筑西市議会 2020-03-02
03月02日－一般質問－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）令和２年第１回
筑西市議会定例会会議録 第３号令和２年３月２日（月） 午前１０時開議 令和２年第１回
筑西市議会定例会議事日程 第３号令和２年３月２日（月）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番 中座 敏和君 ２番 小倉ひと美君 ３番 三澤 隆一君 ４番 藤澤 和成君 ５番 森 正雄君 ６番 保坂 直樹君 ７番 田中 隆徳君 ８番 稲川 新二君 ９番 小島 信一君 10番 大嶋 茂君 11番 津田 修君 12番 石嶋 巌君 13番 増渕 慎治君 14番 仁平 正巳君 15番 真次 洋行君 16番 尾木 恵子君 18番 箱守 茂樹君 19番 堀江 健一君 20番 秋山 恵一君 21番 榎戸甲子夫君 22番 赤城 正德君 23番 三浦 譲君 24番 鈴木 聡君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 赤荻 利夫君
市長公室長 日向 裕次君 総務部長 高島 健二君 企画部長 関口 貴一君
人口対策部長 相澤 一幸君 税務部長 須藤 昌則君
市民環境部長 鈴木 建國君
保健福祉部長 中澤 忠義君
こども部長 児玉 祐子君 経済部長 關 紀良君 土木部長 猪瀨 弘明君
上下水道部次長 大林 弘君 兼下水道課長
会計管理者 谷中 茂美君 教育部長 小野塚直樹君
農業委員会事務局長 山形 浩之君 秘書課長 鈴木 敦史君
議会事務局職員出席者 事務局長 鈴木 徹君 書記 田崎 和彦君 書記 篠﨑 英俊君 〔議長 仁平正巳君議長席に着く〕
○議長（仁平正巳君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ１時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は鈴木聡君までの質問が終了しておりますので、本日は藤澤和成君からお願いをいたします。 ４番 藤澤和成君。 〔４番 藤澤和成君登壇〕
◆４番（藤澤和成君） 改めまして、おはようございます。４番 自由と民主の会所属、藤澤和成でございます。議長のお許しをいただきまして、こうして登壇するわけでありますが、世の中というのは本当に甘くないというか、厳しいものなのだなと、自然の猛威ですとかウイルスとか、今安心と安全な暮らしがどれだけ貴いものなのかなと思われるわけですけれども、感染防止には要警戒でありまして、今日も私なりに感染の拡大を少しでも防ごうということで、一部の方には傍聴をご遠慮いただいたり、ふだんからうがい、手洗い、マスク着用ですか、
アルコール消毒等を広めて歩いているところでありますけれども、政府の対応にもいろいろと意見があるところでありますが、今日筑西市内の子供たち、小中学校、最後の登校ということでありますけれども、引き続き国の情勢とか感染の広がりなんかを見ながら、例えば、ちょっと早めに学校が再開できれば学校に行けるようにするとか、そういったことも柔軟な対応をお願いしたいと思います。 そしてまた、３月いっぱいで退職されます職員の皆様方には、本当にいろいろお世話になりましてありがとうございました。また、本日寒くて雨の中傍聴にお越しいただきました方々には感謝を申し上げます。そして、
アンケートを
筑西市議会広報委員会で取っていますので、ぜひ
アンケートにもご協力をいただきたいと思います。 それでは、早速通告に従いまして質問に入るわけでありますが、市長に伺ってまいりますけれども、新年度の予算のポイントについて伺いまして、質問席で続けますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（仁平正巳君） 藤澤和成君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 藤澤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 令和２年度の新年度予算でございますけれども、これに当たりまして、全職員が危機感を持ちまして、いわゆる厳しい財政状況に置かれているところでございますので、総点検をした結果、やはり市に必要とされる、そういうところに予算をつけているということで、総点検をした結果でございます。 まず、その中で重点施策でございますけれども、人口対策というのは非常に急がれておりますので、その１つといたしまして、今年の４月１日から生まれた赤ちゃんに20万円のお祝い金を差し上げるということと、それから小学生のランドセル、今まで差し上げておりましたけれども、それに学用品、あるいは水筒、中学生には、今までヘルメットを半額持っていただきましたけれども、これ全額持つというような、そういうことと、それから多子世帯におきましては、３歳未満の第２子でございますけれども、今まで半額出していただいておったのですが、これを全額ということで、約9,400万円でございますけれども、つけさせていただきました。 それから、玉戸・
一本松線整備事業、これはぜひともやりたいと思いますので、それの予算、それから明野地区の
義務教育学校整備等々にしっかりとこの予算をつけさせていただきました。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君）
国立社会保障・
人口問題研究所の人口の統計ですとか、そういったものをよく読んでみますと、筑西市の人口の減少率は、厳しい予想を若干上回っている。それほど、思われているほど減っていないという成果も出ていますので、いろいろ成果が出ている施策もありますので、その辺ももう一度ブラッシュアップして努めていって、一緒にやっていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、今市長のお言葉にもありましたように、
人口減少対策について伺っていきたいと思いますが、これはみんな楽しみにしています
地域創生学生交流事業というのがあるのですけれども、こちらの概要について伺います。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 藤澤議員さんのご質問に答弁いたします。 次
年度実施予定の
地域創生学生交流事業、これの概要でございますが、まず筑西市から通学している大学生などを対象に募集を行います。そして、筑西市の文化や歴史、主な施設やおいしいものなど、筑西市の魅力を再発見してもらいながら、その魅力を学生の目線で情報発信していただきます。それに伴いまして、
街なかにぎわいの創出並びに郷土愛の醸成を図ってまいりたいと考えております。 また、並行して
行政イベントや市民団体の行事への参加も促し、交流人口、関係人口の創出拡大を図ってまいります。そこで、学生が感じた生の意見を生かす
仕組みづくりを構築するため、たまり場的な場所を提供し、年数回の会議を開催していく予定でございます。 そこでは、学生の目線で現状を調査、分析していただきまして、その結果を定期的に市や
市民団体等へ提言をしていただくことも検討しながら、市内の企業主を会議の場などにお招きをし、雇用の創出、促進につながっていくよう官民協働の
仕組みづくりを考え、最終的には定住促進に寄与していければと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 大変すばらしい事業だと思うのですけれども、その大学生の募集の対象について聞かせていただけますか。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 当初の募集対象は、主に市内から通学をしている大学生等を対象に、近隣の大学へ募集をかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） その目的と期待できる効果、もうちょっと具体的にどういうことを期待しているのか聞かせてください。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 目的、効果についてのお尋ねでございますが、本事業には複数の目的がございます。まず、学生が街なかを歩くことによる街なかのにぎわい、若い世代の意見の反映、将来の地域を担う人材の育成などが上げられます。また、事業実施の過程の中では、学生とともに市の魅力の再発見に努め、学生の本市への郷土愛の醸成を図ること、
参加学生同士が交流を深めることで市外の学生の参加も促し、関係人口の創出、拡大を図れること、さらには市民、地元企業、行政等と協働することで
地域コミュニティーを深めまして、地元就職、
ＵＩＪターンの促進などを目的としており、特に本事業を実施するに当たり重要なことは、学生が楽しみながら自ら参加し、自分が関係人口になってみようよと、そういうことを発信してまいりたいと考えております。 効果といたしましては、筑西市への郷土愛が醸成し、将来定住につながることが、本事業の最大の効果と考えてございまして、人口減の中にあっても新しい可能性が広がり、活力を失わないまちづくりを継続的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 着眼点もとてもすばらしいと思うのですけれども、この事業に至った経緯について、いま一度聞かせていただきます。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 本市の人口動態の社会減については、男女とも10代、20代の
転出超過傾向が強く、その要因は進学や就職によるものが大半を占めております。特に進学のタイミングで市外へと転出し、そのまま就職、定住というケースが１つの要因として上げられます。そのため若者の帰属意識、郷土愛の醸成、
ＵＩＪターンの就職の促進、ひいては定住につなげられる
仕組みづくりが必要と考え、市長から昨年10月に実施指示をいただき、準備を進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） では、ちなみにですけれども、この筑西市から通学している大学生の数というのはどのぐらいいらっしゃるか、お分かりですか。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 昨年の11月から12月にかけまして、近隣の４年大学12校、短期大学４校、合計16校へ筑西市から進学している生徒数について調査のご依頼をかけてございます。現時点におきましては、２大学から返答待ちでございますが、14校合わせまして、371名の学生が通学している結果となりました。返答待ちの２大学の通学者を想定しますと、およそ400人前後が筑西市から通学していると推測できます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 分かりました。では、今後の予定を伺います。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 ４月から５月にかけましてワークショップの開催を予定してございます。それで募集チラシや
ノベルティーを作りまして、６月ぐらいから会議が開催できるように準備を進めております。 以上です。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 楽しみにしています。 では、続いて、今度は交流人口の話です。菊池担当副市長にお伺いいたしますけれども、以前の定例会でも提案させていただいた花火大会、これの概要について聞かせてください。
○議長（仁平正巳君） 菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君） 藤澤議員さんの花火大会の進捗状況についてお答えしたいと思います。 昨年末から市内の調整会議ということで３回、他市の事例を参考に協議してまいりまして、先般骨子がまとまりましたので、市長に報告をさせていただいた次第でございます。その内容について若干ご説明させていただきます。 まず、開催時期でございますが、令和３年度ということで、開催日につきましては、ほかの大会とバッティングしないような形を考慮に入れるべきということでございます。そして、令和２年度４月からでございますが、準備期間ということで位置づけまして、担当部署には職員を配置すること、そして準備予算ということで、今般の新年度予算にも55万3,000円計上させていただいておりますが、そちらも計上するということになってございます。 次に、開催場所でございますが、数か所提案ございましたが、それぞれメリット、デメリットがございますので、今後の調整事項ということにさせていただいているところでございます。 次に、大会の規模でございますが、１万から２万発程度ということでぼかしてございます。これまで
川島花火大会、
小貝川花火大会、いずれも3,000発前後でございますので、かなり大がかりな規模の大会になるのかなということで予測をしているところでございます。 そして、推進体制でございますが、まず他市の大会を参考にいたしますと、
実行委員会形式ということでございますが、当市にはノウハウもまだございませんので、まずは関係者を集めまして発起人会を組織しまして、その中で詳細を決めてから、時期を見て
実行委員会に移すというふうな形でございます。そして、庁内の組織といたしましては、一応経済部ということが主管部ということで調整をさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、市単独では開催できませんので、各関係機関、各団体のご協力、ご理解をいただきながら、あわせて議員の皆様にもご協力賜りながら、成功に向けて鋭意務めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） すばらしい答弁なので、これ以上聞くことないので、進捗を楽しみにしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次に、
高島総務部長に前回からの続きで、地元業者の育成についてお願いしているところでありますが、前回部長とのやりとりの後、
下館商工会議所から市長宛てに要望書が出されまして、筑西市はちょっとすばらしいなと思うのは、すぐ回答書、要望書についての回答というのを早速いただいております。その中で、
地元事業者の選定においては、市内に店舗、事業所等の実態があること、多種多様な事業形態がある中云々とあるわけですけれども、様々な情報収集に努めてまいりますと結ばれていますが、どんなことをされたのか伺います。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 藤澤議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。 様々な調査ということでございますが、県内を問わず県内各市、どのような対応をしているかということをまず調べさせていただきました。それと、実態があるかないかというところもございましたので、実際に特定の業種を限りまして、
指名選定委員会のほうで市内の実態調査のほうをしていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 分かりました。その件についてはまた後で伺いますけれども、この回答の中の３番の、本件取組を市内の
独立行政法人や
指定管理者にも周知拡大、これはどんな周知をされているのか伺います。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。
地方独立行政法人につきましては、制度の運営上、設立団体からの事前の監督、関与、そちらについては必要最小限にとどめるものとされていますことから、本市から積極的な関与はできないものと考えております。しかし、この要望内容を当該法人に申し伝えまして、ご理解を求めているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） そこも引き続きやっていっていただきたいと思うのですけれども、前回のご答弁の中で、市内業者の受注について全庁的な調査を検討するというご答弁でありましたが、どのように実施をされたのか伺います。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。第４回定例会におきまして、本市の随意契約の状況に関しご質問をいただいた際に、規定の額以上で
契約主管課が随意契約したものについてご答弁を申し上げました。その後、昨年度における各
発注主管課が随意契約をした規定の額に満たないものについて、発注先や発注額に関し集計をいたしましたので、業種別に申し上げます。 まず、建設工事でございますが、発注総額５億275万7,883円に対しまして、
市内事業者への発注額は４億4,663万8,629円、割合にしますと88.84％でございました。
建設コンサルタント業務につきましては、発注総額2,602万5,950円に対しまして1,776万9,350円、割合にしますと68.28％。物品につきましては、発注総額３億9,247万6,518円に対しまして２億7,573万5,880円、割合にいたしまして70.26％。役務につきましては、発注総額６億4,574万9,321円に対しまして４億664万5,722円、割合にして62.97％。 全体といたしますと、
市内事業者への発注割合は73.18％でございました。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） この物品と役務についてちょっと低いような気がしますけれども、何か思い当たる点ございますか。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。 役務等につきましては、市内の業者で賄えない、そういった特殊な事例もございますので、そういったものは市外、県外への発注となります。あと物品につきましても、特別なもの、特殊性があるものについては、どうしても市外、県外業者に頼らざるを得ない場合もございますので、できる限り市内業者の育成には配慮をしておりますが、こういった状況になっているのかなというふうに推測をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 例えば、先ほど市長のお話にもありましたように、なかなか財政も厳しい中、
コピー用紙なんかはいろいろな課がいろいろなところで買っていると思うのです。これなんか例えば一括で買ってしまって、毎月総務部長のところに今月の外注はこのぐらいですと報告が上がるので、そのときに支給するとか、あと封筒ですとか、別注のものなんかもあると思うのですけれども、そういうところで抑えていかなくてはならないような努力が必要だと思うのですけれども、その辺の見解はいかがですか。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。 庁内で使用します
コピー用紙については、管財課のほうで一活購入をしておるところでございますが、学校関係、各学校で使用するものについては、どうしても別での発注になってしまうところもございます。封筒についても、通常一般的に使用するものについては管財課のほうで一括の発注をしておりますので、その点についてはご理解賜りたいと存じます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 進んでいるところは、今部長がおっしゃったような、市内の業者の受注率をホームページで公表しているのです。目標も設定していますので、そういったこともぜひご検討いただきたいと思っています。 次は、今度法令のお話です。日本にはご案内のとおり
中小企業基本法というのがありまして、この中に
地方公共団体の責務というのもちゃんと書いてある。その責務には、地元の仕事は地元の業者にやってもらえるような施策を策定し、実施する責任が
地方公共団体にはありますよと書いてあるのです。茨城県にはというと、茨城県にもある。茨城県
産業活性化推進条例。中小企業の受注の機会の増大、その他必要な施策を講ずるものとする。市町村では、この
産業振興条例という名称で制定されているところはたくさんあるのですけれども、筑西市にはこういった条例がありませんが、必要だと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（仁平正巳君）
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） 藤澤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
産業振興条例は、市が目指す産業の在り方、またよりよく発展させるための振興、
地域活性化に向けた協働体制の整備など、産業を振興していくための理念や役割等を明らかにする条例ということでございます。市では経済部に産業戦略室を設置し、農政、商工及び
観光資源等を有効かつ効果的に活用できるよう、相互協力による積極的な事業推進に取り組んでいるところでございます。事業者、産業団体、市、そして市民が一体となって産業を振興していくための施策や条例の制定につきましては、関係課及び関連団体と協議をしながら検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 乾杯だって条例化しているわけですし、議長が提唱している3010運動だって条例にしたらいいと思っているのです。あとは議会の話ですけれども、議員の会社も一般競争ぐらいは参加できてもいいのではないかと、そのぐらいに思っています。今、
日本商工会議所とか
東京商工会議所、それから
全国中小企業団体中央会だって、国にいろいろな要望を出しています。それほど中小企業の置かれている状況というのは本当に厳しい。この厳しい世の中を生き抜く筑西市と中小企業の皆さんに、こんな重要な条例案はないと思うのですけれども、その辺のお考えを聞かせていただけますか。
○議長（仁平正巳君）
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 議員さんおっしゃるとおり、中小の企業者、事業者を育成するための条例ということで大変すばらしいことだとは思います。先ほども答弁申し上げましたが、制定につきましては、関係各課、それと関係団体と協議しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） では、いつごろまでにどんな検討をして、いつごろまでにやれそうかというのは、後で聞きに行きますので、よろしくお願いします。 では、入札に戻りますけれども、筑西市では、この
筑西市契約規則、それからこの
指名選定委員会設置要綱、この２つによって入札が実行されているわけでありますが、これもよく読んでみると、地元業者については配慮しなければならないと、ちゃんと書いてあるのです。市内業者、この分類、これについてもうちょっと伺うのですけれども、全体的にもう少し細かくといいますか、きっちり分類しなければならないなという話なのです。私たちが考えるこの市内業者というのは、市内に本社、本店、主たる事務所、主たる事業所までが限界だと思うのです。これのみです。市外に本社、本店、市内に支社、支店、営業所ありで契約できる方がいらっしゃるところです。これは準市内業者。それ以外は全部市外業者であると思うのですけれども、いろいろお調べになられて、業者の対応もいろいろあったと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがですか。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。 ただいま藤澤議員さんおっしゃいましたとおり、もう少し細かく市内業者についての規定を設けているところもございます。また、先ほど実態のないというところでもご説明申し上げましたが、その点についてももう少し明確に規定しているところがございます。現在のところ筑西市ではそういった明確な規定がないことから、一部、先ほど実態調査をしたということも申し上げましたが、課題があることは認識しておりますが、現在のところは提出いただいている書類をもって選定をしているところでございます。しかしながら、議員さんご指摘のそういった問題もございますので、こちらとしては次回の申請の際には、そういったところをもう少し細かく規定をして申請をしていただく、あるいはご説明をして明確にしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） いろいろな事例もあるのですけれども、これなんかとても分かりやすいです、宇部市ですけれども。とても細かく規定している。公共工事、それから公共工事に係る業務委託、それ以外の業務委託、物品調達、印刷製本、こういった分類で細かく書かれているところもあります。それから、これなんか進んでいるなと思ったのは、これ美馬市というところですけれども、市外業者に発注する場合は、市外業者に発注する場合の理由の確認書というのを書いて総務部長宛てに出すのです。これがないと出せない。それから、さらにやっているなと思うのは、下請さんにも、それから資材に関しても地元、地元というのです。とにかく地元発注です。とどめは、後でお渡ししますけれども、最後に実施方針、市内業者優先発注等に係る実施方針の事務手続のフローというのがあるのです。これはすごいです。だって入札に関係する職員の方々がこれ１枚持っていれば、だれがどこに異動になったとか、そうなったときだって、これみんなで共有していれば全然困らないわけです。ですから、そういった人為的なエラーも防げるような、しっかりとした仕組みになっているわけです。 こういった、今部長のお言葉で、もうちょっと細かく規定を見直すということでありましたので、市内業者優先発注等に係る実施方針、そういうものをぜひ作っていただきたいのですけれども、お考えをお願いします。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。
市内事業者の保護ということは当然のことであるというふうに考えておりますので、そういった何らかの、実施方針になるかどうかは分かりませんが、規定というものをつくってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 力強いご答弁ありがとうございます。これ具体的にどういったスケジュールで、見直すところもいろいろ検討しなくてはいけないと思うのですけれども、これいつぐらいでできそうですか。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。 今既に、先ほど申し上げました
指名選定委員会の会議の中でもそれを議題として協議を始めたところでございます。具体的に明確にいつというのはちょっと申し上げられませんが、なるべく早い段階でそういったものをお示しできるように調整してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） いつ頃までにできそうかというのは、また後で聞きに行きますので、よろしくお願いいたします。 では、続いて、筑西市役所の旧庁舎について伺いたいと思います。旧庁舎、下館庁舎と呼びます。現在管財課の車両事務所と消防防災課、それから情報政策課の皆さん、いらっしゃいますけれども、それぞれ移転の時期の確認と、その建物の解体の予定を聞かせていただきたいと思います。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 藤澤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 旧本庁舎につきましては、現在下館庁舎といたしまして、消防防災課と情報政策課が入居しています。令和２年度に消防防災課、令和３年度に情報政策課が本庁舎に移転する計画で進めているところでございます。なお、建物内に残る書庫、また倉庫等の移転先を検討していく必要もございますが、令和４年度以降速やかに解体していく方針で現在は進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 先の話なので、まだちょっとイメージも湧かないのかと思いますけれども、解体後の活用の方法については何かお考えでしょうか。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。 現在旧本庁舎の敷地につきましては、武道館利用者の駐車場、また祇園まつり、税務署確定申告時の臨時駐車場などなど利用をいただいているところでございます。商工祭などのイベントを開催しますスペース、こちらにも利用されているところでございます。そうした土地の今後、そちらをなくすとなりますと、そういった場所が必要となるわけですが、現在のところその周辺にはそういった代替えとなるような市有地がないのが実態でございます。現在のところは引き続き駐車場用地として利用をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） ここからは夢と希望の話です。市民の皆さんの中には、昔あった市民会館とか、アクロスみたいなライブもできるような文化会館があったらいいなというご意見も、市長をはじめ皆さんのところには届いていると思うのですが、その辺はいかがですか。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。 皆様からのそういったご要望、ご意見が、今後どの程度あるのかも分かりませんけれども、そういった土地利用については、全体として検討を今後してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 答弁申し上げます。 教育委員会といたしましても、新しい文化会館の建設を望まれる声があることは重々理解しているところでございます。その一方で、市民の皆様にも議員の皆様にも情報発信していますように、公共施設全体の課題もございます。いわゆる老朽化であるとか、そういった公共施設のまずは安心と安全が最優先でございます。そういった中、大規模改修のための予算の確保、そういった課題もある中でございますが、そういう市民の要望があるということは重々理解しながら、今後の課題としているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 今度は現実的な話です。今教育部長おっしゃったように、これからの公共施設、利用率が高くて集客が見込めて、特に収益が上げられる施設、こういったものは行政だけで整備、運営しようというのはやはり限界で、しっかりと民間の方々と組んでやっていかないと、公共施設全体がもう大変ではないですか、だから筑西市は持続可能なまちを目指して、公共施設の包括管理もほかの市町村に先駆けてやっているし、イル・ブリランテ、築36年、ペアーノ、築26年、耐用年数からいってもそう遠い未来の話ではないと思うのですけれども、議会の開会日にうちの増渕会長から報告があったように、藤ケ丘２丁目の再整備なんてすばらしいお手本だと思います。ＰＦＩなんかもしっかり活用しながら、市長にも将来描いていただきたいなと思うのですけれども、その辺いかがですか。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 答弁申し上げます。 教育委員会のほうでは、そういった公共施設、学校のほか公民館、体育施設、それと議員がおっしゃいますように民間活用、そして単に公共施設の今までの枠ではなくて、収益の観点で活用できる施設を持っているところでございます。そういった何か１つとしては、体育施設については、これは公民連携、ＰＦＩも手法の一つでございますが、指定管理も手法の１つでございます。そういった中で体育館の利用についても、12月の議会でご説明しました１つには、協和の杜の体育館に
指定管理者の資本投入といいますか、自主事業ということで、トレーニングマシンを新しく買っていただいて、今まで無料だったのですけれども、有料化して利用者を募る、そういった手法も考えてございます。 そういった中、これからもそういった民間活用、ただ公共施設、役所の施設だからということでなくて、大いに検討する課題と思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 分かりました。夢と希望を語るのも我々の仕事ですから、しっかりと検討しながら考えていきたいと思いますので、市長、何かご意見ございましたら。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 施設についてはいろいろな方法がございます。そして、その施設についての使い方もありますので、一概にＰＦＩというわけにはいきませんけれども、しかしながら、役所だけではできないところもありますから、そういうことも今藤澤議員さんおっしゃったように頭に入れておかなくてはならないかなと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） では、次は、まちの中の会社や商店さんのお話です。前回のやりとりで、商工会議所管内の倒産、廃業の件数、お話ししました。平成31年２月27日までで、何と法人で16、個人で31という倒産、廃業の件数なのです。これはちょっと大きいなと、これはやはり何かちょっとどこかに問題あるのだなと思うのですけれども、前回は労働者不足、人手不足というお話でしたけれども、今日は後継者の不足について、実際世の中を見て歩いてみると、ほとんど後継者がいないのではなくて、いるのだけれどもやらないという、こういう状況なのですけれども、理由は様々でありますが、こういった新規で開業する方とか、そういう方々を応援、支援していかなくてはいけないなと思っているのです。 筑西市には商業地域空き店舗等活用補助金というのが、これあるのですけれども、これ
關経済部長、相談です。これちょっと見直しというか、そういうのが必要だなと思っているのです。原則として３か月以上継続して商業活動を行っていない状態にあるものを空き店舗と言うのだと書いてあるのですけれども、これは空き店舗だからそうなのですけれども、ただ最近多いケースは、ラーメン屋さんをある会社がやっていて、そこの従業員のやる気のある人が自分で独立して起業をしたいと、そのままそのお店を借り受けて、新たな経営主体、新たな事業形態で始まる場合とか、あと食材を売っている会社の息子さんがお弁当を始めるとか、こういうケースがあるのです。しっかりとそうした第二創業と中小企業者庁の方は呼んでいますけれども、第二創業とか、そういった継業、これまでこの範囲を広げていただきたいなと思っているのですが、いかがでしょう。
○議長（仁平正巳君）
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 現在市が行っております第二創業支援でございますが、市役所本庁舎１階にありますチャレンジショップの利用や市街化活性区域の、先ほど申されました空き店舗、これを利用して出店される方への補助がございます。これらの事業につきましては、新規出店者に限らず、第二創業にチャレンジする方にもご利用いただけるものでございます。また、市の公式の就労支援、企業情報を発信サイト「ワークステーションちくせい」において、求職者の筑西市内への雇用促進、企業ＰＲの場の提供や企業間のビジネスマッチングを支援しております。今後はワークステーションちくせいを活用した継業等のマッチングについても、登録事業者から意見を伺いながら検討してまいります。 中小零細企業の第二創業支援や継業支援につきましては、労働人口が減少していく中で大きな課題であるということは認識しておりますが、まずは現在行っております事業の拡充等について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 分かりました。この３か月以上継続して使っていないお店に該当するケースも多いと思うのですけれども、なかなか今居抜きといっても３か月空かない経済状況もあるので、３か月はぜひ見直していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次は、台風19号で被災した会社のお話です。これは何社に対してどのような支援がなされたのか、伺います。
○議長（仁平正巳君）
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 昨年10月の台風19号被災企業への支援でございますが、昨年の12月末までの該当事業者は１社というようになっております。支援内容でございますけれども、台風災害により被害を受け、経営の安定に支障を来している中小企業者に対し、茨城県の災害対策融資を利用する場合の返済負担の軽減及び事業の再開、継続を図るため、融資に係る保証料及び利子の補給を行っております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 手続なんかで最初煩雑といいますか、何かちょっとあったのですか、お気づきの点何かあったら聞かせていただけますか。
○議長（仁平正巳君）
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 ほかにも県に直接申請する支援というものもございます。３月末まで申請受け付けが可能ということでございますので、全体を把握するのには４月後半以降になるのかなというように思っております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 分かりました。コロナ関係の支援策も決定されると思いますので、できましたら素早い案内をお願いいたします。 では、次、自主防災組織です。これ結構組織率も随分上がってきたと思うのですけれども、現在どのぐらいだか、聞かせていただけますか。
○議長（仁平正巳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） 藤澤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 本日現在で筑西市内の自主防災組織の結成件数は、110団体となっておりまして、自治会総数における結成率は約24％となっております。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） もうちょっとだなと率直に思うのですけれども、産めや増やせやで、増えるのはとてもいいことだと思うのですけれども、これ繰り返し聞いていますけれども、この自主防災組織、設立時の補助金だけではなくて、活動費といいますか、継続的なお金の支援も必要だなと思っています。要は、何が言いたいかといいますと、例えば火事だとなると、我々消防団員はダッシュで行ってシャッター開けると、ううっと言ってやるわけですけれども、私らだって目の前でぼんぼん、ぼんぼん燃えていると焦ってしまうのです。ふだんやっていることができなくなってしまうこともある。災害の現場というのはそういうものだと思うのです。ですから、自主防災組織の皆さんにも常日頃からの活動のネタといいますか、そういうものを提供しないと、せっかく110の団体があっても、そういうときに役に立てなくなってしまうと残念なので、その辺を総合していかがですか。
○議長（仁平正巳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 結成団体に対する支援といたしまして、現在市といたしましては、自主防災組織代表者研修会を継続して開催していくことを予定しております。この研修会においては、防災知識の普及やリーダー育成に努めるとともに、また自主防災組織主催の防災イベントに対する市職員の派遣や防災パンフレットの配布等、各種の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、市のスタンスといたしましては、やはり現在市内110の自主防災組織のうち、補助金申請済みの団体は72団体となっておりまして、残りの団体においては、まだ補助金の申請が行われていない状況となっております。まずは、この補助金を受けていない結成済み団体への交付促進とまだ組織を結成していない自治会への結成呼びかけに重点を置いてまいりたいというふうに考えておりますので、先ほど冒頭申し上げました結成団体への支援と併せて、結成済み団体への追加補助金の支援については、今のところ予定していないところでございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 引き続き、物心両面でのご支援、心よりお願いしたいと思います。 それから、戸別受信機については、金曜日に出たので１点だけ、ちょっと答弁で分からないところがあったので伺いますけれども、いつ配備されるのでしたか。
○議長（仁平正巳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 現在戸別受信機の配備事業につきましては、国のほうに補助事業というか、採択の申請をしているところでございます。それが採択された前提ではございますが、令和２年度から令和５年度までの４か年にかけて、市内に戸別受信機を配備していく予定としております。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） まさにそこがちょっと分からないので教えてもらいたいのですけれども、令和２年から５年にかけて、たしか200台とおっしゃったと思うのですけれども、それは何か毎年何台とか、何かそういう予定なのですか、そこをちょっと聞かせてください。
○議長（仁平正巳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 国のほうで現在実施しておりますこの戸別受信機の導入促進事業でございますが、まず国のほうから一定程度無償貸与の戸別受信機が各市町村に貸与されるところでございます。この事業に採択された場合には、国のほうから無償貸与される数と同数の戸別受信機を、市町村がいわゆる一般財源において配備をしなければならないということになっております。現在市のほうで策定しました配備計画では、まず令和２年度に国のほうから100台程度、いわゆる無償貸与分を貸与していただいた後、令和３年から３か年にかけて一般財源を使って、３か年合計100台を配備していこうということを計画しているところでございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） よく分かりました。そういうことだったのですね。では、200台という台数についても、いろいろご意見もあると思うので、そこは順番ですとか地域ですとか、そういったところをよく加味していただきながらやっていただきたいと思います。 最後に、防災広場の整備について伺ってまいりますけれども、旧50号から北側の坂道の坂の下には一時的な避難所が必要だとずっと申し上げていますけれども、その必要についての認識はいかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 災害時におきましては、現在のルールというか、我々のほうから市民の皆様にお願いをしておりますが、まず特に地震災害時でございますが、まず指定緊急避難場所に一時避難していただいた後、各小中学校に設置をしています指定避難所のほうに移動していただくことになります。この指定緊急避難場所でございますが、現在公民館、体育館等、市内の127施設を指定しているところでございます。また、現在避難所機能強化事業といたしまして、当該避難所がどの災害に対応しているか、誰にでも分かる図記号を用いた看板の架け替え事業を実施しております。 また、さらにこういった特定の災害時には、速やかに指定緊急避難場所を開設するよう、運用面でも改善をしてまいりたいというふうに今後考えております。 以上、申し上げたことから、現在我々といたしましては、新たにこの防災広場を整備するのではなく、現在ある指定緊急避難場所を活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） これ皆さん、どういう気持ちで聞いていただいているか分かりませんけれども、本当にこの坂道の下というのは、避難するところというか、家から出て、行くところ余りないのです。つらくて悲しい記憶ですけれども、東日本大震災のときだって、あのとき私下館小学校で被災しました。子供たちをグラウンドに出して見回りなんかして、３時半頃、私の家坂の下ですから見に行きましたけれども、誰も坂道上がって避難しようなんて思いません。だって、塀は倒れているわ、電線はぶらぶらしているわ、車は乗り捨ててあるわ、みんな通りに出ておろおろ、おろおろしている。 大きな地震が来る確率は、とてもご案内のとおり高いわけですから、これは高齢者、特にまちの中多いですから、いち早く一時的にぱっと集まれるようなところ、広々したところ、こういうところが本当に必要だと思うのですけれども、部長、その辺いかがですか。
○議長（仁平正巳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 確かに地震災害時には、速やかに避難できる、いわゆる広い避難場所がその住居の近くにあれば安心であるというのは確かにおっしゃるとおりでございます。繰り返しになってしまいますが、現在市内に指定緊急避難場所は127施設ございます。確かに今のところ台風災害等のときには、この指定緊急避難場所ではなく、小中学校に設置されます指定避難所を主に開いて運用してきているところでございますが、今後はその地震災害時には、やはり一旦住居の近くの安全な施設であるその指定緊急避難場所に避難した後に、夜露をしのげる指定避難所に移動するという運用をより明確化して、確実に実行できるよう、市役所内でも調整してまいりたいというふうに考えております。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） これは災害、例えば火災でも地震でも、津波なんかでもそうですけれども、逃げ遅れの原因というのは、これは人間の本能で、正常性バイアスというらしいです。分かりやすいのは、災害だといっても、まだ大丈夫だろうとか、あとサイレン鳴っているのに、きっと訓練ではないかとか、火事だといってもまだちょっと先で燃えているのではないかとか、そういうふうに人間は思ってしまうのですって。これを正常性バイアスということらしいのですけれども、世界の災害の逃げ遅れのほとんどがこれです。特に、繰り返しになりますけれども、まちの中は高齢者も多くて建物も密集していて、火災になったら広がりやすい、地震になっても崩れやすい、そういうところ本当に多いです。だから一時的にぱっと集まれるような場所があれば、説明できるではないですか、自主防災組織の皆さんだって何だって。大きなサイレンが鳴ったり、火事だとか何だとかといったら、とりあえずそこに避難すれば、安心で安全で皆さんが集まって、そして自主防災組織ですとか消防の方々の活動拠点になって、そういう本当の現実的な安心安全な地域づくり、まちづくりというのが必要だと思っています。 お金のことは、何かにつけいろいろ出ますけれども、そんなにこれお金かからないと思うのです。やはり安心安全のランク度が低いと、これ人口動態にも影響してきますので、その辺、最後市長、すみません、一言ご見解といいますか、いただけますでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 確かに127か所ございますけれども、今おっしゃったように市内を見ますと、その近辺でそういう指定されていながらも行き着けないところもありますし、大きな災害が来たときに、やはり大きな広場といいますか、そういうところを確保するのも１つであると思いますので、しっかりとそういうことを再認識していきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 本日の質問は以上であります。丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。
○議長（仁平正巳君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１０時５８分 再 開 午前１１時１９分
○議長（仁平正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 19番 堀江健一君。 〔19番 堀江健一君登壇〕
◆19番（堀江健一君） 19番 如月会の堀江健一です。よろしくお願いいたします。 「光陰矢のごとし」という言葉がありますように、誠に月日の流れは早いもので、令和２年も年が明け、１月が過ぎ、２月が過ぎ、明日は３月３日桃の節句、ひな祭りでございます。外では梅の花が早くから見頃を迎えております。しかし、今年はコロナウイルス感染の影響で、筑波山の梅園も水戸の偕楽園も観光客が閑散としているそうであります。そして、ことしは暖冬のため桜前線は例年より早く、今月18日頃にはやってくると予想をされております。また、2020、今さら私が言うまでもございませんが、日本国民が待ちに待った世界の祭典、オリンピック・パラリンピックの東京大会が７月から開催されるわけであります。先日の新聞では早くもメダルの予想が出ておりました。 金が21個、銀が24個、銅が38個、合わせて83個くらいは最低でも獲得できるだろうという予想が発表されております。しかし、私はやはり勝負は時の運、また水物でございますので、試合をしてみなければ分からないと思います。それよりも、何と言ってもオリンピックは我々国民に夢と感動と元気と勇気を与えてくれる最大のイベントでありますので、私たちも陰ながらアスリートたちを応援し、１個でも多くのメダルの獲得を期待したいと思っております。 それから、３月は別れの月、４月は出会いの月と昔から言われております。この議場にもこの３月で定年を迎える猪瀨土木部長、中澤
保健福祉部長、谷中
会計管理者、今日は欠席で議場にはいないけれども、柴上下水道部長、それに21名の職員さんが退職なされます。本当に長い間筑西市発展のために大変なご尽力をいただきましたことに対しまして、この場をお借りいたしまして、心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。これからも今までどおり健康に留意され、第２の人生を歩んでいっていただきたいと思っております。本当に長い間ご苦労さまでございました。 前置きはこのくらいにしまして、早速一般質問に入りたいと思います。まず、市長の政治姿勢から、人口減少についてお尋ねしたいと思います。この問題につきましては、先ほども藤澤議員さん、そして毎議会のたびに誰かが質問され、市長も執行部も施策を講じてきていますので、多少の人口減少は緩やかになってきていると思います。しかし、現実にはまだまだで、これからいろいろと施策を打ち出していかなければならないと思っております。この少子高齢化による人口減少は、世の流れ、時代の流れで、日本全国どこの自治体でも苦慮している問題であります。 我が茨城県でも、一時は300万人の人口がありましたが、いつしか290万人に減少し、現在では290万人を割って、令和２年１月１日現在では286万人に減少し、昨年１年間で１万4,695人が減少したと先日の新聞に報道されておりました。我が筑西市でも、令和２年１月１日現在では10万658名と発表されました。あれから、３月ですから２か月過ぎていますので、もう少し減少していると思います。 そこで、市長にお尋ねしたいのですが、今後どのような施策を講じて人口減少問題と向き合っていくつもりなのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 あとは質問席にて質問いたします。
○議長（仁平正巳君） 堀江健一君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 堀江議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 亡くなる方、そして産まれる方の自然減少でございますけれども、これは今推移しているところでございますが、筑西市を出ていく方、入ってくる方の、特に入ってくる方がここのところ顕著に多くて、社会減少はやや止まっているのではないかなと思っております。昨年の11月、12月は社会減少がプラスになったわけでございます。そういう現象もございます。しかし、亡くなる方が非常に多くて、自然減少というのは非常に難しいなというところでございます。 そして、総合戦略でございますけれども、第１期の総合戦略、今年で終わりでございまして、第２期の総合戦略といたしまして、人口対策部によってやっているところでございますので、しっかりと施策を行っていきたいと思います。詳しくは、
人口対策部長に説明させます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 堀江議員さんのご質問に答弁いたします。 新たな総合戦略につきましては、ただいま市長から答弁がありましたとおり、地方創生法に基づき平成28年３月に策定いたしました「筑西市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」の計画期間が本年度で満了となることから、改定に向けて検証を行うとともに、地方創生の深化と切れ目のない取組を進めるため、第２期人口ビジョン・総合戦略の策定を進めてございます。 策定に当たりましては、昨年12月20日に閣議決定を受け、国の指針を踏まえるとともに、これまでの取組を踏襲し、継続を力にすることを前提に、新たな視点といたしまして、若い世代・子育て環境の充実、プロモーションの推進、郷土愛の醸成及び関係人口の創出、地域協働などを鑑み、有識者会議や創生本部会議などを経て、今年度末に完了する予定でございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） 先ほどの市長の答弁とか招集挨拶でありましたけれども、今年は市長も思い切った施策を講じてくれたのかなと私は思っております。やはり政治家は素早く判断をし、決断をし、そして実行に移すのが、この３拍子がそろった人がやはり立派な政治家だと昔から言われております。さすが、10万都市の市長だけあったなと、いろいろな答弁を聞いておりまして。 そこで、つまりこの問題は、簡単に言えば、若者や若夫婦がこの筑西市に移住、定住していただかなければ、人口減少は幾らいい施策を取ってもなかなか解決はしないと私は思っております。それに市長、部長が答弁しているような施策の周知徹底を、市民に住んでみたいと、筑西市に住んでいてよかったと言われるような魅力のある筑西市の構築をしなければ、私はだめだと思っております。 そこで、ちょっと議長、市長にこれ資料を渡していいですか。
○議長（仁平正巳君） 許可します。
◆19番（堀江健一君） そこで、市長は先日も４月１日以降に生まれた第１子、第２子、第３子、第４子に関係なく、一律誕生祝い金として20万円を支給し、また小学入学の祝い品、中学入学の祝い品などなど支給すると申されました。そして、これは本当に若い人たちにとっては大変ありがたい話だとは思います。しかし、市長に反対するわけではないのですけれども、私の考えは、その祝い金に対して段階的に、第１子は10万円、第２子は20万円、第３子は30万円、第４子は50万円、第５子は100万円を支給する。予算がなくてはこれはできませんけれども、予算があれば第３子以降の子供の保育料、小学生、中学生の給食費、第３子以降の給食費を無料にして、若夫婦の生活を少しでも助けてあげられれば、多分出生率も自然と伸びてくるのかなと、私はそう思っております。 それに、市長、部長に、またこういうことを言うと怒られると思うのですけれども、はっきり言って、
人口減少対策の施策を今までいろいろやってきました。しかし、全部が全部ではありませんが、縦割り行政で市民には余り通じていません。ＰＲ不足です。市長、それちょっと見ながらで、そこで人口減少に対しての各部の施策を、各部にいろいろあると思うのです。それを一括して一覧表にして号外、号外と書いてありますよね、市長。そして、市のホームページや「ピープル」、毎月毎月、１年間くらい同じことをびっちりと掲載してください。そのほかにチラシを作って、人の集まるところ、例えばコンビニとか集会所とか図書館などに置いてＰＲをしたらいかがですか、そうすれば必ず市民に周知徹底できると思います。 そうすれば、だんだん市民の今度は口コミで、筑西市の施策のよさがだんだん広がっていくのかなと私は思っております。市長、どうですか、この意見は。そして、私のこれは今までの素案ですが、それを全部説明すると時間がありませんので、市長に後でよく説明に行きますから、ひとつよろしくお願いします。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 議員さんの今のお考えですけれども、これもしっかりと受け止めたいと思います。今年はお生まれになった赤ちゃんに20万円のお祝い金という話で、今年はやっていきたいと思いますが、私１人、あるいは我々部長連中でやっているわけではありませんし、皆さんの意見も、そして皆さん方は市民の代表でございますので、市民の皆様方、議員の皆様方に意見を聞いて、今年はこれでやらせていただきたいと思いますが、次の来年の施策に今のお考えもしっかり入れていきたいと思います。 それから、縦割り行政ということがございましたので、それも全くおっしゃるとおりのところがありますので、そこはしっかりと人口対策部を中心にやっていきたいと思っております。やはり１回載せるよりも何回も連続して載せたほうが、やはり市民の方も２回目に分かってくれたか、３回目に見た方が分かってくれたか、やはり継続性、継続は力なりと申しますので、しっかりそこら辺のところを捉えていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） 予算の都合がありますので、よろしく検討をお願いします。 次に、地方税についてお尋ねします。もし本市の人口が10万人を割った場合、国、県の本市への対応はどのように変わりますか。つまり現在、国の出先機関が筑西市には国土交通省、税務署、法務局、また県の出先機関は保健所、土木、農林、教育事務所などがありますが、ほかの地域では整理統合が進められるという話もあるし、そういう分野もあるのですけれども、筑西市に限ってはどういうふうに今後変わりますか。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 詳しいことは、今部長に説明させますけれども、10万人を割ったからといって、地方交付税、国、あるいは県の対応が変わるというものではございません。詳しくは部長に説明させます。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） 堀江議員さんのご質問にご答弁いたします。 まず、地方交付税という観点からは、その総額を国の地方財政計画において決定されて、地方自治体へ配分される仕組みです。地方交付税のうち普通交付税の算定におきましては、基準財政需要額という標準的な行政経費により、自治体の人口規模に比例して増減するというものでございます。このようなことから、人口規模による増減はあるものの、本市の人口が10万人を割ったからといって、交付税の算定における国、県の本市への対応が変わるものではございません。 それと、施設関係という観点からですけれども、要するに、
地域コミュニティー活動や医療機関の立地や継続、あるいは公共交通環境の維持などが難しくなるという形で、総務省のほうで、10万人という都市機能の立地条件というものでは一応定めてはおりますけれども、それによって、例えば民間企業のショッピングセンター等の商業施設の立地とか、そういうものが変わるというものではございませんので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） そうすると、今筑西市にある施設は現状どおりと、そして交付税のほうもその算定は変わらないという理解でいいのですね。 次に行きます。土木行政についてお尋ねしたいと思います。まず、玉戸・一本松線についてでありますが、この路線については、市長も平成30年３月の議会で、筑西市の幹線道路の最重要路線であると位置づけし、また内環状線でもあり、この路線が供用開始となると、市内の南北、東西の道路全線にアクセスし、市内の交通渋滞の緩和をはじめ、地域経済、産業の活性化や交流人口の増加、さらには筑西市の発展に最大限の効果を発揮するだろうと約束されております。 そこで、現在は基本設計、実施設計の段階だとは思いますが、事業着手から現在までの進捗状況について伺いたいと思います。そしてまた、今後その予定、供用開始の時期はいつ頃なのか、併せてお聞きしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 堀江議員が質問の中で、この玉戸・一本松線の重要性を説明してもらいましたので、そこは私省きます。 事業着手につきましては、平成30年７月19日、県西生涯学習センターにて地域の方々に事業内容を説明し、ご理解を賜りました。その後、事業の基礎となる路線測量、地質調査及び基本設計を実施しております。また、令和元年度には境界測量、地質調査及び詳細設計を実施しているところでございます。供用開始時期につきましては、早期供用開始を目指し、令和２年度には用地測量及び用地買収を予定しておりますが、地域の方々の協力なくして早期完成することはできませんので、地域の方々のなお一層のご協力をお願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） そうすると、まだ今基本設計、実施設計の段階で、供用開始はちょっと先のことだという話ですよね。分かりました。でもこれ、この前配布されました主要事務事業のこれ概要の玉戸・一本松線については、令和６年度全線完成供用用途と書いてありますので、令和６年が目標だと思うのですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、この総事業費どれくらい、大体予算はどのくらい見込んでいるのか、それとこの財源、財源はどのように考えているのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 事業費につきましては、昨年度より実施した基本設計の成果をもとに現在詳細設計を進めており、この詳細設計の成果により、概算工事費を提示できると考えているところでございます。今後詳細設計を進める中で、可能な限りコスト削減を図ってまいります。また、財源につきましては、社会資本整備総合交付金及び合併特例債を活用し、歳入の確保と歳出の標準化を図ってまいります。 なお、基本設計時の概算工事費、総事業費でございますが、約45億円、財源内訳としましては、社会資本整備総合交付金約22億円、合併特例債が約22億円、一般財源約１億円でございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） 分かりました。とにかくこの合併特例債を利用してやるという部長の答弁ですけれども、この合併特例債は令和６年までしかないのです。そうすると、令和６年までには一応仕上げるということですね、そういうふうに理解していいのですか、分かりました。 それでは、次に、事業内容の関東鉄道との交差はどのようになるのか、それと平面交差と立体交差の事業費の比較検討はしてくれたのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 関東鉄道常総線との交差につきましては、平面交差と路線を越えるオーバーパス形式及び路線をくぐるアンダーパス形式での協議検討をしたところでございます。また、当該箇所は浸水想定区域に指定されていることや、平面交差では認可が下りないことなど、総合的に検討した結果、鉄道を越えるオーバーパス形式、いわゆる跨線橋にて立体交差したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） 分かりました。あそこは私の判断でもやはり差があると思いますし、関東鉄道の同意がないとこの事業は進まないので、関東鉄道はどうしても立体交差でないと許可しないということなのでしょうから、その辺は立体交差で、お金が多少はかかっても、これで進めるしかないなと私は思うので、立体交差のほうでよろしく進めていただきたいと思います。 それから、国道50号との接続です。これは国土交通省との関係もあるので、分かる範囲で結構ですから、ちょっと説明していただきたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 国道50号への接続につきましては、ランプ形状にて立体交差をいたします。水戸方面へ向かう場合には、国道50号をくぐる本線に合流し、小山方面へ向かう場合には、側道を経由し本線に合流いたします。また、国土交通省関東整備局常陸河川国道事務所及び茨城県警察本部とのたび重なる協議の結果、歩行者の安全を確保し、かつセミトレーラーなどの大型車でも容易に右左折できるように、交差点付近での渋滞は少ないと考えているところでございます。 以上です。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） 分かりました。この問題は国土交通省とのいろいろ関係もあるのですから、その点はよろしくお願いしたいと思います。 それからもう１点、地元の地権者はうちの田んぼのどの辺を通過するのか、そしてどの程度の面積がかかるのかと大変不安の声があるのです。ですから、いつ頃地元説明会を開催する予定なのか、その時期と、それに地元からこの道路に対して多分要望があると思うのですけれども、どういう要望があるのか、その辺もちょっと聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 地元からの要望につきましては、現在関係地権者の方々に職員が訪問し、測量等の案内をしており、その際に地域の方々の意向を伺っております。今後地元説明会において可能な限り地域の方々の要望を聞き入れ、使い勝手のよい安全安心な道づくりを進めてまいりたいと思っております。 また、説明会につきましては、地域の方々に今年度実施している詳細設計が終わり次第、事業内容の詳細を説明したいと思っております。早期完成を目指すためには、今後とも地域の皆様の協力なくしてできませんので、早期に説明会ができるようにしたいと思っております。 以上です。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） そうすると、今年度中には説明会はなるべくできるという話ですね。地元のやはりこれは同意がなくてはできないわけでございますけれども、その点はひとつよろしくお願いします。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 済みません、説明が悪かったです。今現在詳細設計が今年度中なものですから、令和２年度になってからになります。その時期がなるべく早く地元の方に説明ができるように段取っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） 地元の人もいろいろ大変不安がっているので、地元説明会をできるだけ早い時期にやっていただきたいと思います。 そこで、部長、１つ提案なのですが、できれば説明会の前に地権者の同意の書類を作成してきて、そして当日それを持ってきて、説明会が終わったらその会場で同意の判子をいただければ、労力も省けるし、仕事も事業もスムーズに進むのかなと思っておりますので、その辺はできるだけよろしくお願いいたします。 それから、次に、先日全員協議会で都市計画マスタープラン改定案の説明がありました。その中で玉戸駅周辺整備については、副次的都市拠点に位置づけられていましたけれども、市ではどのような構想を持って計画しているのか、その点もちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 改定予定の筑西市都市計画マスタープランの将来都市構造では、川島、玉戸市街地については、商業・サービス機能や業務・流通・レジャーなどの複合的な産業機能の集積を図る副次的な都市拠点とされております。ご質問の玉戸駅周辺については、玉戸地区と川島地区との間で商業業務施設の立地が進む地区でございますので、既存の機能集積を生かしたにぎわいのある複合産業系市街地の形成に努める将来市街地候補地区とされております。 この地区は、市街化調整区域に指定されているため、市街化を抑制すべき区域となっておりますが、今後計画されている国道50号の４車線化、また内環状道路の一部であります都市計画道路玉戸・一本松線の開通を見据え、地域の活性化を図るまちづくりを行うためにも、民間活力の導入についても整理しながら、関係各部署とも十分に協議、協力しながら、前向きに検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） 分かりました。すると部長のこの答弁では、私が昨年質問しました川島地区と玉戸地区との間、つまり今の市民病院の跡地の西側ですか、西側は現在田んぼです。優良農地です。それを市街化調整区域である将来複合産業系の市街地に位置づけるという理解でいいのですか。この構想は、玉戸・一本松線が供用開始になってからの話だと思うのですけれども、かなりハードルも高いと思います。それにもう１点、やはり全協で都市計画マスタープラン改定案の中で、玉戸東地区に拠点が位置づけられています。この構想はどういう構想なのですか。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 玉戸東地区の拠点構想でございますが、今後産業の立地動向や企業の立地意向を見据えながら、関係課部署とも十分に協議、協力しながら検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） この構想は何せ優良農地ですから、やはりこれは国、県の今はハードルが結構高いので、その辺はよく関係当局と相談しながら進めていただければありがたいかなと思っております。 次に、経済行政について伺いたいと思います。まず、野生鳥獣対策についてでありますが、近年アライグマ、ハクビシン、イノシシによる農作物の被害や空き家の屋根裏などにすみついての被害が急速に県西、県南で発生していると報道されております。実際に私の集落でもトマト、スイカ、トウモロコシ、桃などが食い荒らされて、非常に困惑しております。 そこで、本市の農作物の被害の状況はどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（仁平正巳君）
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） 堀江議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 アライグマ及びハクビシンによる農作物の被害でございますが、市内全域において、こだますいかやイチゴ等、農作物の食害及びそれらを栽培する農業用ビニールハウスの被害、被覆材、それに穴を開けられるというようなことの被害が生じております。それから、次にイノシシによる農作物への被害でございますが、協和地区において水稲及び芋類等の食害、踏みつけ等の被害が生じているところが現状でございます。 以上です。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） それでは、大体内容は分かったのですけれども、昨年までのこの捕獲頭数はどのくらいあったのか、それと処分はどういう方法だったのか、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（仁平正巳君）
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 昨年までの捕獲頭数と処分というご質問でございますが、平成30年度の捕獲頭数につきましては、アライグマが14頭、ハクビシンが14頭、イノシシが20頭となっております。平成29年度に捕獲しましたアライグマは６頭、ハクビシンも６頭、イノシシが24頭、比較しますと、アライグマ及びハクビシンの捕獲頭数が増加していることから、これらの個体数が増えているというように推測されます。また、捕獲した個体の処分につきましては、茨城県猟友会筑西支部に所属している現役のハンターから構成されております筑西市鳥獣被害対策実施隊及び農政課職員による処分を実施しております。ハクビシン、アライグマにつきましては、笠間とか土浦で処分を委託しているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） イノシシは大したことはないけれども、ハクビシンとアライグマは、これからまた発生すると思うのですけれども、その対応をひとつお願いしたいと思うのですけれども。それと、民間の箱わなですか、箱わなをかけるのに、これは許可が必要なのですか、必要ではないのですか、その辺の対応をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（仁平正巳君）
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 野生鳥獣対策における対応ということで、今箱わなのご質問がありましたけれども、国が示している鳥獣保護管理に関する基本方針において、許可権者の許可を得ることにより、実際に被害を受けている場合は箱わなの免許を所持していない人でも小型の箱わなを設置して、アライグマやハクビシン等の捕獲を行うことができるということとされておりますので、関係機関と連携し、周知を進めていきたいというように思っております。 それから、農地に餌となる未収穫のものや野菜残渣、そういうふうなものが残っている場合は、野生鳥獣を呼び込む要因となりますので、農業者に作物残渣を残さないよう適切な管理を周知してまいりたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） そうすると、箱わなは許可がなくてもできるということですね、分かりました、ありがとうございます。 次に、令和２年度米の生産調整計画でありますが、現在では国の制度が変わりまして、国、県からの転作制度が廃止になり、今は県、市の農業再生協議会の指導によって実施されていると思います。この生産調整計画に対する市の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（仁平正巳君）
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 先に、先ほどの箱わなの件なのですが、これは許可権者、うちのほうで言えば市長なのですが、市長の許可を得てから箱わなを設置できるというようなことになりますので、よろしくお願いします。 それから、ただいまのご質問で米の生産調整ということでございましたが、米の生産調整につきましては、平成27年３月に新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、その中で国による米の生産数量目標の配分は行わず、生産者、生産者団体等が中心となり、引き続き需要に応じた米の生産を行うこととなりました。それを踏まえ、茨城県では需要に応じた生産に係る基本方針を策定し、引き続き需要に応じた米の生産を進めていくこととなったため、本市といたしましても、主食用米の価格の安定を図るため、麦、大豆等の戦略作物はもとより、飼料用米等の新規需要米の作付拡大など、関係機関と連携を図りながら米の生産調整を推進してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） 分かりました。 次に、それでは今部長が言っていました米価維持のため、本市としてはどういうふうな独自の方法を取っているのか、ちょっとお聞きします。
○議長（仁平正巳君） ここで、
会議録署名議員に、８番 稲川新二君を追加いたします。
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） お答え申し上げます。 米の維持のための独自の対応というご質問でございますが、米価維持のための対応は、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、引き続き、麦、大豆等の戦略作物や飼料用米の新規需要米の作付の拡大など、需要に応じた米の生産を推進し、米価の安定を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） 分かりました。では、次に移ります。 イネ縞葉枯病対策についてでありますが、この対策については最近農家でも大分関心を持つようになり、箱苗処理や無人ヘリ、有人ヘリによる散布をするようになりました。しかし、まだ一部の農家では対策を取らない農家もあるわけです。その辺は市としてはどういうふうな対応を取っているのか、ちょっとお聞きします。
○議長（仁平正巳君）
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 イネ縞葉枯病に対する市の考えでございますが、茨城県西農業共済組合等が実施するイネ縞葉枯病の防除実施面積が年々増加しているため、生産者が防除へ寄せる期待の大きいことがうかがえます。イネ縞葉枯病対策につきましては、引き続き、茨城県からの補助金を活用いたしまして、生産者の皆様の経費負担の軽減と被害の縮小に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） 今部長の、その補助金のことなのですけれども、昨年は有人ヘリに対して県が150円、市が300円、そして無人ヘリに対して市が300円の補助を農家の人はいただいたわけなのですけれども、この令和２年度も県と市と同じぐらいの補助があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（仁平正巳君）
關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 議員さんおっしゃるとおり予定してございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） それでは、増額はないのですね。分かりました。 そうすると、やはり去年と同じで、県が150円、市が有人ヘリ、無人ヘリで300円ずつという同額ですね。予算の都合もあるのですけれども、来年は農家も大変なので、少しでも増額できればと検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育行政についてお尋ねしたいと思います。先日茨城新聞に、県内の国公私立の小中高、特別支援学校が2018年度に認知したいじめは２万8,904件で、前年度対比約1.5倍となり、初めて２万件を超え、過去最多となったと発表されておりました。私は年々減少しているのかなと思ったのですが、逆にこれ増加傾向にあるのにちょっと驚き、ショックでした。そこで、筑西市のこの平成28年度と29年度を比較して、小中学校のいじめと不登校の件数と、その解消した件数、それをまずお聞きしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 今堀江議員さんからご質問がありましたように、年々いじめの認知件数は増えてきております。それは教育の現場でいじめであろうというものについては見逃さないで見ていこうと、例えば押されて、それで、それが嫌だというふうに、それいじめではないかといったときには、それは子供の訴えをそのまま件数として数えようということで、全国で年々増えてきているのです。以前は何回か繰り返して継続的に行われているものというものをいじめとして認定していたわけなのでありますけれども、現在はその子にとって嫌だと、これはいじめだと認識したら、早いうちにそれを認知して、嫌ではないというふうな気持ちになるような手だてを取ることを優先しようということですので、本当に毎年毎年その認識が変わってきておりまして、学校現場で数が、認知件数が増えているという具合でございます。 昨年度本市でも、小学校で1,220件、うち解消したのが1,160件、中学校で認知した件数は197件、うち解消したものが196件、小中学校で合わせますと、認知件数が1,417件で、うち解消が1,356件でございます。このいじめの解消についても、以前でしたらば、相互で謝って、それでお互いに仲直りしたと、そういうことでもっていじめの解消として捉えていたのでありますが、現在はいじめを認知して、お互いに解決の道を選ばせて、これでいじめは終わったなということから、３か月経過してもなおいじめが出てこない、そこをもっていじめの解消としようと。だから握手をして仲直りをさせて解消というふうに以前はやっていたのでありますけれども、現在はそういうふうにして仲よくなっても、３か月経過してもそのいじめの様子が見られないと、これをもっていじめの解消としようという約束になってきたものですから、そしてお互いに苦痛を感じていない、特に被害の児童生徒が苦痛を感じないというところまで進んだときに解消ということになったものですから、なかなか昨年度も61件解消になっていないわけでありますけれども、その後大分解消されていると捉えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） それでは、不登校のほうはどうですか。
○議長（仁平正巳君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 昨年度の小中学校の不登校の件数も結構ありまして、小学校の不登校件数は、不登校というのは学校を30日以上休んだ子供たちであります。小学校の不登校件数は30件、中学校では73件、小中学校合わせますと103件の児童生徒が不登校というふうに認定されております。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） もう少し多いのかなと思ったら意外と、103件ですね、よかったです。分かりました。 それで、これはやはりエスカレートすると
自殺にまで発展しかねないので、できるだけ先生方にもその対応をよろしくお願いしたいと思います。 それから最後に、前にも、昨年ですか、新聞にも載っておりましたけれども、取手市のいじめです。取手市でいじめを受け、
自殺をした問題をめぐり、再発防止策を協議する第三者委員会で、全員担任制ですね。それを柱とする提言を市の教育委員会に提出したと新聞で報じられていたのですけれども、これに対して、市としてはこれどういうふうにこの辺は考えておるのか、ちょっとその辺もお聞きしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 今ありましたとおり、いじめ、卑劣な行為でありまして、絶対に許せない、いじめはしない、させない、許さない、こういうことを生徒会のスローガンとか、あるいは児童会のスローガンとしていじめの撲滅を目指しているわけであります。2015年11月に、取手市の中学３年生の女子生徒がいじめが原因で
自殺したという問題を受けて、当時の取手市の教育委員会では、４月から市内の中学校６校で全員担任制を導入することにいたしました。全員担任制というのは、従来の学級担任だけではなくて、複数の教員が協力し合い、交代で学級経営を行うシステムであり、１人の教員では気づけない生徒の異変や困り事に気づくことができるとか、担任が固定されないために、生徒は自分が話しやすい先生に悩みを打ち明けることができる。そういったメリットがございます。 本市の中学校では、学年主任を中心に、各学級担任、そして副担任で学年を構成しております。全員担任制ということはとってはおりませんけれども、学級担任だけではなくて、学年の先生方、部活動の顧問、そして保健室にいる養護教諭の先生等、複数の教職員が一人一人の生徒に日常的に関わって、情報を共有して適切に対応できるように努めているところでございます。したがいまして、本市におきましては、教育の目的が人格の完成を目指すということで進んでおりますので、学級担任である前に人間担任であるということを前提にして、その理念をもとに人間としての成長をみんなの目で見守って応援していくという考えでありますので、現在既に校長先生、教頭先生に、そして学校に勤めておられるあらゆる人、それから地域の皆さんのご協力を得て、朝の立哨指導とか、挨拶運動とか、そして授業の中でも、あるいは休み時間等でも児童生徒の様子をよく見守り、学校生活を充実させるために全校体制で取り組んでいるというところでございます。引き続き、この全校体制を継続していくことによって、いわゆる全員担任ということは標榜していないのでありますけれども、既にやっている全校で子供たちの人間としての成長を見守るという体制を維持して、継続して、悲惨ないじめ等による
自殺等がないように努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（仁平正巳君） 19番 堀江健一君。
◆19番（堀江健一君） 当市では、全員担任制みたいな、全校で全員やっているということで、教育長おっしゃったみたいに、やはりこれから教育長の指導のもとに先生方といろいろと共有しながら、いじめや不登校が一人でも少なくなるように、ご指導していただければありがたいなと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（仁平正巳君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ０時１３分 再 開 午後 １時２０分
○議長（仁平正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 13番 増渕慎治君。 〔13番 増渕慎治君登壇〕
◆13番（増渕慎治君） 13番 自由と民主の会、増渕慎治でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、その前に、先週国のほうから新型コロナウイルスに対して子供たち、小学校、中学校、高校、特別支援学校を休校にしていただきたいという要望がありました。そういう中で筑西市として本当に担当する教育委員会の皆さん、今日も国会のほうはやっておりますけれども、いろいろ議論はあるようであります。ここで、学校は休校するけれども、保育所とか認定こども園を含めて、それから放課後児童クラブは、この問題も非常に今日も国会でいろいろ議論されているようでございます。我が市においても、明日から学校休校ということで、現場を預かっている担当部署の方は本当に大変だろうと思いますが、ひとつ情報もいろいろあるようでありますので、しっかりとした対応をしていただいて、子供たちにそのような、今回の新型ウイルス、まだ実態がよく分からないということで、非常に国民の方も不安を持っております。どうか対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、今回も一般質問の中で何人かの議員さんから質問が出ました。年明け早々ふるさと納税、本当に納税者の皆さんには、今回の市長の招集挨拶の中でも、本当に迷惑をかけたということで述べておりますけれども、私はふるさと納税を担当部署の方、本当に一生懸命やったのだろうと思いますけれども、結果がこういうことになったということで、非常に残念であります。このふるさと納税は、議会でも今までも何回も取り上げていただいて、財源としては非常にありがたい制度でありますので、しっかり取り組んでいただいたと思います。しかしながら、こういう結果になったということで、担当部署においては、しっかりと今回の反省を踏まえてしっかりと検証していただいて、私はふるさと納税を進めてもらいたい立場なのです。非常に厳しい財政の中でこのふるさと納税をしっかりと活用して、まちづくりに予算を振り向ける制度でありますので、もう１度担当部署においては、しっかりとこのふるさと納税に取り組む姿勢を検証しながら、前々から私も申し上げているのですけれども、昨年我が筑西市でも道の駅がオープンいたしました。非常に活発なふるさと納税をやっている市町村を見ますと、なかなかあのふるさと納税を日本全国の方に筑西市を注目していただくというのは非常に難しいのですが、ぜひ今回、道の駅が開業いたしましたので、筑西市とちくせい夢開発で業務提携をしていただいて、このふるさと納税をしっかりと全国にＰＲして、そしてふるさと納税を我が筑西市の財源の１つとして、ぜひこれから頑張っていただきたいと思いますので、企画部の皆さんは本当に正月から大変だったと思いますけれども、今回の問題、また今回も議会に出ております。まだまだ解決はしておりませんけれども、まず今回の問題を解決していただいて、新たなステップをぜひふるさと納税に進めていただきたいというふうに、私は強く要望したいというふうに思いますので、担当部署においては頑張っていただきたいと思います。 それでは、通告をしておりますので、一般質問に入らせていただきます。茨城県西部メディカルセンター、開院して間もなく１年半になろうとしております。いろいろ課題があるようであります。今回も３月予算ということで、茨城県西部メディカルセンターに10億円ちょっとの補助金を出すということで、経営も含めていろいろ課題があるようでありますので、私はまず市長さんに、現在茨城県西部メディカルセンターが置かれている課題についてお話ししていただいて、私のほうから質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、質問は質問席でやらせていただきます。
○議長（仁平正巳君） 増渕慎治君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 増渕議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 茨城県西部メディカルセンターでございますけれども、ちょうど昨日で１年５か月目に入りました。この１年間を振り返りますと、目標とする医療体制の構築に向けて一生懸命やっているところでございまして、もちろん褒められることもあるし、批判も苦情もあることは重々承知していることでございますけれども、しかしながら、この１年間全体的に見れば一生懸命やっていただいていると、このように思っているところでございます。 業績につきましては、おおむね計画どおり進んでいるところでございます。特に緊急救急車搬送でございますけれども、年間2,500台といいますか、これに、目標に向かっておったところでございますが、おおむねこの目標は達成できるというところでございまして、大変一生懸命頑張っていただいていると思っているところでございます。しかしながら、非常に財政面では、今おっしゃったように維持に非常に厳しいところがありまして、よく考えてみますれば、やはり看護師不足、それから医師不足、そういうのは否めないところでございまして、そこをしっかり、また今年の４月１日から医師は２名ほど増える予定でございますので、ただ看護師さんがなかなか、どこの病院もそうですけれども、厳しいというところで、そういうところを何とかしなくてはならないと、そういうことによりまして入院患者も、毎日通ってくださっている診療が必要な方は人数が増えていて、入院患者数も増えているのですけれども、しかしながら、ある程度までいきますと、看護師さんの数が少ないものですから、それ以上診れないというような、なかなかそういうジレンマがあるところでございます。 昨日は西村内閣府特命担当大臣がいらしてくださいまして、ここのところをよく説明をさせていただいて、是が非でも、県のほうも協力していただいておりますけれども、国のほうでこの茨城県西部メディカルセンターに対して医師の確保のお願い、そして財政面でのお願いもしたところでございます。よって、しっかり今後はその経営陣にいつまでも赤字を出すというわけにはいきませんので、しっかりと経営というものをするように昨日指示してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 市長の答弁、ありがとうございます。それで、細かいことを担当部署の方に聞きたいと思うのですけれども、市長にもう１つお伺いしたいと思うのです。ちょっと私らでも報告書は一度いただきました。評価委員会やっていただいて、一度評価、我々議会のほうにもいただきました。その中には合格点数もあったし、合格までいかなかった、先ほど言いました経営の問題ありましたよね、あと目標としている医師の確保、看護師の確保は合格点にはいかないということで、評価委員会の報告書をいただきました。そういう中で、評価委員さんはいろいろ病院の中、我々は間接的にいろいろ病院のことは聞くのですけれども、評価委員さんは専門家の方もたくさんいらっしゃる中で、評価委員会でいろいろと議論された、意見があったことがなかなか伝わっていないというふうに思うのです。そこら辺を含めて評価委員会、年に２度か３度というふうに聞いていますけれども、その評価委員について市長さん、もう１つ情報を私らは欲しいと思うのですが、そこら辺ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） これはやはり皆様方のお力もいただいて造った病院でございますので、そこのところはそういうご不審があれば、しっかりと改良、改善して、報告していきたいと思っているところでございます。やはり経営というものは、一番最後は大事になってまいりますので、例えば看護師さんにおきましても、入院患者10対１でやっているところでございますけれども、ある程度の入院人数まで来ると、足らないからそれ以上診れないということになったりしますので、そういうところも含めて、評価委員さんも報告しているつもりではおりますけれども、もう少ししっかりとご不審なところがありましたら、しっかり報告していきたいと思っているところでございます。分かりました。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） ひとつよろしくお願いします。この病院は、本当に筑西市10万人以上の皆さんが本当に希望して造った病院でありますので、地域で必要とされる病院に当然ならなければいけないので、これからも執行部の皆さんの努力でひとつお願いしたいと思います。 その中で、これは毎回議会でも、今回も茨城県西部メディカルセンターについて質問している議員さん、何人かいらっしゃいます。改めて今回の私の質問は、皆さん努力はしていただいているのです、医師の確保、看護師の確保。これがスムーズにいかないと、当初今回の評価委員会の報告書にもありました２年目の目標、外来400人から450人、そして入院が200人ちょっとという目標を立てておりますが、なかなか達しない。その１つの大きな理由として、医師、看護師の不足があるというふうにお伺いしています。 そういうことで、今まで取組は何回も聞いておるのですが、改めて現在の状況、医師、看護師の状況、そしてこれからの取組、先ほど市長からもいただきましたけれども、担当部長にお伺いしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） 増渕議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 ２月１日現在の医師数は、茨城県西部メディカルセンターが28人、筑西診療所が２人、看護師数は、茨城県西部メディカルセンターが145人、筑西診療所が６人でございます。 医師確保の取組としましては、各関係大学等へお願いするとともに、水谷理事長、梶井病院長が個別に働きかけをしております。看護師確保につきましては、これまでも西部医療機構のホームページで随時募集しているほか、ハローワーク、看護師がよく使う求人サイトへの登録、看護学生実習の受け入れ、インターンシップの実施、また看護師養成学校への訪問等を精力的に行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 今までの取組等を今後もやっていただいていくということでありますが、でもなかなか目標の人数には届かないジレンマというか、これについて非常に担当部長としてはどういう状況、今の我々茨城県西部メディカルセンターが置かれている。なかなか、私も間接的に聞いた話ですけれども、３月いっぱいで婦人科の先生が退職なさるという話も聞いております。そういう中で先生の異動があるようなことで、市の担当部と茨城県西部メディカルセンターの担当者との情報の共有みたいのが非常に細いのかなという感じがするのですけれども、そこら辺どう思いますか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 まず、現在の状況にどう思うかということでございますが、医師数は４月１日で31人、そして看護師が155人、これは茨城県西部メディカルセンターだけの数でございます。これによって、これまで入院が今マックス159人だったものが180人まで受け入れられるようになります。ただ人員の入れ替えがありますから、当初から180人というわけにはいきませんけれども、徐々に180人まで持っていける状況でおります。 また、入院患者の推移が、鈴木議員さんの答弁にもさせていただいたのですけれども、昨年度、平成30年度については、平均１日127.6人だったものが、昨年９月には159.3人、そして今年１月には161.3人と、徐々に徐々に入院も増えているし、経営状況も改善しているのかなと思っております。 そして、私ども事務方では、これまで今年度も六、七回、それは私どもと担当者レベルの打ち合わせ、また副市長さん入れて検討委員会の委員会を立ち上げております。そういう公式な会議でも運営状況のところの打ち合わせを行っておりまして、やはり経営状況の改善というのが大変大切なことでございますので、今年度の後半になってから、来年度どうするのだということで、例えば今まで出来高払い方式の診療報酬を包括方式、ＤＰＣ制度と言うのですけれども、そういう形に変えていきましょう、また平均在院日数、入院の在院日数も短くしていきましょうと、それにはどういうふうにしたらいいのだというのを日々、基本的には茨城県西部メディカルセンターのほうで検討していただくのですけれども、そういう情報交換をしながら健全経営に向けて一緒に進んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 分かりました。それで、市長にもう１度、すみません。今回茨城県西部メディカルセンター、
地方独立行政法人ということでスタートして、今まで我々は公立で市民病院をずっとやって、いろいろ問題がありまして、それで今回の病院を建設したわけです。その中で、やはり
独立行政法人ということで、現場の先生方の待遇とかで、そういうことはある程度自由度があるというふうに私は思っています、今でもそう思っていますが。そこら辺のめり張りを評価委員会でどこまで出てきたか分かりませんけれども、医師の確保についても、役所ではできないことでお医者さんを確保するという試みは、これからも当然やっていると思うのですが、そこら辺はどう思うのでしょう。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） まず、
独立行政法人というのは、市にお金を迷惑かけないようにするための独立法人でございますので、本当は市に負担をかけてはいけないということでございますけれども、まず１つ、甘えるわけではありませんが、できたばかりですし、ちょっと何年かは、もちろん努力させますけれども、何年かちょっと命と健康を守るために市民の皆様方にも我慢していただくほかないかなというふうに思っているところが１つでございます。 医師につきましては、大概、例えば来年度お医者さんを確保するのには、今年の９月頃までに話をいろいろとしないと、来年度の先生確保にはならないものですから、そういう難しいところもあるのですけれども、しかしながら、いろいろな条件を駆使して、今見つけているところでございますので、そこのところ臨機応変にちょっと、例えば看護師に関しましては、紹介した人に幾ら差し上げるとか、それは当たり前の時代になっているわけでございまして、そういうことも含めて医師確保にも何らか、どこもやっているようなことで、同じことをしていても集まりませんので、医師確保にはいろいろな方法を使いたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 市長、長く代議士の秘書をやっていたと、病院関係には明るいので、非常に安心しました。 次の質問にも関連するのですけれども、やはり病院が動き出しますと、この近辺にも当然病院がありますので、あるときは競争しなければならない、そのためには人の確保についても病院独自なことも考えないと、なかなか確保も厳しい。特に看護師さんなんかの話を聞くと、お隣はもうつくば市ですから、つくば市は病院があれだけ非常にたくさんあるということで、いろいろな条件でつくば市に行ってしまうという話も聞いております。そういう意味でありますので、次の質問と関連しますけれども、ぜひ開院してまだ１年半ですので、なかなかすぐというわけにはいかないと思いますけれども、茨城県西部メディカルセンターの独自の医師、看護師の確保をぜひ考えていただきたいというふうに思います。 通告しておりますので、当然今回の病院はスタートは筑西・下妻医療圏ということで、この近辺の重要な２次病院ということで、そういう意味では今回の市長の招集挨拶にもありましたけれども、ここの病院で外来も含め、入院も含めて、地域のデータ、市内の方、桜川市、下妻市、それ以外というふうに通告しておりますが、充足率はスタートよりは10％上がったというふうに招集挨拶にありましたけれども、そこら辺の数字をひとつ担当部長お願いします。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 １月の患者さんの地域別人数を申し上げます。まず、外来につきましては、延べ7,319人のうち、筑西市が4,113人で56.2％、桜川市が2,318人で31.7％、下妻市が107人で1.5％、その他県内が312人で4.3％、県外が87人で1.2％、なお地域が不明な分が5.2％、そのほかにございます。 次に、入院でございますが、延べ5,001人のうち、筑西市が3,235人で64.7％、桜川市が1,126人で22.5％、下妻市が110人で2.2％、その他県内が203人で4.1％、県外が104人で2.1％、分からない方が4.5％でございました。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 予想された数字かと思います。地元と桜川市の利用者が多いということが、まずこの数字から見て分かります。そこで、やはり今の数字でこの地域では非常に支持をされている病院であります。そういうことでありますので、やはりこれからの収支なんかでも考えますと、この地域の方にいろいろ、病院として地域に出向いて健康相談とかいろいろやっていただいておりますので、どうかこのデータをもとに、特に市内と桜川市の方に利用していただけるように、ぜひこれからの病院経営の中で生かしていただきたいというふうに思います。 やはりどうしても経営という話が出てくるのですけれども、今回も市長の招集挨拶の中で、今ちょっとこういう状況で、コロナウイルスということでありますけれども、外国人の方がちょっと来ておりませんけれども、例えばこういうことも考えられるのです。茨城空港にはインバウンドで外国の方がたくさん普通でしたら来るはずなのですが、今こういう状況でありますので、そういう中で先ほど言いました病院の特徴の中の１つとして、今度は診察をする場合、外国人の方の人間ドックを率先してやるとか、そういうことも含めて、近くに茨城空港があるわけですので、そういうことで、地域改善なんかもぜひ１つの考え方として、これができるかできないかは分かりませんけれども、ぜひそういうことも含めて、いつまでも今の感染症が続くわけではありませんので、今回の招集挨拶で述べているように、茨城空港に来るインバウンドのお客様を使って、ぜひＰＲをしていただいて、経営の１つの考え方としてぜひ参考にしていただきたいと思いますが。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 三、四年前に茨城空港に、特にそのときの話は中国人の方ですけれども、茨城空港に来て、茨城空港に車を、バスを待たせておいて、そして各病院に、人間ドックが一番多いように言われていましたけれども、そして人間ドックして入院させていただいて、それでその利益を得るというような話も確かにありました。今こういう時代ですから、なかなかちょっと難しいと思うのですが、今増渕議員さんおっしゃったように、空港を利用して来ていただいた方にという話もなきにしもあらずで、そういうことも１つ考えていきたいと思います。あくまでも、しかしながら、この病院は２次医療完結型でございまして、地域、桜川市、筑西市の約80あるクリニック、診療所との紹介、２人主治医制をとっておるものですから、そういうことを中心にやっているものですから、そういうことをしっかりと維持しつつも、今言ったようなことも１つの選択方法ではないかと思っているところでございます。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 時間もありますので、茨城県西部メディカルセンターについては、ほかの議員さんもいろいろ市民からの情報をもとに質問されておりますので、ぜひひとつ先ほど言いましたとおり、地域に必要とされる病院としてぜひお願いしたいというふうに思います。 それでは、２番目の総務企画行政についてお尋ねをいたします。12月の議会に市長に要望という形でお話をさせていただいて、答弁はいただきませんでした。その後たまたま本庁舎に通勤をなさる市の職員さんに公共交通を利用してくださるように、ぜひ市長さん考えていただけないでしょうかというお願いはしておきました。間もなくそれから県のほうで大井川知事が、公共交通を利用して県庁、これはあくまで本庁らしいです。本庁に通勤していただく、口ではだめなので、条例まで改正するということで、４月から本格的にスタートするようであります。 それで、前々からこれは市のほうにもＪＲ東日本から要望が来ているはずなのです。ぜひ職員の皆さんに公共交通を利用していただいて通勤していただきたいと。そのことで我々の役所は駅前に立地しておりますので、仕事終わってから食事をしたりとか、そういう機会も車だとそれはできませんので、そういう効果も期待できるということであります。そういうことでありますので、今回は答弁を含めて、現在の我が筑西市の職員の皆さんにいろいろ条件はあるようです。県は今回５キロというふうなことになっていますけれども、ちょっと聞いたら筑西市は２キロということであるようですけれども、通勤手段、その内訳というか状況、
高島総務部長、よろしくお願いします。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 増渕議員さんのご質問に答弁申し上げます。 本庁舎に勤務する職員の交通手段でございますが、人数と割合で申し上げます。全体で606人おります。まず自動車が484人、全体の79.9％、電車が24人、４％、自転車・バイクが28人で4.6％、徒歩が70人、11.5％という割合になってございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 筑西市ばかりではない、茨城県は自動車で通勤するというのは、どうしてもこれはもうデータで出ております。そういう中であっても、我々筑西市、特に下館、この筑西市は幸いにも公共交通が３路線来ております。ＪＲ水戸線、常総線、真岡線、９つの駅があるのです。これは今回の県の知事の考え方としては、これだけいろいろ短時間に県庁に相当の数の職員が車で出勤するわけであり、そういう中で自然環境とか、意外に歩いたり、あと自転車とかいろいろ通勤している人も、私はすぐ近くにいますので見ています。健康にもいいというふうに聞いております。当然このようなことを、公共交通を使っての通勤をお願いするというには、当然最寄りの駅のパークアンドライドによるパーキング代、駐車場の駐車料金を補填するとか、いろいろなことを考えて、私は正直言ってＪＲ水戸線の下館駅も昔よりは利用客は減っているのです、残念ながら人口減で。やはり側面では公共交通を守るという非常に大きい意味もあると思うのです。せっかくの鉄道を何とか守って、当然今も企画部のほうで筑西市の公共交通のあり方ということを随分やっております。今はバスの実証実験も筑西市でも何か所もやっております。そういう意味で公共交通を守る、一番中心な鉄道を守る意味でも、ほんの小さなことかもしれませんけれども、市長には、ぜひもう１度考えて、皆さんに諮っていただいて、できるだけ公共交通を使って通勤していただくように、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 公共交通は、やはり地元でしっかり守る姿勢を見せないと、なかなか守れるものではないのです。昨日も関東鉄道常総線のＰＲが、チラシが入りました。日本一高い路線だとかいろいろ嫌なイメージもありますけれども、それはそれなりに一生懸命こういう割引をやっていますよ、下館から秋葉原まで往復で3,000円ちょっとで行けるのですよということを頑張っているのです。そういう意味で、現在の公共交通を守る意味でも、職員さんの公共交通を使っての通勤をぜひ検討していただいて、お願いしたいというふうに思います。 それでは、時間もありませんので、これはお願いで終わりにしたいと思います。 それから、これは先ほど私どもの会派の藤澤議員が質問してくれたので、私のほうから１つだけ言わせていただきたいと思うのです。旧本庁舎、今下館庁舎と言います。当初はもう少し早めに解体しようという予定だったのですが、先ほど説明ありましたように、来年度は消防防災課ですか、移転するという、再来年は情報政策課です。お聞きしましたら、ちょうどいろいろなコンピューター関係のリースが来年終わるので、そういうことでやるという理由でありますので、私は別に遅れているという意味ではありません。そういう意味で計画的にやっていただいて結構なのですけれども、ぜひ庁舎、駅前の駐車場のお話も出ました。非常に重要な公共敷地だと思うのです、駅から近いし。この跡地の利用については、ぜひ市民の皆さん、特に私は12月の議会でもお話しさせていただきましたけれども、中心市街地、まちづくり協議会で、ぜひ下館庁舎の跡地の利用というのも１つのテーマにかけていただいて、みんなで議論していただいて、どれが一番いいのかということもぜひお願いしたいなというふうに思っています。 なかなかあれだけの規模の駅の近くにある敷地はありませんので、ぜひまだ２年間ありますので、ひとつ市長にはそこら辺も含めて跡地利用の話し合いを進めていただけるように、市民を交え、ひとつお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 分かりました。今のところ商工祭、あるいはお祭りのときの駐車場、それから確定申告の方の駐車場等々いろいろなものに使われておりますので、それらのいろいろな方に使われていて今のところ利用度が増しているわけでございますけれども、今議員さんおっしゃったように、広大な敷地でございますので、いろいろな方の意見を聞いて、何が一番いいかということも、ここ二、三年のうちに出していきたいと思っているところでございます。ありがとうございます。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） ちょっと私先ほど言い忘れましたけれども、先ほど公共交通を使っての通勤のお願いもしました。現在でも、先ほど総務のほうでお聞きしましたら、職員さんの駐車場が足らないのだそうです。そういう状況も含めると、車社会であるので非常に仕方がないかなというふうに思いますけれども、そういうことも含めて公共交通を使っていただくと、駐車場が一般の方に利用していただけると、そういう利点もありますので、セットでひとつよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、市民環境行政について。これも大嶋議員さんとか、これからも尾木議員さんも質問するようでありますけれども、高齢者のごみ出しの支援について、実は昨年の６月の議会に私リサイクルの支援はどうかということで、
市民環境部長に質問した経緯がございます。そんなに要望はないのだというお話があったのですが、しかしそういう中で、たまたまこれも昨年に新聞報道されて、独り暮らしの方、そして障害者の方、あと介護認定２以上の方とか、非常にごみを出すのも大変だなという人が実際いるようであります。今回この質問をさせていただいたのは、国もその情報は知っているのです。高市総務大臣は新聞でもお話ししていますけれども、日本全国ごみ出しの支援も国が責任を持ってやっていかなければならないというふうに話しております。国の制度として来年から国の補助もさせていただくということであります。 そういう中で、部長には、リサイクルの収集もありますけれども、生活のごみ、それに対して今までそういう要望がもしあったとして、どういう対応をしていたか、もしあれば答弁を願いたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 市内でごみ出しが困難な世帯につきましては、これまで特段の調査は行ってきてはいないこともありますし、またそういった世帯からのごみ出しの要望等についても、特段聞いてはいなかったところでございます。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 分かりました。まだまだそこまではいっていないということでありますけれども、ただそういう要望は潜在的にあるのだろうというふうに私は思っています。方法についてはいろいろあるのです。職員の皆さんが出向いて収集をしたり、あとは業者の方に別途お願いするとか、あと地元の自治会にお願いするといういろいろ方法があるようであります。県南地域の市町村が熱心なようで、どうも既に茨城県でも始まっているようでありますので、担当部においてはぜひ、人数は大した人数ではないと思うのです。恐らく50人、100人の人数かもしれませんけれども、やはり本当に困っている人はいるはずでありますので、ぜひ関係部においてはこのごみ出しについて、まずどういう状況かを調べていただいて、筑西市がやれること、国の政策も含めてぜひ検討していただきたいと思うのですが、部長、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 当市におきましては、来年度モデル事業を実施することを予定しております。こちらにつきましては、市内の特定地区を対象といたしまして、その対象地区内で、いわゆる高齢者世帯、いわゆる重度障害者を持っているような方々のお宅を訪問いたしまして、週に１回、もしくは月に１回訪問した上で、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物、そういったごみを回収するといった事業を計画しているところでございます。今のところ環境課の職員直営による対応を予定しておりますが、業務量や、あとはその業務の負荷によっては、また新たに国のほうの特別交付税措置の対象ともなっておりますので、そういった財政措置を活用して、その事業の規模を拡大していきたいというふうに考えております。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 残念ながら高齢化はどんどん進んでいる状況であります。独り暮らしの世帯も増えているようでありますので、そのような本当にマイノリティーな、本当に少数な要望かもしれませんけれども、それが結局まちの安心安全なまちづくりになるので、ひとつ担当部署においてはしっかりと見ていただきたいなというふうに思います。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。教育長は本当に忙しい。先週国からの方針で見切り発車とかいろいろあるみたいで、そのような中で本当に大変な時期なのですが、前にもこれ質問は議員からも出ていましたけれども、現実としてこの筑西市にある県立高校、下館第一高等学校が４月から中高一貫教育をスタートするということで、非常に保護者の皆さんも関心があったというふうに聞いています。もう１か月を切ってしまったので、今の状況で４月から開校できるかちょっと分かりませんけれども、今回これも県の方針で県立中学校を造って４月からスタート、とりあえず今までの３校、日立中学校、並木中等教育学校、古河中等教育学校と、それに加えて下館第一高等学校を含めて５校、太田第一高等学校、龍ケ崎第一高等学校、鹿島高等学校、鉾田第一高等学校、この５つの県立高校が、クラスは１クラスです。40人というふうに聞いております。スタートするということで、私は個人的には非常に期待をしているのです。新学期になって、中学生が当然でしたら筑西市の中学校に入学するのを、あえて県立中学校に入学するということであります。非常に関心は高かったというふうに聞いておるのですが、下館第一高等学校は競争率が2.55倍だったのです。女性20人、男性20人、40名ということで４月から。いろいろ現場は混乱しているようでありますけれども、そこで教育長にお伺いしたいと思うのですが、何人ほど、データがあれば。通告しておりますので、筑西市内の小学校は20校あります。そのうち何人受験をしたのでしょうか、わかっておりましたら。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 私のほうから増渕議員さんのご質問に答弁申し上げます。 何人受験したのかという最後のご質問で、県立の附属中学校でありますので、県の教育委員会から市の教育委員会のほうに公式の報告は受けてございません。私どもも県の教育委員会のホームページに掲載している資料をもって知るところでございます。先ほど申しました倍率、募集定員枠40人に対して受験者は102人と、倍率は2.55倍と、それ以上の情報を持ってございません。申しわけございません。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 分かりました。ちょっと個人情報もあるのでしょうけれども。それで、２番目にも通告しております。これは人数としては、受験は別として何人いるのですか。この茨城県立下館第一高等学校附属中学校に進学するのですか、これは出ていると思うのですが。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 答弁申し上げます。 市内の小学生で何人が中高一貫校に進学するかというご質問でございます。この場合には下館第一高等学校の附属中学校に進学します児童は、入学手続のために住所を有します筑西市の教育委員会に入学予定者証明書というものを提出することになっております。この証明書の提出があった児童は22名でございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 男女の内訳は分かりますか。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 申しわけありません。男女の区別は情報を持ってございません。失礼いたします。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 分かりました。これはこれからの話なので、これ以上質問してもあれなので、現実として22名の方が県立中学校へ進学するということであります。どうも県の教育委員会の狙いは、来年が水戸第一高等学校と土浦一高ですね。再来年がお隣の下妻第一高等学校もスタートするということで、どうもクラスを増やしていきたいというのが、そういう状況らしいのです。ただ今年初めてやるので、この40名がどういうふうになるか、これから教育長にお聞きしたいと思って、私は専門ではないので非常に分からないのですけれども、いい意味での刺激はあっていいのかなと思うのです。我々の公立中学校も頑張っているわけで、そこら辺のところ、専門家の教育長とこの中高一貫、私が聞いている話では、県としては増やしていきたいのだと、将来的にはというふうに聞いているのですが、当市の教育委員会として、スタートしていない前にこういう話を聞くのも非常にあれなのですが、予想とか、これからの傾向とか、お話しできる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 茨城県においては、来年度から３か年で下館第一高等学校附属中学校をはじめ県内で10校の中高一貫教育校の開校が予定されておりまして、県西地区では令和４年度に下妻第一高等学校の附属中学校が開校する予定となっております。そのようなことから今後も中高の一貫校に進学する生徒が少なからず出てくるものと想定しているところでございます。保護者や児童にすれば、進学の機会と選択肢が増えるということでは、教育委員会といたしましてはいいことなのかなというふうに考えております。進学の機会と選択肢が増えるということではいいことなのかなというふうには考えておりますけれども、今まで同様我が筑西市の中学校に進学して活躍し、充実した学校生活が送れるように、各学校、先生方と協力しながら、各中学校の特色を生かした教育活動を、我々は小中一貫教育を進めており、実施しておりますので、魅力ある学校をつくりまして、市内の子供たちに頑張っていただきたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） 安心しました。子供たちに、教育長、選択肢が増えるということは、私はいいことだなというふうに思っているのです。今お話ししませんでしたけれども、間もなく筑西市で最初の小中一貫校、明野義務教育学校が開校するために今準備をしております。これが、また話が戻ってしまうのですけれども、筑西市人口減少でもいろいろと手を打っているのです。今回も市長の英断、子供に20万円の、これは全国で初めてだというふうに聞いています。大分県の豊後高田市が10万円で、隣の桜川市は２万円というふうに聞いていますので、市長の意気込みは20万円のお祝い金を差し上げるということ、その中で、人口減少の中で私らのうちのお店のお客様とかいろいろ話を聞く中で、やはり子供を育てる親の中では、教育というのは非常に環境というのを大事にするのです。それで、やむを得なく筑西市から引っ越したと、現にそういう人もたくさんいます。そういう意味で、私はこの筑西市内でそういう選択肢が増えるという意味では非常にいいことであるし、立派な学校に、まだ結果は出ていませんけれども、ぜひお互いに競争しながら、ぜひ教育長さんには、ここの地域の子供たちのレベルアップをぐっと上げるように、現に県南地域、守谷市も含めて、人口が減らないで伸びています。１つの大きい要素としては教育の選択肢が多いのです。それがあるために人口が減らないのです。そういうこともあるので、非常にこれは人口対策においても大切なことだと私は思っているのです。だから、公立中学校も含めて、教育長には今回のできる学校も含めて、我々の小中一貫校も含めてぜひお願いしたいなと思うので、その意気込みをもう１度お願いします。
○議長（仁平正巳君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 議員さんありがとうございます。今ありましたとおり、子供の選択肢が広がるというのでは大変すばらしいことであるというふうに思っています。ただしここに生まれて、ここで育った子供たちがいい教育を受けて、自分の人生がますます豊かになるように、私どもとしては全力で応援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくご支援くださいますようお願いいたします。
○議長（仁平正巳君） 13番 増渕慎治君。
◆13番（増渕慎治君） どうもありがとうございました。先ほど出ました筑西市は公共交通があるので、子供たちはどこへも行ける非常に恵まれた地域であります。水戸も行けるし、小山市、栃木市のほう、宇都宮市も通学する圏内でありますので、ひとつお互いに切磋琢磨して、いい地域になるようにぜひお願いしたいと思います。 最後になります。先ほどもお話ありましたけれども、議場内にいる部長さん、３名ですか、今月退職なさるということで、本当に長い間お世話になりました。まだまだ60歳ですので皆さんには、我々も頑張りますけれども、ぜひ今までの経験を生かしていただいて、郷土筑西市の発展に違う方面からぜひ活躍していただくようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（仁平正巳君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ２時１２分 再 開 午後 ２時３０分
○議長（仁平正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 23番 三浦譲君。 〔23番 三浦 譲君登壇〕
◆23番（三浦譲君） いよいよ今日最後の質問となりました。お疲れさまです。 それでは、早速質問に入りたいと思います。まず、市長の政治姿勢では、人口10万人死守というスローガンを須藤市長は掲げてやってきましたが、10万人の人口が割れるだろうというのも大分近くなってしまいました。これは筑西市だけの責任ではなくて、国の人口対策の失敗と言わざるを得ません。長期的なものですけれども。しかし、それを座して見ているわけにもいかない。そこで、今後どういうスローガンを立てて、みんなの気持ちを１つにして取り組んでいくかということで、その考え方についてまず伺います。よろしくお願いします。
○議長（仁平正巳君） 三浦譲君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 三浦議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 ただいま言いましたように、令和２年２月１日の人口でございますけれども、10万608人となっております。ただいま三浦議員さんおっしゃったように、この数字で行きますと、年内に10万人を割るかなというふうに思うところでございます。しかしながら、今年度ですけれども、大体１か月60人ぐらいの方がちょうど前後しておりまして、いわゆるこの計算でいけば、言い訳になるかもしれませんけれども年間720人、以前よりちょっと下がったかなというふうには思っているところではございますが、しかしながら、今言いましたように10万人を割ることも予想されるところであります。そこで、スローガンと言いますか、今現在策定中の第２次総合戦略を柱といたしまして、先ほど言いましたように、
人口減少対策に有効な切れ目ない施策を取りまして、「あらゆる世代が安心して暮らせる元気都市 筑西」を目指して、頑張っていきたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） これから10万人を割るということ自体が、筑西市にとっては10万人都市と標榜してきたわけですけれども、それがちょっと言えなくなってしまうという、非常にショックというものでもあります。しかし、ではどうしていったらいいのだと、どういうまちづくりをしていくのだということが、目の前に迫られているわけですから、逆に言えば、発想の転換をするチャンスということにもなるわけです。そこで、今須藤市長が言われました「あらゆる世代が」という考え方、私はこのあらゆる世代に目を向けていくという考え方が必要だと、須藤市長に賛成です。今までは人口10万人死守というと、どうしても若者世代だけに焦点を当ててやってきた。それでいいのだろうかというのが今度迫られるわけです。私はもちろん若者世代に手厚い対策を打つのは当然だけれども、それだけでは足りないということがはっきりするというのが、この10万人が割れた瞬間ではないのかなというふうに考えています。そのための対策を考えていかなければならないということもあると思います。 とはいえ、この人口減少の大きな要因の１つには、若者世代の流出、そして戻ってくる人数が少ないということがあります。これをどうしたらいいのかということも非常に大事な問題で、
ＵＩＪターンにこれをどう効果的にやっていくかということは、前々からこれは課題であったわけですけれども、その点でちょっと力が足りない部分があるのではないかなと私気づく点を２つほど今回言わせていただきたいと思います。 それは、私は毎年成人式のときに新成人に、あなたは筑西市に住みたいと思いますかと、住みたいと言ったときには、どうしてですかと聞くことにしているのです。聞いた人のかなりの割合が、前にも私言いましたけれども、毎年聞いているのですが、毎年かなりの高い割合で住みたいと言う、その理由は様々ですけれども、今年私が聞いた人はこう言っています。筑西市は落ちつけるからだと、自然がいっぱいある、田舎ではあるけれども都市にも近いと、こう言っているのです。これは非常に印象的です。これはグループでたむろして談笑していたところへ聞いたときに、ほかの人もそのように答えています。「筑西市は何もないけれども、そこがいいんだよな」と、こう言うのです、この表現はともかく。 それから、筑西市で行っている移住定住応援サイト「ちくせいかつ」、この中にも同じような言葉が出てきます。実際に筑西市に定住した人のコメントを載せているわけです。その１人はこのように言っています。自然環境と利便性のバランスがちょうどよいと、こういう言い方をしています。この自然というのと利便性、利便性も意味合いはいろいろありますけれども、ちょうどよいバランス、私はやはりこれからの若者に訴えかけていく部分というのは、市の魅力としてこれは非常に大きな魅力ではないのかと。情操教育なり、郷土教育なり、それから様々な面で若者に筑西市のよさというものはどういうところだという発掘をいろいろな体験を通して体に染み込ませていくということは、非常に大事ではないかなというふうに思います。これが１つ。 もう１つは、都市部に流出した人への接触という方法です。これはＳＮＳぐらいしかないわけです。私前にも言いましたけれども、このＳＮＳにしても、もっと絞り込んだやり方ができるということですから、絞り込みを図ったらどうですか。そして、ほかの市でもやっていますけれども、都会に出た若者に直接こっちが機会をつくって出向いていく、出向いていって直接語りかける。一緒に筑西市を盛り上げてみませんかと、こんなことも、こんなこともやれますよ、こんなことも応援していますよと、直接その心情に訴えるということです。心情だけではなかなか
ＵＩＪターンは難しいですけれども、まずは心情が必要ではないかなと、その点須藤市長、これからの新しい人口対策のスローガンの中にそういうのを盛り込んでいったらどうかというふうに思いますが、どうでしょう。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） ありがとうございました。今議員さんがおっしゃったように若者の声そのものだと思っているところでございます。今おっしゃったような中で、特に私全くそのとおりだなと思ったのは、やはりこちらから懐に飛び込んでいく、出向いていく、そしていろいろな話も聞くということが非常に大切なことだと、今改めて実感をいたしました。しっかりと考えていきたいと思っております。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） この直接出向いていくというのは、長野県の軽井沢のマンションが、空きマンションばかりになってしまったといったときに、そこの首長さんがどうしたらいいかというので、自分から都市部に飛び込んでいっていろいろやったと、そしていろいろな若者と話をして効果を上げたという例がありましたけれども、やはり飛び込んでいってネットワークを作るところまで広げていく。これは人材が必要なのです。ただ行けばそんなことができるというものでもありません。職員の中に人材を育てていく、やりながら育つわけですけれども、そういった人員の手当てというものも必要だと思います。その辺もよろしくお願いしたいと思います。 それから、ＳＮＳの絞り込み、これはまだやっていないのです、筑西市は。もっともっと要求、要望、若者に対するどういう反応を持っているかというところに、ピンポイントでこっちから情報提供していくという方法、どうでしょうか。ぜひやっていただきたい。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 三浦議員さんのご質問に答弁いたします。 ただいま三浦議員さんのほうから、まず１つ目に、自然と利便性の調和というお言葉がございました。先日、藻谷先生をお呼びして講演会をされたときに、筑西市はちょうどいいのだという言葉もいただいています。議員さん、何もないとおっしゃいましたが、ほどほど私は筑西市にはそろっているのだと思うのです。それを職員が、またその家族が周りにＰＲをしていくことがまずは重要かなと思っているところです。 また、先ほど軽井沢町長さんのお話も出ました。これも私新聞紙上で確認をした経緯があります。この人員の手当てでございますけれども、これも確かに今回人口対策部は１年目ということで、少数でやらせていただいていますが、また第２弾に向けて市長もいろいろお考えをいただいていますので、それも参考に、今後の事業の推進に参考とさせていただきますので、ご意見ありがとうございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） それでは、先ほど心情に訴える話をしましたけれども、心情だけではなくて、もっと具体的なものがないと実際には来ないわけです。それはやはり筑西市に活力があるかどうかというところが感じられるかどうか、こういうことにあると思うのです。活力といってもいろいろなものがありますから、一概にこれだとばかりは言えませんが、私はやはり地場産業、この経済、これの活力というものが市全体の勢いにとっては非常に大事ではないかなというふうに思っているわけです。ここで、今の地域経済を考えると、誰もが言っているけれども、苦しくてしようがないと、もう限界だと、地域経済はがたがたです。非正規の労働者が蔓延していますから、所得自体が低くて購買意欲もない、そこへ消費税の10％ということで倒産する企業もあらわれるというようなほど、ひどい状況になっているわけです。しかし、やはり地元を何とかしなければならないというのは、これは逃れることはできないわけで、何か手を打たなくてはならない。 そこで、今いろいろな方面で出てきている話としては、地域内の循環経済という考え方、今までは大手の商業施設だとかというのをやってきて、地元の商店、中小企業がどんどん疲弊していくということがあって、地域の寂れも出てきている。そうではなくて、地域内の経済を循環させようではないかという考え方です。これはあちこちで提唱されるようになってきましたけれども、市に入ってきたお金、それが今まで以上に市の中に投資されるということは、経済波及効果を今までの倍にすることもできる。もっともっとできるという考え方です。筑西市では、やはりそういう戦略を持って取り組んでいく必要があるのではないかと、地域経済の活性化のために。しかし、今総合計画が全体の計画ですけれども、やはり一つ一つが残念ながらばらばらになっています。それをまとめて全部が、農業も商業も工業も、地域内経済循環をもっともっと起こそうではないかという取組をしていかないと、全国のどこの市町村とも同じようにますます疲弊するばかり、現在の延長になっていくわけです。こういう取組をしていったらどうだろうかというのが私今回言いたいことです。 ここで提案したいのは、今日の午前中に藤澤議員も提案しましたけれども、条例化によって市が取り組まなければならないように持っていくと、大事なことは分かっているのだけれども、それぞれの担当がやってきたと。産業戦略室の話が出ました。これは関係する課が集まって１つの方向に話を持っていく、こういうことをもっともっと大きくやっていこうではないかということなのです。農・商・工とわたって、しかもこれは観光とか知名度アップだけではなくて、実際の経済、地域内の経済、事業者、中小企業の人たちに恩恵があるような施策を考え出していくように持っていったらどうだろうかということを今回言いたいわけです。 藤澤議員も
中小企業基本法の話をいたしまして、その中には市がそういう取組をしなければならないのだと、責務を要するということが盛り込まれています。それから農業のほうでも、食料・農村・農業基本法の中でも第８条で、全く同じように、地元の特色を生かして取り組む責務を有するということが書いてあるのです。ところが実際は多くの市町村で取り組んでいない、国がやってくる制度を紹介する、利子補給、この程度でどうしても限界ということになってしまうわけです。さらにもう１歩、２歩踏み込めないかと、そのためにはもちろん市だけではできませんから、関係者の協議会を作る必要がある。 私調べたところ、大阪の八尾市ではこの条例を作っています。産業振興会議というのがあって、そこで市長が任命して、そこで戦略を立てている。そして、その結果どうなったかということもちゃんとチェックをしている。宇都宮市でも同じようにこの条例を作ってやっています。こういうことを、まず何といっても土台として、この条例が私は必要だというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今の筑西市の状況を考えますと、人口減少ということにおきましては、少子高齢化もなっておりますし、労働者不足もありまして、非常に厳しい状況にあることは確かでございます。今言いましたように、経済部の中に産業戦略室を設けまして、農業、商業、観光等を１つにまとめてやっているところでございますが、その中で今おっしゃったような、市だけではできませんので、民間の方を交えた官民一体型の施策を取っていかなくてはならないと思っているところでございます。そういう意味でこの目標の実現に向けまして、今後も地域経済振興の推進体制を強化するということで今後ともやっていきたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 藤澤議員の質問で、部長のほうからの答弁では、関係各課ということで検討していくという話ではありました。もちろん検討しなければなりませんけれども、私は今の段階では、筑西市の経済は大変疲弊しているという段階、もう手を打たなければならないということです。ですから、市が条例というのに取り組む、そこに予算をつぎ込むということになりますから、それはきちんと制定をして取り組んでいくという、そういう考えで検討が始まらないと、検討しました、具体策はもちろんまだ持っていませんから、いつまでも決まらないということになってしまう。これではまた同じになってしまう。 私は市長に、そこでこの地域経済、活力を高めるということで英断を求めたいと思うのです。先ほど言いました10万人死守、これからあらゆる世代がやはり活力を持って生きていける筑西市をつくるということのためには、経済の部分が非常に大きいと、人口を呼び込むにも、定着させるにも、経済の部分が非常に大きい、これには力を入れなくてはならないというふうに思うのです。覚悟をぜひお聞かせください。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今年の市の収入の中で法人市民税が少なくなっているということを申し上げましたけれども、前よりも。やはり経済が疲弊している、そのあかしということは重々認識しているところでございます。今は考えているところではないと、すぐやれということでございますので、しっかりと考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 市長の英断にかかっているというふうに思いますので、言葉どおりよろしくお願いいたします。この点では私まだまだ言いたいことがあるのですが、この辺に収めまして、時間もなくなってしまうので次の問題に移りたいと思います。 これは国保税の話です。まず、最初にお聞きしたいのは、県がいろいろと試算を行いました。その結果、１人当たりの保険料というのは新年度どうなるような見込みでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 １月末時点での１人当たり国民健康保険税の賦課額が９万2,768円となっております。令和２年度でも税率の改正はございませんので、同額程度を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 分かりました。 それでは、次に、法定外の繰入れについて伺いますけれども、これは県の方針はどうなっているのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 平成30年度から茨城県が国民健康保険の保険者として財政運営を行っております。そして、茨城県国民健康保険運営方針がございまして、その中で法定外の決算補填目的の繰入れは解消、削減すべきとされております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） この法定外繰入れの問題では、国のほうが2020年度には新しいことを発表しました。それは何かといいますと、点数をつけて、法定外繰入れをやめたところはプラス35点、まだやっているところはマイナス30点、その中間の段階でいろいろな点数をつける。これプラスのところには財政措置として増額、マイナスのところには減額といったようなことをやろうとしています。その名前は保険者努力支援制度と、努力支援制度と言いますけれども、努力というのはこの場合、法定外繰入れをやめる努力の話をしているのです。法定外繰入れをやめたらどうなるかというと、当然被保険者は負担が増えると、保険料が増えるということになります。そうでなくても低所得者が多くて滞納も多いというこの国保ですけれども、これについて新聞にこういうふうに出ております。 保険者努力支援制度に2020年度からペナルティー措置を導入したと、公費の繰入れを続けていると交付金を減らされる仕組み、2020年度は11都道府県の市区町村が対象だと、減点が多い都道府県順に、茨城県、東京都、福岡県、兵庫県というふうに順番がなっております。これは市町村の話が対象です。都道府県ではまた茨城県がトップに出てきて、茨城県、東京都、福岡県の順です。１都２県が減点されますというふうに出ていました。 こういうペナルティー制度が強化されてきて、これから筑西市の市民の負担というのはどういうふうになっていくでしょうか、それから財政的にはどうなっていくでしょう。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 保険者努力支援制度については、これまでも実はございまして、公費500億円が全国で特別調整交付金として交付されているものでございまして、来年度からその査定といいますか、その中のポイントに法定外繰入れについて設けるというようなものになっております。ただし、赤字削減解消計画を策定していることによって、この部分のマイナスはしないというような規定もございまして、筑西市においてはこの計画を既に提出しておりまして、来年度にはマイナスポイントにはならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） もう１度、市は公費の法定外繰入れの削減計画を出しているのでの後、ちょっともう１度お願いします。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） 法定外について解消すべき計画を県に提出しておることによって、マイナスポイントにはならないというふうに県から聞いております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） マイナスにはならないということですね。国は500億円の支援金を出していながら、公平にそれを各都道府県、市町村にやるのではないのです。国の方針に沿って繰入れをやめなさい、保険税を上げなさいという指導を、これは今までも言ってはきましたが、実際にやると非常に混乱をするし、滞納を大きく生む。そして被保険者の生活の問題にもなってくるので、余り強化は実際してこなかったのです。安倍総理になってからこれが急に動き出して、2020年度のペナルティー制度が始まったのです。これはただ黙ってみて、確かに筑西市はマイナスにはならないということではありますけれども、だんだんと強化がされてくるということを考えれば、国はそういう考えですから。ですから、これはただ待っているわけにはいかない。それについてはまた後で話しますけれども、次の別の質問です。 そういったこともあって、県から市への助言ということが、県の国保のほうにはうたわれていますが、筑西市に対する助言、指導はどんなものがあったでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） 県内の市町村は２年に１回、国民健康保険事務に関する茨城県の助言、指導監督を受けております。筑西市では昨年10月監督が実施されておりまして、内容は茨城県国民健康保険運営方針に従いまして、国保財政運営に関すること、保険料の徴収の適正な実施に関すること、保険給付の適正な実施に関すること、医療費適正化の取組などにつきまして、助言、指導を受けております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） その中で法定外繰入れの指導、助言というのはなかったでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 一般会計からの法定外の繰入れにつきましても、徐々に減らすようにというようなことはいただいております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 今の話は昨年度の県の指導の話で、ペナルティーが強化されるのは2020年度からということで、今度は県のほうも、先ほど新聞記事で紹介しました、全国の中で一番国からの指導を受ける県なのです。ということは、県はさらに強化した指導をやらざるを得なくなるというふうに、県を締めつけて市町村に徹底させる。これがそもそも国保制度を県に一本化するという、その狙いがそこにあるわけです。いよいよそれがはっきりと見えてきたというところですけれども。一方、今の経済動向で滞納も大変な問題です。これについては動向、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 滞納状況でございますけれども、平成28年度が2,807世帯、被保険者世帯全体の16.0％でございます。平成29年度が2,607世帯、同じく15.4％、平成30年度が2,473世帯、同じく15.1％でございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 非常に高いレベルで、15％以上、毎年滞納があるということになってきますから、非常に今経済動向とも相まって苦しい家庭が多いということがあります。しかし、市民が非常に苦しんでいるときにどうしたらいいだろうかということになってくると、法定外の繰入れをやめるわけにはいかないと思うのです。これ上げたら大変です。国が財政支援をしてくれるのだったらいいですが、国の負担分はなかなか上げない。地元で何とかしなさい、国保税を上げなさいと言っているわけですから、これでは大変です。そういった中で私は子供の均等割、これ前から言っていますけれども、この均等割を子供にまで当てはめるというのは、子育て支援にも反しているし、大体働いていない子供にかけるということでもあるし、これは廃止したほうがいいのではないかというふうに言っているのです。これの検討をぜひ行っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 これまで何度かご答弁させていただいておりますが、国民健康保険につきましては、公費と被保険者の国民健康保険税、基本、50％、50％で運営することが基本とされております。そういう流れの中で法定外については、県のほうでなるべく少ないほうがいいよというような助言、指導をいただいているところだと考えております。そんな中でお子様の均等割を廃止することになりますと、どうしてもそのほかの世帯への過大な負担、あるいはその分を法定外で持つなどのことになるかと思います。でございますので、この子供の均等割については、国等の制度としてやっていただくよう国に要望をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） この問題は非常に大事なのですが、市長にお願いしたいわけです。私、国保の質問をするときに、いつもこうやって市長にお願いするわけですけれども、財政の問題です。国の負担分を増やさないことには、市の国保制度を守っていくことができないというところまで今来ているわけです。これは全国知事会も全国市長会も国の負担分を増やしてくれと、そして子供の均等割も廃止してくれと要望を出している。ですが、なかなか国が言うことを聞かない。ですから市長にお願いしたいのは、これは諦めずにいろいろな場でこの話をしていってもらいたいと、要望をしていってもらいたいということなのです。とてもこれでは市の医療を守っていくことができないという悲鳴を上げ続けていただきたいと思うのです。お願いします。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今おっしゃったようなことはやっていることでございますけれども、しかしながら、これからもお願いをしていきたいと思っておるところでございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 何といっても地元からの声が一番強いですから、国も動かしていかなければ医療を守れないという段階に来ています。 さて、大きな３点目で生活再建と相談体制について伺います。私、前にも取り上げてまいりましたけれども、滞納相談者に対して徴収強化一辺倒だけでは納付率は上がらない。生活再建方式によって納付率を上げている事例があちこちにあって、これが今の流れとなっている。ということで、この滞納相談者への生活相談、再建相談、これに取り組むように私提案してまいりましたが、それがどの程度現在活動されているかというのを伺うわけですけれども、徴収の担当部署に来た相談者、生活が困っている状況があるといったときに、これは福祉のほうとか関係するところに相談をしてみたらどうだと案内するといったような取組です。これはどの程度行われているでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 須藤税務部長。
◎税務部長（須藤昌則君） 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 相談者の方に対する連携につきましては、昨年５月に関係各課による意見交換会を実施したところでございます。その後、納税相談のために収税課窓口へ来庁いただいた方を福祉の相談窓口へ紹介した件数は、現在までで３件となっております。そのうち１件は３度にわたり収税課と社会福祉課とで相談を行っております。相談の内容につきましては、いずれも生活困窮によるもので、無職のため生活相談がしたい、疾病により生活が困難であるといったものでございました。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 連携につきましては、その各担当課８部局14科の会議を保健福祉部のほうで、昨年５月22日に開催しまして、その後しっかりと連携して対応していこう、場合によって、業務についてはなるべくほかの課に回すときには、もとの課の職員がついていくこと、また場合によっては、ほかの課の職員をその初めに来た課の中に呼んでやることというような確認をさせていただいております。 それで、私どものほうの集計では、全体で55件社会福祉課のほうに相談がございまして、関係各課で55件連携して対応した。また、社会福祉協議会と12件連携して対応したようなデータが出ているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 筑西市の督促状は、10万人都市であるこの筑西市で８万件の督促状が発行されるのです。もちろん重複をしての話ですけれども。物すごい滞納の数なのです。それだけ今生活がどこでも苦しくなっている。そういったときに積極的に相談に応じるということ、待ちの相談ではなくて、こっちからアウトリーチという方法、市のほうから相談をしていくという方法が今必要になっているのです。これは厚生労働省も勧めています。しかし、まだまだ今までの徴収は徴収だという考え方、徴収強化の考え方が抜けないので、なかなか相談の件数が上がらないという事情がある。筑西市もどうなのかなということに、この件数で疑問を持つわけですけれども、そこでさらに充実した体制にはどんな課題があると今考えているでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 須藤税務部長。
◎税務部長（須藤昌則君） ご答弁申し上げます。 充実した相談体制の課題についてでございますが、昨年関係部署による意見交換会を行い、現在は関係各課の相談体制は図られていると考えております。相談内容が複雑化していることから、相談者に寄り添った対応が必要と考えております。今後もこの体制を十分活用して対応していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 体制はとれているということで、相談内容も複雑化しているという話です。確かにそのようです。複雑なようです。ですから、やはりそれだけに本人はどこに相談したらいいのか、相談するときにもきちんと相談するのではなくて、相談の仕方も分からないという状況が非常に多いと。ですから、その改善は今後さらに図っていかなければならないというふうに思いますが、やはり職員の考え方、接し方も、先ほど
保健福祉部長が言いました。一緒についていく、あるいは相談者のところに市の相談窓口がやってくると、そういった取組が必要、さらに徹底する必要があるというふうに思います。私はワンストップ方式の相談室をつくる必要があるということは前から言っていますけれども、ますますその必要性があるのではないかなというふうに思います。 さて、次に健康づくり都市宣言について伺ってまいります。健康づくりと一遍に言っても、この動機づけというのは非常に難しいのですが、どうでしょう。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 議員さんおっしゃるとおり、自らが健康に関心を持ってもらって行動してもらう、とても大切だというふうに認識しているところでございまして、ご承知のとおり平成30年10月に「めざせ！ずーっと健康」をキャッチフレーズとした「ちくせい健康づくり都市」を宣言いたしまして、市民の誰もが生涯を通じて健やかに暮らすことのできるよう様々な動機づけの取組を進めております。 事例を申し上げさせていただきますと、今年度は啓発事業として健康標語「塩かけず、手間暇かけて愛情料理」、こののぼりを作製しまして各支所に今月中に設置する予定でございます。２つ目は、若い世代への事業として、夏休みの課題の１つとして、市内小学４年生の親子を対象に、親子で健康づくりに取り組む機会をつくり、健康意識の向上を目指す健康キャンペーンを行っております。３つ目は、庁舎２階にある健康広場からフードモデルやパネル等の展示を行い啓発しております。また、熱中症予防やインフルエンザの予防等、その時期に合わせて情報提供もいたしております。そのほか出前講座、健康相談、広報紙による啓発等々行いまして、自ら健康意識を高める動機づけにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 「健康づくり都市宣言」という宣言を行いました。宣言を行ったからどうなったのという部分が、まだ目に見えない段階だということで、私これ取り上げているわけですけれども、この減塩標語の看板作製をするということで、これは目に見えるようになって、数の問題もあります。これは予算の問題ですけれども、数の問題、多ければ多いほどみんなの目に触れて、考えるきっかけづくりになる。これ大変結構なことだというふうに思います。目に見える動き、そして、あらゆる世代が参加しやすい、こういったような取組ができれば、もっともっと健康づくり都市宣言をやった意味があるのではないかなと、みんなに恩恵があるのではないかなというふうに思うのですが、ここで歩数計の取組をぜひとも紹介したいと、提案したいというふうに思います。これは高齢者でも取組やすいですし、ポイント制度によって意欲を引き出していく。これはどこでもやっているようで、余りこの辺ではやっていない話なのです。 それで、話を詰めるために言いますけれども、道の駅で、これは小倉議員さんも参加しているという話がありました。私も参加しているのですが、道の駅でタニタが健康プログラムを今行っているところなのです。担当しているお店の人というか、話を聞いたら、ぽちぽち参加している人数ということで、非常に少ないようです。これを市がさらに一緒になって広げるという方法でもいいだろうと、別の方法でもいいですけれども。やはりみんなが取り組める歩数計による動きをつくるというのはどうでしょうか、今の考えは。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 歩数計と健康づくり、とても大変よろしいことかと思いますが、現在市では健康づくり奨励単位認定事業、議員さんご存じだと思いますけれども、また茨城県の「元気アップ！リいばらき」、これはスマートフォンアプリを利用したポイント制なのですけれども、こういうものをやっているところでございます。ちなみに、県のスマートフォンを使っている事業につきましては、市内で343人の方が登録してポイントを取得しながら健康づくりをしているところでございます。その歩数計と健康づくりにつきましては、もうちょっと検討する時間をいただきたいと思います。例えば費用対効果とか、いろいろ検討しなければいけないことが多々あると思いますので、今の段階では、考え方としてはとてもいいと思いますけれども、導入することがどうかというのは検討していかなければならないという段階でございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） よろしくお願いします。 それでは、次に、道の駅について伺ってまいります。現在の訪問客数、購買者数だとか購買額だとか、１人当たりの金額だとか、こういったものは、私基本計画と書きましたけれども、基本計画ではなくて管理運営計画です。そっちのほうで数字をあらかじめ想定した数字を出しています。こういったものと比較して、見てどうだろうかということをお尋ねします。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 三浦議員のご質問にご答弁申し上げます。 平成30年３月に筑西市道の駅管理運営計画を策定し、その中で収支等の予測を立ててまいりました。その予測と現状の比較でございますが、本年１月現在で道の駅は開業後７か月しか経過しておりませんので、１か月当たりに換算して説明申し上げます。 まず、訪問客数と購買人数でございますが、本道の駅の場合、レジ数がほかの道の駅に比べても多いことから、訪問客数と購買人数は同様のものとし、レジ通過者数そのものを充てるものとして考えさせていただきます。計画上月当たり７万1,808人に対し、月当たり約11万3,000人……（「もう一回ゆっくりお願いします」と呼ぶ者あり）
◎土木部長（猪瀨弘明君） （続）計画上月当たり７万1,808人に対し、月当たり約11万3,000人、約４万1,000人の増となっております。 次に、購買額、１人当たりの購買額でございますが、経営情報のために答弁は控えさせていただきます。なお、決算確定後には初年度の報告とし、全体売上額等を報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜ります。 いずれにしましても、現時点におきまして、管理運営計画と比較しましても、来場者、売上げともにおおむね順調に推移しております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） もうちょっと詳しく数字を伺いたかったのですが、とにかくおおむね順調という、今の部長の答弁でした。そういう集客のほうは非常によかったなというふうに思いますが、市民の受け止め方というのは、まだその辺がよく分かっていないということもありますし、ぜひこの辺の周知広報といったものも取り組んでもらいたいというふうに思います。 また、市民からは非常に苦情も多いわけです。これは新しく造ると当然評価する声と、それから実際に使ってみての、思っていたこととのずれというのがありますから、苦情は多くなるわけですが、建物が分散して離れているだとか、食事が思ったほどうまくないとか、いろいろありますけれども、こういった不満の声、注文の把握とその対応というのはどうでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 周知につきましては、職員と道の駅の社員とのミーティングなんかも、駅長とも打ち合わせしております。また、レストラン等も入っておりますが、私、ほぼほとんどの食材を食しておりますけれども、値段の割には、私はおいしいと思っております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） これは市民の声として私は紹介しましたけれども、味は人それぞれの嗜好もありますから、一概には言えませんけれども、いろいろな声をどこで受けて、どう処理していくかということが必要だと思うのです。そういったところをこれからもはっきりさせてやっていただきたいというふうに思います。 それから、時間がなくなってきましたが、案内所の活動としてコンシェルジュを配置しています。このコンシェルジュの活動の実績はどうでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） コンシェルジュは、道の駅の総合案内所に常時二、三名の体制で従事いただいております。活動の内容に関しましては、道の駅施設の案内、キッズルームやドッグラン等の利用受付、販売商品の案内、地域の観光案内を主として行っており、昨年11月から始まったイチゴ狩り期間中は、その受け付け、施設への誘導案内も担っております。初めて道の駅にお越しになる方の多くが、この総合案内にお立ち寄りいただいているとのことで、道の駅としましてももちろん、筑西市の顔としての認識のもと、来場者へのご案内をいたしております。 以上です。
○議長（仁平正巳君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 私はこのコンシェルジュの役割は非常に大きいと思うのですが、これは市内回遊という面でも大きいですし、それから地域のＰＲ、そういったことも非常に大事だというふうに思います。しかし、状況を、現場を見てみると、それが十分にまだ生かされていないのではないかなというふうに思うのです。お客さんへの対応はまだ待ちの姿勢になっているのではないかと、もっと積極的に声をかけて、様々な要望なりいろいろなものを引き出す、そしていろいろと観光なり物産なり、それだけではなくて、いろいろな情報提供を行っていくということが非常に大事だと思うのです。そこらの取組を強めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 貴重な意見をもらいましたので、早速、議会が終わりましたら道の駅に出向きまして、駅長とそういったことを進めるよう指導いたします。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 時間が参っております。
◆23番（三浦譲君） ありがとうございました。以上で私の質問は終わります。
○議長（仁平正巳君） ここで、教育部長から発言を求められておりますので、これを許します。 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 私のほうから、新型コロナウイルス対策としてご報告いたします。 既に小学校、中学校の休校をお願いしているところでございますが、新たな感染予防策といたしまして、図書館、それから屋内施設として体育館、武道館の利用を、明日から３月31日まで休館として感染予防に努めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 対象施設を申し上げます。図書館は中央図書館、こちら隣のです。それから明野公民館内の明野図書館、この２館です。中央公民館と明野図書館の２館でございます。それから、屋内体育施設としまして体育館、こちらは上平塚の総合体育館、それから二木成の下館トレーニングセンター、そして、関城藤ケ谷の関城体育館、それから明野地区明野公民館の明野トレーニングセンター、公民館の中のれんが造りのトレーニングセンターでございます。それから、協和の杜体育館、この協和の杜体育館の隣に、別棟ですけれども、多目的研修センター、こちらも体育館がございます。その２つ、合計体育館は６つでございます。そのほか下館武道館、それと明野武道館、これは明野トレーニングセンターに隣接した同じ施設の中の武道館でございます。 以上、図書館２館、それから室内の体育施設としまして体育館の６館、それから武道館の２館、急ではございますが、何分感染予防、集団感染を防ぐ意味で休館とさせていただきますので、どうぞご理解、ご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 質問の方。 20番 秋山議員。
◆20番（秋山恵一君） 卒業式の件、それから元気館とか遊湯館の件……
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 遊湯館につきましては広域でございますので、本日議会が終わりましたら来ることになっておりますので、今日中に打ち合わせしたいと思います。あけの元気館においては、ちょっと様子を見たいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） そのほか質問のある方、ありますか。 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） すみません、今秋山議員のご質問で卒業式ということでのご質問でよろしいでしょうか。卒業式につきましては規模を縮小して行う。ただそれも式典ということではなくて、まずは卒業生、中学生であれば３年生だけ、それから保護者、プラス学校の先生だけで、議員はじめ来賓の方はご遠慮、出席いただかないということで実施の方向で、最低限、小規模といいますか、集団感染が起きないように当事者間だけで執り行うように学校に指示したところでございます。 以上です。
○議長（仁平正巳君） ８番 稲川新二君。
◆８番（稲川新二君） 屋外のスポーツ施設、グラウンドなどはいかがなのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 現状では、集団感染の対象として使わない、使用中止にするには、そういう判断にはまだ至っておりませんので、先ほど申しました体育館、武道館以外の屋外運動場、野球場、サッカー場については、これまでどおり使用は継続するところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ３時３５分...