筑西市議会 2020-03-03
03月03日－一般質問－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）令和２年第１回
筑西市議会定例会会議録 第４号令和２年３月３日（火） 午前１０時開議 令和２年第１回
筑西市議会定例会議事日程 第４号令和２年３月３日（火）午前１０時開議第１
一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問 出席議員 １番 中座 敏和君 ２番
小倉ひと美君 ３番 三澤 隆一君 ４番 藤澤 和成君 ５番 森 正雄君 ６番 保坂 直樹君 ７番 田中 隆徳君 ８番 稲川 新二君 ９番 小島 信一君 10番 大嶋 茂君 11番 津田 修君 12番 石嶋 巌君 13番 増渕 慎治君 14番 仁平 正巳君 15番 真次 洋行君 16番 尾木 恵子君 18番 箱守 茂樹君 19番 堀江 健一君 20番 秋山 恵一君 21番
榎戸甲子夫君 22番 赤城 正德君 23番 三浦 譲君 欠席議員 24番 鈴木 聡君 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 赤荻 利夫君
市長公室長 日向 裕次君 総務部長 高島 健二君 企画部長 関口 貴一君
人口対策部長 相澤 一幸君 税務部長 須藤 昌則君
市民環境部長 鈴木 建國君
保健福祉部長 中澤 忠義君
こども部長 児玉 祐子君
経済部長 關 紀良君 土木部長 猪瀨 弘明君
上下水道部次長 大林 弘君 兼
下水道課長 会計管理者 谷中 茂美君 教育部長
小野塚直樹君
農業委員会事務局長 山形 浩之君 秘書課長 鈴木 敦史君
議会事務局職員出席者 事務局長 鈴木 徹君 書記 田崎 和彦君 書記 篠﨑 英俊君 〔議長
仁平正巳君議長席に着く〕
○議長（
仁平正巳君） おはようございます。 開会に先立ちまして、
保健福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る対応について、２点ご報告いたします。 １点目は、昨日の午後、臨時の
筑西市夜間休日一次
救急診療所運営協議会が開催されまして、現状では患者さんの動線の確保は難しく、感染を防ぐための十分な対策が取れないこと、また仮に感染者がいた場合は、
クラスター感染を引き起こす可能性があるとのご意見をいただいたことから、市として本日３月３日から当分の間、臨時休診することといたしました。 そして、２点目は、昨日ご質問のあったあけの元気館の対応ですが、昨日の議会終了後、
指定管理者へ施設機器の
アルコール消毒の徹底、
利用者用アルコール消毒利用勧奨など、
予防対策の徹底を指示いたしました。その上で、昨日市長が答弁したとおり、当分の間は開館を続けることといたします。また、
小中高校生のみの入館はお断りすることとしております。 なお、
筑西遊湯館につきましても、
予防対策の徹底を図った上で、当面の間は開館を続けるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は21名であります。よって、会議は成立いたしております。 なお、欠席通知のあった者は、24番 鈴木聡君の１名であります。
会議録署名議員は、８番 稲川新二君、23番 三浦譲君を指名いたします。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「
一般質問」であります。 ただいま22番
赤城正德議員、出席いたしました。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の
一般質問についての各議員の発言は、それぞれ１時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は三浦譲君までの質問が終了しておりますので、本日は森正雄君からお願いをいたします。 ５番 森正雄君。 〔５番 森 正雄君登壇〕
◆５番（森正雄君） おはようございます。５番 自由と民主の会、森正雄であります。 今日はご案内のとおり３月３日、桃の節句であります。
今中澤部長のほうから
コロナウイルスのお話がございました。この桃の節句は、古来より厄払いといいましょうか、邪気を払うというこの文化といいましょうか、日本の文化なわけであります。この節句というのは、日本には五節句という５つの節句があるわけでありますけれども、節、季節の変わり目ということで、日本人の知恵としてその節句を設けているわけでございます。ご案内のとおりこの五節句は、１月７日の人日の節句、１月７日、かゆを食べますけれども、これも厄払いといいましょうか、１年間の無病息災を祈念する、お祈りするこの節句であります。 ３月３日は桃の節句、ひな祭り、これも実はよく流しびななんていいますけれども、これはひな人形を作って体にこすって、そしてそれを流して、その厄払いをするという考え方であります。 また、端午の節句、これは皆さんご案内のとおり、
ショウブ湯なんかに入ります。あのショウブというのは薬効があって、これがやっぱり体をお清めする、いわゆる邪気を払うこの節であります。 もう１つは七夕の節句といって、七夕ですね。あの七夕には竹ザサを挿さないとこの意味をなさない。そして、竹ザサに５色の短冊をぶら下げて、これがその目印で神様が降臨をなさって、そして皆さんの厄を払っていただく、そういう意味があるわけであります。 もう１つの節句は重陽の節句といって、９月の９日であります。これはご案内のとおり菊の節句といいまして、菊は薬効がありまして、これも邪気払いといいましょうか、健康を兼ねる、そういう意味を持っているものであります。 そういうことで、節句というのはそういう季節の変わり目にそれぞれの邪気を、健康を考えるという、そういう日本人の古来からの考え方でございます。そういうことで、この
コロナウイルスですけれども、まさに疫病でありまして、３月３日のこの桃の節句にあやかって終息されることをこいねがうものでございます。 ちょっと話を前段長くさせていただきましたけれども、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、
障害者控除対象者認定制度であります。これは昨年の12月、第４回の定例会にも質問をさせていただきました。この制度、非常に高齢者の税の負担軽減あるいはその高齢者を扶養するといいましょうか、介護をなさるご家族の税の負担軽減、税に関して
介護保険料も負担の軽減につながる制度でありますので、こういった有利な制度を市民の皆さんに広くお知らせをして啓発をしていただいて、皆さんにその恩恵に寄与していただけるようにということで、しっかりお知らせをいただきたいなということで、啓発していただきたいなということで部長にお願いをさせていただいたわけでございますけれども。
中澤部長、新たなこの取組といいましょうか、その啓発に向けた取組といいましょうか、現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。 あとは質問席で質問いたします。
○議長（
仁平正巳君） 森正雄君の質問に答弁願います。
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） 森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
障害者控除対象者認定制度に関する周知、取組でございますが、ご質問の前までは障がい福祉課において、広報紙及び
ホームページへの掲載により周知しておりました。そして、ご質問、ご提案いただきまして、新たなチラシを作成しまして、このチラシを障がい福祉課、
介護保険課及び課税課の窓口に備えるとともに、このチラシの内容を筑西市の
ホームページに追加掲載をいたしました。 また、
居宅介護支援事業所へ郵送いたしまして、
介護認定者等への周知をお願いいたしました。 そして、また
介護保険課では、
介護認定結果通知書というのを認定申請の結果をお送りしているところですが、その中にこの制度の概要を記載し、そこでも制度の周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君）
中澤部長、早速多岐にわたって住民へのその啓発といいましょうか、お知らせの手法を重ねていただきまして、本当にありがとうございます。 実は共産党さんの宣伝をするわけではないのですが、１月19日号の赤旗の新聞に、この
介護認定、
障害者控除の認定制度、この啓発文が大きく掲載されておりました。これ読ませていただきましたけれども、まさに共産党さんのこの新聞、私の視点と同じようなことで掲載文が記されておりました。
福祉行政、こういった形で大いにこの弱者といいましょうか、弱者という言い方が不適切かもしれませんけれども、そういう方々へのこの有利な制度への啓発というのは、本当に
福祉行政のこの啓発というのは一端なのだろうというふうな思いを持ったわけでございますけれども、しっかりこれからも、当然これこういった給付制度とか、いろいろ交付制度というのは行政、
申請主義を取っていますので、どうしてもなかなか啓発というところが甘いところがあると思います。それはそうなのですけれども、しっかり弱者に対する対応というのは、
申請主義を取っていながらも、申請するに当たってのサポートというところをしっかり進めていただくといいましょうか、お考えをいただきたいなというふうに思っております。 とにもかくにもそういうことで、
中澤部長お願いしたとおり、しっかり進めておいでになるということを実感いたしましたので、本当に安心したところでございます。引き続いて部長におかれましては、退職ということでありますけれども、後任者といいましょうか、福祉に関わる皆様方につないでいっていただきたい、このように思います。ありがとうございました。 それでは、次に入らせていただきます。まち・ひと・し
ごと総合戦略ということで質問の通告をいたしました。現在このまち・ひと・し
ごと総合創生、
人口ビジョンも含めてでありますけれども、第２期のこの
総合戦略が
策定大詰めといったようなところだと思うのですけれども、最初の
総合戦略、第１期の
総合戦略でありますけれども、平成28年３月に策定がされて、またその
総合戦略実現といいましょうか、実行ならしめるためにいろいろな事業を展開されてきたことと、私自身も認識しているところでありますけれども、そこでそういう事業を展開する中でお伺いしたいのは、
地域ブランドあるいは
シティプロモーション、そういったところを大変重要なこの
地方創生を事業展開する上では重要な部分、行政の営業の部分でありますので、大切な事業であるというふうに捉えているのですけれども、その辺どのような取組をされてきたのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（
仁平正巳君）
關経済部長。
◎
経済部長（關紀良君） 森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 主な取組ということでございますが、季節の風物詩である筑西市の４大祭りをはじめとする各イベントにつきましては、事あるごとに
筑西市観光協会の
ホームページや
本市ソーシャルネットワークサービス、ＳＮＳなどの電子媒体での周知と、ポスターやチラシなど紙媒体での周知活動を行ってまいりました。 また、
インバウンド対策といたしまして、英語、中国語、韓国語の３カ国語、それから中国に関しましては繁体字と簡体字の２つの言語がありますので、合計４言語による多言語の
パンフレットを作成し、
首都圏主要施設等に
パンフレット及びポスターを設置し、来日された外国人に好評を得たところでございます。 また、今年度は「るるぶ
特別編集筑西市」の改訂版、これを10万部発行し、７月11日にオープンしました道の駅を中心に、市内外、
県外にも配付しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） ありがとうございます。 いろいろな
シティプロモーションという考え方の中で事業を展開しているなというふうな答弁を頂戴したわけでございますけれども、私ある会合で、私の出身の大学の会合だったのですけれども、そこで地域政策の先生のお話を聞く機会がございまして、印象に残ったことでありますけれども、この
シティプロモーションの目的といいましょうか、これは市民生活の向上につながらなければならないと、そういう言葉を言っていて、大変印象に残って、ここで申し上げるわけでございますけれども。先ほど申し上げましたように、この
シティプロモーションというのは、言わば市の営業活動でありますので、今当然といえば当然、この市民の生活に直結していかなくてはならないというのは、これは当然といえば当然なのですけれども。そういうふうに考えたときに、この
シティプロモーション、つまりこの
シティプロモーションというのはいわゆる
まちづくりの手段、方法でありますので、先ほど部長がおっしゃったように、いろいろな手法がこの
シティプロモーションにはあるわけであります。例えばこの地域の強みとか、あるいはよさとか、
定住人口を獲得する手段とか、あるいは市民の誇りの醸成、いろいろな分野からそのアプローチがあるということであります。 そこで、市民の誇り、これは市長が冒頭の挨拶の中でもちょっと触れられておりました。言葉でいうと、
シビックプライドという言葉で表現されておりました。そこで、そのいわゆる市民の誇り、そういったものを醸成するためにどういう考え方でその事業を展開していくか、
プロモーションしていくか、そういったところをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
仁平正巳君）
關経済部長。
◎
経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 これからの取組という観点でお答えしたいと思います。昨年の７月にオープンしました道の
駅グランテラス筑西との関連強化による筑西市の魅力を発信してまいります。具体的には、本年７月から９月に行われます
東京オリンピック・パラリンピックを機に、今後ますます増加が予想される
訪日外国人を当市まで誘致し、筑西市の魅力を知っていただくため、令和２年度から空港から
日光方面等へのツアーの送客をしていただくバス会社に対しまして、運行費の一部を補助いたしまして、コースの途中で
グランテラス筑西に立ち寄っていただいて、本市の魅力あふれる
観光資源や物産に触れてもらえるよう努めてまいりたいというように考えております。 また、
観光資源の調査・発掘事業の一環としまして、現在進捗しています地元の
ソウルフードである
下館ラーメンのお土産やモロ、モウカザメですね、これを活用したモロドッグなどの
開発普及等、民間の力、活力で進めている事業につきまして、側面的な支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君）
日向市長公室長。
◎
市長公室長（日向裕次君） 森議員さんのご質問にお答えいたします。
シティプロモーションは、議員がおっしゃるとおり、まちのよさをアピールすることで市外の皆さんに興味を持っていただき、訪問や居住していただくことが目的でございます。そのためには、まず私たち市民がまちの魅力を知り、誇りを持ち、そしてまちを好きになることが大切であると考えております。 広報広聴課では、これまで
魅力発信事業の中でＳＮＳや
市ホームページ、
テレビ番組とのコラボレーション、都内でのＣＭ放映などを行ってまいりました。この中で感じましたことは、市外の人が興味を持ってくれているのに、肝腎の地元の人がまちのよさに気づいていないというものでございます。このことから、若い人たちにはＳＮＳなどで、活字を好む人には広報紙などで市の魅力発信を行い、内容につきましても多方面に目を向け、市の魅力に気づいていただけるようなものを取り上げてまいりました。 今後の展開でございますが、若い方々から人生経験豊かな方々まで、皆さんに興味を持っていただけるものや分かりやすい
行政サービスなど、人に優しい情報提供を目指してまいりたいと思います。広報手段は限られておりますが、市民の皆様が自分たちのまちに愛着と誇りを持ってもらえるような情報提供で市をアピールしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） 今
市長公室長の答弁で、私の質問とかみ合いました。ありがとうございました。
経済部長のご答弁、しっかり事業展開しているなと。
市長公室長の今答弁があった一つの考え方でもって、その考え方の中でその事業展開をしているのが、今答弁があった
経済部長なのだろうというふうな思いを持って今聞かせていただきました。ありがとうございました。 そこで、私、今
自治体間競争が激しいという中でこの
地域間競争にどう生き残るかということで、ちょっと本で読んだのですけれども、京都府の綾部市という市があるのです。これは京都府の北のほう、北部のほうにある舞鶴市が隣接した市なのですけれども、人口３万二、三千の小さな市ですか、筑西市よりも面積は大きいのですけれども、その京都府の綾部市の例をちょっと触れさせていただきたいのですけれども、その綾部市で人口が減る以上につらいことは何かというような話がありまして、それは何かということです。それは、そこに住んでいる住民の人たちがその人口が減る以上につらいことは、まちに自信を失い、自分のまちが好きだと言えなくなることだということを言っているのです、この本の中でですけれども。そこで、綾部市では
シティプロモーション、営業手段としてまちにあるものを探すということをテーマにして、一つの切り口にして取り組んでいる、また取り組んだわけでありますけれども、その１つ目が日本でこの綾部市が最初というもの、いわゆるファーストですね。２つ目には、この綾部市が日本で１番というもの、ナンバーワンですよね。３つ目には、この綾部市がこのまちにしかないもの、オンリーワンですね。この３つを切り口にして市民の誇れるもの、いわゆる市長が言う
シビックプライド、これを見つけて
シティプロモーションを図っているというものなのです。 こういう考え方で
地方創生の事業というのは、ある意味こういう考え方、今お話ししたような考え方がどこの市町村でもあると思うのです。ただ、私が
インパクトを感じたのは、いわゆる市のアイデンティティーといいましょうか、固有性、そういうものを全面に出そうとしてその
プロモーションに取り組もうとしているこの姿勢、ここにほかとは若干違うなというような思いを持ったわけでございます。 私は二番煎じをするつもりはありませんけれども、こういった取組も一つの仕掛けも大切な考え方であり、やるに値する
プロモーション活動なのかなというふうな思いを持ったものですから、今回質問させていただくわけですけれども、その辺の考え方についてどう考えるか、お伺いさせていただきます。
○議長（
仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。
シティプロモーションでのその市民の誇り醸成のための手段とのご質問でございますが、議員さんご認識のとおり、同様に捉えてございます。
人口対策部として、またその手段の一つとして、来年度新規に
地域創生学生交流事業を実施する予定でございまして、本事業を通じて市の魅力の発見に努め、学生の目線で情報を発信しながら、学生たちの帰属意識、
シビックプライドを養えるように推進していきたいと考えてございます。 また、民の力もお借りしながら、
地域コミュニティーが不足していると言われているところも深めながら、
地元就職ＵＩＪターンの促進、そして各種団体との連携した支援を行うなどの体制を構築してまいりたいと考えてございますので、ご支援賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君）
人口対策部長、ありがとうございました。この
シビックプライド、市民にこの筑西市に住んでもらうその自慢といいましょうか。
シビックプライドというのは、今相澤部長がおっしゃるように、この帰属意識をということがその狙いにあるわけです。単なる誇りを持っていただくというのは、その前提であって、ここに住みたいという意識をそのプライドによって醸成させていくという、そういう考え方が
シビックプライドだというふうな思いだと思うのですが、そういう意味では今ご答弁いただいたとおりだというふうに思います。これは目玉事業であると思うのです。しっかり進めていただければなというふうな思いを持っております。 そこで、
人口減少問題についてお伺いするわけでありますけれども、最初に策定された、先ほど申し上げましたけれども、
地方総合戦略、第１期目の
総合戦略でありますけれども、平成28年３月に策定されているということで、そのときに
人口ビジョンも策定をして、2030年ですね。もっともっと後の数字は
インパクトのある数字なのですけれども、それではちょっと現実性をあまり感じないと思って、10年後、2030年をちょっと。2030年どうなるのだろうというようなことで、10年後をちょっと設定して質問させていただきます。 第１期目のこの
人口ビジョンでは、2030年の
合計特殊出生率、いわゆる一生のうちに女性が産む子供の数ですけれども、今筑西市はたしか1.44ぐらい。1.44ですけれども、これを1.8という目標を設定していますよね。この市の
推計人口、９万四千五百二、三十人というようなこの
人口推計をしてございます、１期目の
人口ビジョンでは。 今策定している２期目の
人口ビジョンでは、これがどう推計されているのか、その辺をお聞きしたいのですが、答弁できればお願いします。
○議長（
仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 現行の
人口ビジョンと第２期
人口ビジョンとの比較で
人口減少の傾向についてのご質問でよろしいかと思いますが、ご認識のとおり、
市独自推計の数値におきまして、現行の
人口ビジョン、2030年の
推計人口は９万4,529人でございまして、第２期
人口ビジョンの推計は９万4,575人となり、46人多い推計値となってございます。これは、推計の基準となる国勢調査の
人口データを2010年調査から2015年調査のデータに置き換え、
国立社会保障・
人口問題研究所での
最新推計値を基に再計算を行った結果でございます。 次に、
人口減少の傾向につきましては、平成７年、1995年でございますが、これをピークに減少を続けている状況にございます。昭和55年、1980年になりますが、これ以降、年齢３区
分別人口と
高齢化率の推移では、
年少人口、ゼロ歳から14歳を
年少人口と申しますが、これは減少を続け、
生産年齢人口、15歳から64歳、これは1995年をピークに減少に転じております。加えまして、
老年人口、65歳以上は増加を続けてございます。
年少人口と
生産年齢人口の減少、
老年人口の増加の傾向が見られることから、
高齢化率の上昇はこれからも継続すると予想しております。 また、自然増減につきましては、一貫して出生数が減少傾向にあり、死亡数は増加傾向にあることから、自然減が拡大しております。社会増減につきましては、転入数を転出数が上回る社会減で推移しておりますが、社会減の数は改善されてきている傾向でございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） 今最後の言葉で、社会減が若干減少しているというような話を伺いまして、今数字、１期目と２期目の推計値が若干ですけれども、上がっているということです。これ
人口減少社会が進展している中で、当然
国立社会保障・
人口問題研究所の推計もそういうふうな形で推計されていると思います。そういう中で、この市の独自推計が幾らか伸びていると。減少する中においても、その減少幅が狭まっているというような推計をはじき出した根拠は何ですか。
○議長（
仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 先ほどの答弁と若干内容が重複いたしますが、これは推計の基準となる国勢調査の
人口データを2010年調査から2015年調査のデータに置き換え、
国立社会保障・
人口問題研究所での
最新推計値を基に再計算を行った結果でございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） 私が望んでいる答弁は、市の政策的な部分でのその考え方が加味されているのだろうというふうな思いを持つのですが、ではないと
人口対策部でやっているその事業、市長が一生懸命人口に歯止めをかけていくのだというためのこの
人口対策部の設置というところがあると思うのです。そういったところの加味というのはないのですか。
○議長（
仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 １期から２期、改定を今行っているわけですが、新たな視点として市長のトップインタビューやフォーカスグループインタビューなどを盛り込みまして、新たな視点ということを加えまして、それを加味しまして今回の推計に至ったところがございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） 分かりました。政策の部としてはつつましくていいですね。もっと宣伝してほしかったのですが。はい、分かりました。 今いろいろ伺ってきたわけでありますけれども、これから当然
人口減少社会が進展をしていくというのは、これは否めない事実でありまして、だとするならば、この
人口減少ということに、この現実をむやみに嫌がらないで、この市を身の丈に合ったといいましょうか、特に持続可能な水準に、この市の行政の施策を基に持続可能にするために調整していくこれから準備をしていかなくてはならないのだろうというふうに思うわけであります。そのことがこの筑西市を次の世代につないでいく大変大切な考え方であるというふうに思うわけでありますけれども、この形容が適切かどうか分かりませんけれども、ダーウィンの「種の起源」の記述の中に、強いものが生きるのではないよと。環境に変化するものが、これが持続可能になっていくのだというような、そういう言い回しの言葉がございますけれども、その辺大切な考え方であるというふうに思うのですけれども、その辺の考えを伺います。
○議長（
仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 身の丈に合った持続可能な水準での調整が必要になると思うがというご質問でございますが、議員さんのおっしゃるとおり、
まちづくりは身の丈に合った持続可能な仕組みづくりが重要と考えてございます。今回策定した第２期
総合戦略では、
人口減少対策を進めると同時に、現在お住まいの市民が住みやすく、安心して暮らせる持続可能な
まちづくりを進めるために、新たに５つの視点を踏まえて策定をしております。 具体的に申しますと、子育て支援のさらなる充実、情報発信・
プロモーションの抜本的強化、人材育成と郷土愛の醸成、関係人口・筑西市ファンの増加、商業環境・交通環境の改善、この５つの視点を基に取組を進めてまいりましたので、今後ともご支援を賜りたいと存じます。
○議長（
仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） 分かりました。 よく市長が、最近言葉でとみに言っておられます。政策幅を絞るといいましょうか、いわゆる選択と集中という言葉で表現されますけれども、まさにそういうことなのだろうというふうに思います。私もそれには今ご答弁をいただいたとおり、そういった形の中で政策を詰めて絞っていく、選択と集中という考え方でのその行政、市政運営というものが重要なのだろうと、これから望まれることなのだろうというふうに思います。 この持続可能という観点でもう一方で、私常に考えるのですけれども、この地域の持続可能ならしめるためには、安定した雇用、そして安心して働ける場所。これ、もう１歩踏み込んで申し上げれば、自分の可能性を引き出せる。つまり自己実現を可能にするようなこの仕事、これがあるということがまちを持続可能ならしめる大切な一つの要因であるというふうに思います。 そこで、どのような政策で雇用環境を整えていくかということが大事なところであるというふうに思いますけれども、その辺どのようにお考えになっているか、お伺いさせていただきます。
○議長（
仁平正巳君）
關経済部長。
◎
経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 平成31年４月から働き方改革関連法が施行・開始されました。働きやすい職場づくりを目指すためには、職場の室温管理や照明等の環境条件を整えるとともに、人間関係も重要な要因となっております。また、魅力ある職場づくりには、人材を確保する、業績が向上する、利益が増加するというサイクルを構築する必要があると考えられます。当然経営基盤がしっかりして地域に根差した企業であることが前提であることは言うまでもありませんが、人材不足が大きな問題となっている現在、有給休暇の取得や時間外労働の上限を設定するなど健康的に働ける環境をつくることが、人材を確保する条件の一つであると考えられます。そのためにも、労働関係機関との連携を図りながら、適正な労働条件の確保と安全・健康な職場づくりを推進するため、各事業者へ周知を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） 政策の部分でご答弁を頂戴しました。まさに今そういうことであろうというふうに思います。 私はそのミクロな政策、個々の政策を今答弁いただきましたけれども、そういう考え方での話をいただきましたけれども、ちょっと広い意味で私は考えてございます。私は、この雇用環境を整えるためには、やはり地域にお金を引っ張る仕組みといいましょうか、地域経済の循環を考えるべきであるというふうに思います。いわゆる内需ですね。筑西市内の内需、これを図るべきであるというふうに考えます。それには、この地域企業者の育成とか、あるいは国
県の補助金の獲得とか、これはもちろんでありますけれども、市が手っ取り早くこの地域経済の循環を図るためには、国でいえば財政出動、いわゆる公共事業の発注あるいは物品調達、そういった行為。この行為に対して、市の職員といいましょうか、執行方はこの行為は非常にこの地域経済に相当な影響を与えるのだと、相当効果があるのだというような、影響を与えるのだというようなこの認識といいましょうか、行政はもっと強く持つべきであるというふうに思うわけであります。 藤澤議員がここで個々の質問をしたわけでありますが、それを伺っておりまして、いろいろ答弁を伺っておりまして、私も感じたのですけれども、かなりその行政のほうでは、市の業者、市の経済を考えて発注に地元優先というふうに心がけているよというような答弁も藤澤議員にされていたように思います。 それに関連して私も質問をしているわけなのですけれども、なぜこの地域経済、この筑西市の経済を回すために市がもっともっと認識を強く持たなくてはならないのだよということを考えたときに、ちょっと一例を申し上げますと、もうちょっとマクロで捉えます。 日本の経済の国内総生産、いわゆるＧＤＰ、これは五百三、四十兆円だと思います。そのうち個人消費というものが、その五百三、四十兆円のうち55％から60％は個人消費だと言われております。後は15％ぐらいは、いわゆる貿易収支とか、海外からの需要とかで、これが15％ぐらいあるそうです。あといわゆる企業投資、これが約15％あるそうです。これが幾らかバランスが崩れたときには、どこで支えるかというところなのです。これはいわゆる公共、国の官公需、これが大体10％ぐらいと言われていますけれども、この部分なのです。この部分が調整弁になるわけです。 そう考えたときに、やはり市に置き換えてみますと、相当市の需要というのはこの地域経済、筑西市経済に大きな影響を与えているというふうな一方での捉え方ができるというふうに思うわけであります。その辺はしっかり認識を、そういった考え方での認識をしっかり持っていただいて公共発注あるいは官公需。官公需といいましょうか、物品の購入、そういったところを言葉だけで地元企業の育成、育てるという言葉だけでというのはちょっと言い過ぎではありますけれども、一生懸命担当部局ではやってくださっているとは思うのですけれども、でもそういう認識を持たないと、やはりそれだけ行政のその行政需要というのは、市の経済に影響を与えているのだよというところをしっかり担当者は認識をするべきなのだろうと思うわけであります。 そこでお伺いしたいのですが、市では物品購入とか、あるいは発注とか、これ若干藤澤議員の質問とかぶるのですけれども、その辺市内外の調達状況といいましょうか、その辺把握しているのかお伺いさせていただきます。
○議長（
仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 森議員さんのご質問に答弁を申し上げます。 契約の発注につきましては、森議員さんおっしゃるとおり、地域内の経済循環という点からもそういった視点も十分に鑑みまして、発注作業については行ってまいりたいと思います。 本市におきます公共調達という部分でご答弁申し上げますと、請負契約等の締結を経まして、良好な成果物を求めているところでございます。納品または竣工するまでの過程におきます民間事業者の事業活動に関しましては、現在のところ製品の産地の指定など、特定な場合を除いては、現在制限を設けておりません。したがいまして、受注しました事業者がどのような仕入れを行っているかというところにつきましては、申し訳ございませんが、把握をしていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） 分かりました。藤澤議員の答弁で、大体掌握していたのですが、再度の答弁というようなことで大変申し訳ありません。 そこで、再度難しい質問をさせていただくわけですけれども、できるだけこの市内の業者を使いましょう、育成しましょうと働きかけ、よく耳にするわけでありますけれども、実際に自ら進んで、いわゆる能動的に市内の経済に対しててこ入れをしているという市のこの姿勢といいましょうか、そういうものをしっかり感じてもらうためには、感じてもらうためにという言い方はおかしいのかな。私どもが見て、ああ、しっかり前向きに市内業者といいましょうか、市にその経済、てこ入れするために頑張ってくださっているなというものがなかなか感じ得ないところがあるのは否めないと思うのです、行政がやっていることが。それはどこに原因があるのかというところを考えたときに、やはり見えていないからなのです。皆さん、当然市長はじめ市内の需要を高めるための市の施策というのをぶって、いろいろ発注もしているし、そういうことを私ども議員はよく感じますけれども、なかなかそういうものが見えないというのは、いわゆる発注に対するこの数値目標というものを決めていないところに大きな原因があるのだろう。見えないから。そういうことで、時間がないので進めますけれども、その目標設定というものをすることは難しいのですか。
○議長（
仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。 市内業者からの発注ということでのご答弁をさせていただきたいと思いますが、市内業者からの購入・発注につきまして、目標数値を設定した場合、その数値を達成しようということに注意がいってしまいまして、市外・
県外事業者を排除するなどして発注先を過度に制限してしまいますと、入札制度におきます公平性、競争性を欠くことにもなりかねないあるいは調達内容によりましては、業務に支障が生じる可能性も考えられるということで、現在のところ目標値の設定については行っていないところでございます。 しかしながら、地域住民の視点に立って考えるということは、大変重要なことであるという認識はございますので、競争入札に係る条件設定、指名業者の選定につきましては、筑西市競争入札参加業者指名選定委員会におきまして、常に市内業者の育成、これを念頭に置いた議論を現在も行っているところでございます。また、規定に満たない少額な随意契約、こちらにつきましても見積り徴取先として市内業者を原則として選定するように庁内通知、そういったものも発出して、育成に配慮した取組を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） ある意味前向きに答弁を頂戴したと思うのですけれども、今部長がおっしゃったように、いろいろ課題というものはあります。市内の業者が取扱いを、物品とか購入するに当たっては取扱いしていないとか、あるいは規定に基づく応札能力が足りない、資格がない、そういういろいろな課題というのはあると思うのですけれども、これは理解するところであります。 でも、しつこいようですけれども、肝腎なことは市内の業者や事業所を育成する、育てる、そういった意識を強く持つか持たないかというところが全て前向きに、今ご答弁いただいたことを解決する一つの手段だと思うのです。手段といいましょうか、思いだと思うのです。 ですから、行政のほうはもっともっと市内の業者を育成するのだ、育てるのだ。そうしないと、市内の業者ではできないよ、市内では調達できないというものがいつまでたっても解決しない。それはやはり育成する、育てるという気持ちが足りないからなのだろうという。いつまでたってもその答弁は、いつもそういう答弁に終始しなくてはならなくなってしまうと思います。ですから、私はもっと藤澤議員もちょっとそういった部分で触れていましたかな。制度を、制度といいましょうか、改める。そういった規定をつくる、そういった市独自の規定を、やり方を模索する、考えていく。その裏づけとなるのは、もっともっとこの市内業者を育成する、育てるという気持ち。その気持ちがなかったら、そういうことはできないわけでありますから、今後そういったところを真剣にお考えをいただきたい。そうしないと、いつまでたっても、何年たっても今すばらしい答弁を頂戴しましたけれども、その答弁に終始しなくてはならないのではないかと思うのです。その辺はよく賢察をいただいて、私の言わんとしているところは分かると思うので、時間がないので、ちょっと省かせていただきますけれども、その情緒的に言います。そういったところはしっかりお考えをいただいて、前向きにちょっと考えていただきたいなと思って終わります。 もう時間もないので。何でこういうふうに私が申し上げているのかというのは、一例を挙げますと、あちらこちらで申し訳ないのですけれども、これは相澤部長に伺ったことですけれども、
定住人口の年間の消費額って125万円なのです。おおむね125万円。これは消費額って、小さい人も
定住人口ですから、お年寄りも平均で125万円という消費額があるわけです。この消費額をいかにこの地域へ落とさせるかあるいは行政も相当な需要を出しています。それをいかにこの地域に落とさせるか、これを考えていかなくてはならないのだろうというふうに思うわけです。 今
地域間競争が非常に激しい。国のほうでも
地方創生という名の下に、非常に交付金の出し、もらうための手法なんかを見ていても、競争を促しているように感じます。あるいはそれを如実に現しているのは、ふるさと納税なんかも制度的には若干の修正はされておりますけれども、競争は避けられないです。あれはむしろ国が地方間の競争を促している一つのあかしだと思います。 そういう中で、やはりほかは考えないで、筑西市ファーストを考えていかなくてはならないと思います。筑西市のために公共事業はどうあるべきか。筑西市のために、その125万円、市民の……
○議長（
仁平正巳君） 森議員、時間が参りました。
◆５番（森正雄君） 消費をどう使うかということを頭に置いていただいて、進めていただきたいなと思います。 まとまらない質問でありました。精いっぱいご答弁いただきましてありがとうございました。
○議長（
仁平正巳君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１１時 ３分 再 開 午前１１時１９分
○議長（
仁平正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ９番 小島信一君。 〔９番 小島信一君登壇〕
◆９番（小島信一君） ９番 明政会、小島信一でございます。よろしくお願いします。 大変緊迫した世情となりました。新型
コロナウイルス問題です。ウイルス感染拡大防止のため、学校の一斉休校の要請が政府から出されました。これに呼応して我が筑西市でも、本日より全小学校、中学校の休校が決まりました。迅速なウイルス対策が取られた以上、それに協力することを惜しむつもりはありません。しかし、これまで経験がないだけに不安が付きまといます。あまりに突然ですので、あらゆる面で準備ができていないのではないでしょうか。学校当局に混乱はないのでしょうか。年度切替えの時期だけに、予定していた授業をいつ教えるのか。子供たちの精神面、いきなり春休みで心残りはないのか、これらが心配です。また、休校中の子供の居場所をどうするのか。特に両親とも昼間仕事に出ている小学生の保護の問題が生じています。保育園と学童保育の継続運営を求めていますが、それだけで十分でしょうか。つくば市では、小中学生に希望があれば登校を認めているようです。筑西市でも今後様々な対策が取られることを望みます。我々議員もしっかり議論してまいりたいと思います。 通告に従い質問に入ります。前の質問時間に森議員さんからも質問がありましたまち・ひと・しごと創生
総合戦略の提案です。 筑西市をよその市町村、よそへ行って筑西市を紹介する場合、文化勲章受章者のお二人、洋画家の森田茂氏と陶芸家の板谷波山氏を挙げることが恒例となっています。それほど筑西市を代表する文化人ということです。筑西市においてお二人については、これまで広報紙等でも何度も特集が組まれています。今さら私がお伝えすることも畏れ多いことですが、本日の質問、提案に関連していますので、あえてお伝えします。 板谷波山氏につきましては、先頃の神林コレクション寄贈やそれに伴う展示会等で話題となりましたので、本日ここでは森田茂氏に関する情報をお伝えしたいと思います。我が市においては、森田茂氏の特集は幾度か行われています。こういったものもあります。これは、昭和61年から昭和62年にかけて「広報しもだて」という市の広報紙において、全14回にわたり特集されています。執筆者は飯泉俊夫氏。 そして、さらにこういったものもあるのです。これは平成14年の「ピープル」３月号。まず、森田茂氏の足跡から。昭和３年、1928年、森田氏が21歳のとき、本格的に絵画の勉強をすべく上京し、数々の賞を取りました。昭和13年、31歳のとき日展、当時は帝展といったそうですが、特選を受賞。そればかりではありません。その作品の「金蔵獅子」という作品名なのですが、これが当時の同盟国イタリアのムッソリーニ首相に贈られたそうです。これは当時としては大変名誉なこと。新聞全紙で取り上げられたほど話題になりました。 その後の主な業績です。昭和41年、59歳のとき、「黒川能」という作品で文部大臣賞。昭和45年に日本芸術院賞。昭和51年、芸術家の最高峰、日本芸術院会員に推挙。そして、平成５年、86歳のとき、文化勲章受章。輝くばかりの業績です。 また、森田茂先生は、俺の絵はふるさとに置くのだといい、ふるさとに強い愛着心を持っていたことが分かります。彼の名画、合計で52点市に寄贈されています。 ここで、森田先生と私の母校、実は大田小学校といいますが、大田小学校のつながりがあるのです。大正14年、18歳の若き教師、18歳の若い教員として私の母校、大田小学校に赴任しておられました。そのあかしとして、「笛の音、太鼓の響き、みこしの渡御、下館の夏祭りは懐かしい」と書かれた森田先生直筆の書があるのです。それと、すばらしい黒川能の羽衣の絵が寄贈されて飾られています。 大田小学校教師当時から絵の才能は発揮されておりまして、子供たちにも絵の手ほどきをする。そして、人や物を見て線で、墨ですか、当時は、鉛筆ですか、それで描写するというデッサンです。デッサンということを教えた。そして、子供たちからは「デッサン先生」というふうに呼ばれていた、こういうことも記録に残っています。当時、まだデッサンという言葉は新鮮だったのだと思います。 筑西市の至宝とも言える板谷波山先生と森田茂先生、お二人の名誉、功績を筑西市の
シティプロモーション、市民の盛り上がり、郷土愛の醸成の一環として創生
総合戦略の事業に組み込めないものか考えているところです。 まず、板谷波山公募展、これは以前藤澤議員さん、そして榎戸議員さんも提案しておられました。平成30年12月の定例会、そのときの市長答弁は、「陶芸の公募展は、日本中にごまんとあります。甘い考えでは成功しない。今は思案中」というものでした。確かに陶芸の公募展は日本中にあります。しかし、さすがに板谷波山を冠にした公募展はありません。茨城
県の芸術祭美術展覧会、いわゆる
県展です。
県展の陶芸部門に板谷波山賞があるのみです。板谷波山先生が設立に関わった茨城工芸会が授与しています。ごまんとある公募展の中でも特徴あるものにすればいいのではと考えます。賞金も特徴の一つ。陶芸展として日本で最も権威ある賞を目指すのですから、最高賞に例えば賞金1,000万円、当然話題になると思います。 ひとまずここで答弁を求めます。あとは質問席で続けます。
○議長（
仁平正巳君） 小島信一君の質問に答弁願います。 小野塚教育部長。
◎教育部長（
小野塚直樹君） 小島議員さんのご質問に答弁申し上げます。 市民、そして誰もがご承知のとおり、板谷波山先生、そして森田茂先生は、筑西市が輩出しました文化勲章受章者であり、広く内外に知れ渡る芸術家でございます。その先生方のお名前を冠した賞の創設は、教育委員会としても大きな意義があると考え、これまでにも検討した経緯がございます。 そこで、議員ご提案の陶芸展として日本で最も権威のある賞を目指した波山賞の創設の件でございます。まず、波山賞の贈呈やコンテストの開催のためには、賞のその権威にふさわしい開催の組織、それから審査員など相当の体制が必要となり、市や教育委員会だけではなく、美術関係者、陶芸関係者など多くの専門家、先生方からもご意見をいただいて、より多くの皆様を巻き込んで広く検討すべき案件であると考えてございます。また、賞金額も1,000万円と、これは参考にすべき金額とは思いますが、日本で最も権威のある賞としてその目指す、全国で最も権威のある賞と目指すにふさわしいその額ともなりますと、当然応募者、応募作品も相応に限られるものとなると考えられます。まさしく波山先生に近いレベルの作品となり、これに応募できる作家も限られてくるものと考えられます。何よりも賞の権威は、単に賞金の額だけではなく、主催者は誰か、そして審査員は誰か、そして応募者数はどのくらい集まるのか、そしてまた過去どのような作家が受賞した作品かなど含めまして、その賞の歴史の積み重ねにより生じる部分も大きいものかと考えてございます。 まずは、筑西市は陶芸のまち、そして芸術のまちというようなイメージを定着することも必要ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 丁寧な答弁、ありがとうございます。 様々な段取り、そして準備、階段を上らないと、この展覧会は実現しないとは思います。部長さんの言うとおり、多くの意見、多くの方の協力をいただくことが必要。板谷波山先生ゆかりの工芸家集団、茨城工芸会さん、それから東陶会さん、実績、実力のある団体の協力も得られると思います。ぜひとも検討していただきたい。 次は、森田茂公募展について提案したいと思います。森田茂氏が創設した東光会、東に光る会というのがありますが、東光会、洋画家のための社団法人があります。ここが主催して毎年油絵の展覧会を開いており、出展作品に対し幾つかの賞を与えています。そして、この中に創設者の名を冠した森田賞があるのです。筑西市においてこの名称を使用することに何か問題があるかと思い、東光会の第一人者であります飯泉俊夫氏に伺いましたところ、ふるさとの地において森田茂氏の名を冠した賞を創設することはすばらしいことであるとの言質をいただきました。さらに、飯泉氏から、かつて旧下館時代に森田茂氏の名を冠した公募展が開催されたと聞いております。 どうでしょうか。森田茂賞という公募展はどうでしょう。
○議長（
仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（
小野塚直樹君） 答弁申し上げます。 議員がおっしゃいます森田先生の森田茂賞の名を冠した賞でございますが、旧下館時代に、これは平成５年３月に公開審査しました、名称を下館紫峰展、シホウは紫の峰、筑波山の紫峰です。下館紫峰展というものを開催いたしました。そのときに、審査員が森田茂先生ご本人と
県の近代美術館長が審査員としてなっていただきました。応募者数は347人で、
青森県から熊本
県までの応募者がいたと記憶してございます。また、応募作品数は521点で、これは大賞、優秀賞ということでございまして、この絵画公募展は森田茂賞を冠したというよりも、この先生方のお力をお借りして、地域の絵画、芸術文化の振興を図るという目的で行われたものと理解してございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 前向きな回答と受け止めます。下館紫峰展というのですね。下館紫峰展、分かりました。 今の話では、平成５年の森田茂氏の公募展は下館紫峰展といったと。そして、全国から521点の作品が。私も少し調べてみたのですが、その当時、会場を当時の文化ギャラリー、まさにここですね、まさにこの会場、今議場となっているここで行われたと、展示が。そして、審査会場が隣のコミュニティープラザで行ったという記録がありました。下館紫峰展、私が名称を間違えましたが、下館紫峰展。 ただ、当時は文化ギャラリーと、それからコミュニティープラザでやったと。今は美術館があるのです。しもだて美術館があります。設備としては十分かと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。茨城
県西部メディカルセンターについて伺います。この問題も先日鈴木議員さん、増渕議員さんからもありました。この病院に関する質問がありましたが、重なる部分は割愛しますが、よろしくお願いいたします。 茨城
県西部メディカルセンターは、診療開始から１年５カ月が過ぎました。それなりの実績を積んでいます。いろいろとご不満も聞きはしますが、私の親族も入院しているのですが、それなりによくやっていると私は感じています。茨城
県西部メディカルセンターは、市民からの意見を積極的に聞こうという姿勢で取り組んでいます。意見箱を設けて定期的に回収し、病院長名で丁寧に返答しています。 その写しを頂いてまいりました。こちらがそうなのです。こういったものを頂いてまいりました。非常によく回答もしていただいています。頭が下がります。 筑西市は、茨城
県西部メディカルセンターの設立自治体ですが、やっぱり筑西市民病院とは違いますので、直接のつながりはありません。筑西市としては、このような市民からの意見、要望をしっかりと把握しているのかどうか、まずそこから伺います。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 意見、要望については、今議員さんのお持ちと同じようなものが、意見箱については毎月25日前後に取りまとめておりまして、その後私どものほうに上がってくるようなシステムになっております。 そのほか１階受付の患者相談支援窓口、そこで口頭での要望、ご意見をいただいているものについても、その都度私どものほうに上がってきております。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） そうしますと、これはもう届いていると。きちっと中身を精査しているということでよろしいのですね。 病院側が丁寧に対応し改善できるのであれば、問題はありませんが、これを見ますと、なかなか改善しない要望もあるようなのです。繰り返し出ているものがあります。例えば看護師や職員の接遇とか、外来診療の待ち時間、何度かこれ出てきます。 このような事案に対して筑西市として、設立自治体としてどのように取り組めるのか。筑西市民病院ではないのですが、どのように取り組めるのか、その辺はどうなのでしょう。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 私どもでは、基本的に地方独立行政法人ということで、その独立性を担保しているということで、運営における自主性については十分配慮しながら、また要望については情報を西部医療機構と共有しまして、案件によっては一緒に対応を考えているというところでございます。 今お話がありました接遇につきましては、個人への意見については、その都度本人に確認し、必要な対応をしております。また、組織として窓口対応という大きな問題についても、それぞれその都度対応しているところでございます。 そして、待ち時間のお話がありました。９月の第１週に電子カルテシステムによりまして調査をしております。平均で受付から予約時間まで41分、予約時間から診療室に入るまで33分、その後会計待ちが８分、合計で82分、予約時間を予約してもその前に平均41分前にいるというような調査結果になっております。ただし、これはあくまで平均ですので、診療科によっては当然２時間以上お待ちになっていただく方もいらっしゃると、そういうことは十分認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 確かに接遇の問題やら、待ち時間の問題というのは、市としても認識している。今部長のお話だと、そういった改善がなされている、努力がなされているということも了解しているということなのですが、これ直接筑西市民病院ではありませんので、どういった連絡があるのかというのはいつも私疑問に思うのですが、現在その市当局と茨城
県西部メディカルセンター側との連携、打合せはどのように行っているのでしょうか。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 まず、市長は理事長、病院長、事務部長と定期的な懇談を持っております。そして、私ども事務方では、私をはじめとする保健福祉部担当職員と西部医療機構の管理職による定例会を開催いたしまして、中期目標・中期計画・年度計画に基づいた健全運営についての意見交換を行っております。これは今年度３回実施いたしました。 また、副市長、私、総務部長、企画部長を委員とする茨城
県西部医療機構運営検討委員会を設置しまして、業務実績評価案の作成、またその評価に基づく業務運営の改善、市から法人への補助金に関することについての検討を行っております。これは西部医療機構の職員も同席しまして、今年度２回開催しております。 そして、この５回の打合せ、検討会の前に、それぞれ担当職員が相手方の担当職員と綿密な打合せをして、こういう問題についてはこういうふうにしようという素案を考えていただいて、会議に臨んでいただいております。また、そのほかにも随時担当職員間で連絡調整は行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 確認なのですが、ちょっと聞き返してしまいますけれども、定例会とか運営検討委員会という言葉が出ましたけれども、その前に、事務局さん方の打合せというのですか、担当の課に聞きましたら、しょっちゅうやっていますよと、職員同士はしょっちゅうやっていますと言うのですが、その職員同士の打合せというのは月にどのくらいやられているのでしょう。毎月やっているのか、数回やっているのか、お願いします。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたように、私どもが出席する年５回の会議には、既に５回その前に事前打合せをやっております。そのほか最低でも月１回、平均すると月２回程度は細かいところでは打合せをやっております。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） その職員さんレベルの、担当者レベルの打合せは月１回から２回をやっていると。 もう１つ、定例会って先ほど部長の口から出ましたけれども、聞きましたけれども、その定例会というのはどのくらい、どの頻度なのでしょう。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） 今年度３回やっております。まず年度初めに、今年度の事業の方針に基づきまして打合せをやっております。その後、すみません、８月、９月ぐらいに１度やって、今年になりまして、１月下旬か２月上旬、３回やっております。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 細かく聞いてすみません。 もう１つ、運営検討委員会、これの回数と今の定例会と運営検討委員会というのはメンバーが違うのかどうか、そこをもう少し詳しく教えてください。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 定例会は、私以下保健福祉部のメンバーと西部医療機構の管理職でやっております。そして、運営検討委員会は、副市長が検討委員会の委員長になっていただきまして、私と総務部長、企画部長、そしてオブザーバーとして財政課長と行政改革の課長に入っていただいております。また、相手方の西部医療機構の職員にもその会議には同席していただいております。 そして、運営検討委員会については、今年７月、８月に評価委員会で評価を行っていただきますが、その前段に運営検討委員会でその内容を審議、協議いただきました。また、10月から11月の時期に１度、来年度の補助金に関することについて、どういう項目で補助金が必要なのか、その辺をしっかり検討したところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 丁寧にありがとうございます。最後に、もう１つお聞きしたいのですが、トップ会談、市長と向こうの病院長、理事長との会談というのは行われているのでしょうか。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） 先ほどご答弁申し上げましたように、定期的に市長と理事長、病院長、事務部長の懇談、打合せを行っております。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） それでは、市長にお聞きしたいのですが、筑西市側からの意見というか、要望、そういったものを直接市長のほうからお伝えするということはあるのでしょうか。
○議長（
仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 細かいことに関しましては、今言いました副市長を中心とした会議とか、その他でやっております。私のほうは全体的に病院の経営あるいは接遇等々のことの細かいまではいかなくても、両病院長と理事長、事務長にお願いしているということで、大体月１回ぐらいは平均でやっております。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 想像以上に、私が思っていた以上に茨城
県西部メディカルセンターと筑西市当局はよく打合せをしているということなのですね。やっぱり私、これ独立行政法人ですので、市の関わり、市からの指示とか市の要望というのは、なかなか届かないのだろうと常々心配していたのですが、安心しました。 細かい話になってしまいます。これ前の質問にも少し出ていたのですが、やっぱり私の耳にもよく入るのが駐車場なのです。病院全体、非常に一生懸命やっています。まだ人手が足りない、看護師も足りない、ドクターも足りない。分かります、それは。ただ、駐車場に対する問題、要望というのは、以前から開所当初から私も聞いていまして、改善されるのだろうと思っていたのですが、この駐車場に関する要望が非常に多いということはどうでしょう。当然部長もご存じなのでしょうが、その辺はどういうふうに感じていますか。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 鈴木議員さんのご質問にもご答弁させていただきましたが、駐車場が使いづらいというご意見があることは認識しております。現在西部医療機構において改善策を検討していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） これもまた時期を見て質問しますが、要望が強いのです。市のほうからも一つ改善の要望をお願いしたいと思います。 次の質問も多くの方から寄せられている質問なのです。市からの財政支援は毎年行っている。茨城
県西部メディカルセンター側の事務部門の人件費や諸経費に対する評価とか指導、要望、市からの。これも市のほうからこういったものも要望できるような打合せになっているのか。そういった制度になっているのかという話をよく聞くのですが、どうでしょう。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） 財政支援は毎年行われているところでございまして、このことにつきましては業務実績の評価を毎年評価委員会に諮問をして、評価委員会から評価をいただいたものを市として評価しているのですけれども、その中で財政運営の項目もございますので、その観点からご質問の人件費とか諸経費とか、そういうものについても評価されているところでございます。 なお、来年度当初予算の10億3,043万3,000円が運営支援事業として計上されております。参考までに申し上げますと、そのうち理論値ではございますが、交付税措置が約４億7,000万円程度入るというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） そうしますと、そういった諸経費、細かいところまで評価委員会が精査して、それを毎年ある程度の要望書というか、文書で出すということも行われているということでよろしいのですね。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 今年度も評価委員会の評価を受けまして、その評価委員会からの評価に基づきまして、筑西市から西部医療機構に対して早急に財政運営の改善に努めること、また職員が一丸となって病院運営を進めること。すみません、言葉はちょっと私の記憶なので、その２点について、市から西部医療機構のほうに要請をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 分かりました。病院側にこういった経費の節約なんかも当然市は要望しなければならない、私もそう思います。よろしくお願いします。 ところで、茨城
県西部メディカルセンターでは昨年12月から窓口業務を外部委託しているということなのですが、市にはそういった情報提供はあったのでしょうか。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 昨年12月１日より外部委託をしたというような報告が来ております。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 要望を出していた市民の方たち、何人かいたようなのですが、病院の改善には感謝しているようです。対応がよくなった、窓口対応が非常によくなった、そういう評価です。 ただ、その外部委託分そのままです。業務経費の増加になっているのではないですかという、そういったご指摘というか、心配もなさっているようなのです。どうなのでしょう。要望を出した市民、皆さん心配しているのですが、業務委託分はそのまま経費の増加につながってしまったのではないかという話なのですが、どのようになっていますか。
○議長（
仁平正巳君）
中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
中澤忠義君） ご答弁いたします。 このことにつきましては、西部医療機構は２次救急医療機関として24時間、365日救急業務を行うということで、正規職員の受付業務の負担が大きく、働き方改革の観点からも時間外の縮減や年次有給休暇取得を推進する必要があったことから導入したというような報告をいただいているところでございます。 委託前は６人程度で担当しておりまして、なかなか時間外も多く、年次有給休暇や代休の取得もままならない状態であった。また、実施すべき業務も滞りがちになっていたということでございます。なお、委託後は時間外も減りましたし、従前の職員は医事課業務のほか、ほかの健診センターのほうへの配属替えも行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 分かりました。もともと人手が足りなかったのだということであれば、それはそれで仕方がないのだろうと思います。ただ、やはり市のほうはこういった人件費の増加ということに関しては、今後とも神経を使っていただきたいと思います。丁寧な答弁ありがとうございます。 茨城
県西部メディカルセンター、地域にとって大切な病院です。周辺地域住民の関心もとても高い。議会として応援するつもり、私も応援するつもりでいます。ただ、やはり私は積極的に情報もいただきたいし、私もこれからまた質問を続けたいと思います。第１回目の決算後、また質問したいと思います。よろしくお願いします。 次に参ります。企業版ふるさと納税が少し話題になっています。別名
地方創生応援税制とも言われています。自治体にとりまして大口の寄附になり得る、しかも返礼品が不要。企業版ふるさと納税は返礼品が不要なのです。この２点だけでも自治体にとって財政的に魅力的だろうと思います。政府もこの制度を推進しています。自治体は、この寄附を受けようとする場合、それなりの努力、準備も必要のようですが、そこで伺います。筑西市では企業版ふるさと納税の勧誘計画はあるのでしょうか。
○議長（
仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） 小島議員さんのご質問にご答弁いたします。 企業版ふるさと納税の勧誘計画のお尋ねでございますけれども、
地方創生のさらなる充実、そして強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業とのパートナーシップの構築や新たな財源の確保に向けた取組としまして、企業版ふるさと納税の活用は本市においても有効であると考えております。 なお、現時点におきましては、具体的な勧誘計画は未定でございますけれども、今年度、令和元年度に企画員会議において、新たな財源の確保に向けた取組の一環としまして調査検討してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 今のお話、前向きにはやると。もちろんこの企業版ふるさと納税には参加したいということなのですが、具体的なものはまだないのでしょうか。寄附を受ける自治体側としてやらねばならないこと、ここで調べてみましたら、地域再生計画というのをつくって、そして認定を受けなければならないということになっているのですが、その地域再生計画のその認定を受けるのですね。そういった計画。この辺はまだ検討されていないのかどうか、どうでしょう。
○議長（
仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 小島議員さんの地域再生計画の認定を受ける具体的な計画とのお尋ねでございました。 地域再生計画の認定申請につきましては、現在当部において策定を行っております第２期
総合戦略に基づき、作成することになったことから、私のほうから答弁させていただきます。 現在策定中の第２期
総合戦略に基づき、筑西市まち・ひと・しごと創生推進計画を作成し、今年１月23日付で内閣府に地域再生計画認定の申請を行ったところでございます。 なお、この申請は現時点において企業版ふるさと納税活用の受け皿をつくるものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） そうしますと、１月末に認定の申請をしたということでよろしいのですね。はい、分かりました。大変うれしく思います。 全国の自治体を探しますと、結構あるのです。夕張市では、複合施設建設にニトリが寄附総額５億円。それから、秋田
県では白神山地の自然体験ツアー事業というのがありまして、これにアルビオン、アイビック、オリジナル設計などが寄附約3,000万円。それから、岡山
県玉野市では、地域産業を支える人材育成施設建設、これに三井Ｅ＆Ｓホールディングス、この企業が寄附総額１億円、立派なものだと思います。 企業にとっても、実はふるさと納税は魅力あるものになっているのです。税の軽減効果は、寄附額の９割まで上げられています。現行６割から次年度９割です。寄附をした者が利益から損金で計上されるという制度ではなくて、もちろん損金を生んで落とすのでしょうけれども、寄附額の９割までが税額軽減になるのです。これは大きいと思います。 そしてまた、社会貢献を通して企業ＰＲができる、企業のイメージアップが図られるわけです。先ほど部長もおっしゃったように、
県や市町村とのパートナーシップの構築、つまり信頼関係もできる。そして、地元の新規事業、もしそれがあれば新規事業に参加することで、ビジネスチャンスにもなる。このようにメリットが増えているので、企業もふるさと納税は魅力的と感じているはずです。これからも増えると思います。 そのとき企業が筑西市を選んでくれなければ駄目なわけです。あちこち見ているわけですから、いろいろな事業を企業のほうも見ていますから、ですから筑西市側からとすれば、魅力あるように努力しなければいけない。返礼品や経済的利益供与が禁止されていますから、できないのですから、企業にとって筑西市をどのようにしたら選択してくれるか、そういったこと。企業の筑西市に対するインセンティブというのですか、筑西市に投資するインセンティブを考えなければならない。この辺はどうなのでしょう。この辺の考えもおありなのでしょうか。
○議長（
仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。 ただいま小島議員さんおっしゃいましたように、税の優遇措置あるいは企業にとっても企業のイメージアップが見込めるということで、市にとっても企業にとってもそれぞれメリットがあるということでございます。ただいまご質問にあったとおり、寄附企業への経済的な利益供与、こちらは禁止されておりますので、企業に対する寄附の働きかけに当たりましては、先ほど
人口対策部長からもありましたように、再生計画の中での事業のそのＰＲ活動などの施策を絞って全庁的な連携を含めて、それが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） まだこれからなので、あまりきつく言ってもあれなのですけれども、企業から見て魅力的な市に映らなければいけない。魅力的な地域再生計画をつくる、これに尽きるわけで、これからも一生懸命やっていただきたいと思います。 これ企業へ利益供与は駄目なのですが、直接ダイレクトにこちらから、あの企業さんよさそうだなと思って、こちらから企業にアピールをする、直接にアピールをする、ダイレクトでアピールをする、こういったことも禁じられているのでしょうか。確認でお聞きします。
○議長（
仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。 勧誘する企業へのダイレクトにアピールすること自体は禁じられているものではございません。現在地域再生計画の認定申請をしておりますけれども、本計画が認定された場合に、内閣府において認定の地域再生計画を広く周知するために、内閣府のほうで企業版ふるさと納税ポータルサイト、こちらで公表されることになっています。しかしながら、待っているだけでは企業からの寄附は見込めないものと思われますので、この点につきましては全庁的な連携あるいは企業への直接的な働きかけなどを行いながらアピールしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） いずれにしましても、これは
地方創生応援税制というふうに言われています。しっかりと競争に負けないで、筑西市に投資していただけるように頑張ってほしいと思います。時期を見て、またこの話はしたいと思います。 次に参ります。デマンドタクシーについて伺います。これまでもデマンドタクシーのり愛くんに関する質問はたくさんありました。私も以前しています。利便性の向上を求める市民の声に押されたものが多かったと思います。いろいろと苦情もありましたし、やはりそういった質問が多かったのだろうと思います。そして、その成果もあって、少しずつサービスの向上は図られたと思います。 本日の質問は、別の角度からいたしたいと思います。私はこのデマンドタクシーのり愛くんは、筑西市の公共交通の要と考えています。重要性はますます大きくなるだろう、そう考えています。のり愛くんの市民利用がここ３年間増加傾向にあります。年間利用者数は、平成25年から平成27年まで大体年間３万7,800人程度ですか、３万7,000人、３万8,000人までいかない程度で推移してきましたが、平成28年度から３万8,000人を超え、平成30年には４万人に迫る数字になっています。この要因をどのように考えているか、分析しているか伺います。
○議長（
仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。 のり愛くんにつきましては、運行開始以来、ただいま議員おっしゃったように、利用者数は最初の頃は横ばいでしたけれども、平成28年度以降に徐々に利用者が増加しまして、本年度も過去最高の利用者数を記録する見込みとなってございます。その要因といたしましては、まずは平成28年度に公共交通のマスタープランでございます筑西市地域公共交通網形成計画、こちらにおきましてのり愛くんの課題を分析し、改善に努めたことが考えられます。 具体的な取組としましては、広報活動の強化、それとドライバーのマナーの向上、それと運行システムの入替えによる配車の効率化などが挙げられます。特に運行システムにつきましては、自動配車システムを導入したことで、よりスムーズな配車が可能となりまして、運行の効率が向上したというものでございます。 また、ここのところの市内の環境としましても、茨城
県西部メディカルセンターが郊外に開院したことで、人の流れが変化したということでございます。１乗車当たりの運行距離が延びました。そして、より長い距離を移動することによりまして、ルート上で乗せることができる利用者が増えたということが考えられます。いわゆる乗合率が向上したということでございます。 そして、最近の利用者増の大きな理由は、高齢者の免許返納の増加でございます。お試し乗車券の無料配付や新規で利用される方が増加しているということでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 幾つかあるのですね。もちろん広報活動が少ないのではないですかとか、これも出ていました。マナーが悪かった。マナーの問題も随分言われていましたよね。自動配車のシステムが入りました。本当にこれはすばらしいものだったと思います。私も現地で内部に行きまして、見させていただきました。茨城
県西部メディカルセンターができました。人の流れが、新しい流れができました。こういった要因で増えたということなのですが、それではこの先、私は伸びるのだろうと思うのですが、年間４万人。恒常的利用者、これリピーター、これをお得意様というか、恒常的にこのデマンドタクシーを利用している市民は何人いるのだろうということを日専連のほうに行って聞いてみたのです。そうしましたら、それを数える方法は難しいようなのですが、でも彼らは約2,000人の方が利用しているというふうに答えてくれました。これは日専連のほうの分析です。 しかし、私この2,000人というのは意外に少ないなと思ったのです。潜在的需要はまだあるのではないのかと考えていますが、その市当局のほうではこの潜在的需要というのはどのように考えていますか。
○議長（
仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁いたします。 潜在的需要でございますけれども、先ほど申し上げました平成28年度に策定しました筑西市地域公共交通網形成計画では、移動手段がなく、不便を感じている割合は全体の5.3％となっておりますが、のり愛くんを主に利用している高齢者の状況を見ますと、70歳で6.4％、80歳以上では32.3％が不便を感じているという状況でございます。この率を令和２年、今年の１月１日現在の筑西市の人口に換算しますと、約3,850人程度となります。 このほかにも急なけがや妊娠などで一時的に運転できなくなる方なども想定しますと、全体でおよそ4,000人程度がのり愛くんを含めた公共交通機関を必要としているものではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 3,800人から4,000人という数字が今出ていますけれども、私もう少し多いのではないかと実は思っているのです。といいますのは、のり愛くんの登録世帯数、のり愛くんそのものの登録者数は１万4,000人くらいいるらしいのですが、それは当然若い人もついでに登録してしまうというのがあります。家族１人ではなくて、家族で何人も登録してしまう場合もありますので、その世帯数が7,000世帯という数字が出ています。ですから、車を運転しないけれども、外出したい老人が、高齢者あるいは高齢者と言わずに家族がいらっしゃる家庭が恐らく7,000くらいあるのだろうと。そう考えますと、やっぱり7,000人ぐらいはいるのではないかと私は思います。 それは3,800人から4,000人という答えでもいいのです。今の2,000人よりは当然多いわけです。ですから、需要は伸びるだろうと。 ところが、現体制、これ日専連の方に事務局長にお伺いしたのですが、現体制、配車は10台、オペレーターは４人ですが、これの乗車人数、これ今後伸びますかという質問をしてきたのですが、市のほうではどのように考えていますか。今の体制でさらに今の需要の伸びに対して、これは伸ばせるのかどうか。さらに乗車数を伸ばすことができるのかどうか、どんなふうに考えていますか。
○議長（
仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。 現在こののり愛くんを運行した当初10台で、１日最大で250人の輸送が可能であるということで想定してございます。本年４月の状況を申し上げますと、最も多く利用された日が224人、最も少なかった日が113人でございます。 本年度の１日当たりの利用者数の平均に換算しますと、１月末現在で174.6人という結果でございます。したがいまして、１日最大の250人につきましては、まだ余力があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） まだ余力があるというふうにお答えなのですけれども、日専連に伺ったところ、日専連の事務局長さんがおっしゃいました。彼らは既に限界に近いという回答をしていました。それは認識が違うのかもしれませんが、１日の乗車数約200人よりは少ない、今の話だと少ないのですが、リピーターの約１割ですよね。大体2,000人のリピーターがいて、その１割の方が１日に乗っているのだと。潜在的需要者の人数を考えますと、私は7,000いると思うのですが、たとえ4,000でも倍ですよね。倍になる可能性もあるのです。そうしたら余力はないのではないかと私は単純に思います。 これから免許の返納者も出ます。そして、後期高齢者の人口がある時期物すごい勢いで増えます。団塊の世代の方たちが後期高齢に入りますから。そういったときに、今の体制で大丈夫なのだろうかというのは私が非常に心配しているのですが、ここでまた市長にお伺いしたいのです。今後需要が伸びたらどのように対応するのか、大変重要な問題だと思うのですが、市長はどのようにお考えなのでしょう。
○議長（
仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 先ほど企画部長が言いましたように、のり愛くんをご利用なさってくださるお客さんは年々増えているわけでございまして、今後も免許返納等を考えますと、増えると思っているところでございます。そういう意味で、今後増えた場合に、やはりご利用なさっている人数の推移をしっかりと把握して、その都度それに応じた対応をしていきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 実は今日の質問、一番ここが私聞きたいところだったのです。これまでに主に利用しやすいように、利用者が増えるように指導してきた。我々もそのような角度で質問してきたのですが、実際には現場では利用状況は限界に近いという認識があるのですけれども、日専連のほうではシステムを大きくしたりすることは考えていないようです。これ以上お客さんが増えて利益が上がるようになれば、料金が入れば、市のほうにお返しするのだと。助成金を減らしてもいいのだというふうな非常に真面目な考えでいらっしゃいます。 これでは、市民の利用って増えないと思うのです。彼らは増やすことを、市民の需要に対してもっともっと大きく応えるのだという、そういった発想ではないようなのです。今のあるシステムで一生懸命やる、効率よくやる。そして、限界近くまでやる。それ以上お客さんは取れないというふうなことなのです。そこのところが私一番心配しているのですが、もう１度お伺いしますが、そういった状況になったらどのような対応をされるのか考えられるのでしょう。
○議長（
仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） デマンドタクシーが始まった頃の市の負担金は、私の記憶ですと約6,200万円ありましたけれども、今非常に頑張っていただいておりますので、五千五、六百万円ぐらいに減ってきたと思っているところでございます。そういうことがやはりやってくださっている方の力も一つあると思っております。 この前、１年か２年前に機械等を替えましたもので、また替えるわけにもなかなかいきません。確かにそのお客様がお願いをする時間帯が一緒の場合が大変多いわけでございますので、そういう意味では随分ご負担をかけております。そういう意味では日専連とよく話し合ってみます。 今後我々のお願いだけでやるわけにはいきませんので、日専連の考えをしっかりと聞いて対処していきたいと思っているところでございます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） これは近いうちに多分限界というか、現場で悲鳴が上がるのではないかと私は考えているのです。とにかく免許返納者はもちろん増えます。高齢者も増えます。ですから、デマンドタクシーはもっともっと需要が増えると思います。助成金を減らすということも一つはあるのですが、それはもちろん大切なことなのですが、私はそれよりも市の助成金は増やしてもいいのではないかと逆に思っているのです。市民の足が確保されるのであれば。 そこで一つの提案は、今のシステムを大きくするということももちろん提案したいのですが、もっと効率よくこのシステムそのもの、今の日専連の運営そのものを民間移譲するというのも大きな一つの手なのではないか、方策なのではないかと考えるのですが、こういったことはどうなのでしょう。内部で考えたことはあるのでしょうか。
○議長（
仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。 経営移譲の関係までは踏み込んだ議論はしていませんけれども、契約期間、日専連事業主体との契約がございますので、そういった更新時期につきまして、そういった議論もしたことがございます。ただ、運営上の課題、問題点につきましては、議会の代表者あるいは市民の代表者、あるいはタクシー事業者の代表者の方から組織されています運行委員会という組織で、年２回ほど課題とか問題点について話し合ってございます。そういった中でもそういった議論について今後調整してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
仁平正巳君） ９番 小島信一君。
◆９番（小島信一君） 時間が来ましたので、質問はこれで終わりにしますが、このデマンドタクシーの問題は、今後もまた続けていきたいと思います。私は最初にも申し上げましたが、筑西市の公共交通の要になるだろうと。やはりこのデマンドタクシーは筑西市を魅力ある市、魅力ある都市にする一つの重要なツールなのだろうと考えています。民間移譲とかいろいろな方策を考えながら、もっともっと利用者が増えるようなそういうシステムにしていきたいと思いますので、今後ともまた取り組みたいと思います。よろしくお願いします。 質問は以上です。
○議長（
仁平正巳君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ０時２０分 再 開 午後 １時１９分
○副議長（田中隆徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
地方自治法第106条第１項の規定により議長席を交代いたしました。 １番 中座敏和君。 〔１番 中座敏和君登壇〕
◆１番（中座敏和君） 皆さん、お疲れさまでございます。議席番号１番 中座敏和でございます。新しい年を迎え、はや２カ月が過ぎ、私も市議会議員となりまして、あっという間に１年がたとうとしております。その間、市民の皆様、先輩、同僚議員の皆様より温かいアドバイスやご意見を頂戴し、議会にも少しは慣れ、まだまだ未熟な点はありますが、様々な場面で経験を積むことができたことと自負しているところであります。 また、今年はオリンピックイヤー、
東京オリンピック・パラリンピックが開かれ、県内においても県立カシマサッカースタジアムにおいてサッカー競技が開催され、昨年に引き続きスポーツを通して魅力ある茨城が全国、世界に発信されていきます。地元筑西市におかれましても、今年も様々なイベントが予定されております。多くの人でにぎわう夢が膨らむ、そして令和新時代にふさわしい元気な筑西市を目指し、今後も皆様のご意見、ご要望などを取り入れながら活動を続けていきたいと思っております。 今回４回目の
一般質問の場を与えていただき、本日も３番目、午後一番の質問であり、眠気が差してくる時間かもしれませんが、新人らしく元気な声で皆様の眠気を吹き飛ばすように質問を行っていきたいと思っております。 また、世界的に感染が拡大をしております新型
コロナウイルスの早急な終息を願い、そして今月で退職されます職員の皆様、長年にわたり筑西市の発展にご貢献をいただき、私は１年間でありましたが、ご指導賜りましたことに対しまして改めて御礼を申し上げ、通告に従い総括方式で質問をさせていただきます。 まず初めに、農業環境についてお伺いをいたします。昔からこの地域、茨城
県におきましては、「常陸国風土記」にも描かれているように、四季折々に変化する筑波山を背景に、田園、林や小川など日本の自然風景とも言われ、また190キロメートルに及ぶ海岸線を有し、太平洋の海の幸にも恵まれ、広大な土地は豊かであり、古くから海の宝庫、陸の包蔵と憧れ、慕われ続け、常世の国と呼ばれ、この世の楽園とも称されてきました。現在におきましても、茨城
県の農業は平たんで広大な農地、温和な気候など恵まれた生産条件の中で、平成30年4,508億円で全国第３位の農業産出額。また、全国第１位の農業産出額の品目が14品目もあります。特に東京都中央卸売市場青果物取扱高は、15年連続日本一であり、県民はもとより、首都圏の消費者に新鮮で安全な食料を供給するなど重要な役割を担っており、まさに茨城
県は全国屈指の農業大
県であります。 本市におきましても、平成29年、県内市町村の農業産出額でありますが、米が県内第２位、果実が第３位となっており、昔から関東屈指の米どころと言われ、そのほかこだますいか、梨、イチゴ、キュウリ、トマトなど全国有数の産地として栄えてまいりました。農業は本市にとっては大切な基幹産業であり、これからも末永く発展していかなければなりません。 しかし、近年社会経済情勢が変化する中で都市化に伴う宅地等への転用により農地面積が減少し、農業従事者の減少や高齢化と相まって荒廃農地が増加するなど、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地の壊廃が進行してきております。 一方、日本の食料自給率は、主要先進国の中でも最低水準の約４割まで低下し、世界の食料自給の見通しなどを背景に、多くの国民が将来の食料事情に不安を抱いており、食料自給率の向上が求められてきております。 また、農業は自然環境と調和した生産活動を通じて農産物の供給はもとより、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を発揮しており、ゆとりや潤いを重視する価値観が強まる中で、このような多面的機能の発揮に対する期待が高まってきております。こうした食料の安定供給への期待に応え、農業生産活動を通じた多面的機能の十分な発揮を確保するためには、魅力とやりがいのある農業の確立を図る必要があり、それを支える優良農用地を確保し、保全することが重要であると思われます。 そこで、まず耕作放棄地についてお伺いいたします。残念ながら本市においても農地の荒廃が見受けられ、生産者の担い手不足、高齢化、そしてまた採算が合わないということで農地が荒廃し、耕作放棄地が生まれてしまうのではないでしょうか。私なりに調査したところ、県内において平成27年現在、耕作放棄地が約２万4,000ヘクタールあります。市内において現在耕作放棄地がどのくらいあるのか、お伺いいたします。 また、今後耕作放棄地を増やさないためにもどのような取組、再生の取組なども検討しているのか、お伺いいたします。 次に、土地改良整備事業についてお伺いいたします。土地改良区は、土地改良法に基づき、一定地域内の耕作者等を組合員として設立される法人であります。その主な役割は、農業用の用排水路やポンプの機場など農業生産の基盤となる土地改良施設を管理し、整備、維持していくことであり、国、
県、市町村に協力をいただきながら地域農業の振興に不可欠な存在となっております。現在農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい状況にあり、これに追い打ちをかけるように、多くの改良区において施設の老朽化による更新や修繕費の負担増加などが生じております。農業従事者の経営の悪化により農業を守る事業がなかなかできず、崩壊するおそれがあります。土地改良区の適切な運営や土地改良施設の適時適切な更新などが行えることは、地域農業の発展を図る上で大切な土台であり、運営基盤を強化することでこの大切な土台を守っていく必要があると思います。 本市においても区画が小さく分散し、道路も狭く、用水路や排水路が整備されていない水田などが残っており、これらの地域では効率的な営農を行うことができず、将来耕作放棄地になってしまうおそれがあり、心配でもあります。 そこで、土地改良整備事業の現状、また農家の喫緊の課題である市での負担額の増額の検討など、今後の整備計画及び地域者への負担についてどのような対応を行っていくのか、お伺いいたします。 次に、昨年10月、この地域にも甚大な被害をもたらした台風による自然災害、最近ではいつ何が起こるか分からない時代にあると思われます。農業環境には特に災害対策を強化しなければいけない状況であり、その中でも排水対策の整備が重要であると思います。早急な排水路の整備または整備されていてもその先に流れていく受け皿になる小貝川や観音川など河川の整備が必要不可欠でもあります。 そこで、台風や豪雨など自然災害に対する排水対策の取組はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、農業後継者の育成、確保についてお伺いいたします。先月、茨城新聞に掲載されておりましたが、県内の人口が令和２年１月１日現在286万6,325人であり、前年と比べ１万4,695人減少しているということであります。16年連続減少であり、出生数は過去最少、死亡数は過去最多ということであります。人口減で市町村別で見てみますと、本市は1,004人の減であり、日立市に次いで２番目の減少ということであります。このように県内はもとより、全国各地で
人口減少が問題になっている状況であり、農業人口も減少することが想定されておりますが、持続可能な農業と食料の安定供給を実現するためには、多様な人材がそれぞれの持ち場で活躍できるような人材育成のための施策の充実が必要であると思います。 そこで、農業後継者の育成、確保についてどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。 次に、新規就農者についてお伺いいたします。県内では平成27年現在、約９万人の農業従事者がおります。しかし、農業従事者の減少や高齢化が進展する中、新規就農者の確保、育成は、農業の振興を図る上で喫緊の課題であると認識をしております。また、平成30年度の新規就農者数は、県内では親元就農と雇用就農を中心に増加し、前年度比32人増の378人となっております。比較的県西地区に多い傾向となっており、そのほか就農までの相談や体験研修、投資資金など様々な支援があります。 このような中、昨年の第４回定例会において、新規就農者支援の拡充を求める意見書を原案どおり可決しておりますが、今後も農業が発展していけるよう、本市においても新規就農者の確保、育成に向けた取組を推進していただきたいと思っております。 そこで、新たに就農した人数、そして今後新規就農者を増やす対策はどのように検討しているのか、お伺いいたします。 次に、農業環境の温暖化対策についてお伺いいたします。近年は異常気象や100年に１度と言われる規模の災害が、毎年のように発生をしております。昨年には、人類は地球温暖化による気候の緊急事態に直面しているという論文が発表されたとの報道があり、我々の想像を上回るような災害や異常な気象状況が今後も発生するものと危惧されております。農業は気候変動の影響を受けやすく、各品目で生育の障害や品質低下など様々な面で現れてきております。 そこで、近年の温暖化が農業全体に与える影響はどのようなものがあるのか。また、温暖化に伴い、水稲の収穫量など変化は生じているのか、今後の対策は検討しているのか、お伺いいたします。 次に、農産物と直売所との関わりについてお伺いいたします。昨年７月、北関東最大級のグランドステーション複合型ハイブリッド道の
駅グランテラス筑西が誕生しました。最近でも多くの人たちでにぎわいを見せており、今後筑西市の発展において大きな起爆剤になると思っております。そのような中、農家にとっては市場流通とともに道の駅など直売所での販売を行うことで、さらなる所得向上が図れると考えられます。 そこで、直売所活用の現状、需要と供給は増加傾向にあるのか。そして、今後さらに関わりを深めていくのか、お伺いいたします。 また、私の地元にあるあけのアグリショップやＪＡグループの直売所など、本市には多くの直売所があります。お隣の桜川市や結城市、下妻市においても道の駅、ＪＡグループの直売所、地元の方たちが運営する直売所など多数存在し、地産地消の推進、販路拡大においても大変効果的であると思われます。 そこで、近隣市町村との関わり、運営状況、取組についてお伺いいたします。 また、本市産の豊富な農産物を、例えば体験観光の資源として位置づけ、体験農園、観光農園に新たに取り組むなど、
観光資源につなげていく方法もあると思われます。
グランテラス筑西、道の駅においては、イチゴ狩りやバーベキューにおいての野菜収穫体験など行っておりますが、今後さらに観光振興を兼ねた取組を充実させていくためにも必要であると考えます。 そこで、どのように検討しているのかお伺いいたします。 次に、今後の農業についてお伺いいたします。
県におきましては、生産性の向上や付加価値の向上、販路開拓、農産物のブランド化など意欲ある経営体の新たな取組を支援し、もうかる農業の実現を目指しております。本市におきましても農産物の市外へのＰＲ、付加価値向上による産地活性化、また地元農産物への愛着心の醸成などを目的とし、農産物ブランド化推進事業に取り組み、こだますいかをはじめ、先日茨城新聞にも掲載されましたイチゴが筑西ブランドとして認定されました。こだますいかについては、昨年、第48回日本農業賞特別賞も受賞され、さらなる農業の発展が期待されております。 また、ＩＣＴ等の先端技術を活用して省略化、高品質生産を実現する新たな農業としてスマート農業への期待が高まっております。例えばスマートフォンでの水田管理システム自動化等により、さらなる省略化、経営規模の拡大等が可能となり、施設園芸ではセンサーにより収集されたデータの活用、解析によって農産物の生育や病害を予測するなど、高度な農業経営が実現できるということであります。 しかしながら、スマート農業の導入には製品やサービスのコストが高いといった課題もあり、生産者が自ら経営規模や経営内容に応じて必要な技術を導入できるように支援していく必要があります。 また、これからの持続可能な力強い農業を実現していくためには、青年層、若い力が必要不可欠であります。昨年11月、お隣の桜川市、県立真壁高校において県内高校で初めてグローバルＧＡＰを認証取得しました。グローバルＧＡＰとは、食品安全や環境保全など持続可能な取組を実践している生産者を対象にした世界基準の認証制度であります。真壁高校では、高品質な農産物を国内外にＰＲするチャンスとして捉え、平成29年から認証取得に向けた活動を行っており、今回農業科で栽培するシャインマスカットが認証を取得しました。このほか県立農業大学校では、これからの茨城農業や日本の農業を支える人材を育成していただいております。 このような中、農業環境において高校や大学、若い世代との連携や協力は必要であり、これからの茨城農業を守るためには、１人が幸せになるのではなく、みんなで幸せになり、農業を盛り立てていくことが重要であると思います。 そこで、本市は多くの特産物がございますが、本市として今後の農産物のブランド化、ＩＣＴの活用などの新しい技術の導入、若い力、高校、大学などとの連携・協力についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、地域の安心・安全についてお伺いいたします。現在テレビや新聞、マスコミ報道でよく耳にする窃盗犯罪、住宅に侵入する窃盗をはじめ、自動車盗難やこの地域でも多いトラクターなどの農業機械の盗難など地域の安心安全が脅かされております。私なりに調査をしたところ、県内の刑法犯総数は令和元年２万312件であり、そのうち住宅侵入窃盗が1,458件、自動車盗難が1,482件で、４年連続で全国ワーストであります。ピーク時、平成14年は刑法犯総数６万7,672件であり、そのうち住宅侵入窃盗が6,010件、自動車盗難が2,908件であり、ピーク時よりは減少しておりますが、まだまだ犯罪が減らない状況であると思われます。 そこで、市内の窃盗など犯罪の状況についてお伺いいたします。 次に、防犯灯についてお伺いいたします。様々な犯罪を抑止している防犯灯でありますが、現在市内の防犯灯の設置件数はどのくらいあるのか。また、設置要望件数、そして年間どのくらい設置を行っているのか、お伺いいたします。 あわせて、防犯カメラについてもお伺いいたします。先輩議員が前にも質問を行っていると思いますが、改めてこれまでの設置場所と設置数はどのようになっているのか。また、今後の取組についてもお伺いいたします。 そして、今後犯罪から市民生活を守るためにも、いろいろな取組が必要であると思います。
県におきましては、犯罪情勢の分析結果に基づく警戒活動の強化、
ホームページやメール、ツイッターなどの迅速確実な防犯情報の提供や自動車関連団体と連携した広報啓発及び盗難防止機器の普及啓発など、様々な活動を行っております。 そこで、本市における犯罪抑止対策としてどのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。温かいご答弁をお願いいたします。
○副議長（田中隆徳君） 中座敏和君の１回目の質問に答弁願います。 山形
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（山形浩之君） 中座議員さんのご質問のうち、農業委員会所管の耕作放棄地についてご答弁申し上げます。 耕作放棄地は、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地として申告された土地でありまして、農林業センサスにおいて５年ごとに調査されております。2015年の農林業センサスにおける筑西市の耕作放棄地は459ヘクタール、農地面積にいたしまして割合としては約４％となっております。 次に、耕作放棄地を増やさない取組でございますが、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロールの実施、農地所有者等への働きかけ、農地活用相談、相続相談の実施などにより、耕作放棄地の発生防止・解消に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（田中隆徳君）
關経済部長。
◎
経済部長（關紀良君） 中座議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 土地改良整備事業の現在の取組状況でございますが、県営土地改良事業として、黒子地区、大宝沼地区、西田地区、蓮沼地区におきまして農業基盤整備を実施しております。また、農業基盤整備を行うための調査を、伊讃美地区、大川北地区において実施しております。 今後の計画につきましては、新規地区といたしまして、桜川市と隣接する国道50号南側の観音川北部地区、受益面積は26.7ヘクタールでございますが、これにおきまして令和２年度から調査を実施する予定でございます。 また、国道294号沿いの嘉家佐和から黒子地区北部の未整備地区約70ヘクタールについて、地元の農業基盤整備準備会が中心となり、土地改良事業の準備を進めているところでございます。 それと、受益者の負担ということにつきましては、採択条件を満たす補助金を活用していきたいというように考えております。 次に、台風や豪雨等自然災害に対する排水対策の取組でございますが、土地改良事業は農業の基盤整備を行うものでございます。農地の区画整理や大区画化、水路、農道の整備を行い、効率化、安定化を図っております。 なお、排水路につきましては、土水路であった水路がコンクリート構造物などで整備されることにより、台風などによる雨水に対してある程度の効果は見込めるようになりますが、補助の設計基準、これを上回る雨量に対しましては、対応し切れないところが現状でございます。 次に、農業後継者の育成、確保の取組でございますが、市内には下館地区、関城地区の農業後継者で組織される「筑西４Ｈクラブ」と協和地区の後継者で組織される「協和園芸４Ｈクラブ」がございます。これら４Ｈクラブは、将来の筑西市の農業を支える20代から30代の若い農業者が中心となって組織され、農業経営に係る課題解決方法の検討や、よりよい技術を研究するためのプロジェクト活動を中心に、消費者や他クラブとの交流のほか、若手後継者の身近な相談相手として日々活動を行っております。市におきましては、次世代を担う人材育成のため、これら各クラブの活動に係る費用の一部を助成し、支援しているところでございます。 また、後継者の確保につきましては、
県が開催しています「いばらき農業アカデミー」や「いばらき営農塾」等における技術習得研修を受ける場合、市の単独事業により受講料や交通費を助成し、就農意欲の喚起を図っているところであり、本年度においては独立自営就農を目指す２名の方が、本事業を活用し知識・技術の向上に努めているところでございます。 続きまして、新たに就農した人数でございますが、茨城
県農林水産部が行った就農青年調査によれば、過去３年間の人数は、平成28年度が15名、平成29年度が20名、平成30年度が13名となってございます。 次に、新規就農者を増やす取組でございますが、
県と市が連携し農場見学会や就農相談会を開催し、農業に興味を持つ方への就農啓発や農業法人とのマッチング等も実施しております。 また、新規就農者へのサポートといたしましては、県西農林事務所、筑西市、下妻市、桜川市、北つくば農協、常総ひかり農協によって構成する筑西地域農業改良推進協議会におきまして就農支援事業を実施しており、農業経営士等の指導的農業者と連携し、経営、技術、資金、農地に係る課題に対応できるよう指導、相談等のサポート体制を構築し、新規就農者の農業意欲の向上や経営考察の機会を提供する講座や研修会も実施しております。 さらに、国の施策である農業次世代人材投資事業の活用により、独立自営就農する新規就農者の経営確立を支援するため、年間最大150万円でございますが、最長５年間資金を交付しており、これら各施策の実施により、毎年一定数の新規就農者が確保できている結果となってございます。 次に、近年の温暖化が農業全体に与える影響ということでございますが、昨年８月に農林水産省が公表したレポートによりますと、1898年以降100年当たり1.19度の割合で気温は上昇し、猛暑日と大雨の年間発生回数が増加傾向にあり、今後も拡大、顕在化するおそれがあると報告されております。 また、これらの影響により水稲や果樹の品質低下、病害虫、雑草の分布拡大や自然災害による直接的な作物への被害も懸念されております。 次に、温暖化に伴う水稲収穫量の変化でございますが、本市においては著しい収量の低下は認められないものの、このまま平均気温が上昇すれば、白未熟粒の発生による１等米比率の低下や平均収量は減少となると予測されております。 次に、直売所活用の現状でございますが、市内には道の
駅グランテラス筑西をはじめとして、７カ所の有人直売所が開設されております。需要と供給の傾向につきましては、総体的に見れば販売額、客数、出荷者数はほぼ横ばいであるものの、出荷者の高齢化に伴い出品品目が減少し、顧客数も減少している直売所もあるということでございます。 次に、販路拡大に向けた近隣市町村との取組でございますが、本年度におきましては、
県が主催した「茨城をたべよう！県西うまいもんフェア」に市内２団体が参加し、つくば市にある商業施設イーアスつくばにおいて、県西管内の市町、10あるのですが、この農業団体と連携し、地域の農産物のＰＲ販売に努めたところでございます。 また、二宮尊徳ゆかりの地であり互産互生事業でつながる北海道豊頃町におきまして、昨年８月に須藤市長を筆頭に梨のＰＲ販売を行ってきたほか、本年１月には道の
駅グランテラス筑西におきまして、豊頃町が物産展を開催し、多数のお客様に来場いただきました。今後も関係市町村と連携し、農産物等の販路拡大につなげてまいりたいと思っております。 次に、道の駅でのイチゴ狩りのような観光振興を兼ねた取組の検討でございますが、最近のインバウンド市場では、モノよりもコトの消費にシフトしておりまして、体験型のアクティビティーが主流となっているようでございます。 このようなことから、令和２年度は
インバウンド対策としまして、空港から日光方面、森議員にも答弁したところなのですが、空港から日光方面のツアーの送客をするバス会社に一部運行の補助を行い、外国人のツアー客の皆様に道の駅に立ち寄っていただき、バーベキューやイチゴ狩りなどの体験を通じて、魅力あふれる本市の
観光資源、
地域ブランドを発信していく予定でございます。 また、市観光振興推進協議会におきまして、梨の観光果樹園の創設に向け、ＪＡ部会や生産者の協力を得て、スポット対応的な梨の収穫体験を昨年度と本年度におきまして実施したところでございます。今後は改善点や受入れ態勢等を検討し、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。 次に、農産物のブランド化につきましては、市ではこだますいか、梨、イチゴをブランド化重点品目として位置づけ、認証制度の創設や
プロモーション活動などを通じてブランド力の向上に努めているところでございます。 次に、新しい技術の導入でございますが、近年農業分野でのＩＣＴ技術が注目されており、その中で代表的な事例が農業用のドローン活用でございます。本市におきましても、今年度の国
県補助事業を活用し、４つの事業主体がそれぞれ１台ずつ農業用ドローンを導入し、米づくりにおける防除作業の労力軽減と経営面積の拡大を目標に取組を始めているところでございます。 また、トマトやこだますいかを栽培する施設園芸農家においては、ハウス内の温度管理、日照の確認などにスマートフォンを用いたＩＣＴ技術を活用し、作物の育成管理に役立てております。 次に、大学との提携・協力などの検討でございますが、先ほども申し上げましたとおり、温暖化対策やＩＣＴ技術の導入などにおいて、大学が持つ知見や技術等が必要な際は、
県や農業団体等関係機関連携の下、提携・協力について検討してまいりたいと思うところでございます。 以上でございます。
○副議長（田中隆徳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） 中座議員のご質問にご答弁申し上げます。 まず、市内の窃盗等の犯罪状況でございますが、主な被害であります乗り物盗犯及び住宅侵入窃盗の合計については、平成30年は203件、平成31年は211件でございました。 次に、防犯灯についてとなります。市内の設置数は１万1,491灯、令和元年度は２月１日現在で135件の要望が自治会から提出され、それら全てを設置していることとなっております。 次に、防犯カメラについては、市内に15台設置されております。内訳でございますが、玉戸駅自転車等駐車場に３台、下館駅北口前広場に３台、下館駅南口駅前広場に５台、下館駅ペデストリアンデッキに３台、川島駅前に１台となっており、現在スピカビル南側壁面に２台の防犯カメラを設置中でございまして、今年度中の運用開始を予定しております。 今後の防犯カメラの設置につきましては、筑西警察署をはじめ関係団体と協議の上、広域的な防犯カメラ設置計画を策定しており、市内の防犯カメラが必要な場所にバランスよく設置し、犯罪のない安心安全な
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 最後に、犯罪抑止対策の今後の取組についてでございますが、犯罪抑止効果が期待されている防犯灯及び防犯カメラの設置を推進するとともに、筑西警察署や筑西地区防犯連絡協議会と連携し、地域住民に防犯の重要性を周知し、防犯対策への関心を高めていただくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中隆徳君） １番 中座敏和君。
◆１番（中座敏和君） ご答弁、誠にありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、
経済部長の答弁の中で、県営土地改良事業として黒子地区、大宝沼地区、西田地区、蓮沼地区において農業基盤整備を実施し、また伊讃美、大川北地区においては調査を実施しており、そして今後観音川北部地区においても調査を実施する予定と答弁をいただきましたが、市での負担はどの程度になるのか。農業従事者にとって経営の悪化、高齢化など非常に厳しい環境にあり、地域者の負担増加が難しい状況であると思いますので、今後市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、温暖化対策についてでありますが、温暖化に伴う水稲収穫量の変化について、このまま平均気温が上昇すれば１等米比率の低下や平均収量は減少となると予測されていると聞きましたが、市では今後どのような対策を検討しているのか、お伺いいたします。 次に、直売所活用の現状でありますが、市内には７カ所直売所があり、需要と供給は総体的に見れば販売額や客数、出荷者数はほぼ横ばいと言われましたが、それぞれの直売所の販売金額、課題など、今後市ではどのように対応していくのか、分かる範囲で結構ですので、お伺いいたします。 そして、最後に観光振興を兼ねた取組の中で、昨年度、本年度とスポット対応的な梨の収穫体験を実施したと聞きました。筑西市の交流人口を増やすためにも、そして筑西市の魅力を知っていただくためにも、大変すばらしい取組だと思いますが、梨の収穫体験はどのような内容で、どのような改善点があり、今後実現に向けてどのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。 以上、再質問させていただきます。
○副議長（田中隆徳君）
關経済部長。
◎
経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 初めに、土地改良事業における市の負担状況ということでございますが、基本的には工事費の10％となっておりますが、大宝沼地区に関しましては、工事種別及び下妻市との面積の割合がございますので、面積割で負担をしております。また、地元の負担ということもおおむね10％程度になるものと思われます。 また、今後の地域負担に対する市の考えでございますが、農業を取り巻く環境は農業従事者の減少、高齢化等で大きく変容しており、自作を諦めて担い手に耕作していただく方が増えている状況から、担い手農家への負担が大きくなることで、耕作条件の悪い農地は敬遠されるという傾向にありますので、農業基盤整備事業による農地の大区画化や水路、農道を整備することが重要となっております。 そのため、農業基盤整備事業の実施とあわせて、担い手農家への農地の集積、集約に取り組んで、採択条件を満たした補助金の活用により地元負担の軽減を図ってまいります。今後とも
県との連携を強化させ、土地改良事業の推進に努めてまいります。 次に、温暖化に伴う水稲収穫量の変化への対応、対策でございますが、１等米の比率が低くなる要因としましては、出穂期以降の高温による影響で白未熟粒や粒の充実不足等の発生率が高くなることが考えられます。また、収量につきましても、平均気温がプラス３度以上になると減収に転じると予測されております。 白未熟粒の発生制御には、適宜移植や移植時期の繰下げ、肥料の管理や水管理を徹底した取組が有効であるとされておりますが、温暖化による１等米比率の低下や平均収量の減収は、農家の所得に大きく影響を与えることでありますから、温暖化により作物へ与える影響等に関する情報、資料を収集するとともに、農業改良普及センター等の指導を仰ぎながら、高温になっても玄米品質や収量が低下しにくい高温耐性品種の導入を検討するなど、適宜対策を図ってまいりたいと考えております。 次に、販売所での販売金額と課題に対する市の対応でございますが、ＪＡが運営するきらいち筑西店などの比較的規模が大きな販売所における農産物等の販売額は、年間１億円以上となっており、また関城地区や明野地区、協和地区にございます中規模の販売所については、年間2,000万円から6,000万円ぐらいの販売額というように伺っております。 また、課題でございますが、規模の大きな直売所ではキャッシュレス決済の導入やネットショッピングの取組、中規模の直売所ではリピーターの確保や農産物の端境期の解消などが挙げられ、共通する課題といたしましては、農産物の出荷会員の高齢化による出品品目の減少と新たな出荷者の確保が急務となっているとのことでございます。 市といたしましても、直売所運営に係るスキルアップセミナー等の情報提供や
市ホームページでの販売所マップの掲載など、今後もこれらの販売所が地域の地産地消の拠点として活躍できるよう関係機関と連携し、取り組んでまいります。 次に、梨の収穫体験の内容でございますが、昨年度には外国人の声を聞くことを目的に、首都圏の大学に在学中の留学生を対象としたモニターツアーを実施し、今年度は茨城大学人文社会科学部の学生を対象とした
観光資源視察会を開催しました。両企画とも梨の収穫体験をあけのひまわりフェスティバルの時期に合わせ、お立ち寄りいただき、留学生からは梨収穫体験以外にも箱詰め体験や実際にその場で喫食体験もできたので、満足したというご意見もいただいたところでございます。 改善点でございますが、茨城大学の視察会から、梨のグッズや梨の加工製品なども梨狩り会場にあるとよいのではないかというご意見をいただいておりますので、関係者の皆様にはフィードバックをしているところでございます。 今後の取組方針でございますが、これまではイベント型観光果樹園の運営について、市の観光振興推進協議会が中心となり支援してまいりましたが、今後は受付体制の確立、価格の設定、収穫体験の時期、会場において梨狩り以外の体験の実施など、種々の課題の克服とともに観光果樹園の自走化に向けて側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中隆徳君） １番 中座敏和君。
◆１番（中座敏和君） ご答弁、誠にありがとうございました。ぜひ市の執行部の皆様にも、これからも筑西市の農業、茨城の農業を守るためにも、温かい対応をしていただき、そしてまた安心安全な地域づくりのためにも、スピード感を持って適切な対策、整備をお願い申し上げ、質問を終了させていただきます。 本日は誠にありがとうございました。
○副議長（田中隆徳君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ２時１１分 再 開 午後 ２時２９分
○副議長（田中隆徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 20番 秋山恵一君。 〔20番 秋山恵一君登壇〕
◆20番（秋山恵一君） ご苦労さまです。20番 如月会、秋山恵一です。今年度退職なされる４人の部長さんを含む25人の皆様方におかれましては、さぞかし感無量の心境であろうかと。長年のご労苦に際しご慰労の念を申し上げつつ、幾重にも祝福いたし、第二の人生も幸多かれと、心よりご祈願いたす次第であります。大変お世話になり、ありがとうございました。 早速市長の政治姿勢についてから質問に入ります。須藤市長におかれましては、これまで７年間いろいろな事業や改革、改善を行ってきて、市勢発展に大きな功績を残してきております。さらに丹羽元厚生大臣の政策秘書として20年間支えてこられた実績を基に、国、
県とのパイプを最大限に活用して完成した茨城
県西部メディカルセンター、関東地域最大規模を誇る道の
駅グランテラス筑西をはじめ、国道50号の４車線の事業化等インフラ整備、企業誘致による地元雇用の創出、将来を見据えた行政改革の推進、スピカビル問題の早期解決、さらには小中一貫教育等を積極的に推進してこられています。 そこで、２期目の最後の予算となりますが、市長のお考え、意気込みをお伺いいたしたく存じます。 次に、市長の肝煎りで昨年４月に新しく創設された
人口対策部、こども部における１年間の成果と課題についてお伺いいたします。 次に、須藤市長は就任以来、筑西市の知名度アップに努められております。その方策として農産物を通したトップセールスが掲げられておりますが、特に東京都台東区との交流を積極的に図り、知名度アップに努められております。その現状と今後の方向性、新たな展開があればお聞かせ願いたいと思います。 次に、未利用地等の利活用についてどうなっているか、その進捗状況を伺いたい。と申すのも、私が監査委員時代に、関城地区の渡邉代表監査委員と筑西市の健全財政について度々論じ合いました。その一環として未利用地を市内全域くまなく視察させていただき、関係各所に積極的に利活用に取り組むように要請したからであります。 以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（田中隆徳君） 秋山恵一君の１回目の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 秋山議員さんの質問に答弁したいと思います。 まず、新年度予算の意気込みということでございましたけれども、議員さんご指摘のとおり、令和２年の予算でございますけれども、私が市長に就任してから２期８年間の集大成ということになります。これまでには、議員さんおっしゃられましたもろもろのことありますけれども、例えば茨城
県西部メディカルセンターあるいは道の駅、その他多くの事業が、私がいつも言っておりますように、私が声を上げたからってできるものではございませんので、議員の皆様方にご協力いただいて、職員が一生懸命頑張ったおかげだと思っているところでございます。 しかしながら、今後の予算といたしましては、このようなことがありましたけれども、今後茨城
県西部メディカルセンター、いわゆる茨城
県西部医療機構への運営支援、これをはじめといたしまして、玉戸・一本松線あるいは明野地区の義務教育学校、それから人口対策緊急プロジェクトに係るいろいろなものを、多くのことを取り組まなくてはならない重要な課題がございます。このような中で徹底した歳出削減を行いまして、最少の経費で最大の効果を上げるよう、また皆様方のご協力をお願い申し上げます。 それから、
人口対策部、こども部のことについてでございますけれども、
人口対策部でございますけれども、第１期の
総合戦略の改定と、新たな
人口減少対策の提案を指示いたしまして、新たに10事業を実施あるいはまた実施に向けて取り組んでいるところでございます。 こども部におきましては、子育て支援に関する情報共有が密になったことによりまして、支援が必要な子育て家庭に対し、迅速に対応できる状況になっているところでございます。 詳しくは、このことにつきましては担当部長から説明をさせたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（田中隆徳君） 菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君） 秋山議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 私から２点ほど、市長の予算に係る意気込みについての補足的な答弁、そして台東区の交流について答弁差し上げたいと思います。 まず、市長の意気込みについてでございますが、私は須藤市長の下で約７年間、補助職員、そして副市長として務めておりますが、その観点からお答えしたいと思います。市長は常に市民目線、そしてオール筑西を掲げまして、そういった発想の下、行動力を伴いまして各種事業の指揮、そして推進をしてきたところでありまして、まさに機を見るに敏というふうな言葉が当てはまるのかなというふうに感じているところでございます。 それが証拠に、私総務部長を経験しておりますので、組織機構、そして人事面からちょっとお答えしたいと思います。組織機構の観点では、先ほど市長からも答弁ありましたとおり、茨城
県西部メディカルセンターの建設がございました。これにつきましては、中核病院整備部、そして土木部におきましては中核病院建設課を組織しております。また、道の駅整備につきましては、土木部の中に道の駅整備課を配置してございます。そして、それぞれ議員さんもご承知のとおり、完成を見ているところでございます。 また、
人口減少対策につきましては、昨年度から新たに
人口対策部、そしてこども部を創設しまして、積極的に
人口減少対策に努めているとともに、企業誘致にも積極的推進を図るとともに、企業誘致推進局を立ち上げまして、企業の13の企業、そして50ヘクタールの用地の取得をしていただいているというところでございます。 また、人事につきましては、国、
県とのパイプをこれまでどおり継続しながら、平成29年度からは新たに総務省の、旧自治省出身の鈴木
市民環境部長を招聘いたしまして、さらなる太いパイプを築いていただいているような状況にございます。 そして、今回の予算におきましては、新たに誕生祝い金の創設、そして小中学生への祝い品の支給ということで、他市に先駆けまして実施するということで、市政全般に対する市長の意気込みを私肌で感じているような次第でございます。 続きまして、台東区との連携につきましてご答弁申し上げます。台東区との連携でございますが、筑西市はこれまで10年以上にわたりまして、特に浅草地区とのつながりを主に展開してまいりましたが、須藤市長になりまして、トップセールスというふうな形でございますので、台東区役所、区の中にも入り込みまして、深く台東区の中に根差して付き合いを強化しているところでありまして、それが台東区のほうにも認められまして、これまで台東区と申しますと、友好都市、姉妹都市ということで２つのカテゴリーしかございませんでした。それが平成29年３月に台東区のほうでは区議会の了解をいただきまして、第３のカテゴリーとしまして、連携都市というふうな新たな発想で締結を結ばせていただいているところでございます。 その連携都市協定を基にいたしまして、台東区内の各種イベント、そしてアンテナショップ等で農産物、そして市の特産品等のＰＲ、販売等を展開しているところでございます。 また、これまでの付き合いを深くするということで、蔵前小学校との交流事業、そして浅草法人会との交流事業等も引き続いて実施しているようなところでございます。 そして、新たな展開といたしましては、最近防災に関する、異常気象ということもありますので、そちらに目を向けまして、実は昨年の12月に仁平議長にお願いをいたしまして、台東区の市塚議長さんっていらっしゃるのですが、もともとこの方、防災に関しては造詣が深く、何らかの形でできないかという情報を私キャッチしましたので、昨年の暮れ、台東区の議会事務局を訪問しまして、災害協定については前向きに検討しようよということで握手まで交わしてまいりまして、現在担当者ベースによりまして事務の調整を図っているところでございますが、ここのところ
コロナウイルスの関係もありますので、若干その辺のところは１カ月ぐらい間が空いておりますが、今後も推進してまいりたいなと考えております。 そして、またそのほかに、さきには台東区の小学生とのつながりもございますので、次なる手段といたしましては、教育分野での連携も視野に入れまして、今後も積極的に続けていきたいなと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（田中隆徳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 秋山議員さんのご質問に答弁いたします。
人口対策部における１年間の成果と課題についてのご質問でございますが、市長の答弁にもありましたとおり、市の第１期
人口ビジョン・
総合戦略の検証及び人口対策に関する研究分析、新たな施策の検討と提案、そして第２期筑西市
人口ビジョン・
総合戦略の策定を進めてまいりました。 新たな
人口減少対策の施策としまして、市長実施指示のございました10事業について、各担当部局の連携とご協力により取り組んでいただいているところでございます。内訳といたしましては、既に実施された事業が３事業、令和２年度から実施を予定している事業が６事業、令和３年度から予定している事業が１事業、合計10事業でございます。 今後の課題といたしましては、第１期
総合戦略により推進してきた取組は、
国立社会保障・
人口問題研究所による
人口推計を上回るなど、一定の成果を上げておりますが、少子高齢化の進行など依然として
人口減少が進んでおり、さらなる取組の強化が必要であると考えておりますので、スピード感を持って取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（田中隆徳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） 続きまして、こども部からも具体的に申し上げますと、児童虐待問題にも対応したこども家庭総合支援拠点を併設した子育て世代包括支援センターをこども部内に開設したことにより、潜在的な子育て支援に関するニーズを含め、子育て家庭や妊産婦等の多様な子育て等に関するニーズが把握できました。 なお、こども部では30を超える事業を実施しておりますとおり、子育て支援は
人口減少対策としても重要な分野でございます。したがって、国の制度改正や新たな事業の追加に対応し、子育て家庭や妊産婦等への継続的な支援が可能となる人材確保や支援体制の確立が今後の課題となります。今後とも市民の皆さんが安心して子供を産むことができ、育てる喜びを実感し、筑西市のお子様が健やかに成長できる環境づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中隆徳君） 未利用地について答弁お願いします。 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 秋山議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 未利用地となっています市有地につきましては、市民全体の貴重な財産ではありますが、保有を続けていくには一定のコストがかかります。これによって有効活用をしていかなければならないものと考えております。 有効活用について、売却や貸付けといった方法がございますが、まずはゼロベースで物件を整理しまして、特に埋設物等の存在については、慎重に見極める必要がございますので、現在登記簿のみならず、閉鎖登記簿、過去の航空写真、庁内資料等を収集し、精査をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（田中隆徳君） 20番 秋山恵一君。
◆20番（秋山恵一君） 大変よく理解できました。相澤部長に再質問です。 一定の成果を上げていることはよく理解できましたが、合併以降の社会動態の増減の状況について、分かる範囲でお答えいただければありがたいです。
○副議長（田中隆徳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 社会動態の状況につきましては、平成17年の合併以降、転出数が転入数を上回る社会減が続いておりますが、その傾向は徐々に緩やかになってきております。社会増減で申しますと、平成17年から平成21年までの５年間の年間平均社会増減数マイナス621人であったことに対しまして、次の５年間、平成22年から平成26年までの５年間、これの年間平均ではマイナス461人、続いて平成27年から令和元年までの５年間の平均ではマイナス323人となり、合併当初の５年間と比較では年間298人の社会減が改善されてきております。 以上でございます。
○副議長（田中隆徳君） 20番 秋山恵一君。
◆20番（秋山恵一君） 最後に一言申し上げます。 少子化に歯止めをかける最たるものは縁組です。以前にも申し上げましたが、私はＪＡ北つくば結婚相談員として、毎月筑西市、結城市、桜川市の関係相談員さんと情報交換会議を行っています。現在も、先月から２組の縁組を進めております。筑西市にも農業後継者縁組対策委員会、
県にもいばらき出会いサポートセンターがあり、活動されております。 私の考える縁組対策委員の最適任者は、この議場におられる皆様方であります。見識豊かであり、後援会等々幅広い人脈をお持ちの議員諸兄は、特に適職かと確信いたしております。市長の10万人の構想を守るためにも、今日縁組してあした生まれるわけではございませんが、その意気込みを市全域に我々が先頭に立って動くことによって、新たなものが生まれるのではないかと信じて疑わないところであります。ご理解、ご活躍いただければ何よりも幸いかと願ってやみません。よろしくお願い申し上げます。 終わります。ありがとうございました。
○副議長（田中隆徳君） 本日の
一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。 お疲れさまでした。 散 会 午後 ２時５１分...