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02月28日-一般質問-02号

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  1. 筑西市議会 2020-02-28
    02月28日-一般質問-02号


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    最終取得日: 2023-05-30
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年第1回筑西市議会定例会会議録 第2号令和2年2月28日(金) 午前10時開議                                 令和2年第1回筑西市議会定例会議事日程 第2号令和2年2月28日(金)午前10時開議第1 一般質問                      本日の会議に付した案件 日程第1 般質問 日程第2 緊急質問                                 出席議員   1番 中座 敏和君     2番 小倉ひと美君     3番 三澤 隆一君   4番 藤澤 和成君     5番 森  正雄君     6番 保坂 直樹君   7番 田中 隆徳君     8番 稲川 新二君     9番 小島 信一君   10番 大嶋  茂君     11番 津田  修君     12番 石嶋  巌君   13番 増渕 慎治君     14番 仁平 正巳君     15番 真次 洋行君   16番 尾木 恵子君     18番 箱守 茂樹君     19番 堀江 健一君   20番 秋山 恵一君     21番 榎戸甲子夫君     22番 赤城 正德君   23番 三浦  譲君     24番 鈴木  聡君                                 欠席議員   な し                                説明のため出席した者   市長        須藤  茂君      副市長       菊池 雅裕君   教育長       赤荻 利夫君      市長公室長     日向 裕次君   総務部長      高島 健二君      企画部長      関口 貴一君   人口対策部長    相澤 一幸君      税務部長      須藤 昌則君   市民環境部長    鈴木 建國君      保健福祉部長    中澤 忠義君   こども部長     児玉 祐子君      経済部長      關  紀良君   土木部長      猪瀨 弘明君      上下水道部次長   大林  弘君                         兼下水道課長   会計管理者     谷中 茂美君      教育部長      小野塚直樹君   農業委員会事務局長 山形 浩之君      秘書課長      鈴木 敦史君議会事務局職員出席者   事務局長      鈴木  徹君      書記        田崎 和彦君   書記        篠﨑 英俊君          〔議長 仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長(仁平正巳君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしております。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第1 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ1時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。 それでは、通告順に従い発言を許します。 2番 小倉ひと美君。          〔2番 小倉ひと美君登壇〕 ◆2番(小倉ひと美君) 皆様、おはようございます。議席番号2番 明政会、小倉ひと美でございます。久しぶりのトップバッターということで大変緊張しておりますが、市民の皆様からいただきましたご意見、ご要望を基に一生懸命質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 中国から感染が拡大を続けている新型コロナウイルスですが、日本にも感染者が確認され、日を追うごとに感染者が増えております。連日新型コロナウイルス関係の報道がされておりますが、改めまして目に見えないウイルスの脅威を感じております。感染拡大防止のため、日本全国で相次いでイベントの中止や延期が発表され、私たちの筑西市でも各種イベントの中止や延期が決定いたしました。そして、昨日政府から全国の公立小中学校、高校へ、来週月曜日から休校の要請が発表されました。教育現場や保護者、また企業は急な発表に大変混乱していることと思われます。特に私も子を持つ母親の立場から、多くの保護者は子供をどうしよう、仕事をどうしようと大変戸惑っているのではないでしょうか。大きな混乱なくスムーズに進みますよう、市としてもそういった方々への対応のほうをよろしくお願いいたします。私たち一人一人も、うがい、手洗いに加え、感染予防のため、免疫力を上げるための食事や睡眠など日々の生活を見直し、改善することも大切ではないでしょうか。新型コロナウイルスにより亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い終息を心から願っております。 それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、防災について質問をさせていただきます。このところ、全国各地で大規模災害が発生しております。私たちの筑西市でも昨年台風による浸水被害がございました。いつ、どこで起こるか分からない災害に対して、日々の備えというものが非常に重要だと感じております。そこで、前回12月議会でも防災無線について質問をさせていただきましたが、そのときの部長のご答弁に国土強靱化計画という言葉がございました。今回はその国土強靱化計画から質問をさせていただきます。 まず、国土強靱化計画というものはどのような計画なのか伺います。 あとは質問席にて質問を続けさせていただきます。 ○議長(仁平正巳君) 小倉ひと美君の質問に答弁願います。 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 小倉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 国土強靱化計画には、国が策定する国土強靱化基本計画と、地方公共団体が策定する国土強靱化地域計画がございます。国土強靱化地域計画とは、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第13条に基づき、国土強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進し、市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画となります。 具体的には、大規模自然災害の甚大な被害を回避するために、現行の施策で足りるか、どこに脆弱性があるかを明らかにし、事前に備えるべき目標と、起きてはならない最悪の事態を設定しまして、現行施策のリスクへの対応力について分析、評価を行い、その評価を基に対応策を検討して、施策分野ごとに目標を達成するための推進方針を取りまとめたものとなります。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、国からの支援というものはどのようなものがあるのか伺います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援につきましては、この計画の策定を前提として、令和元年度の予算で総額1兆6,976億円となります。例を挙げますと、内閣府の地域創生整備推進交付金や農林水産省の農村地域防災減災事業、また国土交通省の防災・安全交付金など、9府省庁で合計34の交付金、補助金がございます。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、例えば具体的にどういった事業に国からの交付金などがあるのか、説明をお願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 繰り返しになりますが、各府省庁で既存の補助金、交付金の交付の要件としてこの国土強靱化地域計画の策定が求められているところでございます。繰り返しになってしまいますが、内閣府の地域創生整備推進交付金や農林水産省の農村地域防災・減災事業、また国土交通省の防災安全交付金など9府省庁で合計34の交付金、補助金がこの国土強靱化地域計画の策定を要件としたものとして上げられております。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、この地域計画、県内の策定状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 令和2年2月1日現在、県内で策定済みの市町村は、古河市1市のみでございます。また、策定中が15市町村、策定予定が14市町村となっており、残りの14市町村は検討中とのことでございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、筑西市ではこの計画策定に向けた取組状況、策定時期はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長
    市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 本市におきましても、現在計画策定に向けて作業を進めている段階でございます。本年度中の完成を目指しているところでございます。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) 今年度中の策定、よろしくお願いいたします。 では、次に戸別受信機の設置について伺いたいと思います。戸別受信機、いわゆる緊急時に防災無線が放送されると自動的にスイッチが入り、室内で防災無線の内容を聞くことができる防災ラジオ、他市ではこの戸別受信機の設置状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 平成31年4月1日現在において、県内で13市町村が全戸に戸別受信機を整備している状況でございます。また、29市町村が一部設置となっており、2市町村が防災無線自体は未設置という状況でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、12月議会で私が提案いたしましたポケットベルの周波数を利用した戸別受信機の設置について、現在の周波数を利用し、戸別受信機を設置した場合と比較検討をされていると思いますが、どのように検討されているのか伺います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 答弁申し上げます。 それぞれサービスを提供している事業者から、その設置にかかる費用、それから後年度の維持補修費について確認をとったところでございます。まず、現在の周波数を利用した戸別受信機を設置した場合、市内に200戸程度戸別受信機を配備するという前提にはなりますが、戸別受信機の設置となりますと合計で約2,600万円で、維持補修費に関しましては基本的に受信機の電気代のみということになりまして、こちらは設置したお宅の負担ということを想定しておりますので、維持補修費については市の負担はないというふうに理解をしております。 一方、ポケットベルの周波数を利用した戸別ラジオ、戸別受信機、いわゆる防災ラジオの各戸配付につきましては、まずラジオの価格、これは先ほど申し上げました現行の周波数を利用した戸別受信機の設置に比べれば端末の単価自体は安価で済むというところでございますが、そのほか通信局の設置、いわゆるアンテナの設置や親局の設置、それから現行の機材との連携費用等もろもろかかりまして、合計1億2,000万円ほどかかるということを事業者から聴取したところでございます。さらに、年間の保守費が約600万円かかるというふうなことも確認したことから、どちらが安価かと言われれば、現行の周波数を使った戸別受信機のほうが安価に整備はできるというふうに我々は判断するところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) 新たにポケットベルの周波数を利用すると、アンテナの設置などで1億2,000万円ほどかかるということですが、新年度予算の中に防災無線整備事業で1億3,000万円ほどの金額が上がっておりますが、こういったこともこの防災無線の更新ですか、こういった事業なども含めて、それを考えてもやはり現行の周波数を使ったほうが安いということで判断されて、今回防災無線の整備、現在の周波数で整備をするということで決定したということでよろしいのかお願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 まず、令和2年度予算に計上しております防災行政無線の整備事業につきましては、現在下館庁舎にございます消防防災課をこちら本庁舎に移転することを予定しております。それに伴いまして、防災行政無線のアンテナや、あとは下館庁舎に設置してあります防災行政無線の操作卓、さらには県の防災情報システム等様々なシステムを移行する必要は出てきております。それらの移転経費、更新経費を来年度の予算に計上しているところでございます。 今小倉議員さんからご質問のありました、いわゆる更新に合わせて切り替えをしたらどうかというご提案でございますが、現行の周波数を利用しているからこの値段で済んでいるのであって、例えば周波数を変えてしまいますと、現在市内各所に設置してあるアンテナが使えるかどうか、アンテナでいわゆる放送ができるかどうか、そういったことの検証も必要になってきますし、さらに使えないということであれば、アンテナ全て取り替えするということになりますので、先ほど私のほうが申し上げました1億2,000万円以上の費用がかかることは想定されるということになります。よって、現行の周波数をそのまま使った戸別受信機のほうがより確実、安価に更新ができるというふうに我々は判断しているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、こちらしっかりと検討された結果、現在の周波数を利用したほうが財政負担が少なく整備ができるという判断で、現在の周波数を利用して戸別受信機の設置をお考えということでよろしいのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) そのとおりでございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、先ほど部長のほうから、戸別受信機200台を設置するという見込みで比較検討したということですが、こちら200台設置を予定しているということでよろしいのか。また、この200台というのはどのような世帯への設置を想定しているのか、お願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 現在国も戸別受信機の普及を進めておりまして、令和元年度の補正予算として戸別受信機の配備促進事業が計上されております。この事業は、戸別受信機の配備計画を策定する市町村に対しまして無償貸付けにより配備を支援するものであり、現在本市も無償貸付けを希望する旨の意向を示したところでございます。 この事業に手を挙げるに当たりまして策定しました配備計画によりますと、先ほど申し上げましたとおり、現在市内200戸に戸別受信機を配備することを計画しております。対象としましては、過去の水害で被災した実績のある地域にあります高齢者宅、障害者宅、さらには浸水想定地域内の要配慮者利用施設、これらを合算しますと200台程度は必要になるということをはじき出しまして計画を策定したところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) そうしますと、先ほど無償貸与を条件ということなので、設置に対しては、設置する方の負担はないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 これについては今後検討、いわゆる貸出し、設置のための要件を詰めていくことになりますので、まだ詳細は詰めていないところでございますが、原則としては設置に関する費用は各家庭から求めないつもりでやっているところでございます。ただし、その後の維持管理経費については設置者、要は設置された施設、お宅の負担にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) 市のほうでは200台を予定しているということですが、この水害で被災した地域や浸水想定区域の方以外の方からどうしても設置してほしいなどと言われた場合の対応はどのようにするのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 計画に計上しております200台につきましても、こちらのほうで想定した数でございますので、例えば戸別受信機の設置の要望が200台に達しなくて、残余の分があれば、その分については希望者に貸付することも可能になるかとは思います。ただし、市の原則的な考えとしましては、この戸別受信機以外にも、ウェブもしくは電話が使って防災行政無線の内容を確認する手だては既に講じているところでございますので、まずはそういったウェブ、電話等を使って情報をとっていただきたいということを市内に周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) 私も、防災無線は聞きづらいというお話をいただいた市民の方へ、メールやダイヤル応答サービスなどもご案内はしております。それで、こんな便利なサービスがあったのかと言ってくださる方もいらっしゃいますが、やはり特にご高齢の方、やはりなかなかインターネット環境に慣れていない方、また電話の応答サービス、防災無線が聞こえた場合はダイヤルして防災無線を聞くことが可能ですが、全く防災無線が流れていることが分からない方、特にご高齢の方、耳が遠い方も多くいらっしゃいますし、最近の住宅は本当に機密性が高く、なかなか外の音が、台風など雨風が強いときは特に聞こえないと思います。やはり多くの方が、防災無線が聞こえないことに対してかなり不安を抱えておりますので、もしそういった方の希望がたくさんあって、200台を超えてしまった場合、ぜひそういった方たちへの対応ができるように、しっかりと、200台を超えた場合の対応、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 市民の安全、安心を守るというのは市役所の最大の任務でございますので、当然要望にはできるだけ努めたいと考えておりますが、しかしながら戸別受信機の価格自体はかなり高くなるということでございますので、当然これらを国の補助事業を超えて準備するということになれば、市の一般財源負担が大きくなるということでございます。一般財源負担が大きくなるということになれば、当然この事業に重点的に充てるとなると、ほかの事業について何がしかのことを諦めていかなければならないということになりますので、そこはまた市の財政当局との協議、もしくはそういった予算案については議会のほうに諮って、皆さんの合意を得た上で詰めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) 確かに財政負担あるかと思いますが、市民の皆様の命、大変大切なものだと思います。全てが無償でなくても、例えば条件によって有償になってしまっても、それでも設置したいという方もおられると思います。ぜひそういったことも含め、ご検討をいただきたいと思います。 こちらの戸別受信機、いつ頃までの設置を目指しているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 先ほど申し上げました配備計画上では、令和2年度から令和5年度までの4か年で設置を検討しているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) ぜひ市民の皆様の安心、安全のために、必要としている方へ一刻も早い設置をお願いしたいと思います。戸別受信機設置を検討しているということで、多くの方から、早く設置をしてほしい、設置してもらえることが検討してもらえてよかったという声をいただいております。ぜひ戸別受信機、不安を感じている全ての方へ設置ができますよう、よろしくお願いいたします。 では、次に子育て支援について伺います。先日新聞に、新年度より国が多胎家庭への支援を始めるとの報道がございました。多胎家庭とは、双子や三つ子など複数のお子様を同時に育てているご家庭のことで、出生数に占める多胎児の割合というのは、不妊治療の影響もあり、年々増えているそうです。そこで、新年度から始まる国の支援というものはどのようなものなのか伺います。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) 小倉議員さんのご質問にお答えいたします。 こちらは12月に閣議決定されたばかりでございますが、令和2年度の政府予算案では、育児負担が大きく孤立しやすい多胎妊産婦、多胎家庭を対象といたしまして、多胎ピアサポート事業、それから多胎妊産婦サポーター等事業、この2つが新設される予定でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、他市では多胎家庭への支援はどのようなものを行っているのか、他市の例などあればお願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) お答えいたします。 県内で申し上げますと、常陸太田市が平成25年度より、双子、三つ子を持つ乳幼児の保護者やその予定の妊婦さんを対象にいたしまして、親子の交流会と、それから育児相談の場を年2回開催しております。そのほか日立市や東海村で、独自事業として多胎世帯に対するホームヘルパーの派遣事業を行っているようでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、筑西市では多胎家庭への支援をどのように検討され、新年度よりどのような支援を行っていくのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) お答えいたします。 本市では6月1日より子育て世代包括支援センターを立ち上げておりまして、多胎妊娠の方も含めた全妊婦さんに対して支援プランを作成し、一人一人に合った支援を既にしております。また、多胎妊娠の方への育児の負担軽減等のために産後ケア事業、それから産前・産後サポート事業、こちらが子育て支援事業としてご利用いただけるものと考えております。さらに、筑西保健所管内の産科医療機関との情報連携も随時行っておりますため、支援が必要な多胎妊婦さんには早期に手厚く支援が開始できる体制をとっております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) 先ほど部長も産後ケア事業という事業をお話しくださいましたが、こちら産後4か月未満の産婦と赤ちゃんが利用でき、お母さんの休養や育児相談などもできる事業だそうです。例えば、この事業の利用条件、産後4か月未満の産婦と赤ちゃんですが、多胎児の場合、産後6か月までや、または産後1年まで利用できるようにすることで、多胎児を育てている方への支援になると思います。 ある市民団体が多胎児を育てる家庭に行ったアンケートでは、ふさぎ込んだり落ち込んだり、子供に対してネガティブな感情を持ったことはあるかという問いに、何と93.2%もの方が「ある」と回答したそうです。このことからも、多胎児を育てている方が精神的にとても不安定であることが分かります。ぜひこういった支援をご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) 必要に応じて対象を伸ばすことについては検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) ぜひよろしくお願いいたします。 では、次に病児保育について伺います。働きながら子育てをしているご家庭にとって、なくてはならない病児保育。茨城県西部メディカルセンターの開院と同時に病児保育室ひまわりが始まり、多くの方から、病児保育ができてうれしいとの声をいただいております。そこで、病児保育室ひまわりの利用状況について伺います。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) 議員さんのご質問にお答えいたします。 病児保育室ひまわりでございますけれども、令和2年1月末現在で延べ539人の方がご利用になっていらっしゃいます。月平均の利用実績は54人でございまして、利用定員に対しておよそ50%の稼働率となっております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、この利用について、申込みがあったけれども利用をお断りしたというようなことはあったのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) あったということで伺っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) その利用をお断りした理由というのは、どのような理由から利用をお断りしたのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) 利用定員は、病児保育室の場合6人なのですが、お部屋が2部屋なのです。そうしますと、2つ以上の、2種類以上の感染症で3つ目の感染症が発生してのご利用ということになりますと、同じ部屋では診られないという状況になりますので、残念ながらお断りするという現状になっております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、病児保育室ひまわりの開設から今日までどのような課題が見えてきたのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) 若干お断りするケースは出ておりますけれども、当該事業につきましては順調に実施されておりまして、現時点での課題は特にないということで伺っております。 ただ、今後の事業評価において課題が抽出されました場合には、速やかに対処してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) 順調に運営されているということで、こちらは以前私も何度か要望をしているのですが、旧市民病院の跡地を利用した新たな病児保育施設を造ることはできないのでしょうか。旧市民病院の跡地ですと、小山市や結城市方面へ通勤されている方の利用や、川島、玉戸方面の方、病児保育を利用するのが利用しやすくなると思います。また、旧市民病院の跡地には筑西診療所もございます。茨城県西部メディカルセンターの小児科との連携も取れると思います。 先ほど部長のほうから、病気の種類によって利用をお断りしたケースがあったとお話がありましたが、新たな病児保育施設を造ることによって、もうちょっと違った病気、3種類以上の感染症の場合だったり、そんなときに受け入れられる人数が増えるのではないかと思います。 このようなことから、ぜひ新たな病児保育施設をお考えいただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) お答えいたします。 ただ、全体の稼働率といたしましてはおよそ50%ということでございまして、市内の病児に対する受皿はほぼ十分であるというふうに考えております。今後、ただ状況が変わりました場合、また新たな病児保育施設については検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) ぜひこちらは考えていただきたいと思います。 病児保育を利用する方にとっては、誰か代わりに見てくれる方がいる方はいいのですが、どうしても見てくれる方がいないとき、本当に病児保育はあってよかったなという声をいただいております。こういった病児保育などあまり利用はないのですが、利用する数は少ないのかもしれないですが、こういったことが充実することによって、こちらに、筑西市に移住してきた方ですと、周りに身内などもいないので、病児保育などがあると本当に助かると思います。そういった面で、移住者を増やすということにもつながってくると思います。ぜひこういったものの充実のほうをお願いいたします。 では、次に地域医療について質問をさせていただきます。まず、医療費抑制のために行っている取組、筑西市ではどのような取組があるのか伺います。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 小倉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 現在国民健康保険事業として、保健事業とジェネリック医薬品の普及促進などを行っております。また、市で行っている様々な健康づくり事業についても、医療費の抑制に寄与しているのかなというふうに感じているところでございます。 国民健康保険事業として内容を申し上げますと、まず保健事業では疾病の早期発見、早期治療につなげるため、尿、血液、心電図検査などの特定健康診査を実施し、検査結果により必要な方へ保健指導を行っております。また、糖尿病などが進み、人工透析治療となると高額な医療費がかかることから、レセプトデータや健診データを活用して、必要と思われる方へ受診勧奨、保健指導や健康相談事業を実施しております。そしてまた、国民健康保険、後期高齢者医療制度とも人間ドック健診費用の一部助成を行っております。 そして、次にジェネリック医薬品の普及促進でございます。9月と2月の2回、診療報酬明細書を分析しまして、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額が700円以上になる方に対しましてジェネリック医薬品差額通知を送付しまして、ジェネリック医薬品の利用による医療費抑制についてご理解をいただくことで、普及促進に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) いろいろな取組を行っているということで、その取組、実際に効果というものは目に見えて上がってきているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 ジェネリック医薬品の効果について申し上げます。先発医薬品に対しまして、ジェネリック医薬品は約20%から70%程度の価格設定となっております。例えば、高血圧症の薬の場合、先発品の20%程度の価格のものがあり、糖尿病では先発品の50%程度のものがございます。このジェネリック医薬品を使用していただいた場合、先発医薬品との価格差を積み上げた額が医療費のうち薬剤費の部分で削減できる価格となります。 そして、昨年6月の実績で、使用率1%で年間500万円の削減効果があると分析しております。現在約70%の使用率ですので、年間3億5,000万円程度の削減効果、抑制効果があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) ジェネリック医薬品への推進ということで、かなりの効果があるということですが、さらに医療費を削減するための課題というのはどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 特に特定健康診査、国民健康保険加入者の方に対して実施しているものでありますが、平成30年度は34.7%と受診率がなっておりまして、平成29年度より2.3%伸びているものの、まだまだ低い状況でございまして、この受診率を上げることで疾病の予防につながることで、その結果医療費の抑制にもつながる。この特定健康診査の受診率を何とか上げたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、その特定健診の受診率を上げるため、どのようなことに取り組んでいるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 医療費は年齢が上がれば上がるほど増加する傾向がございまして、特定健康診査は40歳から74歳の方を対象にメタボリックシンドロームの予防と改善を目的として実施しているものでございまして、若いうちから生活習慣病を予防して、将来の医療費を抑制しようということで進められておるものでございます。 しかしながら、年齢別で見た場合、特定健診の受診率は若い方ほど低い傾向にございます。未受診者への受診勧奨通知はこれまでも毎年実施していたところでございますが、今年度は過去の受診データを分析し、通知をタイプ別4分類、頑張り屋、心配性、甘えん坊、面倒くさがりに分けまして、通知の内容を変えて送ったところでございます。また、併せて、自分の予定で受診できる医療機関での個別健診の案内も行っております。このような結果を踏まえまして、来年度はさらに工夫、改善を加えていければと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) では、何か来年度工夫すること、考えていることが現在あれば、お願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 現在その4分類に分けた通知をまず行ったところでございまして、その結果をしっかり見ながら、通知内容とか広報紙等での周知について工夫できればというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) 確かに今まで健診を受けたことがない方、また健康に関心がない方にいかに健診に来てもらうかというのは大変難しいことだと思います。例えば、現在筑西市道の駅のグランテラス筑西では、民間企業のタニタとコラボレーションして、楽しく歩いて健康になることを目的に、タニタ健康チャレンジプログラムというものを実施しています。私もこのプログラムにチャレンジ中ですが、歩数や体組成測定によってポイントをため、ためたポイントで農産物がもらえるという、とてもお得感のあるものです。こういったものと連携し、特定健診や人間ドックなどもこういったもののポイントの対象とすることで、今まで健診を受診したことがない方や関心のない方にも健康について考えてもらうきっかけになるのではないかと思います。 また、道の駅には休日など多くの子供連れの若い方もいらっしゃっています。そういったところで若い方に健診の大切さ、特にお子さんがいる方にとっては、お父さん、お母さんの体というのは自分のものだけではない。家族のためであり、子供たちのためにも健診を受けましょうというような啓発活動などをしても、若い方へのPR効果になるのかなと思います。ぜひこういった取組、検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 現在筑西市においても健康づくりの観点から認証ポイント制度を実施しておりまして、また県でも新たにそういう制度が始まったところでございまして、いろいろな形で連携できるかどうか検討を進めたいと思います。 また、小倉議員さんおっしゃいますように、ターゲットを若い方に絞って、上手に広報することも必要と考えておりますので、十分その辺の議員さんのご意見を踏まえまして事務を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) ぜひよろしくお願いいたします。 では、次にいきいき寺子屋について伺います。地域医療について考え、健康の知識を深めるために開催しているいきいき寺子屋、私も何度か参加させていただきましたが、このいきいき寺子屋のこれまでの開催状況、参加人数はどのようになっているのか伺います。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長
    保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 いきいき寺子屋の開催状況でございますが、現在までに13回開催してございます。参加人数につきましては、平成31年、昨年の1月から7月までは「茨城県西部メディカルセンター病院長と語ろう」というテーマで、7回で178人の方に参加いただいております。そして、昨年の8月から本年1月までは7つのテーマ別で行っておりまして、215人の方の参加がありまして、合計で393人の方に参加いただいており、1回当たり平均30.2人の参加者でございました。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) このいきいき寺子屋の効果というのはどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 いきいき寺子屋、初め第1弾の「病院長と語ろう」につきましては、茨城県西部メディカルセンターの梶井病院長に講師を務めていただきまして、茨城県西部メディカルセンター設立に係る地域の皆様の疑問や病院の役割への理解を深めていただくために各地区で講演会を実施いたしました。 また、第2弾は講師を茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所の先生方にお願いしまして、毎回テーマを変えた講演を行うとともに、この講演を踏まえて梶井病院長との座談会を行ってまいりました。このときに健康推進員の方々には地域の方々へ周知と参加のお誘いをお願いしていただいたため、第1弾より後半部分のほうが多く参加していただきました。 そして、効果でございますが、この寺子屋は、限られた医療、介護資源を効率的、効果的に活用するなど地域医療について地域の方々とともに考え、知識を深めていただき、さらに感じたことを地域の方々に広めていただくことを目的として開催しているところでございまして、その目的が徐々に効果が現れてくるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) このいきいき寺子屋ですが、開催時間を変更してほしいといった声をいただいております。例えば、こちらのいきいき寺子屋ですが、原則として毎月第3水曜日、夜6時半からの開催になっておりますが、ご高齢の方は夜の暗い道の運転を控えている方も多いので、できれば昼間明るい時間帯の開催にしてほしいというような声をいただいております。例えば、介護予防などご高齢の方が多く参加しそうなテーマのときには平日の午後の開催にしたり、また子供の病気や小児救急などがテーマのときには土曜日や日曜日といった休日の昼間に開催し、さらにこのときに託児もあれば、小さなお子様を持つ方が参加しやすいと思います。こうすることで、今まで参加したくても参加できなかった方が参加できますし、またやはり先ほどの健診と同じなのですが、今まで医療に興味がなかった方、関心がなかった方が関心を持つきっかけとなるのではないかと思います。ぜひこのいきいき寺子屋の開催時間、変更することができないのか伺います。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 このいきいき寺子屋でございますが、岩手県の藤沢町民病院の医師が地域に出向き、医療の在り方について住民と話し合うナイトスクールをモデルとして取り組んでいるものでございます。 開催時間の変更につきましては、現在講師となる先生方の診療時間等の都合も勘案して設定しているものでございまして、当面は同じ時間帯で継続していきたいと考えております。 一方、土曜、日曜の昼間に開催する声もいただいておりますので、今後その時間帯の変更や、土曜、日曜の開催につきましては特別講座として開催の検討を進めていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) ぜひ、より多くの方にこういったいきいき寺子屋、すごくいいテーマを扱っております。もっとたくさんの方に聞いてほしいなと参加するたびに思っておりますので、多くの方にこういった医療をテーマとした講演会、参加していただけるように、開催時間等しっかりとご検討いただきたいと思います。 では、次にスピカビルについて質問をさせていただきます。昨年もこの時期に質問をさせていただきましたが、今回も質問をさせていただきます。 まず、各フロアの利用状況について、1階のちっくん広場、チャレンジショップ、憩の広場の利用状況から伺います。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 小倉議員さんのご質問に答弁申し上げます。 憩の広場の昨年4月から本年1月末までの利用状況でございますが、ふだんの一時的な休憩などを除いたイベント的な利用で申しますと、延べ87日の利用がございました。主な利用といたしましては、小学生人権書道コンクールの作品展示、市会議員、参議院議員選挙の期日前投票所及び当日の投票所、その他祇園まつりの休憩所、交通安全キャンペーン、台風によります自主避難場所や被災者総合支援センターの開設などでございます。また、誰もが訪れることができるフリースペースとしての位置づけをしていますことから、高校生などの勉学利用や打合せ、親子連れの休憩場所としてご利用いただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) 小倉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 チャレンジショップの利用者ということでございますが、チャレンジショップはスピカ1階にAとBの2店舗がございます。今年度の利用者につきましては、昨年の4月からエステやマッサージを実施するサービス業の店舗と、衣料品や雑貨を販売する小売業の2店舗が出店しており、スピカビルに来場する皆様にご利用いただいておりました。3月までの契約でございましたが、残念ながら諸事情により2店舗とも廃止の申入れがありまして、ショップのAは12月末、ショップのBは2月末をもって退去するということになってございました。 新たな利用者につきましては、ショップAは3月から、理学療法士により腰痛や膝痛予防をサポートするパーソナルケア ヘルスケアエイド筑西店がオープン予定となっております。また、Bショップにつきましては、現在利用者の募集を行っているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) お答えいたします。 ちっくん広場でございますけれども、こちらは平成29年2月16日の開設以来、親子の遊び場、ふれあいの場として多くの子育て世代の皆様にご利用いただいております。利用者数は本年1月末現在で7万2,741人となっておりまして、平均で月2,020人、1日平均が69人となっております。 また、利用人数の推移でございますが、開設年度となります平成28年度は2か月間で1日利用者平均が124人、平成29年度は70人、平成30年度65人となっております。開設当初の利用者は多うございましたが、その後は1日平均約70人前後で推移してございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) 先ほど総務部長からお話があった憩の広場ですが、フリースペースとして多くの高校生や市民の方が利用しておりますが、テーブルと椅子が少し足りないのかなと感じます。このスペース、もうちょっと増やせるかなと思うのですが、このテーブルと椅子を増やすことについてはいかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 現在そういったことで利用ができないといった苦情があったこともありまして、特に高校生の方のご利用が多いものですから、一般の方のご利用ができないということで、思いやりスペースということで、高校生以外にお譲りをいただくスペースも今回設置したところでございます。そういった形で多くの皆様にご利用いただけるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) ぜひ増やすことも考えていただきたいと思います。 また、チャレンジショップ、現在お店は2か所とも開いていまして、シャッターが閉まっていて、ちょっと暗い感じで空き店舗みたくなっているので、ちょっとその辺雰囲気があまりよくないかなと感じます。なるべく、Aのほうは3月から入るそうですが、Bのほう、まだ決まっていないようなので、その空き店舗感がないような工夫をしていただきたいなと思います。 次に、6階のコミュニティプラザ、多目的スペースについて市民の方から要望をいただいているので、こちらのほうの質問をさせていただきたいと思います。こちら、地下の多目的スペース、いろいろな団体の方が展示会を行っておりますが、市として展示会を開催している団体の方と連携し、より多くのお客様が来るような工夫というのは行っているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 多目的スペースにつきましては、展覧会や会議室等で企業、団体、個人と様々な方にご利用をいただいており、より多くの皆様にご来場いただくための工夫については基本的には展覧会の主催者にお願いをしているところでございます。 しかしながら、市としましては、1階東西の入り口及び3階の東エレベーターホールに設置しております行政案内モニター、こちらにイベントの情報を掲載したり、また文化祭の開催時期などには庁内放送による開催のご案内、また備品としましてイベントのポスターを掲示するパネル看板、また会場までの案内板などを取りそろえ、主催者にご利用いただけるようにしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) こちら、地下の多目的スペースの入り口や階段部分、ちょっと暗いと感じます。こちらをもっと明るくしたりとか、またギャラリーの入り口のように絵を飾ったり、また階段の壁に絵を描いたりして、下で展示会をやっている展示会へ行く期待感を膨らませたり、また帰りは展示会の余韻に浸れるような階段部分の利用というのはできないのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 地下までの階段につきましては、スピカビルの共用部分でございます。平成29年度にスピカ・アセット・マネジメント株式会社が蛍光灯からLEDへ変更したところでございます。階段や入り口を明るくすることにつきましては、工事を伴うということもございますので、ビル管理会社でありますスピカ・アセット・マネジメント株式会社と相談をしてまいりたいと思います。 併せて、地下までの階段に絵ですとか階段アートを施工してはどうかというところでございますが、こちらも同じく共用部分となりますので、スピカ・アセット・マネジメント株式会社と十分に相談をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) ぜひよろしくお願いいたします。せっかく市民の団体の方がすばらしい作品展を行っているのですが、庁舎にいらした方や、電車の時間待ち、バスの時間待ちなどでスピカビルに来た方などにも見ていただけるように、市としてもそういった団体の方と協力して、より多くの方に展示会を見ていただけるようにお願いいたします。 次に、駅前の活性化ということで、スピカビルに本庁舎を移転させた目的の一つに、駅前の活性化、にぎわいづくりという目的がございました。市長はこのスピカビル本庁舎移転が駅前のにぎわいづくりに貢献していると感じているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 庁舎を駅前スピカビルに持ってきたということは、多くの世代の方がここににぎわっていただいて、そしてこのスピカビルを中心とした駅前の活性化をしようとして考えたわけでございます。そういう意味では、このスピカビルを、今各部長が申し上げましたように、ちっくん広場とか、あるいはあそこのヤマザキショップとか、それから高校生、あるいは一般の方がいろんな過ごせるように昼夜問わず今一生懸命やっているところでございますので、その一翼を担っているかなと思っているところでございますが、まだまだこれからだと思っているところでございますので、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 2番 小倉ひと美君。 ◆2番(小倉ひと美君) 確かにスピカビルに本庁舎が入り、ちっくん広場や憩の広場があるおかげでいろいろな方がビルの中に来ています。しかし、その方がビルの外へと流れているのはちょっとどうかなと感じるところがあります。今後ぜひ、前回も提案しましたが、定期的に駅前とスピカビルを使ったイベント、毎月第2日曜日とか定期的に日にちを決めてイベントを実施したり、また今の時期、ひなめぐりが行われておりますが、市役所としてもこのひなめぐりに参加するような形でスピカビルにひな人形を飾って、市としても積極的に参加してくだされば、スピカビルと稲荷町通り、そしてアルテリオへと人の流れ、ひなめぐりを通して人の流れをつくれるのではないかと思います。ぜひこういったご検討のほうをよろしくお願いいたします。 時間が残り1分となってしまいましたので、不登校、引きこもりの支援については、せっかくご答弁を用意していただいたのですが、次回の質問に回させていただきたいと思います。 最後になりましたが、今年度で退職されます皆様、長きにわたり市政発展のためにご尽力をいただきまして、本当にありがとうございました。第二の人生、ご健康に留意され、ますますご活躍されますことをお祈りいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午前11時 1分                                                                              再  開 午前11時19分 ○議長(仁平正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 3番 三澤隆一君。          〔3番 三澤隆一君登壇〕 ◆3番(三澤隆一君) 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、まずは今年度をもちまして退職されます、ここにおられます職員の皆様はじめ、市内各所には多くの皆様がいらっしゃいます。これまで市の発展のためにご尽力いただきました皆様に、この場をお借りしまして心より感謝申し上げます。今後も市勢発展のためにお力添えをいただければというふうに思います。くれぐれもお体に十分ご留意いただければというふうに思います。 そして、毎日毎日、新型コロナウイルスの感染の問題が取り沙汰されておりますけれども、今日の朝も私が立哨をやっていると、お母さん方が、どうなのだと。学校はどうなのという話で言われたのですけれども、今一生懸命教育委員会を中心に話をしているところですので、もう少しお待ちくださいという返答しかできないのですけれども、皆さん非常に心配している状況だというふうに思います。 一方で、インバウンド需要、これはもちろんですけれども、減少しておりますし、国内の商業、そして製造業、これも停滞している状態でありますので、今後終息しても、その後かなり需要の落ち込みというのは長引くというふうにちょっと心配があります。 そして、我が筑西市に目を移しますと、新年度に向けた予算が組まれておりまして、市長の招集挨拶のほうで、重点分野への予算配分を優先しながら、限られた財源を有効に使って最少の経費で最大の効果を上げるべく取り組むというお言葉がありました。まさにそのとおりだと思うのですが、そこで市長にお伺いしたいのが新年度予算編成についてなのですけれども、その中の重点施策ということで、税収の見通しと重点施策についてお伺いしたいと思います。あとは質問席にて続けさせていただきます。 ○議長(仁平正巳君) 三澤隆一君の質問に答弁願います。 須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 三澤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 令和2年度の予算でございますけれども、全職員が財政厳しいことを認識いたしまして、非常に総点検をいたしまして、その中で、今おっしゃったように、必要なものにはちゃんとつけるということ、そして全体的にはそれを中心にやってまいりました。 そういうことで、その中で重点施策でございますけれども、やはり人口対策というものを非常に考えなくてはいけないと思いまして、今年4月1日から赤ちゃんが生まれた方に対しましては20万円のお祝金をと思っております。それから、小学校、今ランドセルをプレゼントしているのですけれども、それに学用品あるいは水筒等、これを差し上げようと思っております。中学生にはヘルメット等を、今まで半額お母さん、お父さん方に持っていただいたのですが、それを全額市で持たせていただいて、それプラス学用品。それから、多子世帯の皆様に、3歳未満のお子様、今まで半額お支払いいただいていたのですけれども、これは県内でもまだ2市か3市しかやっておりませんけれども、これを無料にするということを重点的にやらせていただきました。それから、玉戸・一本松線は、国道50号線ができたものですから、幹線を造るために玉戸・一本松線の事業をやりたい。それから、明野地区の義務教育学校整備ということをしっかりとやっていきたい。こういうことを重点的にやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 先ほど来ご説明ありました子育て支援、これを非常に充実させているなという感じはあります。また、大きな事業も当然ありまして、先日説明を受けましたが、予算編成を見ていると、歳入においては法人税の減少と市民税の減少というのが当然ありまして、歳出のほうでも先ほど言われた教育費、民生費、衛生費、農林水産業費、消防費と増額が見込まれているということで、またちょうど時期的に合併算定替えの段階的縮減というのも関わってきますので、一般財源の減少というのは非常に厳しいのかなというふうに思います。 そんな中で非常に大切になってくるのが、私の考えなのですけれども、やっぱり財源確保という部分で非常に重要になってくるのかなというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 三澤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、市税のうち市民税は、個人市民税が約48億5,000万円で前年度に比べて約6,600万円の増額となっているのに対しまして、法人市民税は約8億2,000万円で、前年度に比べて8億7,000万円の減額となってございます。固定資産税におきましては、約73億2,000万円で、前年度と比べまして約2億9,000万円の増額となっております。軽自動車税、市たばこ税、都市計画税もそれぞれ前年度と比べ増額となっておりますけれども、市全体では約144億7,000万円で、前年度と比べ約4億6,000万円の減額となっております。 一方で、令和2年度の新たな財源といたしましては、法人事業税交付金1億5,000万円を見込んでおります。さらには、国の地方財政計画に基づく普通交付税、こちらで1億円、臨時財政対策債で1億5,000万円の増額を、また昨年の消費税の引上げに伴います地方消費税交付金で3億円の増額を見込んでおります。 一般財源総額では、前年度と比べまして2億5,400万円の増額となったところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 交付税の増額ということで、財源は確保できているということでありますが、自主財源というお話をしますと、市長が言われたとおり、まず無駄なもの、不要なものというのはどんどん減らしていく必要がありますし、また頂けるもの、交付税もそうですが、これは積極的に取っていくというか、頂けるような努力というのは必要だと思います。そういった観点から今回の質問、次に移っていくのですが、自主財源確保の手段として、2番のごみの減量化とリサイクル推進に向けた取組ということで進めさせていただきます。 (1)資源ごみの分別リサイクルの推進についてということなのですが、現在ごみステーションというのは、440ある自治会の方々が中心で行っていると思うのですが、その中で各家庭での個人個人の認識、これをいかに持っていただくかということが大切だというふうに思います。そして、今国において第4次循環型社会形成推進基本計画というのが閣議決定されたということでありましたが、これは非常にハードルが高い、ちょっと高度な難しい内容なので、5年ごとに更新されているのですが、5年前につくられた第3次循環型社会形成推進基本計画、これは3R、皆さんご存じだと思うのですが、を中心として推奨しております。これのほうが自治会単位で行う場合には非常に有効なのかなと思います。 このRというのは、1つはリデュースといって、物を大切に、ごみを減らすということです。2つ目のリユースは、使えるものは繰り返し使う。3つ目のリサイクル、これがごみ資源を再び有効活用しようという3R運動なのですが、今のこの自治会のほう、この3Rを中心とした取組を積極的に今行っている中で1つ伺いたいのですが、資源ごみを生かすための分別、そしてリサイクル推進のための取組は今行われているのかということと、市民の皆様への周知はどのように行われているのか伺いたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 市内のいわゆる資源ごみのリサイクルに関する取組につきましては、養蚕エコの会という団体が積極的に取り組んでいるということを我々としても承知をしております。この養蚕エコの会のいわゆる養蚕地区の取組につきましては、「ピープル」令和元年8月1日号にて、リサイクルに積極的な団体としてこの養蚕エコの会と門井中央自治会の2団体を紹介しております。また、この記事の内容は市ホームページにも掲載しております。 さらに、養蚕エコの会自体も養蚕地区の自治会と連携しまして、不燃ごみとして排出された資源ごみを分別してのリサイクル推進、その他ごみ減量化のための広報活動を実施しているというふうに聞いております。特に雑がみのリサイクルに力を入れており、実際雑がみが入った紙袋を持ち回って養蚕支部の自治会や他の支部に出向いて、その取組内容について説明をされているというふうに伺っております。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 先ほど養蚕エコの会のお話が出ましたが、これはこちらにも資料があるのですけれども、会員の方が280名を超えるという組織でありまして、ここに詳しい資料があるのですが、もともとは、ごみの中身を見てみると平均して60%ぐらい削減できるものがあるのではないかという、そういった発想からスタートしたということであります。 ごみ処理代の財政負担というのが今非常に筑西市は大きくなっておりまして、これは数字で言うと3万1,889トン、ちょっと量が分からないのですが、金額で言うと12億5,000万円、1人当たり1万2,200円という数字になります。このまま一般ごみが増え続けますと、ではどうするのかというと、ほかの市区町村を見ていますと、ごみの有料化という話が出てきます。 現在自治会のごみの有料化というのは、茨城県内44市町村の中で28市町村が有料化をしていると。どうやって有料化するのかといいますと、これはごみの袋で頂いているということで、10枚で300円から500円頂くということなのです。筑西市では現在10枚で100円から130円ということでありまして、その分のプラス分が増税ということになります。近隣市町村で見てみますと、下妻市では100枚までは無料で配付すると。しかし、その後はなくなった分は1枚50円、10枚で500円の金額で買っていただくということで、平成28年度の実績なのですが、有料購入された方が、37万枚皆さん買われて、1,850万円の売上げがあったということです。これがそちらに回るということだと思います。 それともう一つ、土浦市では有料化、これを最初からスタートしてしまったということで、平成30年10月からスタートして、燃やせるごみ、燃やせないごみの指定ごみ、これは最初から10枚入りで500円という、県内で最も高い金額を設定しているのですが、昨年の10月から半年間ごみの排出量を見てみますと、12%の目標に対しまして10%減ということで、明らかにこれは効果が出ているのですが、ただ問題なのは、市民の皆様から寄せられた意見で、ごみが減ってよかったという歓迎の声ではなくて、値上げは急過ぎるとか、また値上げに対する不満の苦情が多かったということで、やっぱりちょっと皆さんには受け入れられていないというのが現状だと思います。 現在1,741市区町村のうち80%に当たる1,397市区町村が有料化を実施しているということでありますので、このまま家庭ごみの減量が進まなければ、我が筑西市でも100円から130円という値段というのは維持できなくなるのかなというふうに考えます。これは消費税と同じだと思うのですけれども、住民の皆様からの理解を得られないのであれば、やはりそこを何とか止めなくてはいけないということでありまして、この後続くのですが、平成30年9月の定例会の答弁のときに、これは榎戸議員さんから同じように養蚕エコの会の質問がありました。その続きの部分になるのですが、これは答弁ですが、「筑西市におけるリサイクル率につきまして年々低下をしている」と。「養蚕エコの会のほうからも要望を頂いたことにつきまして、市として取り組んでいかなければいけないというふうに考えている」という答弁がありました。それから1年半たつわけですが、その後の成果についてお伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 ごみの出し方等の取組につきましては、市内の環境団体がごみ減量化に取り組まれ、市にもいろいろなご提案をいただいているところです。提案の中でも不燃ごみの出し方に関するものが多くなっております。市といたしましても、不燃ごみを減らし、資源物を増やすため、例としまして、関城地区の不燃ごみ回収日と資源物回収日を調整するといったことや、令和2年度のごみカレンダーのデザインにつきましてはイラストを使って分かりやすくする等、取り組んできたところでございます。 また、本年1月から2月にかけまして、市内各地区の集積所に排出されました不燃ごみの組成調査を行ったところでございます。今後はこの調査結果を公表し、市民にごみの適正分別を呼びかけるとともに、具体的な対応策につきまして環境団体とも協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 分かりました。そうですね。各団体と適正分別、これをやっていくのは本当にすぐにスタートしなくてはいけないのですけれども、大事なことは、今必要なこと、できることからやっていくしかないと思うのですが、ここに、これはこれから新しいのができるのですか、ごみの分別。非常に細かい内容のものがありまして、これを見ると、本当に初めて見た方でも一目瞭然で分かるような内容になっております。これを減少させるためには、まず家庭の中でその分別というのをスタートしまして、その中で今度はリサイクルの集積所に行ってからさらにまた分別するということが本当に大事だというふうに思います。燃やせるごみも今まで焼却してしまったということでありますので、そういったことも一つ一つ少なくしていく必要があるのですが、もう一つ大事なこととして、これは家庭で推奨するということであれば、まずは子供たちに積極的に関わることが大事だというふうに思います。子供たちが真剣に取り組めば、当然その親御さんも、おじいちゃん、おばあちゃんたちも、ご家族の方みんなが協力していただけるという確率も増えてくると思いますので、3番として子供たちの環境リサイクル教育ということでつなげていきたいというふうに思いますが、学習や啓発のために、これまで各家庭から出たまずごみが、またペットボトル、そういうものがどういうふうな流れで処理されて再利用するのか、処分するのか、そのときに、処分するために新たなどれだけのエネルギーを必要とするのかと、そういった一連の流れの教育、こういったものは学校では行っているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 三澤議員さんのご質問に答弁いたします。 小学校では主に3年生から6年生まで、社会科の授業を通しまして、ごみの処理と利用方法、そしてごみと住みよい暮らし、それから環境保全の大切さなどについて学習しております。その一環としまして、4年生では市の筑西広域市町村圏事務組合の環境センターを見学し、現場での授業を行ってございます。そして、5年生では家庭科の授業で、ごみを減らすために、これは「3R」とか「スリーアール」とも呼んでおりますが、これはリデュース、無駄を減らすという意味でございます、リユース、これはもう一度生かす、そしてリサイクル、資源として使えるようにする、こういったことについて学習しております。 そしてまた、中学校では社会科、そして理科の授業の中で環境問題、それからエネルギー資源、加えて家庭科では環境に配慮しました消費生活というテーマで学習しております。 こういった学習指導を通じまして、自分の生活と身近な環境との関わり、そして環境に配慮した物の使い方、またリサイクルなどについても理解を深めるよう指導しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 4年生でセンター見学と。そして、5年生で3Rを学ぶ。中学生ではエネルギーとか環境の問題をしっかりと学んでいるということでありますが、そういった意味で結構今環境に対して、より厳しくなっておりまして、持続可能な開発目標ということでSDGsというものも出ておりまして、その中に、項目の一つに上げられております、「海の豊かさを守ろう」という項目があるのですが、ちょっと細かいのですけれども、プラスチックごみが自然環境とか海洋生物等に与える、そういった教育、中学生とかでは教育に入っているでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 答弁申し上げます。 そういった海洋生物に与える影響、こういったテーマにつきましては、小学校5年生の国語の授業の中で「資料を生かして考えたことを書こう」という単元がございます。それを活用しまして、海岸に落ちているプラスチックごみ、ペットボトルなど、そういった影響でアザラシなどの生き物に影響が出ているという資料を複数掲載しております。この資料に対して児童がその資料を読み取り、意見文やポスターを完成させるという学習を通じまして、環境問題をテーマにした授業をやっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) こういった問題は小さいうちから学ぶということは非常に大切だと思います。実際に市内の小学校の中ではこのごみに関するもの、そういった教育も含めまして、現実に出たごみをしっかり管理している学校がありまして、私の調べたところ、聞いたところでは、養蚕小学校のほうではごみの回収を早い段階からスタートしているということであります。 それで、4月から9月までの半年間で1トンほどの紙ごみが集まったと。1年間では約2トンというごみが集まったと。どういったごみが多いのかというと、やはりプリンターとかシュレッダーにかけた紙ごみが多いということであります。また、ほかにもペットボトルのキャップ、こういうのはワクチンになるのだという話もお伺いしましたが、それも別に袋で回収して、別にとっておいてあると。また、先ほど部長のほうから説明ありました雑がみ回収も、しっかりと紙入れボックスに入れて集めて、それも学校の先生のコメントに書いてありまして、ごみ処理でお金を払うより、リサイクルでお金を頂こうというスローガンを上げて取り組んでいるということでありまして、これは非常にすばらしいなというふうに思います。 このように独自の紙ごみ回収の取組をしている小学校があるのですが、市内に含めて27校小中学校がございます。ほかでも同じような取組をしているのかなということでちょっとお聞きしたいのと、その成果も分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) ここで、会議録署名議員に22番 赤城正德君を追加します。 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 答弁申し上げます。 三澤議員さんおっしゃいますように、養蚕小学校ではすばらしい活動、環境問題をテーマにしてごみの収集をしております。 そのほかの小学校5校ですけれども、同様な取組をしてございます。各校ともやはり年間で1トンから2トンの収集の実績がございます。そうした収集、廃棄物の削減につながるだけではなくて、先ほど申しました3Rに対する意識の高揚につなげていきたいと思いますし、またほかの学校でもこういった活動状況を共有して推進していければと思っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 全校ではまだ達成していないということでありますので、ぜひその分は力を入れてお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、4番ですが、これはごみ処理費の削減策ということなのですけれども、これは先ほど養蚕エコの会の皆さんの資料を見させていただきまして、私なりに解釈した部分をお話しさせていただきますが、まずこれは全戸に対してチラシを配布する。どういったごみの分け方があるかということですね。まずは見ていただいて、その後集まって住民説明会を開催して、趣旨を説明してご理解いただくと。同時に、集積所に変更しますよという告知、それもしっかりと行うということであります。 また、ごみ出しが難しいご高齢者などには、自治会で把握している範囲で回収などのサポートもするということでありまして、そういった取組の結果、77か所の集積所のうち、31か所ではしっかりと分別がされ始めてきたということで、成果も出ているそうであります。 そのほかにも細かな設定、徐々にですが、ペットボトルのラベルを剥がすとか、先ほど言ったように、ボトルキャップは網に預けてくださいと。また、衣類も、古着とか繊維類、布類、これも袋に1つにまとめて、ひもで縛る。これは先ほども出ましたが、紙袋を最初から用意して、そこに、この分別用の紙を見て、使える紙、使えない紙ありますので、それを細かく仕分して、それを縛るひもも紙で作ったひもで縛る。そのまま回収業者に出して、紙としてリサイクルできるという徹底ぶりだそうです。 このまま出すことによって、当然一般ごみは減少しました。減量しました。平成30年度どのぐらい減ったのかなといってちょっとお聞きしたのですが、3%だということです。皆さん、3%というと、僅か3%と思うかもしれませんが、これは実は年間の量にしますと400トンあるということでありまして、ごみ処理経費がトン当たり3万9,250円ですので、それを掛け算しますと1,570万円の削減ということであります。しかも、これは下館地区だけでありますので、旧3町合わせればかなり大きな金額になるのではないかなというふうに思います。これもちょっと参考に入れておいていただきたいのですが。 そこで、ここで1つ質問ですが、筑西市環境基本計画というのが掲げられておりまして、平成29年から令和8年までの10年間の計画がありますが、この中の市の家庭ごみの排出目標、これをお伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 環境基本計画の目標値でございますが、家庭から排出され、いわゆる行政が収集されるごみの排出量削減と、行政収集されたごみに対する直接資源化率向上の2項目を挙げております。1人1日当たりの家庭ごみ排出量を基準値の700グラムから630グラムとすること、またごみの直接資源化率を基準値10.2%から13%とする目標となっております。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 700グラムから630グラムに減らすということですね。ですが、これは現在の進捗状況というのをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 平成30年度における1人1日当たりの家庭ごみの排出量は680グラムとなっておりまして、環境基本計画上の排出量では10%削減を目標としているところ、現在の削減率は約3%となっております。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 最終的にそこの数字に持っていくということですね。徐々に進んでいただければというふうに思うのですが、もう一つ削減の事例として、これは隣の桜川市のお話なのですけれども、桜川市では、筑西市はもう今もやっていますが、燃えないごみの日というのがありまして、水曜日が多いのですか、筑西市は。がありますが、それをまず廃止して、資源ごみの日、リサイクルの日といって日曜日やっていますけれども、それと一本化したということは、燃えないごみの日、燃やせないごみの日をなくしたということなのですけれども、そしてその結果リサイクルに回る率が高くなったことによって、燃やせないごみが50%、約半減したということなのです。その処理費用を計算しますと、2,500万円削減できたということになるそうです。これは桜川市の話ですので、筑西市に置き換えてみますと、人口比率が当然違いますので、試算ではありますが、6,000万円からの削減ができるのではないかという話になっております。歳入が減る中ですので、自主財源を確保するという意味では非常にこれは有効なのかなというふうに思うのですが、この削減、財源確保になり得ないかという考えなのですけれども、この点について市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 環境センターへのごみ搬入量とごみ処理経費の相関につきまして筑西広域市町村圏事務組合の環境センターにお尋ねしたところ、ごみ処理経費には施設の管理委託料、設備の保守点検経費などいわゆる固定経費が多く含まれております。かつ、ごみ処理経費に占める固定経費の割合は高くなっておりますため、ごみ搬入量の削減割合が単純にごみ処理経費の削減割合に直接的に反映されるものではないという回答をいただいたところです。 しかしながら、燃えないごみと資源ごみを適正に分別していただくことは、環境センターにおいてはごみの最終処分に要する経費の削減に資することになりますし、またごみ処理設備の負荷軽減につながること、またごみの排出者である市民の皆様には資源ごみの売却収入の増加につながるなど有益な取組でありますことから、さきにご答弁いたしました不燃ごみの組成調査なども活用して、環境団体の協力もいただきながら、ごみ総量の全体的な削減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 固定費なので、金額が変わらないということですね。おっしゃることは分かるのですが、やはりそのごみが減ることによって、部長さっき説明していただきましたけれども、それに対する仕分けする人件費も入りますし、焼却すれば焼却炉、あの焼却炉の交換というのは物すごい費用がかかります、私も筑西広域市町村圏事務組合議員に入っていますので。そういったものの見えない部分の削減にもつながってまいりますので、また先ほどお話しした3%の削減、400トンの処理費用の削減というものを合わせますと、そういった費用というのはやはり使い道がいろいろ出てくると思うのです。 先頃茨城新聞に給食費の公費、県内34市町村保護者負担軽減広がるという記事が出ていましたが、例えばこれ一つとつても、無償化にしているのは大子町、城里町ということで2町しかないのですけれども、そのほか34市町村では食材の一部費用負担していると。当然ここに筑西市も入っておりますが、例えばごみの減量で給食費が削減、無償にはならないにしても削減できたとすれば、非常にこれは市のイメージアップにもつながりますし、皆さんで連携して子育て世代のサポートをしているというインパクトが非常に大きいのではないかというふうに思いますので、ぜひその削減の部分はしっかりと継続してやっていただきたいなというふうに思います。 それで、次の5番なのですが、戸別収集についてなのですけれども、この問題も最近各自治体で出てきている問題でありますが、需要も出てきていると思うのですが、リサイクルステーションまで行くことができないご高齢者や体の不自由な方のために、自治会の方々が自宅まで出向いて回収を行うということを各市町村で行われているということなのですけれども、これらは筑西市のほうではどういった対応をしているのかということと、今後の取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 現在市内でごみ出しが困難な世帯につきましては、これまで調査を行っておらず、世帯数の把握はしていない、またそれに対する支援も特段行ってきていないところでございます。 しかしながら、本年度環境省が高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務を実施しており、ごみの収集運搬の制度設計のためのガイドラインを作成し、市町村に提示するとのことでございます。当市としましても、環境省作成のガイドラインを参照しつつ、令和2年度にはいわゆる戸別収集のモデル事業を実施しまして、ごみ出し支援実施のための課題の検証と支援の希望世帯数の調査を行うことを予定しております。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 令和2年から調査がスタートするということで、これはぜひ期待したいと思いますし、各自治体さんでは独自に動いているところもあると思うので、そういったサポートのほうも、できることはお願いしたいなというふうに思います。これ、ごみの収集というのはやはり、こういったものを発行して全戸に配っていただいているというのは非常にありがたいのですが、やはり行政と市民の皆様が1つの目的で一緒に何かを成し遂げるということは非常に大切ですので、これもしっかりとこれから続けていただきたいのですが、最後に1つだけ要望がありまして、ごみのリサイクル回収状況を、これをできれば地区別とか、また年度別、また集めるアルミニウム、鉄、紙類、ペットボトル、そういったものの、数字では出ているのですけれども、やはりグラフ化で、見える化してほしいという要望もありますので、お手数だと思うのですが、もしできることであれば、誰もが見て、それが励みになるような仕組みづくりをしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目3番のガバメントクラウドファンディングについてなのですけれども、これは、クラウドファンディングという言葉はもう随分皆さん耳に入っていると思うのですが、群衆、クラウド、ファンディング、資金調達ということで、自治体がこれは中心でやるということでガバメントクラウドファンディングというふうな話になっているのですけれども、これは出資者に対して多少の返礼品をつける場合もあるのですが、基本的には自治体と金融機関など連携して事業を行う。その行った事業に対して、特に返礼品がなくても、共感してくれた方、それに夢を抱いてくれた方がお金の寄附をしていただけると。大きな金額ではないのですが、小さな金額でも集まればある程度の金額になりますので、そういったクラウドファンディングを行ってはどうかという質問なのですが、市のほう、このクラウドファンディングに対する見解をまずお聞きしたいなと思います。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 三澤議員さんのご質問にご答弁いたします。 まず、ただいまご説明ありましたように、クラウドファンディングでございますけれども、インターネットを通しまして事業内容、目標金額、募集期間などを具体的に示して、賛同する方から資金を調達する仕組みでございます。現在民間などにおいても普及している資金の調達方法でございます。 このクラウドファンディングをふるさと納税の仕組みを使って自治体が行うことが、ガバメントクラウドファンディングと呼ばれております。通常のふるさと納税ではいわゆる返礼品を基準にして寄附先が選ばれる傾向が強いのに対しまして、ガバメントクラウドファンディングでは寄附金の使い道、こちらを重視する傾向が強くなるものと思われ、市の施策に賛同いただける方を多く獲得できるのではないかと期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) そうですね、この使途、使い道が一番やっぱり重要かなというふうに思います。募集期間もしっかり決まっていますので、結果が出やすいということもあります。ふるさと納税の場合はやはりどうしても使い道が曖昧な部分がありますので、それはそれで返礼品の地元の特産品という意味で非常にメリットはあるのですが、またこれはちょっと違う観点で利用価値があるというふうに思うのですけれども、これ、我が筑西市では今まで導入の検討というのはあったのか。また、それがあったとするならば、実績があれば、その実績も教えていただきたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 クラウドファンディングを活用した実績は現在のところはございません。 なお、本市の現行のふるさと納税においても寄附金の使途としまして4つの事業を設定しておりますが、今年度の企画員会議においてこれは新たな財源の確保に向けた取組というテーマの一環としまして、クラウドファンディングの活用について調査、検討したところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) ありがとうございます。まさに新たな財源の確保ということで、しっかりこれをお願いしたいと思うのですけれども、1つ実例として、最初に自治体がクラウドファンディングを行ったのは、挑戦したのが鎌倉市でありまして、2013年に、多くの観光客が当然来る場所なのですけれども、その観光ルートの板、そこに観光案内、ここはどういうルート、こっちへ行くと何がありますよ、確かにありますけれども、今。その新設費用に100万円の資金を調達しようということで、このクラウドファンディングを活用した。「かまくら想い」プロジェクト始動ということで、「あなたの名前が鎌倉のワンシーンになる」といううまい文句もついているのですが、これは1口1万円にして100人募集したのですが、22日間で集まってしまったということで、当然、先ほど言ったように、出資者にはその看板に名前が入ると。これは非常に名誉なことではないかなと思います。非常にいいアイデアだと思うのですが、ほかにもバス停にベンチや屋根をつけたり、あとは子ども食堂への支援とか、珍しい、おもしろいのは、芋煮会の大きな鍋を新しく買い換えるための資金、これもすぐに集まったということなのですが、面白いということも1つの共通のテーマなのかなというふうに思います。 そういった内容を含めて、今度活用について伺いたいのですが、この制度を活用するに当たって、新規事業への資金調達法として非常に有効だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、資金調達法としてクラウドファンディングを活用することは、市の財政負担の軽減を図るためにも、また国や県の補助金等を見込めない、こういった事業に対する資金調達の手段としても大変有効なものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 今補助金というお話が出たのですが、これは実際今様々な市の補助金事業というのは行われておりますけれども、この補助金事業に活用するということはできるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 市の補助金事業への活用としましては、他市においても取組事例がございます。しかしながら、クラウドファンディングにより資金を調達する上で、使途を明確にするということが大前提にございます。また、その目的や取組が広く市外の方々に共感を呼ぶものであることなどが求められておりますので、どのような事業で実施することが有効であるかなどについては今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 補助金事業にも利用できるということでありますね。十分な効果がないと、当然事業化できないというふうに思いますが、もう一つメリットとしてお話ししたいのが、次の項目に行くのですけれども、これはシティープロモーション効果として利用できないかというふうに思うのですけれども。例えば、先ほど言ったようなちょっと面白いようなプロジェクト、また共感を持っていただけるようなプロジェクトであれば、投資してくれた方はもちろんですけれども、広くこれを発信するわけですから、多くの人の目に触れるわけでありますので、これを行う筑西市という自治体に対して非常に興味を持っていただけるのではないかと思います。 そういった意味で、このシティープロモーション効果というものについてなのですが、どうでしょうか。効果があるように思うのですが。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 ご指摘のとおり、クラウドファンディングは資金調達だけでなく、いわゆる事業の情報発信、そしてPR、また本市のファンづくりに対しても有効な手段であるものと認識しております。多くの方に賛同いただけるような事業を発信することによりまして、市の取組を知っていただくとともに、イメージアップの効果も期待できるものではないかと考えております。 以上でございます。
    ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) そうですね。これ、イメージアップ、ファンづくりと。営業活動として、やはり筑西市のPRというのは非常に、今までもいろいろ試しておりますので、こういったものも利用できればというふうに思います。 下妻市ではつい最近、昨年ですが、11月8日にやっぱりクラウドファンディングを行っております。それで、内容は、これは子供の弱視治療の機会を逃さないということで、スポットビジョンスクリーナーという機械、これを購入する予算として目標額が125万円ということだったのですが、結果として146万7,000円、達成率が117%ということで集まったと。これは短期間で集まったそうなのですが、子供の目の異常に対する早期発見、また早期治療の重要性というのは高まっておりまして、3歳児健診において異常を発見して、小学校入学までに治療を開始するということが重要だと。それによって完治する可能性が非常に高いというものであります。その部分に、やはりさっき部長言われたように、共感された方が多かったのかなというふうに思います。 これ、使い道というものであれば、例えば筑西市であれば今後花火大会なんていう話も出ておりますし、様々な使い道があるのかなというふうに思いますので、共感をいただいた方、また地域の皆さんが一緒に参加できる事業として、そういった部分でも非常に有効だと思うのですが、いかがですか。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 従来市民参加の方法としましては、例えばイベントの運営に関わったり、参加者となるような方法がほとんどでございますけれども、それに加えまして、プロジェクトのスポンサーになるような選択肢が加えられるということで、市民参加のきっかけづくりにも有効であるものと思われます。 しかしながら、ふるさと納税制度を活用した場合に、その方法等につきましては市民と市外の関係が、ふるさと納税制度そのものが市外からの寄附という部分がありますので、その辺のところで検討を要するものが必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 先ほどおっしゃったとおりで、参加の仕方ですね。今まで、実際に参加して手を貸すことはできませんがという、気持ちはあるのだという方は大勢いらっしゃると思うので、そういった部分で新しい参加の仕方ということ、ぜひこれは提案していきたいなと思いますし、これは、ふるさと納税に関しては90%以上の方は知っているそうなのですけれども、やはり利用した方が十数%ということで、利用の制度がまだ分からないという方が多いようなのです。ですから、このクラウドファンディングのように分かりやすくて共感しやすいものを発信していくということ、これは寄附を募ることは可能になってくると思いますので、引き続きこの点もよろしくお願いいたしたいと思います。 そして、最後4番、大項目4番、これは災害時の停電対策についてということで、これは前回の質問のときにちょっと時間がなくて先延ばしさせていただいたものなのですが、避難所の停電時の対策についてということであります。前回のお話の中で台風15号、19号の話も出たのですが、千葉県全土で大規模な停電が起きました。その原因の一つが強風による倒木でありました。現地で私も、非常に大きな木が倒れて、重なり合って電線を倒している部分も目撃したのですけれども、1か月以上の長期にわたつて大規模な停電が起きてしまいました。そこでまず伺いたいのが筑西市での避難所での停電時の対策、これは何かとってあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 避難所の停電時の対策でございますが、指定避難所にカセットガス発電機を配備しております。近年の災害では、安否確認のための緊急連絡、インターネットからの情報収集等、電力が遮断された状況においてスマートフォンや携帯電話の充電に対する住民ニーズが高まっていることからも、このカセットガス発電機の利用や、さらには発電機、電源車の要請等の災害協定を結び、より安定した電力の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) では、これ、今国のほうで3か年事業として、発電に関する部分なのですけれども、環境省による補助制度というものがありまして、これが自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業というものがあるということなのですが、これはどういった内容なのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業につきましては、地域防災計画または地方公共団体との協定により、災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設や民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、事業継続の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援するものとなっております。 対象となる設備を具体的に申し上げますと、太陽光発電設備や蓄電池、バイオマスボイラー等のほか、導入された再生可能エネルギーから供給される電力により稼働する空調や照明等の省エネルギー機器等が該当します。平時には導入施設でエネルギーを自家消費することは可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備である必要がある事業でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) これはやはり発電装置、太陽光パネルを中心としたものと蓄電ですよね。蓄電って非常に大切だと思うのですが、電気をためておいて利用できるということで、平時は、国の政策の中では温暖化防止効果、温暖化を防ぐための、抑制しているという数値が欲しいのだと思うのですが、そういった部分でふだんはもちろん節約して使えるということでありますし、災害時最も大切なのは、病院等いろんな、学校でもそうですけれども、非常に重要な問題でありまして、水が使えないとか医療機関が使えないということもあります。今回の場合は公共施設といっても避難所ですので、学校等が中心だと思うのですが、やはり先ほど部長おっしゃられたとおり、情報発信とか自分の安否確認の連絡でスマートフォン、ネット上のユーザーのニーズというのは、非常にこれは高まっておりますので、電源というのは非常にこれから大切になってくると思います。 そうすると、これは我が筑西市のほうでも導入してはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 答弁申し上げます。 ご承知のように、災害時に避難所となっております小中学校の体育館の停電対策ということでございます。これまでに自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、小中学校の施設では利用してはございません。しかしながら、本当に災害時には重要な課題でございますので、防災機能の強化を図るため、担当部署、関係機関と連携し、かつ財政面も考慮しながら今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 補助事業ということで、これは自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の補助率というのは当然あると思うのですが、例えば筑西市の場合は長年度重なる水害が起きておりますし、昨年も被災地となりました。こういった筑西市のような地域ではどのぐらいの補助率があるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 筑西市の場合、補助率は4分と3となります。残りの4分の1にも防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債は充当可能となっております。この事業債は元利償還金の50%が交付税算定における基準財政需要額に算入されまして、後年度の交付税により措置されることから、実質市の自己負担は事業費全体の約8分の1になることが想定されております。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 8分の1ということですね。8分の1といっても、そのまま素直に全部頂けるというわけではないので、よくこれは検討する必要が当然あると思います。今後必ずこういったことはまた起きてくる可能性がありますので、やはりしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。 その結果、例えば大規模停電、これは北海道胆振地方ブラックアウトでほぼ全てで電気が止まってしまった。また、千葉県もそうですし、熊本地震のときもそうでありましたが、そうなると一つ心配なこととして、地方自治体、行政もその中で、防災計画というのは当然できているのですけれども、BCPとよくお話を聞くと思うのですが、業務継続計画ということで、行政機関で様々な問題が起きてくると思うのです。例えば、事業のデータのバックアップが取れなくなってしまったり、本庁舎が使用できなくなった場合の代替案、また非常時優先業務、どれを先に優先するかということだったり、また通信手段の確保、そういったものがなくなってしまったときにどういうふうな対応をするのかというのが非常に大切だと思うのですが、それに対して計画はあるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 業務継続計画とは、大規模な災害が発生した際、人、物、情報及びライフライン等利用できる資源に制限がある状況下において、災害対応業務及び災害時においても優先的に継続すべき通常業務を特定した上でその優先順位を定めるとともに、継続に必要な資源の確保や配分などについて必要な事項を明らかにし、大規模災害時であっても適切に対応できることを目的とした計画でございます。 本市におきましては、平成31年2月に業務継続計画を策定しており、その中で電力の確保についてもうたっているところでございます。しかしながら、現状の非常用電源設備では一時的な電気の使用は可能であるが、業務継続に係る電力量を賄うことは不可能であるとの課題が残っておりました。 このような結果を踏まえ、対策として、発電機のレンタルを要請できるよう、もしくは優先的な復旧ができるよう関係業者と災害時応援協定を締結し、電力の確保に努めることとしております。また、本庁舎が入居するスピカビルでは、市役所の業務継続を考慮した非常用発電設備を令和元年度に整備することとしております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。 ◆3番(三澤隆一君) 本庁舎のほうでは令和元年度からスタートするということでありますので、ぜひここ、まずは本庁舎からでもしっかりと進めていただきたいと思います。災害の後、2次被害というのが非常に問題でありますし、それによってまた多くの被害、本来の被害よりもさらに増してしまうこともありますので、お願いしたいなというふうに思います。 本日で様々な財源に対する、小さな数字かもしれませんが、先ほど冒頭で言いました、市長が言われた限られた財源を有効に使って最大限の効果を上げるということがやっぱり大事だと思いますので、これからもぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。本日はありがとうございました。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 0時15分                                                                              再  開 午後 1時15分 ○議長(仁平正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。          (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 緊急質問します。 ○議長(仁平正巳君) 何の件でしょうか。 ◆24番(鈴木聡君) インフルエンザの関係で。 ○議長(仁平正巳君) インフルエンザですか。緊急性がないと思います。インフルエンザでしょう。 ◆24番(鈴木聡君) 新型コロナウイルス。今…… ○議長(仁平正巳君) 分かりました。 ただいま24番 鈴木聡君から、緊急質問をしたいので、同意の上、日程を追加し、直ちに発言を許されたいとの申出がありました。よって、鈴木聡君の緊急質問の件を議題とし、採決をいたします。 お諮りいたします。本件につきまして、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(仁平正巳君) 起立多数。よって、鈴木聡君の緊急質問に同意の上、日程を追加し、直ちに発言を許すことは可決されました。 鈴木聡君の発言を許します。 24番 鈴木聡君。          (「登壇」と呼ぶ者あり) ○議長(仁平正巳君) 登壇してください。速やかにお願いします。          〔24番 鈴木 聡君登壇〕 ◆24番(鈴木聡君) 議長のお許しをいただいたので、発言したいと思います。 午前中教育長が今度の新型コロナウイルスの問題でいろいろ何か会議、協議をしてきたということですので、安倍首相も今度3月2日から学校を全面休校という方針も出て、当市の小中学校、これの対応の仕方について教育長からぜひその説明を願いたいと。よろしくお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木聡君の緊急質問に答弁願います。 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 新型コロナウイルスについては、皆さんご心配のことと存じますが、今の大筋は、会議を、校長会を開きまして決めてきたところでありまして、今一部国と県と調整をしておりまして、この本日中にきちっとした答弁をさせていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。校長会を開いて大筋は決めてきたのでありますけれども、もう少し今県等との通知の整合性をとったりする事務的なことを進めておりますので、本日中に答弁させていただくということでお許しいただけますでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 分かりました。では、決まり次第、分かったらこの本会議場でよろしくお願いします。          (「はい」と呼ぶ者あり) ○議長(仁平正巳君) 以上で鈴木聡君の緊急質問を終わります。 10番 大嶋茂君。          〔10番 大嶋 茂君登壇〕 ◆10番(大嶋茂君) こんにちは。議席番号10番 明政会、大嶋茂です。 今年も3月、年度末には多くの職員が定年を迎え、職場を去ることになります。そして、新たな人生を始める時期がやってまいりました。これまで筑西市、そして筑西市民のため、市の発展のために仕事に携わってこられましたこと、誠にありがとうございました。ご苦労さまでございました。今後は健康に留意なされまして、第二の人生、有意義に過ごされることをご祈念申し上げます。 さて、今年は正月早々、我が筑西市はふるさと納税の返礼品問題で全国に大きな話題を提供してしまいました。このことは、今後の筑西市民に与えられた戒めであろうかと思います。 さて、今鈴木議員のほうからもありましたとおり、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎が全世界的に拡大、拡散しつつあります。その対応について、毎日のようにマスコミ等で報道がなされています。国内においても多くの問題が発生してきております。日本では7月24日から9月6日までの間、東京オリンピック、パラリンピックが開催されます。心配であります。 令和に入りまして、当市にとりまして2つの明るいビッグニュースがありました。1つは、国立科学博物館が20年間羽田空港の格納庫で保管しておりましたYS11をテーマパーク、ザ・ヒロサワ・シティで展示することになったことであります。 そして、もう一つは、関彰商事株式会社の会長、関正夫氏が第18回の渋沢栄一賞を受賞されたことであります。皆様ご存じのとおり、渋沢栄一は日本歴史上の人物で、大正、昭和初期において日本近代資本主義を確立した日本経済会の父であります。また、新一万円札の顔となる人物でもあります。渋沢栄一賞というのは、年に二、三名、埼玉県より表彰されます。対象要件としては、日本経済界において大きな功績、足跡を残された方についてであります。また、もう一人の受賞者はニトリホールディングス会長、似鳥昭雄氏であります。心からお祝い申し上げたいと思います。誠におめでとうございました。これらのニュースは地域の誇りでもあり、地域のPRにもなりますし、お二人のこれまでの努力のたまもので、真に敬意を表するものであります。 それでは、質問に入ります。まず、市長の政治姿勢についてであります。ふるさと納税の返礼品配送遅延、中止の件について伺います。最初に、業者との契約内容についてであります。債務不履行が生じた場合のペナルティーについてであります。取決めはあったのかどうか。あったとすれば、その内容はどのようなものであったか、まず伺います。 あとは質問席のほうで質問したいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 大嶋茂君の質問に答弁願います。 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、経緯でございますけれども、返礼品おせちにつきましては、昨年8月から12月25日まで受付を行いまして、最終的に2,183個を受注いたしました。これは最終的に事業者側と調整しました上限数2,666個を483個下回る数でございます。 次に、配送予定日でございますけれども、12月30日及び31日の2日間でしたが、配送トラブルと万が一の事態に備えまして、両日とも担当職員を待機させました。12月30日の午後3時時点では、事業者に電話で確認したところ、トラブルはないとの回答を得ておりましたが、翌12月31日になりまして、おせちが届いていないとの問合せが市役所に寄せられました。事業者と電話がつながらなかったことから担当職員が事業所を直接訪問したところ、生産が間に合わないという状況が判明しました。          (「議長、ちょっと質問の内容が、ちょっと答弁が違いますので、私            のほうからもう一度質問したいと思います。私はまず、ペナルテ            ィーがあったかどうかをお聞きしています」と呼ぶ者あり) ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) まず、不履行があった場合のペナルティー、これがあったかどうかを第一に、一番先にお聞きしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 業者との契約内容についてということだと思うのですけれども、トラブル内容ですね。その責任については、返礼品を提案いただく際に、市が定めます返礼品の申込要領を提示しまして、その中で事業者の責任の範囲などについて同意をいただくことになっております。そして、その中で、返礼品の品質への苦情、それと、あるいは配送トラブル、これらにつきましては事業者の責任において対応するということで定めてございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 今回こういう大きな問題があって、債務不履行が生じたわけです。仕事をちゃんとしていなかったと。届かなかったことについて、こういった場合は業者にはこういう罰則がありますよというような、そういうペナルティーがあったのかどうか、契約書の中にですね、それをお聞きしたい。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 別にペナルティーといいますか、そういった品質への苦情とかトラブルがあった場合には、事業者の責任において対応するという形で定めてございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) こういった場合、損害賠償こうだ、ああだという細かい取決めはなかったということでよろしいのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 大嶋議員さんおっしゃるような、例えば具体的に1日遅れたとか2日遅れた、あるいは品質にどの程度損傷があったとかという、細かい、詳細なというご質問かと思うのですけれども、ふるさと納税につきましては市内の事業所の方に、市の活性化という位置づけあるいは市の特産品のPRという形のものがございますので、返礼品に選定する際には相手事業者とも当然そういった要項に基づいてお願いするのですけれども、市内関係の部分もございますので、そういったペナルティーをあらかじめ設定したような契約条項という要項ではございません。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 分かりました。では、細かいペナルティーはなかったということでよろしいですね。 次に移ります。このたびのテレビ等、マスコミ等の、かなり日本全国に放映された。市にとりましては、これは大きな損害であったと思うのです。それで、大体の、なかなか難しいのではないかと思うのですが、市の損害額、全てを含めてどのくらいの金額になると思いますか。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 まず、先日の専決処分の中で寄附者への損害賠償、慰謝料相当分という形のもので、返礼品の商品価格の3分の1相当額をもって慰謝料相当額とするというのが第一条件でございます。それとプラス、職員のそれに伴った人件費等、プラスそれに伴う事務費経費、それらを合わせましての損害賠償額というふうに私どものほうは認識しております。 金額的には、まだ精算はしていないのですけれども、慰謝料相当額で二百数十万円と、あと追加の送料見込み分が三百数十万円、それと人件費が200万円、その他経費で二十数万円、全体で790万円程度を相手方に損害賠償額として請求しまして、先日の質問でもあったのですけれども、2,183個のうち1,730個は正常に配送されています。この部分の金額については、まだ破産管財人のほうから請求はございません。したがいまして、その請求のあった際に、ただいま申し上げました相手方に対する損害賠償金を控除した額で支払うという形のものを考えています。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) それは数字に表れた損害ですね。私が言いたいのは、やはり日本全国にこういう不名誉な報道が1週間近く報道されたということで、これは会社であればとっくにつぶれてしまいます。そういったことです。そういった計算はちょっと難しいかと思うのですけれども、そういう損害額もある程度、概算でありますが、はじき出す必要があると思います。分かりました、その件については。 次に移ります。執行者側のペナルティー、これは私のほうに、民間人ですけれども、何名かからあったのです。不可抗力とはいえ、社会通念上、このような業者と契約し市に損害を与えたことは、業者のみならず、市長はじめ執行部にもあるのではないかというような意見が寄せられております。市長、担当者へのペナルティーはあったのかどうかお伺いします。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 職員に対する懲戒等の処分ということのご質問かと思いますけれども、今般業務に当たってきた職員につきましては、誠心誠意納税者の皆様に対しまして対応に当たってきたところでございます。本件につきましては、市の懲戒処分等の基準と照らし合わせましても該当するものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 多分そういう答弁だろうと私も予想はしていたのですが、ただ民間の方から言わせれば、やはりそこら辺のところ厳しい意見があるということだけは反省していただきたいなと思います。 今後このような事件が起こらないよう、契約に当たってはいろんなうわさの中で、危ないとか、そういったうわさも企業は流れます。民間の場合は必ず、新規の得意先と契約する場合、興信所等を使って企業調査をいたします。確かにこの事件はまれであります。そういったことで、今後起こらないとも限りませんので、そこら辺のところよく調査して、契約していただきたいなと思うものであります。ともかく大きな事件でございましたので、市民の方のそういう意見がありましたので、質問させていただきました。 あと、先ほど新型コロナウイルスの件で鈴木議員から質問があったのですが、私も用意してきたのです、実は。鈴木議員さんの場合、学校だけのあれだと思うのですが、26日には政府のイベントの自粛要請、これは学校だけではなくて、官民のいろんな団体が催すイベント、これについて中止とかいろいろ出ております。学校以外のものについてはどうなのか、市長お願いします。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 昨日安倍総理からあのような指示がございまして、県のほうにその伝達が行っているわけでございます。県からこちらのほうにまた指示がございますけれども、しかしながら、この議会が終わり次第、執行部を集めまして対策本部を設けたいと、このように思っているところであります。先ほど中澤保健福祉部長のほうにその旨を伝えまして、議会が終わりましたらば対策本部を設けたいと思っているところです。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 本当に生命に関わることでございます。ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 次に移ります。総務企画行政についてであります。ロボットによる業務自動化、RPA作業についてであります。県をはじめ、県の幾つかの市町村でロボットによる業務自動化、ロボティック・プロセス・オートメーションを採用する動きがあり、実証実験に取り組んでいる市町村がかなり出てきております。定期的な作業をロボットに任せ、職員の働き方改革、業務の効率化を図るのが狙いであります。これまでの検証の結果、小美玉市では作業短縮に36%の削減効果があったと。つくば市では納税窓口業務、市民窓口課と12課で導入し、約8割の業務削減効果があったといいます。また、1,000万円以上の人件費の削減を達成できた課もあったということであります。守谷市では保育所の入所申請業務から始め、笠間市では税務課、子ども福祉課に導入、龍ケ崎市、ひたちなか市でも実証実験を開始したということであります。当市の取組はどうなのかお尋ねします。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 本市では今年度からRPAの導入検討に着手しております。これまでの取組状況でございますけれども、昨年10月8日に職員向けの説明会を開催し、10月中旬から11月上旬にかけて関係各課の業務調査及び庁内ヒアリングを行った後に、12月にRPAの試験運用を7つの課、8業務で実施いたしました。 試験運用の結果は、全ての業務で作業時間の削減効果が見込まれる結果となりましたが、一方で試験運用後に実施した担当者アンケートなどから、業者のサポートや十分な研修が必要である、あるいは、職員のRPAに関する知識不足といった課題が挙がっておりまして、現在試験運用の検証作業と、それらの課題解決に向けた検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 分かりました。取り組んでいるということでございますね。ぜひとも、ほかでかなりの好成績が上がっておりますので、業務のスピード化とか、そういったことも考えますと、ぜひとも実証実験をしまして、いい分を取り組んでいっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、運転免許証返納者に対する公共交通終身無料化についてお尋ねいたします。栃木県鹿沼市、小山市、真岡市では、65歳以上で免許返納者に対し、高齢者の事故防止対策としてコミュニティバス等の終身無料制度を始め、終身無料乗車券を交付いたしております。鹿沼市では2017年8月から終身無料乗車券を交付し、コミュニティバス、予約バスが対象でありまして、配偶者まで広げております。利用者は1,278名いる状況であります。また、小山市では2018年4月から始め、907人に交付、真岡市でも4月から導入に至っております。栃木市はコミュニティバスなどの共通の乗車券1万円分を支給しておりますけれども、小山市とのコミュニティバスの相互乗り入れをしていることから、今後同様な終身無料化を、市民からそういう声が出ておりますので、そっちの方向に向いているということでございます。また、埼玉県熊谷市では、2018年度から運転経歴証明書をバスで見せるだけで無料乗車できる制度を開始しております。同じく山梨県中央市でも2010年から同様な制度を取り入れてございます。当市におきましても高齢者の運転免許所持者が今後多くなり、高齢者の事故が予想されます。このような制度の導入は、高齢者の公共交通の利用促進、事故防止、予防のためにも効果大と考えますが、考えをお尋ねいたします。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 大島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 公共交通の終身無料化の件でございますけれども、まず免許返納者に対する公共交通の利用促進については大変重要な課題であると認識しております。当市でも免許を返納された方への対応としまして、まずバスまたはデマンドタクシーのり愛くん、こちらのお試し乗車券の配付と、併せましてタクシー助成券の発行を行いまして、公共交通の利用を促進しているところでございます。公共交通の利用に当たりましては、その持続性を高めるためにも、受益者負担の原則に基づいて運行されるべきものであると考えております。 なお、この全体的な収支のバランス、そして受益負者担の考え方につきましては、様々な考え方もございますので、今後公共交通会議の中でも専門的な議論も交えながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 受益者負担の原則というお話でございますけれども、65歳以上の高齢者になりますと交通事故、これを起こすケースがすごくあります。やっぱり幾らかでも、今年金も大分減ってきておりますし、受益者負担といっても。筑西市はかなり道路延長数が長いです。そうしますと、免許を返した方、これは本当に出かけるのに非常に困っております。 ともかく受益者負担の原則は分かるのですが、限定が65歳以上の免許を返納した人ということでありますので、どうにかそこら辺でバス、今満杯のバスは結構少ないのですよね、私が見ていますと。だから、別にその方が乗ったからといって市の負担が増えるわけでもないと思うのです。そういった中で、ぜひともご検討お願いしたいと思います。市長、よろしくお願いします。 次に移ります。市内のバリアフリー化対策についてであります。バリアフリー化法は、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合する形で2006年12月に施行されております。超高齢化の進行に伴い、最も重要な法律の一つであると考えます。また、安全な都市機能構築としてバリアフリー化は最も重要な課題であります。2020年、今年は東京オリンピック、パラリンピック開催の年であります。国内外の高齢者や障害者に対するバリアフリー化対策、ユニバーサルデザイン推進は、これまで以上に重要となってきております。そこで、まず筑西市内の駅舎についてお尋ねいたします。市内のJR、私鉄等の駅は全部で幾つありますでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 市内の駅数についてでございますけれども、3路線のターミナルである下館駅のほかにJR水戸線が3駅(川島、玉戸、新治駅)、関東鉄道常総線が2駅(大田郷、黒子駅)、真岡鐵道真岡線が3駅(下館二高前、折本、ひぐち駅)、以上3路線合わせまして9つの駅でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) それぞれの駅の段差状況、スロープの設置についてはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) ご答弁申し上げます。 各駅のスロープの設置状況についてでございますけれども、JR水戸線では玉戸駅、関東鉄道常総線では黒子駅の駅舎入り口にそれぞれ設置されております。 なお、1日の平均利用者が3,000人を超えます下館駅につきましては、国土交通省が定める移動等円滑化の促進に関する基本方針、この方針に基づきまして駅構内にエレベーターが設置されております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 玉戸駅と黒子駅ですか。私もちょっと調べてきたのですが、玉戸駅もトイレはちょっと段差がありますね。黒子駅もちょっとスロープが細いですよね、車椅子が通るには。そういった状態であります。その中のトイレの状況はどんな状況かお尋ねします。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 各駅のトイレの設置状況についてお答えいたします。 まず、洋式トイレにつきましては、JR下館駅、新治駅、常総線の大田郷駅、黒子駅に設置されており、そのほかの駅につきましては和式トイレが設置されております。また、真岡線の下館二高前駅のみトイレが設置されておりません。 なお、車椅子に対応した多目的トイレにつきましては、下館駅のみに設置されております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 今企画部長の答弁のとおり、大変駅舎のトイレ、これがお粗末でございます。これは市でやることではないものですから、事業者への働きかけ、これは今後必要になってくると思います。障害者、高齢者で車椅子を利用する市民は、ちょっと今の状態では電車に乗れません。それを私は感じたのですが、事業者への今後の働きかけ、改修の働きかけ、これはどうお考えかちょっとお尋ねします。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 今後の改修への働きかけのお尋ねでございます。 当市では鉄道の整備促進及び利用促進を目的としました、鉄道沿線の自治体と連携した協議会あるいは同盟会に参画しております。これまでも駅のバリアフリー化等に対する要望活動を行ってきたところでございますけれども、利便性向上のため今後も適切な措置を取られるよう、沿線自治体と連携して今後とも引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) やはり駅というのは本当にまちの顔なのです。よそから来た方も、何だこのまちは、何だこのトイレの駅はと。やっぱり大切なことです。ぜひともそういう関係事業者、団体に働きかけて、トイレは誰も使いますから、本当に障害者、高齢者が使いやすい洋式とスロープ、あとそういった車椅子が入れるようなスペース、これについてぜひとも働きかけていただいて、ぜひともそういった設備にしていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 次に移ります。これも新型コロナウイルスの件なのですが、実は中国の湖北省、武漢で発生した新型肺炎なのですが、これは新聞報道がなされた当時のことなのですが、ある市民の方が心配で市役所にこの新型肺炎について電話で相談を申し上げたということなのです。相談窓口、受け入れ態勢について質問したところ、何も回答が得られなかったと。分からないということで、私に、市役所はどうなっているのかということで苦情が寄せられました。確かに日本全国これで電話いただいても、多分どこの市役所でもそのような回答であっただろうと思います。しかし、市民からすれば、市役所へ電話すればそういった何らかの相談に乗ってくれるのではないかという思いがあったのかもしれません。この市民から、生命に係る大事件であるにもかかわらず、近隣地区で肺炎が発生したらどこに相談し、どこの医療機関にかかったらいいのか分からないではないかということできつく私は言われたものですから、では今後の体制、この辺、ではちょっとお話ししましょうということをお話ししました。 確かに市では厚生労働省、県の指示、指導待ちだったということで私はお話ししたのですが、それでは駄目だろうという話をされましたものですから。まして、現在大変インバウンドが進んだ時代であります。どういった感染症、病原菌が入ってくるか予想できません。過去にも2003年に中国南部で発生したSARSの例があります。令和2年2月27日、感染症法、検疫法に基づく指定感染症及び検疫感染症に適応されたということで多くの地方自治体では対策本部を立ち上げ、国や県の関係機関と連携し、市民に迅速で適切な情報提供、感染予防に取り組んでおります。今回の新型肺炎、新型コロナウイルス対策は現在どうなっているか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 まず、早々の問合せに対応できなくて大変申し訳ございません。実は、1月15日に国内で初めて感染者が確認されまして、その後情報は収集していたところでございますが、茨城県が1月31日から各保健所で電話相談を開始しております。当市におきましては、そういう情報を踏まえまして、1月30日にホームページ、フェイスブックにより、また2月12日配布の「ピープル」お知らせ版に併せた全戸回覧によりまして注意喚起、相談窓口のご案内をさせていただいたところでございます。さらに、一昨日2月26日には、3月1日号「ピープル」の配布に併せまして、新型コロナウイルス感染症の注意喚起、また相談窓口案内、そして市主催のイベント中止のお知らせを全戸配布したところです。 そして、先ほど市長から答弁ございましたように、政府からのイベント自粛要請、また小中学校の臨時休業、そういう動きがあったことから、先ほどお昼に市長から指示がございまして、この議会終了後に本部を設置しろという指示がございました。当初茨城県で感染者が確認されたときを想定したところでございますが、先ほど市長から指示がございまして、この議会終了後に対策本部を設置するとしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 相談窓口はどこなのですか、具体的に。
    ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 市の相談窓口は保健福祉部健康増進課となっております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 分かりました。あと、対策本部も立ち上げるということでございますね。あとは、市民が、今マスコミ等でもあれなのですが、保健所というのは、保健所へ行けとか何とか、いろいろ市民は戸惑っていますね。保健所は何かそういう可能性のある人の検査だけということで、市民も何か誤解しているような市民がいるようでございます。相談窓口は、この窓口はよくPRして、ここだよということでもっとPRすべきかなと私は思いますので、その点間違いないようにPRしてください。これは答弁結構です。 次に移ります。8050問題の取組についてであります。8050問題とは、現代の問題なのですが、80代の親と50代で引きこもりの息子、娘等が介護等複合的な問題を抱え、親子で生活困窮に陥ることであります。現在、就職氷河期の就職困難時期に該当し、職を得られず引きこもりが長期化した40歳から60歳の中高年は61万3,000人いると言われております。そして、その生計を親の年金に頼っているのが現状であります。ひいては将来において生活保護に陥っていくのが必至であります。今後ますます増加傾向にあると予想されます。同時に、背景に様々な課題を抱えたまま孤立し、わずかな端緒をどうやって支援につなげるかも模索が続いているのが現状であります。現在相談窓口が別れ、たらい回しにされたり、担当者間で情報が共有されず支援が届かなかったり、今後包括的な対応が必要になってきております。当市としてこのような引きこもりについてどこの相談窓口で行うのか、まずお尋ねします。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 市の相談窓口は、保健福祉部の健康増進課で行っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 福祉のほうですね。これもちょっとPRをもうちょっとしてください。私も知らなかったですから。今社会問題ですものね、8050問題というのは。 それで、この施策とか対策、どういったものがあり、今後どういったことを考えていくのか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 まず、相談でございますが、本人や家族、親戚、関係機関などから相談者のお話を聞きまして、相談内容に応じて市の関係部署、県ひきこもり相談支援センター、そして保健所等との連携を図りながら対応しているところでございます。 そして、どのような対策かというところでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、相談内容により市のこころの健康相談やこころの生活支援相談、保健所のひきこもり相談、ひきこもり教室、県のひきこもり支援相談センターの紹介、また状況把握のための家庭訪問などを行っております。さらに、本年1月2日に茨城県西部メディカルセンターの講堂において、引きこもりへの理解を深め、支援を進めるために、当事者や家族、支援者、地域の方を対象に引きこもりについての講演会を開催しまして、126人に参加をいただいております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) それでは、問題なのは、こういう世帯があって、この世帯は相談に来られませんよね。そしたら、それをサポートする方法は、誰がサポートするのでしょうか。この実際8050世帯というのは相談に来る人は少ないと思うのです、本人は。すると、やっぱりサポートする方がいないと、ちょっと。制度はあっても、実際に生かされないということもありますので、その点。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 何らかの本人、ご家族からのアクションがあれば、確かにそこからは私ども、あるいは県の相談センターで対応できるのですけれども、そこは地域の方々、民生委員さんを中心とした活動の中で、支援が必要な方を常に注視していただいておりますので、そういう民生委員さんをはじめ関係機関、関係者の方々からの情報提供から始まるものかなと認識しております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) これからの課題でありますので、よろしくその辺はお願いしたいと思います。 次に移ります。高齢者、障害者等のごみ出し支援事業についてでありますが、先般三澤議員のほうからちょっとありました。私への答弁は結構ですので。今後高齢者、障害者でごみを出せない、そういう方がどんどん増えてまいります。そういったことで、戸別訪問回収、ごみ出しを代行する事業、こういったものを、鈴木市民環境部長、よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。 次に移ります。災害時の外国人の支援についてでありますが、災害時の外国人に対する当市が実施している支援、施策はどのようなものがありますでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 現在避難所機能強化事業として、指定避難所及び指定緊急避難所に設置されております避難場所の案内表示の看板を災害種別の図記号、いわゆるピクトグラムによる表示としまして、外国人住民の方にも一目で分かるような看板に架け替えを行っているところであります。 しかしながら、外国人住民におかれましては、日本語による災害情報を十分に理解できにくいところもあり、災害時には支援が必要と思われますので、平時から所在の把握、地域の防災訓練への参加呼びかけ、防災に関する知識の普及、啓発等を県及び県国際交流協会、語学ボランティアの方々と連携して行い、情報弱者を生まない取組に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 災害が起きますと、やはりこれは弱い方が一番取り残される、犠牲になりやすいのです。 あと、災害多言語支援センター、これは都道府県にあるということですが、茨城県には設置されておりますか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 災害多言語支援センターとは、日本語が十分理解できないため行政機関が発信する情報を享受できないことが原因で精神的な不安を抱えている外国人住民を支援するために、多言語での災害に係る情報を提供する機関となります。当該センターの設置につきましては、災害時の被災状況等に応じまして、避難所や在宅の外国人の安全な生活を支援、確保するため、県国際交流協会や語学ボランティアの協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。 過去の災害による設置の実績におきましては、まず平成23年の東日本大震災の際は、茨城県内に災害多言語支援センター茨城が設置されております。また、平成27年9月の関東・東北豪雨においては、このときはセンターの設置はございませんが、常総市が特に外国人住民への方々への支援として様々なサービスを提供したところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 県とも連携よろしくお願いしたいと思います。やはり外国人の方は日本に来て不安で、やっぱり災害時なんかは一番不安だと思うのです。そういったことで、弱い市民にそういったことでお願いしたいと思います。 次に移ります。道路舗装についてであります。何名かの市民より、裏通りの細い道路かと思うのですが、水道工事とかガス工事とかいろんな工事をやった後、舗装はしてあるのですが、段差があるということで、そういった苦情が何件かありました。こういったところを道路パトロール、土木部のほうでもやっていると思うのですけれども、段差がないように平らにしてほしいというような、そういったものが来ております。これは答弁結構です。よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。公営住宅入居条件とした保証人確保の規定廃止についてお尋ねします。住宅弱者対策として、公営住宅の入居の条件としてきた保証人確保の規定、これを廃止する自治体が結構出てきております。住まいの最後のとりでであります公営住宅入居に際し、保証人確保が壁となって入居できない事例が後を絶たないというようなことがマスコミで取り上げられております。国土交通省は2018年3月、都道府県と政令指定都市に対し、保証人確保を条件から外すよう通知が出ております。8都道府県、13政令指定都市で廃止を決めております。5都道府県が条例廃止を提出する方向でもおります。その他の自治体でも廃止の準備を進めているところが多いという、これは新聞報道でありました。今後当市ではこの保証人確保の廃止、どういうような方向で考えておるかお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 初めに、公営住宅についてご説明いたします。公営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としております。 次に、市営住宅への入居条件につきましてご説明申し上げます。市営住宅への入居条件につきましては、市営住宅条例第7条第1項の規定によりまして、住所、勤務地条件、住宅困窮条件、所得条件など幾つかの条件等があります。それらの条件を満たした上で、保証人を確保していただくこととなっております。これらを踏まえ、大島議員さんの保証人廃止の考えはというご質問にご答弁申し上げます。 住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を提供するためには、市営住宅を維持管理していくための財源が必要であり、安定した家賃収入を確保しなければなりません。また、ほかの入居者の方と快適に市営住宅に居住していただくために、入居者の迷惑行為に対して相談、仲介、指導等を行っていく必要もあります。さらには、入居者の不慮の事故や病気の際の緊急連絡先、また入居者の死亡時における退去手続など、それらを担保することのできる保証人の確保は必要であると考えており、今後も保証人関係は筑西市で行っていきたいと思っております。ご理解を賜りたいと思っております。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) この制度は取り入れられないということでよろしいですね。いろいろ市の事情もありますし、確かに保証人がいないと家賃収入なんかも滞る可能性もあります。そういった考えがあるということをご理解していただいて、いろいろまた今後検討していただきたいなと思います。 次に移ります。民法改正によりまして、2022年から成人式の開催方法、これは日本全国でいろいろ各首長さん頭を痛めているところでありますが、2022年4月1日から民法が変わりまして、成人が18歳に引き下げられます。そういった場合、成人式の時期、やり方について筑西市ではどのように考えているか伺います。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 大嶋議員さんのご質問に答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、民法改正に伴いまして、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられます。これに伴いまして、令和4年度の成人式、従来どおりの開催ですと令和5年1月の開催となりますが、この開催時期や方法につきまして現在検討を進めているところでございます。これに伴い、仮に成人式の対象を18歳とした場合には、2022年度、令和4年度は18歳から20歳までの3学年が一度に一斉に成人を迎えることになります。また、そうしますと、会場の収容人数の問題、そして18歳の高校3年生にとりましては、大学入試の試験と同時期になりまして参加が難しい、こういった問題がございます。国のほうでは関係省庁が連絡会議を設置しておりまして、今年3月までに、成人式の時期、在り方について実施形態のモデルケースを提示するとしてございます。そのようなことから、筑西市ではその方針を踏まえて検討しているところでございます。 また、その一方、先行します例としては、現行の成人式の開催時期をそのままにして、名称を「20歳の式典」とする意向を示している自治体もあるようでございます。 いずれにしましても、国の方針、また近隣の先行事例等を参考にしながら教育委員会として方針を定めて、皆様方に公表、周知していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) もう時期もないし、準備するのにしても。また、多くの人が関わります。本当に準備もきちんと時間をかけて関係者と相談していかないと、混乱する可能性もあります。あと2年ですから、本当にこつこつと会議を重ねて、失敗のないようにやっていかなければならないと考えます。その点よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。最後になります。小中学生のSNS犯罪防止対策について伺います。昨年SNSで事件に巻き込まれた少年、少女は1,811人、過去2番目でありました。その詳細については、ツイッターであるとかチャット、ライン、チャットアップ、ツイキャスという、こういったものがあるみたいです。総務省は、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会に対し、利用者に注意喚起を求める要請を行ってきております。 そこでお尋ねします。当市の教育委員会及びこども部において、小中学生のSNS犯罪防止対策として現在どのような対策を講じておりますか。 ○議長(仁平正巳君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 大嶋議員さんのご質問に答弁いたします。 各学校では、情報モラルの向上を図るために、学級活動や総合的な学習の時間を利用しましてスマートフォンやSNSの利用について考えさせたり、危険性やモラル、ルール、マナー等について指導したりしています。道徳の授業においても、SNSをめぐるトラブルやいじめ等について児童生徒が深く考え、話し合う機会を設けております。さらに、子供たちが自らの意識を高めるために、児童会や生徒会を中心として、ネットいじめ防止フォーラム等を実施し、意識の醸成に取り組んでいるところでございます。また、今年度で言いますと、市内の27校中23校で、「メディア教育指導員」といいまして、このSNS等、あるいはスマートフォン等の活用の仕方について、どのような活用をしたらいいのかという専門員、資格を持った方がおりまして、メディア教育指導員さん等の専門家に依頼をして、市内の27校中23校、中学校7校は全部含まれておりますが、児童生徒及び保護者向けに講演会を実施したり、情報モラルの向上に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) あと、こういったところにこういった制度を利用する生徒の中で、他市町村ではラインで相談窓口を設けている市町村があるのです。当市ではまだこのラインの相談窓口なんていうのはないのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 現在本市では設置しておりません。ただし、県で行っておりますSNS活用相談事業、「いばらき子どもSNS相談2019」や「いじめなくそう!ネット目安箱」というのを今県のほうでやっておりますので、各校には周知して、活用を図るよう指導しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) やはり学校のクラスとかその中では、こういった生徒は、はい、はい言っていて潜ってしまうのですよね。やっぱりみんなの相談相手がいないからこういうところに、生徒はやってしまうというような、新聞報道なんか、その経験を見ると、そういったことらしいですね。ラインで成果を上げているという市がかなり最近増えてきたということもありますので、ぜひとも検討していただきたいなと。やっぱり個人個人が言えないから、そういうところへつないでしまうということが言われています。やはりそういったちゃんとした相談できるところがあれば、多分そっちのほうへは連絡しないのではないかと思うのですが、ぜひともそれは検討お願いしたいと思うのですが。よろしくお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 議員さん御指摘のとおり、相談の場所がないのでSNS等を使うということになるということも考えられますので、今後関係課とも相談の上、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) ありがとうございました。 最後になりますけれども、最近警察で、このラインで逆探知みたいな、そういったラインが始まったということをマスコミ等で見たのですけれども、そういった、生徒がしてくる、また業者がしてくるというのをキャッチして、そういった悪い業者を捕まえるような、そういったことが警察では始まったということなのですが、そういったことで教育委員会と連携なんかはいかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) SNSを介したトラブルの中でも、事件性のあるものについては警察と十分連携して指導を進めているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) ありがとうございました。 以上で質問は終わります。よろしくお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 2時18分                                                                              再  開 午後 2時39分 ○議長(仁平正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 24番 鈴木聡君。          〔24番 鈴木 聡君登壇〕 ◆24番(鈴木聡君) 大変お疲れのところ、もう少し我慢してください。大分私も疲れました、待っていまして。4人目というのは疲れますね。 そこで、早速ですが、過日安倍首相もこの3月からの学校、保育所関係の問題での記者会見をして、休むという話が出てから余計日本列島は新型コロナウイルスの問題で多くの国民が心配しております。そういうことで、私どもの地元の茨城県西部メディカルセンター、病院が、これは別にここで新型コロナウイルスが発生するということではなくても、身近なところに中核病院があるということは、市民にとっても大変安心できる状況ではないかなと考えています。そういう意味で、市民に対してはこれからも教育長いろいろお話が出ると思いますが、極度に新型コロナウイルスを恐れることがなく、ちゃんと注意深く、やはり公衆衛生上よく守って生活するということが私は大事だと思うのであります。それを広げないで済む、侵入させないということで、この今日の議事日程が終われば教育長から報告があると思いますが、その点をよくお聞きしたいと思います。 それで、この茨城県西部メディカルセンターについてお尋ねしたいのですけれども、開院以来1年5か月ぐらいたちます。大変市民から、近くて助かると。例えば、夜間の救急医療についても、筑波大学附属病院のほうに行ったり、自治医科大学附属病院のほうに行ったりと今まで救急搬送されてきましたけれども、すぐ近くで即座に診てもらえるという市民の安心感というものは大変今根づいております。それだけに茨城県西部メディカルセンターに対する信頼感を損なわないよう、よく受け止めて、市民の命と健康を守っていただきたい、そういうのが市民の大きな願いだと思います。市民からもその声はたびたび聞くこともあります。その点を十分留意して、ひとつご答弁いただきたいと思うのです。 それで、現在、開院後、入院、外来患者数の推移についてひとつお答えいただきたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木聡君の質問に答弁願います。 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 平成30年度の平均と、昨年令和元年の9月、そして今年1月の1日当たり患者数を申し上げます。まず、外来の1日当たり患者数は、平成30年度10月から3月までの平均が333.1人です。昨年9月が364.4人、そして本年1月が371人でございます。 次に、入院につきましては、平成30年度10月から3月までの1日平均が127.3人、昨年9月が159.3人、そして本年1月が161.3人でございます。徐々に伸びてきている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 徐々に患者さんが増えてきているということはよいことなのですけれども、そこで現在医師とか、それから看護師の状況、これ以上患者が増えると対応できないという状況なのではないでしょうか。その点どうなのですか。これから、よく定数何名と言っていましたよね、看護師、それから医師をね。それの充足という問題についてはどうなのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 現在、まず医師でございますが、医師が28人、看護師が145人、これは筑西診療所の職員を除いております。そして、今年度の計画目標が、医師が32人、看護師が155人となっておりまして、まだ足りない状況でございます。そして、4月には医師が31人、看護師が154人体制になる予定でございます。 そして、どのくらい患者を受け入れられるかということでございますが、現在入院可能が159人です。そして、4月になりますとこれが180人になります。しかしながら、4月当初は職員の入替え、看護師の入替えもございますので、初めから180人受け入れられるということではなくて、新しい病院に来た看護師の育成状況を見て徐々に増やしていく、180人ぐらい受け入れられるようにする、そういうことでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) それで、お医者さんとか看護師さんが増えていくこともあるのですけれども、ただ、例えば入院患者にしては、看護師数の不足の問題もあって病床全部埋まるということはできないと思うのです。だから、もう1年半過ぎて、開院以来ね、そういった体制はどういうふうにとっていくのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 議員さんおっしゃるとおり、250床で、そのうち9割、225埋めるのにはまだまだ看護師の数が足りないところでございまして、そのために令和2年度もしっかり看護師、医師の募集。看護師については試験あるいはそういう看護養成学校の訪問、医師につきましては梶井先生、水谷先生が各大学に働きかけるとともに、別途私ども、市長をはじめとして働きかけをしながら増やしていく、そういうことでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) そういう努力は分かるのですが、例えば何年後にはという、そういう目標はあるのでしょう。その点はどうなのですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 中期計画の目標では、実は令和2年度には225人の受け入れを目指すことになっております。やや医療関係、人材が不足しているところもございますが、来年度中には医療人材を増やしたい。そして、令和3年、これは中期計画の最後の年ですけれども、そこまでには225人まで持っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 次に、1次、2次の連携の問題なのです。いろいろ聞くところによると、例えば地元のお医者さんと連携がもっとあったらなという声も聞くのです。そういう点で地元医師会と病院とのそういう連携を図る上での話合いというのはないのですか、そういうことは。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 水谷理事長等が医師会の会員になっておりますので、そういう役員会等の席、また定期的とはいきませんが、その要所要所のときに落合会長のところを訪問しまして、ご意見をいただいているというのは聞いているところでございます。 また、職員は、地域連携室というのがございまして、その職員が各診療所、クリニックを訪問しまして、茨城県西部メディカルセンターの役割、あと今どういう患者様を受け入れることができる等々の説明に参っております。今年度訪問件数250件の診療所を回っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) ちょっとよく、歯切れがあまりよく聞こえないのだけれども、そういう地元医師会との連携を図るというようなことでの会合というのは特に持たないですか。それとも、定期的に持って、一緒に患者さんを助けようとか、そういう話合いというのは特別ないのですか、今のところは。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 医師会の役員さんが入っている会議、市で持っている会議で筑西市地域医療連携推進協議会という会議と筑西・桜川地域医療懇談会という2つの会がございます。その中に医師会から代表の方が入っておりまして、また地元自治会の代表の方とか来ております。病院からは水谷理事長と梶井病院長に入っていただいておりますので、その中で定期的なテーマを定めてでございますが、意見交換もしているところでございまして、そういうことのほか、先ほど申し上げましたように、理事長と病院長が落合先生のご意見をいただいたり、また医師会の役員会等でご意見をいただいたり、そういう形で進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 私らはいろんな市民とかそういった方々の話からこうして質問するのですが、改めて医師会と病院側とのそういった連携の話合いというのは特別決まってやっているわけではないのですね。その点。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 申し訳ありません。私が知っている限りでは、今言ったような形で、市の設ける会議、あとその時々で病院長、理事長が落合先生を含め役員の方々と打ち合わせする、また医師会の役員会、また総会等で打ち合わせするというところまで承知しているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) ちなみに医師会からの紹介ということでカウントすると、どのくらい年間あるのですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 紹介、逆紹介というか、開院当初の半年間のデータがございます。平成30年10月から平成31年3月までで紹介を受けて診た患者様が2,294人でございまして、そのうち筑西市内の方が1,068人、46.5%の方については市内の医療機関からの紹介でございます。 また、逆紹介を申し上げますと、1,888件のうち656件、34.7%の患者様を筑西市内の医療機関のほうに逆紹介している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) では、次に移ります。引き続き努力をお願いします。 それで、茨城県西部メディカルセンターには院内に意見箱というのがありますよね。市民の患者さんが、いろいろ気がついた点を意見箱に投書するわけですよね。私の口で言ってはあれだから言わないけれども、いろいろ批判的な意見もあったり、大変感謝の意見もあったり、それは悲喜こもごもです。だけれども、案外批判的なのが多いのだというのだよね。そういうことはどういうふうに把握していますか。把握して今後の改善というか。いろいろ改善すべき内容もあると思うのだよ、あの意見箱には、投書されるものは。だから、そういうものについては、例えば期限を切って、何か月に1回ぐらい開けて見るのですか。それを先生方で、あるいは関係者で投書の内容を検討したりして、改善点をこうしようとかという、そういう会合というのはやっぱりあるのですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 意見箱に関しましては、毎月25日前後に開けまして、病院総務課職員がその意見箱の内容を精査し、どういうふうに対応したらいいか、そういうものをつくりまして、手続上理事長に回して決裁を受けまして、病院長名で回答したものを病院内に、分かるようなところで掲示しているところでございまして、その改善につきましては、例えば接遇につきましては、その接遇のお叱りの意見があった場合には、本人に確認しまして、それによって改善させる、そういうことをやっておりまして、また診療や施設整備などにつきましては、すぐできるところとできないところがございますので、改善できるところから改善につなげているところでございます。 ちょっと幾つか例を申し上げますと、11月回収分で、その方は、会計に並ぶ人で何か混乱が起きているので、床にテープを貼って対応したらどうだという意見をいただいたところに関しましては、そういう並んだところを見て窓口職員をそのときに増やすような対応をしていたり、あと待合室にテレビが欲しいというところに関しましては、少し時期はずれてしまいましたが、正面受付にあるいはモニターに天気やニュースを表示するような形で対応するということで、対応ができるものとできないものがございますが、対応できるものは対応するというようなことで進めていただいております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) そういう市民からのアンケート、意見、開封してみて、そういうものを検討する、そういう機関とか検討会みたいなのは。そのたびにやるのですか、その内容について。それは、ある人が読んで、例えば印刷物でやってこれを配布するという、いろいろやり方はありますけれども、例えば関係者とかそういう人たちで集まって検討会を開くとか、そういうこともやっているのですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 まず、総務課の職員が毎月25日前後に開けます。内容を精査した上で、そのまま理事長まで決裁を上げるもの、また当然診療に関するものはお医者様も関わってきますので、そういうグループで協議するもの、そえいうふうに一つ一つ。ただ、一つの流れの中でやっているのではなくて、案件ごとに精査して対応しているというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) しつこいようだけれども、その意見の投書の中ではいろいろきつい言葉も結構あるのですよね、対応の問題とか。私らがある人に見せてもらうと、ひどい患者さんの怒りがあるのです。こういうことをやっているのかと思うと、病院当局で、本当にそういうのを見せてもらうとがっかりしてしまうのですよね。だから、そんなことが起きているのかと疑問を持つようなことがあるのです。そういう点の改善というのは、部長、やっぱりそういうことをつまびらかに見る立場にあって、見せてもらって、その対応を病院と一緒になってやるわけでしょう。その点はどうなのですか、連携は。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 私のところにも毎月意見書、またほかの窓口の苦情とかご意見は回ってきます。また、直接保健福祉部のほうにも参りますので、その対応についてはしっかり病院のほうに伝えまして、議員さんおっしゃるように、接遇の中でとても問題だなと思う、感じるところもありますので、ただ本人からも十分話を聞いた上で指導するようにお話をしています。そのときの状況もあると思います。当然患者様の立場に立たなくてはいけないのですけれども、職員のそのときの気持ちなんかも確認した上でしっかり指導するように伝えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) まだ続きますけれども、私は感心するのは、病院長を褒めるわけではないが、病院長自らが受付の待合室に出てきて、患者さん一人一人に、いろいろな手続をしたほうがいいよとか、いろんなことをやっているのです。だから、そういう姿を見ると感銘するのですけれども、その下に続く人たちがそれをどう受け止めているかということが気になるのです。あの待合室で病院長が患者さんと話しして、こうだ、ああだ、受付はあっちですとやっているのを見ていると、それに続く職員、一部だとは思うのですが、そういう人たちはどうなのだろうという素朴な疑問が湧いてくるのです。だから、そういう職員の教育、医療に関する教育というのは、これは当初開院する頃教育しただけで、今はあまりやらないのですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 病院の中で研修計画に基づいて研修をしていただいているところでございます。また、梶井病院長は毎週一応、たしか金曜日ですけれども、夕方、創会、「創る」と書きまして、創会ということで職員を集めまして、自分の病院経営の在り方、病院というのは、病院だけではないのだ、地域の医療の中の病院なのだ、そういう考え方から、時には今の経営状態、そういうものの資料を作りながら毎週皆さんに熱く訴えているというふうに聞いておりまして、その報告が、出席していない方にはメールでみんな回るようなシステムになっていまして、私も何度か読ませていただいたのですけれども、そういうふうに職員の士気を高める努力はかなりやっておられる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 私も病院長のすごい努力というのは見かけます。ただ、それが後に続かない面があるのです。いや、だから院長らは帰るのは遅いのではないの、ほとんど院長が。最後まで見ていって、今の病院の体制の問題などいろいろ考えているのだと思うのですけれども、それに続けとならないのだよね、みんなが。「みんな」って語弊がありますけれども、そういう人が結構いるということなのです。市民からも聞くのです。あそこの病院長さんは偉いねと言うのだよ。受付の周りに来て患者さんとお話しして説明したり。そういう反面、後に続く人たちの中には、それにそぐわないという問題があるのです。開院して1年半近くなりますよね。もうそろそろそれは改善しないと、これからが正念場になってくるのではないかなと思っています。その点どうでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長
    保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 まさに全職員が一丸となって病院経営に取り組むべきだと私も思います。議員さんのお話も含めまして病院と、私どもは定期的に事務方と打合せをやっておりますので、その席、今回の議員さんのお言葉につきましては議会終了後早速病院のほうに伝えて、職員が一丸となって病院経営、健全な経営に向けて取り組むようにお話をしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) それから、駐車場の件なのですよ、いつも言われるのは。あの広い駐車場に、どこを目印にして止まっておいたらいいのだろう。止めておいても、忘れてしまう。どこへ置いたか迷ってしまうのだ。車止めなんかはちゃんとやったようですが、あれは前から指摘されているのですよね、駐車場、ちゃんと患者さんが止めるのに分かるように。止めるときはいいのです。帰るとき、どこへ止めたか分からない。迷っているのだ、ぐるぐる、ぐるぐる回って。あれ、どこへ置いたっけかな。私も一回ありまして、どこへ置いたっけかなといったら、とんでもないところへ置いて、ほかへ回っているのです。これの改善方はならないでしょうか。 例えば、市体育館のほうの運動場の駐車場、あそこも一時はただ、だだっ広く駐車場を造って、何が何だか分からない。でも、途中で生け垣を作ったりなんか、そういったブロックで境界を作ったりして、大変改善されました。そういうことについての認識はどうなのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 現在駐車場につきましては、事故防止の観点から、一方通行で回っていただいて、誘導員を2人配置して対応しているところでございます。しかしながら、私どもも使いづらいというご意見もいただいております。現在茨城県西部医療機構において改善策を検討いただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 今答弁にありましたように、誘導員2人置くのですよね。人件費がかかりますよね。駐車場に止めるのに整備員、警備員というか、そういう人を置かなければならない駐車場なのです。だから、そういう経費の面でもそういうことを、やっぱり構造上改善したほうがいいのではないでしょうか。その点、内部では話合いがされていますか。それから、今後どうなのかということ。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 茨城県西部医療機構の中で今改善策を検討いただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) では、次へ移ります。次へ移るというのは、これは特定空家の問題です。コロナウイルスのやつはやっていなかったか。この頃年取って、ぼけてしまっているから。          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり) ◆24番(鈴木聡君) では、元に戻ります。コロナウイルス、書いてあるというのは…… ○議長(仁平正巳君) 鈴木議員、通告外です、それは。 ◆24番(鈴木聡君) はい、分かりました。この頃議会を遠ざかっていたものですから、回転が。 では、市民環境部長にお尋ねします。特定空家についてです。現在何戸ぐらいあるのですか、筑西市には。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 鈴木議員さんの質問にご答弁申し上げます。 現在まで8件、市といたしましては8件の家屋等を特定空家として認定してまいりまして、そのうち6件につきましては所有者による自主的な解体もしくは市による行政代執行によりまして、解体や草木の除去といった対応をしてきたところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 8件のうち6件は解決して、2件残っているわけですね。その2件はどうなのですか。これはどことどこにあるのですか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 1件は折本の郵便局の少し南にございます家屋でございまして、こちらは草木が繁茂している状況でございます。こちらの家屋につきましては、現在所有者の方に指導をしているところでございます。 もう一件は野殿にございます。こちらも敷地内を草木が繁茂しているということで、その草木の除去を指導、勧告しているところでございます。野殿の家屋につきましては、勧告をしたことによりまして一部草木の除去が進んだところでございますが、まだ敷地内に伐採した樹木等が残っている状況でございますので、引き続き所有者に接触をしまして、法に基づいて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 市民環境部のほうは、生活環境をよく守るということで、市民が住みよい暮らしができるように環境保全。その折本郵便局の近くの空き家というのは、シノダケだ、いろんなものが繁茂して、建物そのものも分からない状況だよね。これはどうしてあのままなのですか。改善措置というのは申し入れてあるのですか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 繰り返しの発言になりますが、折本の郵便局近くの家屋につきましては、特定空家として認定した上で、所有者に対して指導を行っているところでございます。現在指導を行うも所有者の方の対応が見られない状況でございますので、指導による期間が経過した後は勧告に移ってまいりたいということを考えております。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) これは、所有者はあの周辺なのですか。近い人ですか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 所有者の個人情報についての発言は差し控えたいと考えております。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) すると、その特定空家指定して、そして撤去する期間というのは、今いろいろ言いましたよね、期間があると。その撤去期間というのはどのくらい。何か月とか1年とか、期間をどのくらい設けているのですか、勧告してから。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 現在指導をしている状況でございまして、指導書によりますと、その所有者がいわゆる草木の除去等必要な措置を取る期間として約2か月間取っているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) あと、ここに限らずあると思うのです。前も言っていたように、折本の板堂というところの空き家はどうなっているのですか。あの件はもうそれで終わりではないのですよ、まだまだ。 あと、前も言っていましたように、折本の忠魂碑のある西側に1軒ありますよね。あれも前に言ったことがあります。そういうものの改善措置というのは、もう何年もたつけれども、やられていないのです。だから、その辺はどうなのですか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 今鈴木議員さんからご質問ありました家屋につきましては、事前に通告がございませんでしたので、ちょっと手元に詳細な資料がないところでございますが、記憶によりますと、迷惑空き家としては既に我々も認知をしておりまして、既に所有者に対して通知、いわゆる周辺に悪影響を及ぼしているということから、草木の除去等の依頼をかけているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 空き家撤去の問題は、スタート時は1,000件どうのこうのと言っていましたけれども、幾らか減っているわけだが、前も言ったように、折本の忠魂碑のある西側の建物は、もう所有者も誰もいないのです。しかし、あの家の中には何か汚物みたいなものが散らかっていたりして、付近住民は気分が嫌だと言うのです。前にも言いましたよね。そういう対処はしているのですか。その点。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 通告にないご質問でございますので、詳細は申し上げることはできませんが、基本的に市民もしくは議員さん皆様からいただいた情報につきましては、担当課のほうで速やかに所有者の把握もしくは現地の確認をいたしまして、所有者に対して、速やかに、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう対処してくれということで依頼をしているところでございます。依頼をするに当たりましても、文書による依頼もしくは直接対面した上でお願いをしているところでございまして、それでもいわゆる処置が進まないということであれば、繰り返しの対応もしくは空家等対策協議会に諮った上で、その処置について対応してまいりたいというふうにしているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 空き家は当初1,000件超えだけど、現在そういう行政上いろいろ勧告したり何かして、現在空き家として市が把握しているのは800件というのですか。その辺。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 平成31年2月1日現在の数字となりますが、市内の空き家につきましては、住居もしくは非住居合わせて1,806棟になっております。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 一々聞かなくては。1,800件あったところ、現在はこれだけ減りましたという答弁ぐらいつけてもいいのではないですか、木で鼻をくくったような答弁ではなくて。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 平成31年2月1日現在が1,806棟でございまして、今年度いわゆる対応した件数が44件でございますので、ちょっと正確な数字ではございませんが、おおむね1,760件程度が市内に存在する空き家というふうに認知をしているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 今人口減少対策でいろんな、例えば住まいを用意して、おいでおいでと来てもらう。いろんな人口増を図るためにやっているわけですよね、片方は。一方で、そういう環境美化の問題についてもやっぱりやっていかなければならないと思うのだよね。いわゆる筑西市の環境というものについても真剣に考えないと、例えば移住するにしても、そういう空き家が乱雑にあったり、そういったものを見ると、行きたいけれども行けないという、心変わりする人も中にはいたのです。だから、これは各部がそれぞれやっていればいいのではなくて、各部がそろってそういう環境美化と人口減少対策のために打っている政策が一致してやっていかないと、片方は人口増でどうのこうのといろいろ、例えば第3子今度20万円親にあげるとか、いろいろ今四苦八苦して一生懸命やっているわけです。片方では、そういう美化の問題では、やっていないとは言いません、ただ、まだちゃんとした計画を立ててやるべきだと思うのです、その辺は。答弁はいいですけれども、その辺よろしくお願いします。 それから、下館北中学校の統廃合、あと3年後には下館中学校と下館西中学校のほうへ下館北中学校の子供らは移るという話をいろいろ教育部長からも聞きました。この統廃合のための準備というのは期間的には相当かかるのですか。例えば、学区の問題とか、そういったものを決めていかなければならないのでしょう。大体もう、中地区、それから五所、河間地区の今まで下館北中学校へ通った学区の人たちはもうしようがないなという気持ちです。だって、1クラスになるかならないかのあれですから、子供は大変減りまして。そういう準備というのはどうなのですか。あと3年後ということでよく言っていますが、段階を立てて。今度上がる1年生が新しい学校へ行くことになるのか、その辺がよく分からない。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 鈴木議員さんのご質問に答弁いたします。 まず、今保護者協議会、そして保護者の全体説明会、そしてその次に地区の説明会でご説明して、協議会だよりにも掲載しました今後の時期、令和5年4月ということで、影響を受ける児童生徒でございますけれども、今の3年生と4年生が統合になって、令和5年度に下館中学校の1年生と2年生と3年生になると。今の6年生がこの4月に下館北中学校に入学する。今の6年生は下館北中学校で最後の卒業生となる予定でございます。 それがまず前置きとしまして、あと、今後の3年かかるというのはどういうことかということで、ここにご説明してよろしいでしょうか。これも協議会だよりに周知する意味で載せたのですけれども、まず今の段階では通学路をしっかり決めて、これは保護者の意見も聞いて、そしてそれに対して防犯灯、今は防犯灯が下館北中学校に向いて防犯灯がついています。小学校は小学校に向いていますので、今度は下館北中学校から下館中学校に通う道路ができるわけですので、いわば防犯灯をつなげるといいますか、下館北中学校の区域から下館中学校へ通うということで、その防犯灯をつなげる、そういう予定をしてございます。それが1つ通学路の検討、それから防犯灯の整備でございます。 そして、あとスクールバスの運行。これは協議会でお諮りしまして、案という形で6項目ほど示してございますが、より利用する当事者といいますか、候補者を募りまして、一旦は1月25日に説明したのですけれども、まだ十分ではありませんので、6項目のうち特に集合場所、どちらに集まるか、そういった集合場所等についてもより当事者を募って検討していく予定でございます。本数などは、行きに1回、帰りに、部活動もありますので2回、そういったことを案としてあくまでのお示しはしてございます。 それから、ハードの面で、今度は下館北中学校の生徒が通う場合、自転車通学の子が多いですので、下館中学校の敷地内に駐輪場の整備をするという予定をしてございます。そういったことが1つの部分です。これは教育委員会の事務方の分担として考えていることでございます。 それから、学校の現場としましては、やはり統合するに当たりまして、児童生徒がより人間関係よく、統合してから生活できますように、事前の統合する前に児童生徒の交流会、交流事業、こういったものを企画する予定でございます。 そして、もう一つに部活動、こちらは試合に出て勝つとか、そういうこと以前に、同じスポーツを通じて生徒が仲よくなるようにということで、部活動の合同練習もする予定で計画をこれから立てていく予定でございます。 それから、事務方としては、学校給食費の徴収であるとか、そういった口座の管理、学校事務の統一、そういったことも課題に挙がってございます。 そして、第一に保護者、児童生徒の準備としましては、1つにはPTA、それから教育後援会の統合ということも予定してございます。 そしてまた、制服、運動服、上履き、そういったことも事前に購入するということで、準備を進めて一つ一つやっていくということで、総合的に協議会でもお諮りして、統合の時期は令和5年4月ということで話を統一できたといいますか、1つにまとまったということでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) スクールバスも出すという話ですけれども、これは下館北中学校の人が西中へ行ったり、下館中学校へ行くことになるのでしょう。それは違うの。もう一回。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) スクールバスについて改めてご説明します。 今現在で小学校、中学校も含めて筑西市の学校ではスクールバスは運行してございません。これは1つに、小学校ですと徒歩で4キロメートル程度、それから中学校ですと、自転車が主になりますけれども、6キロメートルという文部科学省が示した基準がございます。そういう中で今スクールバスは出してございませんが、下館北中学校が下館中学校に統合しますと、この6キロメートルを超える部分が出てきます、直線か道のりかは別にしまして。そうする区域が一部樋口、それから下高田、奥田の部分です。そういった6キロメートルを超える部分について、これは下館中学校に向かってです、その中でその区域の人たちのためにスクールバスを出すと。 ただ、実際にはスクールバスに乗る方と、あと自転車で通学する生徒も出てきます。そういう中でスクールバスを出すということはどういうことなのか。一番には生徒の安心、安全が第一でございます。ただ、その一方、子供たちが朝、西風にも雨にも負けず通う生徒も現在もおりますし、これからも出てきます。そういった健康の面、子供たちの心を育てる、そういった課題もある中で結論はまだ出ておりませんけれども、どういった運行方法が子供の将来にとっていいのかということで、これから、先ほど言いましたように利用者をより募って、具体的に運行法を決めていくというところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) スクールバスということを聞くと、相当な子供が乗るようなイメージを受けるのですけれども、規模は小さいのでしょう、スクールバスといっても。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) すみません、答弁が不十分でした。今令和5年を想定しまして、その6キロメートルを超える、超えないの区域で地図で追いかけますと、30人前後が対象者で、その中であくまでも乗られる方が何人いるかというのはこれからでございまして、中型のバスか、それともマイクロバスか、あるいはワゴン車がいいのか、そういったことはこれから皆さんと決めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) そうすると、これから親御さんと話をしていくのだというけれども、3年後には完全に移行してしまうのでしょう。その辺再確認したいのですが。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) はい、この下館北中学校の件については、これまでの経緯もありまして、一つ一つ理解を得ながら、課題を共有しながら一つ一つ進めてまいりました。今後については、今月に学校の在り方検討委員会、これは下館北中学校区に限らず全体の学区に対する学校の在り方検討委員会がございます。そちらも予定しておりますが、そちらに報告、協議いただいて、それからまた今月中に総合教育会議、これは市長、教育長、そして教育委員さんが集まる会議でございます。そこにお諮りして、最終的にはこの統合の時期、学校条例の改正が必要になります。その時期についても総合協議会でお諮りして、議会に議案の上程、そしてお諮りするという段を踏んでいく予定でおります。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) すると、3年後には全部下館北中学校はいなくなってしまうということですか。例えば、今の1年生が2年後には行くとか、3年後には全て下館中学校へ移るということで理解していいですか。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) はい、そのとおりでございます。令和5年4月から、ということは令和4年度、令和5年の3月までは1年生、2年生、3年生が通学していて、令和5年度から一度に。すみません、3年生は卒業されますので、2年生が3年生になって下館中学校に行くと。ですから、1年生が2年生になって下館中学校に行くと。6年生から入学するに当たって、最初から下館中学校に入学するという形になります。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) いろいろ聞いて悪いのだけれども、あと本人や親御さんの部活。部活が分かれるわけですよね、その学年によって。そういう場合はどうなの。例えば、下館北中学校に在学していても、下館中学校へ一緒に部活に行ってもいいのですか、そういうのは。例えば、柔道とか剣道とか、いろいろありますよね、陸上とか。その辺はもう決まっているのでしょう、どういうふうにするかは。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 最終的に一緒に試合に出るであるとか、保護者、ましてや本人の、クラブ同士というか、部活同士の了解といいますか、一緒にやろうよということにならないと、こちらで一斉にやれという、そんな強制的なことではなくて、うまく付き合いといいますか、人間関係ができるようにという形で持っていきたいと考えてございます。今のところ、中学校体育連盟の関係で部活動が成り立たない学校と、あと成り立つ学校とでは一緒に試合は出られなかったところが、去年から、言わば下館中学校と下館北中学校の部活動があったとして、下館北中学校のほうは人数が少なくて試合に出られないという状態でも、試合にも出られるようになってございます。そういったことでも、試合に出て勝つ、先ほど申しましたが、試合に出ること以前に合同練習。ただ、地域的な距離感もありますので、毎日放課後練習できるかというと、ある程度日時を決めて送迎も考えてやらないと、なかなか練習もできないのかなと。ただ、それにしても本人たち、あと保護者、そういったことの話合いの中で順次進められればと。そういう環境を整えていきたいと考えてございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) あと、現在いる先生方は異動によって、それは人事異動でいろいろあるでしょうけれども、もう3年後は空っぽになってしまうのだから、そういう準備もしているのでしょうけれども、その点はどうなのですか。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 答弁申し上げます。 先生の人事、教育事務所でやっておりますが、当然事前にそういう統合の情報といいますか、協議もしますので、下館北中学校の先生が下館中学校に行けるような要請をすれば、そのような対応をしていただけるように県西教育事務所のほうにお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) では、最後に。下館北中学校、下館中学校、下館西中学校とあるでしょう、分かれるのは。これの人数把握はどうなの。例えば、下館北中学校から下館西中学校へどのくらい異動するとか、下館中学校とか。それはどういう把握なのですか。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 答弁申し上げます。 下館北中学校の統合の課題の中で、五所小学校区が現在下館西中学校と下館北中学校に分かれている状況が続いてございます。これは五所地区の皆様にお諮りして、この下館中学校と下館北中学校が統合する時期に合わせて、五所小学校の学区を下館西中学校に来てほしいとするということで了解をいただいて、学区の統一ということをする予定でございます。今五所小学校区ではなかなか下館北中学校より下館西中学校に行かれる傾向がございます中で、そういう判断を地元のほうで、地域のほうで判断をしたといいますか、話がまとまりまして、そのように教育委員会としても学区の見直しをするという考えでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) これで終わりますけれども、新型コロナウイルスの話が教育長からあるから、もうこの辺にとどめておきます。どうもありがとうございました。 ○議長(仁平正巳君) 大丈夫ですか、まだ5分あるのですけれども、次の通告は。通告、いいのですか。          (「大変申し訳ないです」と呼ぶ者あり) ○議長(仁平正巳君) 本日の一般質問はこの程度にとどめます。 続いて教育長から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎教育長(赤荻利夫君) それでは、先ほど鈴木議員さんから緊急の質問がございまして、お待ちいただいた件についてご説明をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策のための小中学校等における市の対応について申し上げます。新聞、ニュースなどで報道のとおり、まさに今が感染の流行を早期に終息するために極めて重要な時期に差しかかっているということを踏まえまして、国、県の方針を受けて市民の健康、安全を最優先して、本市では次のとおり小学校、中学校の一斉臨時休業を実施いたします。 休業期間は、来週火曜日、令和2年3月3日の火曜日から令和2年4月5日の日曜日までといたします。ただし、今年度は3月24日が修了式の予定でありまして、その後春休みになりますので、そこは続けての4月5日ということでございます。 なお、3月2日、来週の月曜日につきましては、学校のほうの指導が間に合わなくて、今までやっていた、3月24日にやっておりました修了式と同じように考えていただいて、3月2日の11時半を完全下校とするようなことでこの休業中の指導の徹底を図るとともに、修了式のような校長からのメッセージを、放送を通して投げるということになっております。 学校行事等についてでございますが、県立高校の入試が3月4日、5日に予定されておりまして、これは予定どおり実施するということになっております。 また、小中学校の卒業式についても行ってよろしいということになっておりますが、卒業生とその保護者、教職員のみで行う。来賓等の出席は求めない。しかも、できるだけ短時間で行うようにという指示が、要請が入っておりますので、そのようなことで規模を縮小して予定どおり実施する予定でおります。 また、今日9時半から臨時の校長会を開きまして、私のほうから各小学校の校長に、学校として保護者の皆様に児童生徒等の健康、安全を第一とし、不要不急の外出を控えるようお願いすること。通常の学校の日課表、今やっている日課表、それからその学年に合った、学級に合った時間割がありますので、それを配付して、それに沿って家で自主学習等を行い、規則正しい生活ができるようにお願いすることということでお話をしてございます。 また、調整をさせてもらいましたけれども、保育園と幼稚園等については、国や県の方針に従って通常どおり開園いたします。幼稚園と保育園等については、通常どおり開園いたします。 また、保護者でお仕事を持っていて、放課後に預かってもらっている放課後児童クラブにつきましては、事業者25事業者がありますが、3月2日の11時半以降、学校終了の11時30分以降からは、夏休み等の対応と同じように、長期の休暇期間の対応と同じように対応していただけるよう現在お願いをしているところでございます。 我が筑西市から感染者が出ないように努めてまいりたいと思いますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 何かご質問ございますか。 12番 石嶋巌君。 ◆12番(石嶋巌君) 今教育長から説明を受けて、小中学校、高校の休業ということが分かりましたが、保護者あるいは学校関係者、特に学校給食のそういう対応のほうは、共働き家庭で小学校1年生とか低学年を持つ保護者の声も寄せられております。そういう点に対してはどういう対応を取るのか。休めというだけで、休業補償とかそういう環境整備、その辺はどうなのかお聞きします。 ○議長(仁平正巳君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 現在のところ、休業補償等について何か国のほうで考えるということは言っておられますけれども、私どもとしては現在のところは子供の健康、安全を第一に考えるということで進めているところであります。要は、インフルエンザのように検査をすることができない。そういう体制が、はっきりしたことは分からないのですけれども、対応ができないとか、特効の薬がないとかということで、発生をとにかく未然に防ぐことに最大の力を注ぐという国の考えのようでありますので、それでご理解していただいて進めるしかないと、今のところはですね。とにかく感染者を出さないということが最大になっているということでありますので、私どももそういう声もお聞きするのはお聞きするのでありますけれども、国、県全体で取り組むということになっておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。 ○議長(仁平正巳君) 12番 石嶋巌君。 ◆12番(石嶋巌君) 教育長のおっしゃること、よくわかります。国、県の方針ということですが、この日本の新型肺炎、コロナウイルスに対する財政措置、たったの153億円であります。          (「それはおかしいでしょうよ」と呼ぶ者あり) ○議長(仁平正巳君) 石嶋議員に申し上げます。それは国の方針、我が市の教育委員会の所管ではございませんので、控えていただきたいと思います。 ◆12番(石嶋巌君) はい、分かりました。ですから、逆提案することも必要ではないかということを申し上げます。          (「最後までしつこいよ」と呼ぶ者あり) ○議長(仁平正巳君) 答弁は必要ありません。 そのほかありますか。 15番 真次洋行君。 ◆15番(真次洋行君) 今教育長から、来月の5日まで、4月ですか、小中高休校ということでありますけれども、4月6日は中学校の入学式になっていますよね。休校明けにすぐやるということで、入学式の日程とか、次は小学校、そういう形ではどういうように今考えられるのですか。休校が終わったら、すぐもう入学式。その前に子供たちを集めなければいけない。事前の準備だとかあると思いますけれども、その辺の対応で時期を少しずらすのかどうか。 ○議長(仁平正巳君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 現在のところ要請されているのは、休業日が春休みまでということになっておりますので、そのまま休業日に、これは決まっていることですので、4月5日までありますが、できれば、ここ一、二週間が山場だというふうな報道もありますので、その状況を見ながら学校のほうで対応してもらうように措置していきたいというふうに思っております。今のところ、ですから4月6日からは、できれば新年度はそのまま始業を迎えられるようになればいいということで考えているところでございます。 以上でございます。          (「始業式イコール入学式ということですか」と呼ぶ者あり) ○議長(仁平正巳君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) そのとおりになるかもしれません。でも、とにかく学校のほうでも、もし収まればいろいろこの後の方策というのが考えられることになると思いますので、もうしばらく時間をいただいて対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) そのほかございませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(仁平正巳君) 市長から何かこの件についてございますか。本件について市長からコメントございますか。 ◎市長(須藤茂君) 新型コロナウイルスでございますけれども、学校、それから保育園、幼稚園につきましては教育長が言ったとおりでございまして、その様子を見て、今真次議員さんがおっしゃったように4月6日に入学式ができればいいかなと思っておりますし、その間にいろいろと状況が変わりますので、その都度学校で打合せをしていきたいと思っております。 それから、今これが終わりましたらば、先ほど言いましたように対策本部会議を開きまして、市としても一生懸命やっていきたいと思いますので、皆様方のご協力もお願いしますし、また議員さんの皆様にご報告もあるときには速やかにご報告申し上げて、ご協力いただくようにいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(仁平正巳君) ありがとうございました。 お疲れ様でございました。これにて散会いたします。                                散  会 午後 3時45分...