサスなのですと逃げるのです。私は違うのではないかなと思うのです。今これだけ危機に瀕した財政の中で、財政の今こういう状況を説明して、それでご理解をいただいて、譲ってもらうとか、買い上げるとか、そういったやはりもう少し公共施設について真剣にやっていったほうがいいのではないかなと、生意気申すわけでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 田中議員さんおっしゃるとおり、市内には公共施設の用地として借地をしているところが何か所かございます。当時様々な施設を建てるためにその用地を借地として借りたわけですが、当時の地権者の方々とのやりとりの中で、借地というふうになったものと考えておるところでございます。市としましても、その借地の問題ということについては、大変重要な問題ということでは認識しておりますので、毎年契約を更新する際には、地権者の皆様方に借地料の値下げ、あるいは買取り、また場合によってはその返還ということでお話をさせていただいているものもございます。議員さんおっしゃるとおり、真剣にその辺のところも、今後も粘り強くその辺の交渉をやってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) 私は協和地区出身ですので協和地区の例を、ほかたくさんあると思うのですが、私分からないので、協和地区の例を出します。例えば公民館も廃止になりました。旧町役場として使った隣接したところに公民館があったのですが、ところが今本当にありがたいことに造り直していただいて、でも規模は半分です。それでも町民の方は本当に財政を理解していただいて、多少の不平はあっても、今何とか使っています。ところが一歩見ると、三世代広場というのがあるのです。その手前に膨大な敷地があるのですが、そこで自治会の老齢の方がグラウンドゴルフやら、いろいろそういうのをやっているのですが、その向こう側にまた芝生があって、そういうところもやはり多分そこも借地だと思うのです。また、協和球場も使ってはいると思います。ただ協和には協和の杜球場というのがありまして、類似施設で、1つの町で2つ持っている。恐らく協和球場も借地なのだろうと考えます。 そういったところを、いつも何か契約、契約と聞くのですが、やはり確かに今までお世話になった方もいますし、その自治会の方もいます。ですけれども、やはりそこは真摯に話せば、その自治会の方、またその土地を所有していらっしゃる市政功労者の方にちゃんと真摯に説明すれば、私は分かっていただけるのだろうと思います。これから本当によろしくお願いいたします。 次に、先ほど合併特例債の話をしましたが、合併特例債の我が市の当初の発行可能額というのは429億4,000万円、発行済額が222億円、残り合併特例債が207億円です。ですから、そういった市長、今後本当に市の財政を鑑みたときには、やはり公共施設の適正というのですか、そういったものに準じて、本当に、私はこれもう枠切ったのですから、発行額いっぱいまでできると思うのですが、別にそれに億劫がらずに、これ有利な財源ですから、慎重に検討していっていただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。 先ほど言った公共施設が1点目なのですが、2点目の財政再建といいますか、その話題なのですが、公共料金、特に上下水道料金なのです。これは企業会計に移行していく中、来年度予算も見せていただくと、一般会計からの繰入れを見込んでいるのですが、こういった一般財源頼りの予算編成というのは、いつ頃までこれやっていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 大林上下水道部次長下水道課長。 ◎上下水道部次長下水道課長(大林弘君) 田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 上下水道料金につきましては、公営企業の基本原則であります独立採算制の観点から、適宜見直しを行う必要があると考えております。しかしながら、現状を見ると、当市の上下水道料金は県内平均よりやや高い状況にあり、また昨年消費税の増税に伴い料金の改定を行っていることから、今すぐの改正は考えておりません。 議員ご指摘の一般会計繰出金についてでございますが、下水道事業については、多額の資金と長い期間を要する先行投資型の事業であるため、地方交付税において繰り出し基準に基づく一般会計繰出金の経費が措置されておりますことから、引き続き一般会計からの操り出しをお願いしたいと考えております。 なお、上下水道事業の経営につきましては、向こう10年の投資・財政計画を含む経営戦略を基本方針としております。この政策の中で上下水道料金につきましては、当面現状のままとすることになっておりますので、今後の経営戦略の見直しに合わせて料金改正についても検討してまいりたいと思っております。ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) 分かりました。参考までに来年度、今年の4月から水戸市、結城市は値上げをしてまいります、水道料金。それで、平成30年度4月には北茨城市、つくば市、東海村、阿見町が値上げをしております。他市のことはいずれにしても、我が市も先ほどの話ですと、この近隣市町村と比べると、比較の話が出ましたので私もこれ出したのですが、他市の値段設定はいずれにしても、我が市だけを鑑みたときに、私は配水量も減ってきていると思います。収益も減ってきていると思います。そういった中、受益と負担の対応関係の中、その負担の水準のシグナルが、必要な給付を賄うだけの負担を市民の皆様に求めるというか、求めないと言っていますけれども、私は努力が必要なのではないかなと思います。 つまりどういうことかというと、すぐ値上げということではなくて、説明です。やはりまだ我が市にはこれだけの石綿管があるのですよと、石綿管を1メートル更新するのにこのぐらいの費用がかかるのですよと、石綿管、体に害だと言われ、本当かどうかはいずれにしても、ただ割れやすいですから、とこで噴くか分からない。それがまだ二十何キロも残っているというような現状、それと機場なんかも随分老朽化している現状、やはりそういった現状を、一旦そういう計画で決めたからどうのこうの、進捗率は緩やかでもいいので、計画に沿ってというような考え方もあるのかもわかりませんが、私は一刻も早くこの石綿管、旧管が通っているところを早く解消して、それで企業会計、その一般会計に頼らないような企業会計に持っていくべきなのだろうと私は考えますが、もう1度お願いします。 ○議長(仁平正巳君) 大林上下水道部次長下水道課長。 ◎上下水道部次長下水道課長(大林弘君) 議員おっしゃるとおり、水道にしても老朽管、それから今までに整備しました施設の改修等の費用もかかってまいります。下水道もこれまでの整備してまいりました管渠については、まだ耐用年数まではいっておりませんが、施設のほうの改修、改築費用は、現在これから重なっていくということでございますので、議員がおっしゃるとおり改定についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) ぜひ、私はその改定ありきということではないのです。ただやはりいきなり議案が出てきて改定になったとかいいまして、市民の方に報告するのではなくて、今の現状をやはり時あるごとに、本当の今の姿をやはり言うべきなのだろうと、説明するべきなのだろうと、丁寧に。それで、まだこのぐらいの石綿管が残っているのだと、老朽化しているのだということを、私はきちんと説明すれば、もちろんそこにはきちんとセーフティーネットもかけてお願いします。 続きまして、5年後の市の財政状況ということであります。5年というと長いようで短い、あっという間だと思います。そして、2025年問題というのがささやかれております。これは皆さんご存じのように、団塊の世代の方が後期高齢者になるということです。そして生産人口が減り、つまり前期高齢者も含めると、非課税、いわゆる所得がなくなる方の非課税の人口が一気に上がるということでございます。そういったときにまだまだ社会保障の負担は右肩上がりでございます。そういった本当に予測も、これは恐らくかつて経験したことのないような財政運営になってくるかと思うのですが、そういった財政が本格化してくると、2025年には。それについての認識と対策というのもあれですが、その考え方をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 まず、2025年問題の認識についてですけれども、まず、これ国全体が直面します2025年問題でございますが、当然本市においても例外ではなく、議員さんおっしゃったように、介護、医療費などの社会保障費の急増をはじめとしまして、生産年齢人口の減少によって市税収入が減になるといった様々な分野へ影響を及ぼすなど、避けては通れない深刻な問題として認識しているところでございます。 さらに、市の対策ということでございますけれども、まず財政面につきましては、2025年問題を見据えました中長期的な財政計画を策定しまして、将来にわたって健全かつ規律ある財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。現在の市の財政計画は、合併特例債の活用を踏まえた新市建設計画、あの計画が令和6年度まであるのですけれども、それの時点修正と将来問題についての取組の新たな財政計画ということで考えております。 次に、2025年問題に対する課題や問題の整理、その対策等につきましては、令和2年度に策定準備を始めます第2次総合計画の後期基本計画が再来年から始まりますので、この計画と併せまして、なお加えまして第8期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画がございますので、その中で関係づけることも、連携を図りながら、実情に即した将来を見据えた財政運営の計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) 分かりました。今回予算委員会もありますので、細かい数値のことはそっちに回しますとして、次の行政組織についてお伺いしていきたいと思います。これは私がここで行財政改革について言っているのに、何かそれにあらがったような内容に見えてしまったら私は残念なのですが、そういったつもりは全くありません。そういうことではないので、これはあくまでも市民サービスという観点からちょっとお伺いするのですが、支所について職員さんの数が減っているように感じますが、これはどういった理由からこういうことになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 本市におきましては、合併後間もなく定員適正化計画を策定し、定員モデル値や類似団体の職員数を参考にしながら、職員の定数管理に取り組んできたところでございます。この中で当時の職員数は類似団体等と比較しても多く、予算に占める人件費の割合も高かったことから、職員の削減目標を掲げまして、組織・機構や事務事業の見直しに努めてきたところでございます。これによりまして、合併後5年間で約200人の職員を削減してきたわけでございますが、支所の在り方につきましても、市民サービスの低下を招かぬよう、毎年度見直しを進めていく中で、業務の本庁への集約化など、行政のスリム化を図り、現在の組織・機構となったものでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) またちょっと生意気なことを言うようですけれども、私部長が言っている点、2点ちょっと指摘したいのですが、その定員の適正化というのは私は賛成です。ただ今回監査報告書が出されています。監査報告書は毎年よくできているのですが、今年はなおさら細かく、私よくできているなと思って、最後まで読み込んだのですが、監査委員からこういう指摘があります。今本庁に集約と言っていましたが、「本職員が各種団体の事務を執行している課がまだまだ多く見られます。兼職についての必要性を検討願いたい」と、これをかみ砕いて言うと、他団体の集金から何からそういう事務執行を兼用してやっているのだと、それはだから兼職については考えたほうがいいよと、直したほうがいいよということで言っています。 こういった雑務というか、雑務と言ったら語弊がありますが、私はそれと支所の人数を減らしていくというのは、ちょっと矛盾があるのではないのかなと、私は人数が減ってくれば、これは後で言いますが、私は市民サービスの低下につながるのではないのかなということを考えますが、こういった監査委員の指摘に対していかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 ただいまの団体の事務というところなのですが、支所で持っている事務ということだけではなく、各種、各部、各所属のほうで持っている関連団体もございます。そういったところの事務についても、本来事務職はそちらにあるべきものを持ってしまっているというような状況も、一部あるのかなというふうに認識しているところでございます。そういったところの整理をきちんとして、そういった兼務のないようにしたほうがよろしいというのが、そちらの指摘の事項なのかなというふうに、私のほうでは認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) 分かりました。質問を変えます。川島出張所についてであります。現在下館西中学校地区の常住人口をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 下館西中学校区の常住人口につきましては、伊讃地区のうち西大島、栗島、笹塚、下平塚、神分、飯島、そして川島地区の全部、五所地区のうち五所宮、山崎、大谷、上平塚、下江連、西山田、そして大田地区の玉戸及び布川の一部となってございますが、常住人口は字単位での集計となっておりますことから、玉戸及び布川の一部のみを抽出することができないために、抽出が可能な住民基本台帳に基づく人口でご答弁いたします。 下館西中学校区の住民基本台帳に基づく人口は、令和2年2月17日現在で、伊讃地区2,279人、川島地区8,715人、五所地区2,085人、大田地区内の玉戸及び布川の一部1,293人で、合計で1万4,372人でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) 分かりました。これの人数を聞きますと、本当に旧3町ぐらいの人口があるのです、下館西中学校地区で。そこでお聞きしたいのですが、支所に比べて行政サービスがちょっと支所と違うと思うのです、出張所は。なぜ違うのかということではないのです。そうではなくて、先ほど言った市民サービスを考えたときに、市民の方の利便性を考えたときに、私は川島地区ではないのに、大先輩いる中で本当に恐縮なのですが、そういう声があるのです。これからどんどん足というか、高齢になってきて、支所で済むような市民サービスが欲しいよねという高齢者が、老齢人口が増える中。これをなぜというよりかは、それだけの人口がいるわけですから、出張所を支所に格上げできないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 川島出張所につきましては、市民課の出先機関という位置づけでございます。これは合併前の旧下館市の時代から踏襲をしているものでございまして、川島地区の皆さんの利便性向上のためにそういった出張所を設けたものでございます。格上げということではなくて、地方自治法のほうには、市町村にあっては支所または出張所を設けることができるということですので、出張所を取りやめて支所を設けるということは、物理的にできないことではございません。 こちらについては事務をするスペース、それといろいろ問題もございます。今後行政需要等を勘案しながら、そういったところについても検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) これは遠い将来ではなくて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 時間がないので次に進みます。ちょっともっと話したいことはいっぱいあるのですが。再任用職員についてです。今現在我が市では再任用職員さんの役職があると思うのですが、管理職の人と管理職ではない人といると思うのですが、その基準は何なのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。
    ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 再任用職員の役職につきましては、筑西市再任用職員人事管理基準に基づきまして、主幹を基本としながら、退職時に部長級であった職員につきましては、係長以上の職に格付をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) もう1度伺います。管理職でない人と管理職の人といると思うのですが、それはどういった理由で分けるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 その時々の職員数、年齢構成ございますけれども、その経験した役職に応じた内容といいますか、経験を参考にして格付をしているところでございます。その方がいた役職の持つ適正ですとか、そういったものを加味しながら個別に判断しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) 実際管理職の部長さんには、私本当に叱られてしまうかもわかりませんが、私個人の思いとしては、どうもその辺はしっくりいかないのです。今国会で現行の定年制を65歳まで延ばす法案が提出されていると思います。これ来年の4月に施行予定という情報も聞いています。そのときに政府は役職定年制というのですか、役職定年制を導入すると、セットで。そういう方向らしいのです。我が市もこれに沿って、そういった国の方針に沿って我が市でもこれを盛り込んだらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 役職定年制については、本市におきましても、国の法律が施行となればそのような対応をしていくことになると思います。現在のところ再任用職員につきましては係長以上というところで、そういった制限はございませんが、今後の国の動向も勘案しながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) そこで、再任用職員さんのことなのですが、私これ例えが違うかもわからないですが、ちょっと聞いていただきたいのです。休日夜間診療所、医師会でやってくれています。あそこは本当に健診的な部分もあるのだと思うのですが、800万円も黒字出しているのです。やっているのです。1人の先生が交代制で回しているのです。あれが例えばの話、研修医のドクターばっかりがそろった、研修医の先生が30人の病院とこっちへ行くのと、どっち行くかなというと、多分こっちの総合医の診療所に行くと思います。つまりそれを市役所に当てはめてみると、支所に、例えば新入の職員さんが20人張りついて市民サービスだといっても、私はその市民サービスはままならないと思います。 そういった意味で、再任用職員さんというのは、もちろん部長を経験された方もおりますし、長いキャリアの中で、やはり行っていない分野もあるかもわかりませんが、3つ4つ行っている中でそこはチョイスしながら、やはり私は本当に新入職員さん30人に対して3人ぐらいで、私は本当にイコールになるのではないかなと思うぐらい再任用の職員さん、定年した職員さんというのは力があると思うのです。そういった方に支所に張りついていただいて、この行財政改革の中で人数が落ちても、サービスの質が落ちないような配置というのですか、そういったものを率先して取り入れていただいて、先ほどの川島の支所にするということと抱き合わせて、ちょっと真剣に考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 再任用職員の皆様につきましては、やはり長年培った経験というものがございますので、その経験を生かしまして、後輩の指導、育成、また市民サービスの向上のために、私どもとしても非常に期待をしているところでございます。まさに支所につきましては、少ない人数で幅広い知識を必要とする窓口業務がございます。そういったことも考えまして、現在は支所のほうに、関城支所に4人、明野支所に5人、協和支所に3人の再任用職員を配置しているところでございます。 今後も窓口等の経験がある、ない、そういったこともございますので、全ての方が配置できるというものではございませんが、再任用職員の方が持つ幅広い知識、経験が生かせるよう、そういったところについても配慮した人員配置に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) よろしくお願いいたします。やはり部長、部長はそうおっしゃいますが、中にはこれから部長になられる方、管理職になられる方、今聞いている方も含めて優秀な方いっぱいいると思うのです。ただ前例踏襲ではなくて、こういう新しいことをやってみたいとか、こういうことをやってみたいのだとかという方もいらっしゃると思うのです。そこに、幾ら後輩指導だといっていても、それは言葉では言えないですけれども、ガバナンスが効かないです、やはり。そういった意味で、その方が邪魔だとかいう話ではなくて、そういう幅広い知識があるのであれば、支所で本当に市民サービスに私は生かしていただきたい、そう願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、玉戸・一本松線についてお伺いします。これは事業内容と総事業費、事業財源、事業のスケジュールは、堀江先輩のほうに先日答弁が部長のほうからありましたので、それをお聞きしたものですから、ここははしょって、国と県の財源調整についてちょっと、橋の部分とか何かも含めて、県と国等の財源調整はどういうふうに今なっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 田中議員のご質問にご答弁申し上げます。 事業調整につきましては、玉戸・一本松線が国道50号と国道294号及び県道筑西三和線と接続するため、国土交通省関東整備局常陸河川国道事務所、また茨城県警察本部及び筑西土木事務所と設計協議等を実施しております。さらに、鉄道、電気、電話等のインフラ事業者と事業連携を図ってまいっております。 また、財源調整につきましては、茨城県土木部道路建設課及び総務部市町村課との財源協議を行っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) やはり県と国の協力がないとなかなか厳しいと思います。ぜひ部長よろしくお願いいたします。 それで、いただいた改定都市計画マスタープランについてお伺いしたいのですが、これは、パブリックコメントはもう求めているということでございましたので、私たちがいただいた草案、ほぼ原案に近いものなのだろうなという理解なのですが、この改定の時期はいつごろになるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 改定の時期につきましては本年度終了となっております。今現在製本中なものですから、4月早々には各議員にお配りをしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) それで、このマスタープランの変更で、この狙いといいますか、意図はどの辺にあるのか、具体的にお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 第2次総合計画の次にマスタープランがあります。それで筑西市の未来があるのかなと思っておりますので、今まではこのマスタープランがかなり弊害になって、全ての事業が邁進できなかったことがあります。平成30年に一部変更しまして、そのために明野の工業団地等もできた経緯がございます。今回の継続事業でマスタープランを改定して、玉戸地区もそうですけれども、いろいろな場所に筑西の未来ができる計画をしたものでございます。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) 分かりました。それでは、この玉戸・一本松線の整備が完了したときに、その費用対効果というのですか、これは先ほど部長さんおっしゃってくれましたが、そのためのマスタープランの改定だということで私も認識しました。夢も交えて、この費用対効果についてどのようなお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 玉戸・一本松線なのですけれども、基本設計の概算工事費、堀江議員にも答弁しましたけれども、総事業費が約45億円となっております。財源としましては社会資本整備総合交付金、これが約22億円、合併特例債が約22億円、またそのほかに一般財源が約1億円でございます。その玉戸・一本松線は延長が1,530メートルということで、2車線の道路でございますが、これができることによりまして、筑西市は今現在東側、西側も優良農地でございますが、都市計画マスタープランに、この間全協で説明したように、至るところに農地がありましても、その農地が筑西市の未来にとって有利に働く土地であると、私は確信しております。 今後玉戸・一本松線の事業説明等の間には、これからはこういったマスタープランの変更が、こんなふうに変わっていくのだよということで、市民の方々にも説明をしていきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 7番 田中隆徳君。 ◆7番(田中隆徳君) 分かりました。堀江先輩の答弁の中で、予定でありますが、令和6年開通予定だということでございました。時を同じくして令和7年、上曽のトンネルが開いてまいります、あそこにトンネルが、令和7年と言っておりましたが、あれは合併特例債を利用して使えるように市民のコンセンサスが得られれば、もっと時期は早まるだろうという予測もしております。 ほぼ同時にトンネルが開き、あれから茂田までは一本道路でございます。どういったことが起きてくるかというと、私石岡の仲間に尋ねましたところ、大宮以降の新幹線に乗るのにどこに行くのだという話をしたときに、東京まで常磐線で行くらしいです。特急で1時間、鈍行で1時間半、特急で2,500円、鈍行はちょっと値段忘れました。2,500円というのは片道です。往復東京駅まで5,000円もかけて、そこから東京駅で大宮以北の青森県、福島県、岩手県、あっちのほうに行くのだという話をしておりました。 私の予想では、恐らくあそこ石岡市が7万5,000人、小美玉市が5万人ぐらいだったと思います。神立の手前と土浦北から羽鳥までというと20万人ぐらいの人口が、恐らく移動手段としてあのトンネルが抜けてくれば間違いなくこっちに来るだろうと、それは桜川市で乗るのか、新治で乗るのか、下館はいずれにしても。下館が恐らく始発の、あそこで止まりますし、終電も止まりますから。おおよそ下館に新幹線の乗客が流れてくるのではないかと推測します。 そういったときに、今の状況で果たしてそれだけの交流人口をキャッチできるのかなと、私本当に思います。これ最後のマスタープランで、玉戸・一本松線の沿線が区域制度みたいな形で、近い形になって、あそこにいろいろな商店が張りついて、願わくば、若者が夢見ているそういう超大型商業施設が張りついて、そして駅南の駐車場整備がかなえば、私は交流人口は物すごく増えるのではないのかなと夢を抱きながら想像するわけでありますが。 ただ言えることは、これはラストチャンスだと思うのです、本当に、何回もは財源から考えてできないと思います。ですから、私は土木部長が一生懸命やっているのは分かっているつもりですが、これは市長、全庁挙げて、やはり本当にラストチャンスなのだと、内環状線の内側を、あそこで本当に交流人口が来たときにキャッチできるような、私は昔の下館みたいになってほしいと、ただそう夢見るわけでありますが、市長、全庁挙げて頑張っていただきたいと、そう思っております。ぜひ頑張ってください。 今日は財政のことにちょっと真剣になってしまった余り、本当に生意気なことを申し上げて申し訳ありませんでした。ただこれも、ただただ市を思う気持ちは私も一緒ですので、ご容赦のほど願いたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 3時 4分                                                                              再  開 午後 3時24分 ○議長(仁平正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 6番 保坂直樹君。          〔6番 保坂直樹君登壇〕 ◆6番(保坂直樹君) こんにちは。6番 保坂でございます。 この3月で退職をされる職員の皆さん、大変お疲れさまでした。また、この議場では、谷中会計管理者、猪瀨土木部長、中澤保健福祉部長、そして柴上下水道部長、大変お世話になりました。ありがとうございました。引き続きご指導のほどよろしくお願いをいたします。 それでは、早速質問に入ります。まず、1番の市長の政治姿勢についてですが、最初の新年度予算の取組について、こちらはもう既に多くの皆さんが質問して答弁をいただいておりますので、割愛をさせていただきます。 2番の重点施策、市長指示10事業の具体的戦略についてからお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(仁平正巳君) 保坂直樹君の質問に答弁願います。 相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長(相澤一幸君) 保坂議員さんのご質問に答弁いたします。 昨年7月に8事業、10月に2事業、合計10事業に対し、市長実施指示が発出されました。全ての事業において実施、または実施に向けた準備が各担当所管で進められております。目的別に申しますと、結婚支援、子育て支援を目的とした2事業につきましては、こども部が所管いたします「婚活事業の充実」、またこども部と教育委員会が所管いたします「誕生祝い金・入学祝い品事業」でございます。 次に、移住・定住の促進を目的とした3事業につきましては、企画部が所管いたします「定住住居取得支援事業の実績評価」、人口対策部が所管いたします「市内社員寮入居者の住所異動実態調査・住所異動勧奨」、それに「地域創生学生交流事業」でございます。 次に、プロモーションの推進を目的とした4事業につきましては、市長公室が所管いたします「子育て支援・定住促進関係HPの充実」、「子育て支援策の見える化」、「行政情報発信アプリ(LINE)の開発事業」、そして教育委員会が所管いたします「教育のまち推進事業」でございます。 最後に、市の財源確保を目的とした1事業につきましては、企画部が所管いたします「ふるさと納税強化対策」でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 6番 保坂直樹君。 ◆6番(保坂直樹君) それで、もう間もなく第2次総合戦略がまとまると思いますが、その中で今執行部の皆さんもつけているこのバッジ、SDGsのバッジをつけていらっしゃるかと思うのですが、そのSDGsを意識した取組についてお伺いをいたします。 ○議長(仁平正巳君) 相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 SDGsを意識した取組についてのご質問をいただきました。第2次総合戦略においては、国への基本方針を踏まえ、SDGsを意識した取組を行うため、基本目標ごとに関連するSDGsのマークを掲載してございます。具体的に申しますと、11番の目標、住み続けられるまちづくりを、17番の目標、パートナーシップで目標を達成しよう。これは官民協働のことも含まれております。これらを含めたSDGs全て17の目標のうち12の目標を掲載してございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 6番 保坂直樹君。 ◆6番(保坂直樹君) 次に行きます。通学の補助についてお伺いをいたします。これは私が約1年前に質問をしました。そのときの部長の答弁は、「新たな総合戦略が策定されることにより、その中で通学補助の在り方について、より具体的な検討をしていきたい」という答弁をいただきました。その後の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 保坂議員さんの通学補助に関するアンケート、まず集計結果、その後の検証についてのご質問でございますが、昨年6月の第2回議会定例会におきまして、「今後、第2期総合戦略の見直しに伴うアンケート調査の中で高校生の意向を把握し、具体的な検討を進めたい」と企画部長から答弁がございました。 私のほうからは、そのアンケートを実施した昨年7月の結果をもとに、また保坂議員ご提案により、ご質問の調査項目4項目を加えて実施しておりますので、その結果についてご答弁いたします。 設問の追加した4つをまずご説明しますが、1つ目は、進路先へはどのようにして通いたいか。2つ目には、実家から通った場合、よいと思うところは何か。3つ目には、進路先近くに引っ越した場合、よいと思うところ。最後に、進路先近くに引っ越して通いたい理由でございます。 集計結果といたしまして、進路先へはどのようにして通いたいかでは、「実家から通いたい」56.7%、「進路先の近くに引っ越して通いたい」、これが42.2%となっており、無回答が1.2%でございました。 次に、実家から通った場合いいと思うところでは、「生活費を抑えることができる」73.0%、「生活に安心感がある」51.6%、「親元にいることができる」15.9%となってございます。 次に、進路先近くに引っ越しして通う場合のいいところ、まず1番目には「時間をかけずに通うことができる」、これが66%、次に「自由に時間を使うことができる」36.3%、次に「親元を離れて生活することができる」31.2%となっております。 最後に、進路先近くに引っ越して通いたい理由。これでは「通学に時間がかかる」69.3%、「親元を離れて生活がしてみたい」36.3%、「毎日のことなので疲れる」27.9%となりました。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 保坂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 今回の通学補助につきましての検証でございますけれども、まず、メリットとしまして、学生がまちに増えて活気が出たり、公共交通を利用することによって利用促進を図れるということが上げられます。その一方で、どの程度の通学距離を対象とするのか、また電車で通うことのできない大学等に通う学生の対応はどうするのか、また卒業後に定住しなかった場合はどうするのかなどの課題もございますので、就労対策など、その他の定住促進施策と一体的な検討をしていく必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 6番 保坂直樹君。 ◆6番(保坂直樹君) ぜひ今言った施策が、人口、特に若者の人口流出に歯止めをかけられるいい施策だと思うので、引き続き進めていただきたいと思います。その中で、来年度いろいろな施策がこの議会の中で出てきたと思うのですが、それと同時に、私は重要なのはもう1つあると思っていまして、それは市民の皆様一人一人に安心という社会インフラをしっかりお届けをする。そのことが私は大事なのだろうと思っております。そのことによって選ばれるまち、定住促進を図って、人がいることによってコミュニティーが育まれる、経済が活発化する、そういうまちに私はしていきたいと思っております。そのためにはしっかり安心という社会インフラをお届けする。そういうことで2番の安心安全についてお伺いをいたします。 現在の市が取り組んでいる防犯対策、どのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 保坂議員さんのご質問にお答えいたします。 ます、防犯対策ということで、子供たち、児童生徒への防犯対策ということで4つほどご説明いたします。登下校中の安全確保でございますが、1つには、不審者の出現、いざとなったときの避難場所となります110番の家、「こどもを守る110番の家」の制度が1つでございます。 そして、2つ目に、子供たちを犯罪から守るため、登下校中の見守り、そして学校周辺、広場の巡回、見守り活動を行います「地域子ども安全ボランティア」があります。 そしてまた、同じくボランティアに限らず、地域の子供は地域で守るといった理念のもと行っております、お願いしております「ながら見守り」というものがございます。この地域子ども安全ボランティア、それからながら見守りにつきましては、こちらの3月1日号の広報紙に特集で載せて、地域の皆様にお願いをしているところでございます。 そして、4つ目ですけれども、児童生徒が被害を受けるなどした場合、学校から教育委員会への不審者情報の報告、これを教育委員会が受けまして、その情報を情報メール一斉配信サービスを利用しまして、登録をなされている方への通報によりまして、啓発、注意喚起をすると、同時に警察署をはじめ学校、家庭、PTA、それから地域の活動団体との連携、そして情報の共有、そして、かつさらなる事故を未然に防ぐ、そのために事故未然防止事例通報というものをしてございます。 以上、大きく4つに分かれますが、子供たちの防犯対策をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 6番 保坂直樹君。 ◆6番(保坂直樹君) 子供たちはこの筑西の宝でもありますので、引き続き防犯対策のほうはしっかり向上に努めていただきたいと思っております。そういう中で、順番前後して申しわけないのですが、防犯対策、また一方防犯教育というのが必要になってくるかと思います。登下校時に子供たちが犯罪に巻き込まれないために、危機回避、危険予測と、そういったものに対する子供たちの教育、どのようなことを行っているのか、お伺いをいたします。 ○議長(仁平正巳君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 保坂議員さんのご質問に答弁いたします。 現在学校で実施している防犯教育でございますが、まず、先ほど議員さんからもありましたとおり、児童生徒の安全安心をいかにして確保していくかというのが、現在の状況下では最大の課題になっております。したがいまして、学校では防犯教育を指導しております。それは教科に位置づけまして、時間中に指導を入れております。授業の中で特に保健の授業、あるいは学級活動において実施をしておりまして、小学校の保健の授業では、主に高学年で飲酒や喫煙、薬物乱用の危険性等について指導の徹底を図っております。学級活動での時間は、全学年を通して防犯を含めた身の回りの安全、交通安全、防災などについて学習をして、進んで決まりを守り、危険を回避し、安全に行動できる能力や態度の育成を狙いとして学習しております。 中学校の保健では、飲酒、喫煙、薬物乱用の防止について、事例をもとに具体的に指導することに加えまして、自然災害による傷害の防止等についても学習をしております。また、学級活動では、安全に関する学習を通して、自分の生活行動を見直し、自ら安全に配慮するとともに、危険を予測する力や的確に行動できる力の育成を狙いとして様々な活動を行っております。 各小中学校では、大抵年に1回は筑西警察署の署員さん等を招聘しまして、学校に不審者が侵入したり、登下校時に不審者に出会ったりしたときの対応について、実践的な避難訓練を実施しております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 6番 保坂直樹君。 ◆6番(保坂直樹君) しっかり安心安全を担保して、魅力あるまち、そして選ばれるまちになれるよう、これから頑張っていただきたいなと思っております。 次の防犯カメラ設置についてなのですが、これは中座議員が質問して、既に答弁をいただいているので割愛をさせていただきます。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(仁平正巳君) 以上で一般質問を終わります。 本日の会議は、これにて散会いたします。 お疲れさまでございました。                                散  会 午後 3時40分...