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12月02日-一般質問-03号

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  1. 筑西市議会 2019-12-02
    12月02日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2023-05-30
    令和 元年 12月 定例会(第4回)令和元年第4回筑西市議会定例会会議録 第3号令和元年12月2日(月) 午前10時開議令和元年第4回筑西市議会定例会議事日程 第3号 令和元年12月2日(月)午前10時開議第1 一般質問                      本日の会議に付した案件 日程第1   一般質問出席議員   1番 中座 敏和君     2番 小倉ひと美君     3番 三澤 隆一君   4番 藤澤 和成君     5番 森  正雄君     6番 保坂 直樹君   7番 田中 隆徳君     8番 稲川 新二君     9番 小島 信一君   10番 大嶋  茂君     11番 津田  修君     12番 石嶋  巌君   13番 増渕 慎治君     14番 仁平 正巳君     15番 真次 洋行君   16番 尾木 恵子君     18番 箱守 茂樹君     19番 堀江 健一君   20番 秋山 恵一君     21番 榎戸甲子夫君     22番 赤城 正德君   23番 三浦  譲君欠席議員   17番 外山 壽彦君     24番 鈴木  聡君説明のため出席した者   市長        須藤  茂君      副市長       菊池 雅裕君   教育長       赤荻 利夫君      市長公室長     日向 裕次君   総務部長      高島 健二君      企画部長      関口 貴一君   人口対策部長    相澤 一幸君      税務部長      須藤 昌則君   市民環境部長    鈴木 建國君      保健福祉部長    中澤 忠義君   こども部長     児玉 祐子君      経済部長      關  紀良君   土木部長      猪瀨 弘明君      上下水道部次長   大林  弘君                         兼下水道課長   会計管理者     谷中 茂美君      教育部長      小野塚直樹君   農業委員会事務局長 山形 浩之君      秘書課長      鈴木 敦史君議会事務局職員出席者   事務局長      鈴木  徹君      書記        田崎 和彦君   書記        篠﨑 英俊君          〔議長 仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長(仁平正巳君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。 なお、欠席通知のあった者は、17番 外山壽彦君、24番 鈴木聡君の2名であります。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第1 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ1時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。 それでは、前回は箱守茂樹君までの質問が終了しておりますので、本日は三浦譲君からお願いをいたします。 23番 三浦譲君。          〔23番 三浦 譲君登壇〕 ◆23番(三浦譲君) おはようございます。きのうは小栗判官まつり、大変お疲れさまでした。おかげさまで大盛況、昨年に比べても見劣りしないほどの観客数だったかなというふうに思います。ただ何年も続けてくると新しいものが欲しくなるといいますか、やはり観客を引っ張るのに、ことしはこういう目玉もありますよというものがあれば、なおさらよかったかなというふうに思いますが、道の駅もできたことですから、年間を通じて宣伝する場もありますので、小栗判官・照手姫・スーパー歌舞伎でもやる予定でチラシも受付の机に置いてありましたけれども、そういう取り組みも今後必要ではないかなというふうにも思いました。 さて、質問に入りたいと思います。まず一番最初は、この間台風などが多いので、災害情報の確実な伝達というテーマでお聞きしたいと思います。この情報の伝達手段は各種あるけれども、伝達状況は実際どうなっているのだろうかというところ、それをちゃんとつかんでいなければ有効な対策がとれないということになってしまいます。台風19号のときも、例えば、ほかの議員の質問でもこの問題点が上げられていますけれども、夜中に防災無線を鳴らしても聞こえないと、一斉メールを鳴らしても、持っていなければ届かない、こういう問題がありますので、そこらをどう埋めていくのかというのが、今後の課題としてはっきりしたのではないでしょうか。 今回質問したいのは、この伝達状況、これがどういうふうに把握されているのか、その実態をまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 三浦譲君の質問に答弁願います。 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 三浦議員さんの質問にご答弁申し上げます。 伝達手段につきましては、ご承知のとおり防災行政無線を初め広報車、電話、緊急速報メール、ホームページ、SNS等、多様な情報伝達手段を活用しております。このようにして複数の伝達手段により発信していることから、通常時は特段伝達状況を把握することはいたしておりません。しかしながら、水位上昇等の緊急時には、消防署や消防団の協力のもと、避難勧告を出したときに限定されますが、避難対象地区の各戸を個別に訪問し、確実に情報を伝達するよう努めているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 消防団を通じてちゃんと知らせなくてはならない家庭には知らせると、こういった努力もみんなの協力でできているわけですけれども、なかなかそれだけでは手が届かない部分があるのも事実なのです。そういったことから私が言いたいのは、やはりこの伝達状況の把握も必要ではないかなというふうに思うわけです。いろいろ調べて見たところ、伝達状況、ちゃんと伝わっているのか、伝わっていないのか、取り残しはないのかという調査をしているところはなかなかないのです。私は見つかりませんでした。筑西市もそのとおり。これでいいのかなという疑問が生じたわけです。実際に台風19号のとき私は知らなかったと、スマホを持ってなかったと、こういうふうに言われるわけです。防災無線が基本ですけれども、昼間ならば、あれ何だということで、お互いによく聞こえなくても確認し合うということはできますけれども、夜になるとそうは簡単にできないということから、この伝達状況の把握を何らかの方法で、アンケートなり個別なりでとる必要があるのではないかなと。ほかでやっていなければ筑西市がこれは口火を切って、そこまで手を伸ばして実態把握する。かゆいところに手が届くという方法をやったらどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 三浦議員さんご指摘のとおり、確かに伝達状況の把握というのは必要なことだと思います。今後、先週も私のほうから答弁させていただきましたとおり、国の事業を活用して防災行政無線戸別受信機の設置の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その中で例えば調査をして、特に防災行政無線の伝わっていない地区や地域を把握することによって、集中的に戸別受信機を設置するようなことをやっていきたいというふうに考えております。          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり) ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 済みません。声が小さかったようなので、もう一度答弁させていただきます。 三浦議員さんご指摘のとおり、伝達状況の把握というのは重要なことだというふうに考えております。先週も私のほうから答弁させていただきましたとおり、今後国の事業を活用して戸別受信機の設置の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりまして、その事業の中で、例えばこういったアンケートを実施して、情報の伝達がしにくいような地域、地区を把握した上で、そういった地域に集中して戸別受信機を設置するというふうな、そういった取り組みをできるかと思いますので、今後検討させていただければと思います。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 防災受信機の話も出ましたので、次に防災受信機の話に入ってまいります。総務省は情報難民ゼロプロジェクトということで、戸別受信機自動起動ラジオなどの普及を一つの大きな情報伝達方法として取り上げております。こういった中で問題になっているのは経費の問題、戸別受信機、なかなか高い。ところが安く実施しているところもあるというのもわかったのです。私その市に問い合わせてみたところ、何で安いのですかと。デジタルの防災無線に今切りかわっていますが、今までの電波も使えるように、廃止しないでやっているからですということなのです。私の認識では、どこもデジタルに防災無線は切りかえると、国の方針としてそうなっているのかなと勘違いしていたのです。ところが両方使えるというわけですから、戸別受信機AMラジオで聞こえるのです。自動起動ラジオ、自動でスイッチが入り、切れる。防災無線が鳴るとラジオが大きな音で知らせる。安いです。補助金も出しやすいです。無料で配っているところもあれば、3,000円台でやっているところもある。 ということで、防災無線のことも後で聞きますけれども、そういう方法もあるのだなということがわかりました。それで、私が特に目をつけているのは、FMとか、FM災害局というのが、災害があるとき臨時に、免許あるなしにかかわらず、すぐに口頭で申請すると許可がおりるという防災局、FMの防災局というのもできるとか、後は常日ごろからFM局を立ち上げてコミュニティー放送をやるとか、あとケーブルテレビとの契約で、ケーブルテレビのほうでラジオのほうにも防災情報が伝わるようにしてもらえるとか、いろいろな方法があるのだと。特に難聴の地域、世帯、それから障害者、高齢者には、逃げおくれないようにすぐに伝えなくてはならない、そういうときに特に有効だなと、こういうふうに思うのです。そういった方法をいろいろ検討していただきたいなと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 まず、FM局につきましては、これはいわゆるコミュニティーFMと呼ばれるものかと思いますが、地域に密着した情報を提供し、災害時にあっては、臨時災害放送局へのスムーズな移行も可能であることから、最近増加しており、その経営形態は民間企業が約半数、第三セクターが3割、その他NPO法人ケーブル局が兼業、兼営していることとなっております。このFM局の立ち上げに関しましては、開設手続や機材設置場所、人材確保などのさまざまな課題もあるというふうに認識をしており、なかなかすぐに立ち上げるのは難しいかなというふうに考えております。 一方、ケーブルテレビの活用につきましては、現在ケーブルテレビ株式会社との間で、平成25年6月に防災及び防災に係る協定を締結しております。協定では、災害時には市の依頼に基づき防災情報をケーブルテレビ加入者へ発信することは可能となっており、自主避難所の開設状況や河川の氾濫、道路の通行どめ等の情報を、双方が連携をした上で発信をしております。ちなみに、9月、10月の台風時の放送内容につきましては、市とケーブルテレビとは、二、三時間おきに連絡、確認を取り合いまして、災害関連情報ケーブルテレビの画面のテロップにて発信をしていただいていたということでございます。 このように、当面はケーブルテレビ株式会社と連携を密にしながら、災害情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) ケーブルテレビとのそういう協定、契約をしておくというのは非常に大事なことだというふうに思います。ただケーブルテレビで今のところラジオとの契約はないわけです。やはり今国で進めているのは、どこまでもきっちり情報を伝えるということの大切さ、そういう意味でのラジオの部分もちゃんとクローズアップされているのです。ですから、ケーブルテレビとの現在の契約をいろいろ勘案してですけれども、ラジオでも聞けるようにという方法、ほかでこれ事例がありますのでできるのですが、そういうことも検討してほしいなというふうに思うのです。 それからもう1つの方法は、FM局、コミュニティーFMではなくて、ちゃんとしたFMとの契約で、筑西市なら筑西市だけに放送する、災害時に放送するという地域限定の放送も、契約すれば実現できるということもわかりました。この実例は宇都宮市でやっているのですけれども、それから那須烏山市でもやっております。このエフエム栃木、これと協定を結んでいて、宇都宮市限定、あと那須烏山市限定という放送ができる。防災無線の内容だとか、さまざま細かい避難情報だとか、そういったことも、要するに市の情報がFMラジオを通じて聞けるということですから、非常にこの伝達率といいますか、伝達の確実性ということでは非常にアップするのではないかなと。その費用の安さに私は驚いたのです、実は。 宇都宮市では、約1万4,000円のFMが聞けるラジオ、これを4分の3補助で、3、500円ぐらいで配布している。ですから、お手ごろです、非常に。ラジオ高くないです、普通のFMが聞ければいいわけですから。ただし対象者は携帯やスマートフォンがない70歳以上の人、携帯、スマートフォンがあれば一斉メールなどでこれはわかりますから、まず心配ないわけです。それがない人で高齢者、視覚・聴覚障害者など。 それから、私思うのですが、さらに筑西市でもし実施するとすれば、災害警戒区域ハザードマップなどで逃げなくてはならないおそれのある場所、こういったところにも希望者に補助をつけて配布して促進するという方法もとれるのではないかなということで、財政的にも非常にこれ安いのです。どのくらい安いかというと、このエフエム栃木と宇都宮市の契約金が、これは宇都宮市が発表している資料によりますと、はっきり書いてないのですが、逆算していくと約300万円なのです、たったの。1,000万円もしないです。300万円ぐらい程度のエフエム栃木との契約、あとラジオの補助金の分です、4分の3。ということで、これがたちまち人気で希望者がふえたということであります。 というふうに、何とか情報を細かいところまで伝えようとすると、こういう方法もあるのだなということがわかりましたけれども、こういった活用を検討する上で、こういった事例が幾つも幾つも出てきますので、国でもいろいろな事例を発表しておりますけれども、それの事例と経費の調査をぜひ早急にやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 災害時に情報を隅々にまで届けることは、これは非常に重要なことだというふうに考えておりますので、今議員のほうからご提案のありましたこの宇都宮市の事例なども調査した上で、なるべく安価な方法で情報が伝達できるように、ぜひ調査を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。
    ◆23番(三浦譲君) よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。避難所の問題ですけれども、これの充実強化をする上で知っておかなければならないということで、経費の問題があって、これは必要だと思うけれども、できる、できないという話があります。実際に台風、平成27年のときです。避難所にある程度の期間、避難者がずっとそこに住まわざるを得なかった。そのときに周りの情報がどうなっているのか、状況がどうなっているのかということが、避難者にはわからなかったのです。それで、例えばテレビがあるといいのだけれどもという声を聞きました。これは直接市にも届いているはずですし、我々も訪問したときに聞いたので、市にもこれは伝えました。その後、それがちゃんと設置されました。 というふうに、ただこれテレビが、国から、あるいは県からお金が出るのだとわかっていれば、さっさと前もってつけるものだと。避難者はまさに情報難民、何も持たないで避難しているわけですから。そういった準備ができるということがあるのです。そこで、私は今回質問したいわけですが、今回の台風19号は避難者は1泊で済んだので、まだ切実な問題とはなりませんでしたけれども、ほかの地域、県の避難所を見ると、非常に悲惨です。そういった避難所にいても、温かい食事がやっぱり食べられないとか、いろいろ困っていることがある。そういうところを前もってちゃんと準備できないかということで私は質問するわけですけれども。災害救助法というのがあります。ほかにもいろいろ災害関係の、国が経費を持つとか、そういった法律がありますけれども、特にこの災害救助法、県が実施するのだけれども、実際には市町村にそれを委託して、かかった経費は県に請求する。県のほうには、国のほうから国庫負担金などで入ってくるといった仕組みですけれども、そういったことで、どこまでそういう経費を見てもらえるのかということなのです。 私がお聞きしたいのは、細かく質問したいと思いますけれども、温かい食事の提供ということで、これには炊き出しをやらなければなりませんから、炊き出しの食材、調味料、燃料、調理器具、調理場の調達、それから栄養士の調達です。それから、炊き出しするスタッフといった人たちの雇い上げということがありますけれども、ボランティアだけではなかなか全部賄い切れないということで、こういったことが必要になってくると思うのですが、これらについては災害救助法ではどの程度適用になるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 災害救助法は、発災後の応急期における応急救助に対応する主要な法律となっております。災害救助法を根拠として国庫負担の対象となるものを申し上げますと、今ご質問のございましたものにつきましては、調理師等の炊き出しスタッフの雇い上げ、食材、調味料、調理器具の購入、簡易調理室の設置、弁当の購入は国庫負担の対象となります。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) わかりました。そうすると、炊き出しをする期間というのは、発災後すぐに炊き出しという準備はなかなかできないので、一定期間過ぎてから行うということになるし、法律の条件もそれありますけれども、基本的には温かい食事が提供できるということになりますから、その準備というものをやはり防災計画の中ででも、細かい部分になりますけれども、準備が必要だなというふうに思います。 2つ目の点で、休む場所についてですが、簡易ベッド、畳、マット、カーペット冷暖房器具の借り上げなど、これらについてはどうでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 生活環境の整備に関することといたしましては、畳、カーペット、間仕切り、段ボールベッド、冷蔵庫、乾燥機、掃除機等のレンタルもしくは購入、エアコン、扇風機等のレンタルもしくは購入も対象となっているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) ちゃんと公費の適用があるということですから、この簡易ベッドについても、三澤議員も質問しておりましたけれども、段ボールベッドというのは非常に有効です。ぜひ段ボール会社との契約をして、間仕切りと一緒に取り入れてほしいなと思います。 それから、実は今回は1泊で済んだけれども、ほかの地域を見ますと、何週間も避難所生活をしなければならないということですから、これらの細かい話が非常に大事になってくるわけです。そういう意味で聞いておりますけれども、次3点目、仮設の洗濯場、洗濯機や乾燥機、それから簡易シャワー、仮設風呂、入浴施設への送迎など、これらも公費の対象になりますか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 衛生等の対策に関することといたしましては、仮設風呂、簡易シャワー室仮設ランドリー仮設トイレ、仮設風呂ができるまでの間の入浴施設への送迎及び入浴料の支払いなどが国庫負担の対象となります。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 居住性のためには非常に大事な部分だと思います。 次に、さらに細かい話ですけれども、タオルとか下着とか、歯ブラシとか、あと携帯電話の充電器、これらについては公費どうでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 それらにつきましても、国庫負担の対象となるところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) わかりました。 それから、最後に、病院にかからなくてはならないといった場合に保険証が手元にないと、そういった場合に、保険証がなくても病院にかかれるということ、これは個人負担分です。窓口での個人負担分が問題になるわけですけれども、保険証があると同等にかかれるように手配をしてもらえるかどうか、この辺どうでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 保険証を紛失した場合でも、医療機関の窓口で申し出をすることで受診をすることは可能となっております。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) わかりました。いざというときにこれらのことが基本的な部分だと思いますので、どうしたらいいかなと、誰でも避難者は悩んでしまうわけです。そして、これを要望してはまずいかなとか、市の避難所に詰めている職員にとっても、それはどうなのかというのは判断できないということでおくれていくわけです。先ほど話したテレビも実はそうだったのです。ですから、やはりこれはちゃんと防災計画の中に、何を実行していくかというのもきちんとさせておいて、そして職員にも徹底しておかないと、避難者がいざというときに、困った、困ったという声がどんどん出てきてしまうというふうに思いますので、それについてよろしくお願いしたいと思います。 次に、在宅要援護者の避難誘導ということでお聞きしますけれども、今回ことしの台風の避難誘導の実際のところで、特に私は心配するのは独居の高齢者の意思確認とか送迎の部分、こういったところではどうだったでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、台風15号でございます。9月9日午前3時に、避難準備・高齢者等避難開始が発令されております。ここでは深夜であること及び大変強い風が吹いていたことから、支援者及び要援護者の安全を考慮し、避難所への移動等の支援は行っておりません。 次に、台風19号時においては、民生委員さんのご協力をいただいき、避難準備・高齢者等避難開始の発令の周知、そして避難誘導が必要な方への一般避難所までの避難誘導支援を行っていただいております。また、市の職員において一般避難所から福祉避難所への移動を行い、福祉避難所において生活支援を実施しております。 さらに、10月13日の深夜午前1時15分に、川島地区及び関本地区を中心に避難指示が発令されたことから、深夜ではございましたが、対象地区の民生委員さんに担当地区の要援護者の安否確認をお願いしたところでございます。 そして、台風21号につきましては、10月25日の午前10時に一般避難所の開設と同時に福祉避難所を開設いたしました。なお、避難準備・高齢者等避難開始の発令がございませんでしたので、民生委員さん等による避難誘導支援等は行っておりません。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) この要援護者の避難誘導とか送迎については、非常に実際は難しいのだということがやはりここでも出てきているなというふうに思います。それで、責めるつもりはありませんけれども、今後に生かしていかなければならないわけですけれども、まずどうやったらその辺に手が届くのかということですけれども、特に地域の要援護者がどこにいるのかということがわかっているのは、例えば民生委員の方、あるいは自治会の役員の方に限定されているというケースが多いのではないかなというふうに思うのです。地域のみんな、隣近所が知っていれば、いざというときに助け合う、互助ができるわけですけれども、知らなければ、幾ら互助だ、互助だと言ってもそれはできない。というところが、やはりこれから詰めていく部分ではないかなというふうに思うのです。 そうしますと、今個人情報の問題で、やはり肩書がある人以外には知らせない、勝手に地域の人が知ることは自由ですけれども、市のほうから積極的に知らせるということはできないということになっているそうです。ここが地域の人が心配して、いざというときに困っている部分だという声が出ているわけなのです。それで、実際に災害が起きたときは、民生委員さんが、例えばひとり暮らしのお年寄りのところに駆けつけなければならないことになっているわけですけれども、自分も被災者になったら、やりたくてもできないというケースが当然出てくる。そういった場合にどうするかというところが、やはりこれは民生委員さんや自治委員さんだけに背負わせるわけにはいかないと思うのです。役員さんはその辺を心配しているわけです。これ何とかならないのかということなのです。どうでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 現在要援護者台帳というのがございまして、民生委員さんにその地域で災害のときに援護が必要な方の名簿でございます。その中で10月1日現在で2,851人の方が要援護者として登録されております。そのうち2,157人の方については、本人の同意を得まして、情報を民生委員さん以外の方にも提供していいですよというようなことで、個別支援プランをつくっております。そして、その個別支援プランの中に災害時に援護、例えば避難誘導の援護をする支援者、そういう方を指定していただいているところでございます。ただ議員さんおっしゃいましたように、台帳に登録されている方と本人が同意した方に乖離がございますので、この辺のことにつきましては、その災害の後、部内の検証の中でも、例えば条例を制定するなり、何らかのことで先行をしているところがあると聞いておりますので、検討をするよう担当課に指示をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 今条例でできるようにしている事例もあるというお話でしたので、やはりそれはぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。いいお話を聞きました。実際地元では本当に困ったときは誰がやるのだというような話も出ているそうですから、その辺まで地元でも、地域でも話が煮詰めやすいような段取りをぜひとっていっていただきたいというふうに思います。 3点目の質問ですが、茨城県西部メディカルセンターについて伺います。まず、患者の受け入れの状況の推移は、この1年間でどう変わってきたでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 入院患者、外来患者の1日当たりで答弁をさせていただきたいと思います。平成30年度の入院患者1日当たり平均127.3人でございます。外来患者が333.1人でございます。そして本年10月の同様の数字でございますが、10月の入院患者が148.5人、外来患者が354.1人でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 徐々に受け入れはふえてきているということが数字であらわれておりますし、この1年間たって茨城県西部メディカルセンターの実績が、もっともっと期待されているわけです。こういった中で、次に接遇の問題なのですけれども、この患者、家族が、あるいは世間一般的に不満の声がまだまだ広がっているということがあります。本当にこれ黒字化できるのかと、また市民病院のときみたいに、大きな市の補填をしなければやっていけなくなってしまうのではないかというような声も、まだまだ聞かれる状況です。こういった点で信頼される病院だというふうに持っていかなくてはならないわけですけれども、まず実際この市民、あるいは地域の病院に対する受けとめ方はどうなのだろうかと、それを私は満足度という形で言葉にしましたけれども、この辺の把握、あるいは対応というのはどのように行っているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 患者様方のご意見等につきましては、1階受付の患者相談支援窓口、1階待合室、各病棟にご意見箱を設置いたしまして、ご意見等をお伺いしているところでございます。患者相談支援窓口の意見等につきましては、看護部、医療技術部、事務部などの各部の代表から構成される患者サポート委員会を毎月開催し、苦情や相談の情報を共有するとともに、対応について協議し、速やかに病院長へ報告し、日々の業務に反映させているところでございます。 また、ご意見箱に関しましては、毎月25日前後に総務課職員が意見箱の回収をいたしまして、関係部署へ回答依頼をして、回答内容がまとまり次第、理事長の決裁受けて、病院長名で回答したものを意見箱脇にファイル化し、どなたでもごらんいただけるようにしているところでございます。また、11月1日から30日まで入院・外来患者さんを対象にした満足度調査を実施しまして、現在集計を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 満足度調査が30日までですから、やっと終わったというところですね。ぜひこれは注目をしていきたいと思いますけれども、どういうふうにこの状況をつかむのかということですけれども、もちろん市の保健福祉部にもいろいろな方から話が、主に苦情だと思うのですが、届いているかと思いますし、病院にも直接届いているし、私も届けましたけれども、もっともっと広く世間に広がっている根拠がある話、あるいは根拠のない話もたくさんありますけれども、そういったものをちゃんとつかんで対応していくということが必要だと思うのです。それはただ単に茨城県西部メディカルセンター側が真面目にやればそれで払拭できるというものではない、やはり広く皆さんに、例えば満足度調査で結果はこうでした。これに対してこんなことをやっていきます。今までもこんな努力をしてきました。こういった情報を広く伝えないと、なかなか根拠のある話も、ない話も一緒に広まってきてしまうのです。これが信用度を低めてしまって、ひいてはまた大きな赤字の病院になるのではないかということにつながっているわけです。ここのところを広く取り組みを知らせていくという部分、これはちょっと不足しているのかなと、私も前の議会のときにも取り上げましたけれども、この辺現在どうなっているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 前に議員さんのほうからも、周知のことをご意見いただきまして、広報紙で毎月QアンドA方式で、病院のいろいろな疑問に思っていることについて広報を昨年、たしか8月号から始まったように記憶しております。そして確かに今回のアンケート、市民満足度調査のアンケート結果はとても大切でございますので、これにどういうふうに対処するのか、これもしっかりと西部医療機構と連携して検討、実施してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) この際に、市民に知らせる際に、私は注文をつけておきたいと思うのですが、当たりさわりのない事例だとか、要望だとか、そういうことではなくて、もっと生々しい意見だとか、要望だとかというのもたくさんありますけれども、そういったこともずばり取り上げてもらいたいと思うのです。それに対してちゃんとこういう努力をして解消してまいりますという答えを一緒に載せるという形で知らせてほしいなというふうに思います。当たりさわりのないことでは余り市民は期待しないのです、 一般的な話では。具体的な話を、ずばり茨城県西部メディカルセンターの姿勢を見せると、それで心配を払拭していくという姿勢で取り組んでほしいなというふうに、これは注文という形で話しておきたいと思います。 次、医療スタッフの確保ですけれども、医師、看護師の確保状況、現在はどうなっているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 現在医師が29名、看護師が149名でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) そうすると、目標に対しての状況はどうでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 2019年度、今年度の目標が、医師が32名、看護師が155名でございますので、若干目標には達成しておりません。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) それで、今後の確保の見通し、これどうでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 医師や看護師の医療職員も、開院当初から比べますと徐々にふえてきておりますが、先ほど申し上げましたようにまだ不足している状況でございます。医師につきましては、関係大学等へお願いするとともに、水谷理事長、梶井病院長が個別に働きかけをしているところでございます。看護師の確保につきましては、喫緊の課題でございまして、西部医療機構のホームページにより随時募集、ハローワークや看護師がよく使う求人サイトへの登録、看護学生実習の受け入れ、インターンシップの受け入れ、看護師養成学校の訪問等を精力的に行っているところでもございます。また、看護学校での看護師の講義、高校生の病院見学会なども実施してPRに努めております。 なお、ことしの7月と9月に採用試験を実施しておりまして、20人の看護師が合格しまして、10月に1人、11月に3人雇用し、来年4月から16人の看護師を雇用することとなっております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 看護師がふえてきたというのは非常に明るい材料だなというふうに思います。ところで、医師の確保については、確かになかなか難しいのですが、これは確認しますけれども、年度末が近いですが、そのあたりでふえるとかいったような話はないですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 10月に3人ふえておりまして、12月から診療所の医師が1人ふえております。今後についてはまだ報告を受けておりません。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 今のちょっといいですか、12月に3人と言ったのですか、もう1度。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 10月に3人、12月に1人、12月のお一人については、筑西診療所の医師として来ていただいております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 新年度でふえるということはないですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 まだ私はそういう報告は受けておりません。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) あと患者の方から聞いた話ですけれども、これ通告しておりませんが。婦人科の先生が2人やめるという話で、婦人科がなくなるかもしれないという話も出ているのだそうですが、その補充をどうするのだろうかというのは、何か医師の話からも出ているそうですけれども、どうなのですか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 済みません。多分婦人科については、非常勤の医師なのかなと思うところでございまして、その辺の状況、流れについては、申しわけありません、確認しておりません。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 現在かかっている患者については随分不安、ほかの病院に今度移らなくてはならないかもしれないというような話になっているようですので、かといって病院側からちゃんとした話もないそうです。やめるということだけがはっきりしているようですけれども、そういう点でちょっと不安のないようにしていただきたいなというふうに思います。 次、3点目、看護師の確保のことですけれども、看護師が20人ふえるというのは吉報ですけれども、今の入院の受け入れ状況から考えると、250床に対して148.5床ということですから、まだまだ受け入れ数を伸ばさなくてはならない。特に難しい部分がその看護師だという話を病院側からも聞いておりますけれども、この看護師確保は、今でも一生懸命やっていると思うのですが、それだけではなかなか進まないのかなというふうに思いますが、状況はどうでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 現在考えられるところは、しっかりとやっていただいていると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 専門家がついて看護師確保に当たっているわけですから、我々素人がどうこうといってもなかなか方法はわかりませんけれども、私が知っているドクターから聞いたところでは、例えば茨城県西部メディカルセンターに来ている先生が看護学校などでも教えているケースがあるのではないかと、そういった場合に茨城県西部メディカルセンターの特徴とか、よさとか、将来性といったものを話すことによって、アピールできるのではないかというようなお話もしていました。一般的に看護専門学校に行って頭を下げるだけでは、前の医師確保のときと同じように、いないものは行けませんということになってしまうと思うので、やはり強力な方法が必要かなというふうに思います。この辺何かありましたらお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 看護学校での講義につきましては、できる限り受けるようなことで対応していると聞いておりまして、その際には当然PR、看護師採用についてのPRもしっかり行っているというふうには聞いております。また、奨学金も設定しまして、5月26日に試験を行いまして、4人に貸し出しを行っております。そして、看護学校等の養成機関のほうも、先ほど申し上げましたけれども、11校行いまして、その専用のパンフレット、工夫したパンフレットをつくりまして勧誘活動を実施しております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 私聞いた話では、例えばパンフレットも置いてきた、お願いに行っただけでは来ませんよというふうに言っておりました。やはり熱意とか方法とか、そういうものが必要だと思うのですが、例えば看護学校、専門学校のその訪問回数というのはわかりますか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 先ほど申し上げましたけれども、看護養成施設11校に訪問したと聞いております。その中で1つの学校に何回訪問したかについては、済みません、まだ私把握しておりません。申しわけありません。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) わかりました。とにかく今までの取り組みだけでは足りないということだと思います。 次、4点目の高齢者支援で伺います。まず、取り上げました終活ノートの無料配布というのは、近辺では桜川市、下妻市、あとは新聞には古河市が出ておりました、取手市など、ほかにもいっぱいありますけれども、なぜ筑西市がやっていなかったのかなという思いでその記事を読みました。大変ヒット商品、無料ですから商品ではないと思うのですが、ヒットしているようです。葬祭業者と市が協定を結ぶことによって、無料で配布できるようにしているということで、終活ですから、人に伝えておきたいことの覚書だとか、相続だとかといったような内容が書き込めるようになっているそうです。これ筑西市でもやればすぐできるのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 終活ノートは、自分のエンディングを考え、財産、介護、医療、葬儀、お墓のことなど、自分のために家族に書き残すノートでございます。筑西市でも平成28年にパンフレットを作成しまして、在宅医療に関する市民講演会の中で、希望される方々に配布をしているところでございます。なお、議員さんおっしゃいますとおり、広告費用により自治体の財源、財政負担を軽減することは、既に広報紙や封筒等でも行われておりますので、まず実施している他市の状況を把握した上で検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) よろしく検討お願いいたします。すぐにでもできるかと思うのです。 それから、2つ目で認知症予防と補聴器の関係で、それで促進するのに補助をやってはどうかという提案です。障害者手帳を持っている人は当然補助が受けられますけれども、持っていない、そこまでではない難聴者には補助はありませんので、聞こえないということがそのままになってしまっているということが往々にあるということです。私はゴーグルをつけて体験するということをたまたまやったのですが、ゴーグルをつけて周りの家族との話し合いの景色が映るのですけれども、そこでいろいろな音がする。そのときに見える部分について家族が話しているのは口が動くからわかるけれども、例えば後ろからの声については気がつかないのです。もごもごというような鈍い響きになってしまうと、それが難聴だということの体験でしたけれども、それを一々人に言われて聞き返すというのが面倒くさくなってくるというので、はいはいとわかったふりをする。だんだんに、結局聞こえないから発言もしない、聞くだけ、聞いたふり、わかったふりしていると、脳が働かなくなって後退してしまうのだそうです。これが認知症に結びついていくということで、認知症学会でも早く補聴器をつけるようにということを指導しております。 この諦めにならないうちに促進するということで、一つ補聴器の補助という提案ですが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 補聴器においては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、身体障害者手帳を取得している方で、制度の中で補聴器に対する支援を行っております。障害者手帳を持たない高齢者の方が窓口に来た場合には、手帳の交付を助言しているところでございます。なお、ほかの自治体においてはやっているところもございます、手帳を持っていないところで。そこはいろいろ、例えば住民税非課税の方、そして医師から補聴器が必要と認められた方とか条件をつけているところとか、全て1万円を限度に補助しているところとかいろいろございます。そういうこともございますので、まず実施している状況や近隣市町村の動向、また当市の窓口での相談状況、もう1つは、行政としてどういう形で取り次ぐべきか、そういうところを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) よろしくお願いします。 次に、最後に、プラスチックごみ対策で伺いますけれども、よくプラスチックの容器にプラマークというのがついていて、これはリサイクルできますよという印になっているわけですが、筑西市などの場合は、一般ごみとして焼却されていくわけですけれども、ほかの市のところ、あるいは東京からこっちに移住してきた人、それから市内の人に言われたのですが、どうして筑西市は分別しないのかなと、今プラスチックごみの問題は海洋汚染などで大変問題になっている。今考えるべきときではないかと言われたのです。これには私も答えるすべがありませんでした。これほかの市との関係でどうでしょうか、事例など。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 まず、プラスチックごみのごみ処理の近隣市との比較でございますが、本市においては、プラスチックごみは可燃ごみとして処理をしているところでございます。プラスチックごみのうち容器包装リサイクル法においてリサイクルが義務づけられているのは、プラマークが表示されたプラスチック製容器包装となります。近隣では土浦市、古河市、つくば市などがプラスチック製容器包装のリサイクルを実施しております。筑西広域管内では、結城市が品目を限定して既にリサイクルを実施している状況となっております。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) それで、このリサイクルルートに乗せるということがなかなか難しいというふうに担当のほうで言っていましたけれども、難しいのはわかりますけれども、私はほかでやっているのだから筑西市でもできるのではないかと、この筑西市がリーダーシップをとってリサイクルを推進してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 時間がありませんので、端的に。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 広域圏内におけるプラスチック製容器包装リサイクルの推進でございますが、既に取り組みを実施している結城市の実情を踏まえ、桜川市、環境センターとともに、望ましいリサイクルルートの検討をしていく考えでございまして、既に担当のほうにはその取り組みを進めるよう指示を出しているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 既に動いているということで、安心をしました。 以上で質問を終わります。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午前11時 1分                                                                              再  開 午前11時18分 ○議長(仁平正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 9番 小島信一君。          〔9番 小島信一君登壇〕 ◆9番(小島信一君) 皆さん、こんにちは。明政会、小島信一です。一般質問、本日2番手を務めます。 昨日筑西市の四大祭りの最後の1つ、小栗判官まつりが行われました。晴天にも恵まれ、大変なにぎわいでした。その中で道の駅からシャトルバスが出たこと、とても評価できます。初めての試みだと思います。鈴木駅長もとても自慢しておられました。相乗効果があったと、道の駅の来客数もふえたと喜んでおりました。道の駅は筑西市の観光振興の拠点、あらゆるイベントと連携できます。明野ひまわりフェスティバル、どすこいペア、下館祇園まつり、以前にも議会で発言しましたが、道の駅を発着とした観光バスツアーを改めて提案いたします。また、市長の招集挨拶にありました玉戸・一本松線の整備事業ですが、早期供用開始を目指すとありました。大変心強いところです。国の事業である国道50号の川島、玉戸間の4車線化が進んでおります。ともに完了すれば、私の最上位の提案政策である駅南地域の開発に弾みがつくと思います。ぜひとも推進していただきたい。 それでは、早速質問に入ります。まず公有地の売却について伺います。さきの議会において、市所有財産売却事案の賠償問題がありました。市が売却した土地に廃棄物が大量に埋設してあったということで、市の責任を認め、2,000万円を超える賠償金を買い手の市民に支払ったという事案です。今後の計画、市有地の売却、つまり今後も公有財産の売却を行うのか、計画があるのか、それを伺います。 あとは質問席にて続けます。
    ○議長(仁平正巳君) 小島信一君の質問に答弁願います。 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 公有財産の有効活用につきましては、低未利用地の維持管理コストを削減し、市の財政状況に貢献ができるものと考えておりますことから、今後も実施していく必要があると考えております。十分に調査を行いながら進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) ただいまの部長のお話ですと、今後も売却、公売計画があるということです。その予定している物件のリストというのは公表できるのでしょうか、できるのでしたらば、議会のほうに提出をお願いしたいのですが、いかがですか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご質問にご答弁申し上げます。 今後売却します計画をしている物件についてでございますが、活用事業として選定しますことから、入札ということもございますので、公表につきましては控えさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) わかりました。このたびの賠償問題では衝撃を受けました。賠償させられたということは、売却手続にミスがあった、欠陥があったということです。この事案に鑑みれば、公売手順、公売方法を改善すべきであることは当然です。どのように改善するのか、何が一体悪かったのか、その辺を伺います。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 結果として賠償金が発生したこと、これについては深く反省すべきものと考えております。今後の方法としましては、基本的には要綱、規則に基づいて実施をしてまいりますので、大きな変更はございませんが、ただ調査という部分で、これまで以上にしっかりと調査をしなければいけないものと考えております。必要に応じては試掘も実施する、そういったことを行いながら、注意して進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 今回賠償金の支払いなのです。相手方が、買った方が、そこからごみを出すか出さないかという、そういう支援金ではなくて、賠償金なのです。ですから、市の責任を認めた。今の答弁ですと、今後はこうしたい、わかりました。今後は調査をしっかりしてやりたいと、場合によっては試掘もするのだということなのですが、逆に言えば、試掘をしなかったということがまずかったということ、最大の原因だとお考えだったのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 この土地の状況につきましては、各関係者の聞き取り、あるいは土地の所有歴、使用歴、そういったものを十分に調査をして進めてきたところでございます。その結果、その当時の委員会の中では試掘の必要はないという判断のもとに売却を進めたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) この事案につきましては、さきの議会の中で議案質疑もありました、討論もありました。私も非常に感じていたのですが、この売買契約書なのです。売買契約書の解釈というか、売買契約書がペラ1枚か2枚だったのです。この売買契約書の改善というのはどうなのでしょうか、それについては検討していないですか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 売買契約書の改善点ということで、議員おっしゃっているのは瑕疵の担保という部分かと思いますけれども、瑕疵担保につきましては、今回の契約書の中では、軽微なものが見つかった場合に、不用意なトラブルを避けるために一部そういったところを設けたものでございます。しかしながら、大きな瑕疵が発生すれば、それそのものが土地の問題ということになりますので、当然売り主側の責任は発生するものと考えておりますので、現在のところこの契約書について変更する予定はございません。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 私が一番心配しているのは、この契約書なのです。契約書の判断が非常に重要だったのだと思います。顧問弁護士のアドバイスに従ってこういったことになったということなのですが、この契約書の成り立ち、契約書をつくる段階で弁護士がかかわっていたかどうかというのを前にも聞きましたけれども、それは明確でなかったということなので。こういう大変なことが起きたので、契約書をもっとしっかりしたものにしてほしいです。今の部長の答弁ですと、契約書の改善は考えていないということなのですが、私はここは重要だと思いますが。 例えば今回はこのような形になりましたけれども、重大な瑕疵というのは、もちろん埋設物は重大です。廃棄物が大量に入っていましたから、あれは重大なのですが、買い主の目的が達せられるか、られないかという問題があります。買って建物を建てようとしたら、土地の中に非常に脆弱な地盤があったとか、物理的にだめな場合と、それから法的にだめな場合があるのです。それは事例を調べればたくさん出てくると思います。 ですから、買い主の目的が達せられないときには、明確にこれを解除、なかったことにすると、それで買い主がこうむった費用について云々という文言にすべきなのだろうと私は思っています。これは多分普通に宅建業界である程度の仕事をした人ならばわかると思うのです。一切合切瑕疵担保を負いません。そういう契約書もあります。民間の人たちの間ではそれも有効なのです。一切負担しません、何があっても瑕疵担保は負いません、買った者の責任でやってくださいということだってできなくはないのですが、市がそういった市民と契約するときに、一方的に市民が負担を強いられるような契約書はやはり問題がありますから、それは避けるべきだと思います。ですが、目的が達せられない場合は、契約は解除、そしてそのときに買い手側が既にこうむった被害に関しては、ある程度補償しなければならないのだろうと思うのですが、ここの交渉が入るわけです。幾らこうむったのだと、この交渉が今回甘かったように私は感じています。 ですから、交渉がうまくいかないときには、相手方の訴訟を待つ姿勢も必要だと私は思います。契約書にそのように書く、そういうときにしか白紙撤回できない。逆に言えば、目的が達せられないときには白紙撤回する。目的が達せられる、何らかの補強をすれば目的が達せられるとなれば、それはそれでいいのです。今回もそうなのでしょう、目的は達せられる。次の建物も建てられそうだということなのだろうと思います。それに関する費用を今回見込んでその賠償金になったのだと思うのですが、その辺折り合いがつかない場合には、相手方の訴訟も辞さない、そういうような強い態度でいられるような、そのようなしっかりした契約書にすべきだと私は思うのですが、この契約書に関してもう1度どうでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 今回の賠償金につきましては、こちらとしまして設定した金額、それをご提示いただいて合意をいただいた上での支払いということでございました。これに合意がいただけない場合には、当然こちらとしてもその基礎となる金額の数字がございませんので、相手方から訴訟をされれば、それは訴訟として受けざるを得ないものと思います。こちらの契約書、先ほどから議員ご指摘でございます。確かに作成の経緯で顧問弁護士に作成していただいたものではございません。ですので、内容についてはもう1度よく精査をさせていただいて、十分なものとしてこれから使っていけるように考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) ところで、これまでの市所有土地の売却事案では、我が筑西市の第三セクターであるスピカ・アセット・マネジメント、これに仲介業務を依頼していたという経緯があるように聞いています。そのためにスピカ・アセット・マネジメント側も資格者をそろえたはずなのです。このたびの事案については、このスピカ・アセット・マネジメントはかかわらなかったのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) その前に菊池副市長の答弁を許します。 ◎副市長(菊池雅裕君) ただいま高島総務部長の答弁の補足をさせていただきます。 実は先ほどの小島議員さんの質問の中で、瑕疵担保責任の話題が出てきましたが、9月議会のときにも藤澤議員さんのほうから改正民法ということで、来年4月から民法が若干変更、100年来の変更ということで、消費者保護の観点から民法が変わります。そういう瑕疵担保責任という考え方がなくなりますので、その辺の文言につきましては、総務のほうといたしまして、改正するような配慮をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。          (「わかりました」と呼ぶ者あり) ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 小島議員さんのご質問に答弁を申し上げます。 さきの賠償事案の物件につきましては、平成29年度、平成30年度の2カ年度、公有財産売り払い支援業務で扱う物件の1つとして、スピカ・アセット・マネジメント株式会社に業務を委託してきたところでございます。この公有財産売り払い支援業務というものは、低未利用地等の市有財産を一般市場で売却するために必要な測量、不動産鑑定、広報活動などの事務支援を包括的に委託をしたものでございます。具体的な内容を申し上げますと、事前調査としましての現地の境界、接道、測量の要否、市場の流通性等の調査、また一般競争入札等の補助としましては、法令の制限、ライフライン供給施設等を記載した物件調書の作成、また測量、境界立ち会い、各広報媒体を用いた広報、不動産鑑定を用いた予定価格の算定など、そういった業務について支援を依頼してきたところでございますので、関係しているところでございます。 なお、令和元年度につきましては、支援業務を委託してはございませんが、あの事案の発覚後に対処方法等についてご相談をさせていただいて、アドバイスはいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) そうしますと、この物件に関しては、直接スピカ・アセット・マネジメントさんはかかわっていなかったというふうに捉えていいのですか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 土地に対しての売却に当たっての支援はいただいておりますけれども、売却するに当たって、例えば買い手を見つけていただいたとか、そういったことでの支援は受けてはおりません。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) スピカ・アセット・マネジメントには、それなりのプロがいるのです。ですから、民事的な紛争になったときに、しっかりしたアドバイスがもうちょっとあれば、違った結果になったのかなという気もするのですが、少し業務の内容を詳しくちょっと今わからないので、この質問はここで終わりにします。 最後に、市長にお聞きしたいのですが、議会として、正式に市当局、執行部の責任を認め、そして公費から賠償金2,000万円強が支払われるということになったのです。最高責任者である市長の責任はどのようにお考えなのか、伺います。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 今回の賠償の土地でございますけれども、ほかの土地を売ったときと同じような方法で売ったわけでございますけれども、しかしながら、50年前のごみとはいえ、これは私の責任は大きくあると思っております。今後売却するに当たっては、しっかりとそういう要綱等々を考えまして、二度とこのようなことがないように、しっかりとやっていきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) ありがとうございます。埋設に関しまして、埋設をした、不法投棄をされた。これはかなり前のことです。これに対する責任を私は云々言っているわけではないです。20年以上前の埋設物に関しては時効という判断もありますので、それに対して市の責任を云々ということではないのです。やはりそれは今現時点で売却をして賠償金ということになった、賠償させられたということでの私は責任を聞いているわけなので、市長の答弁わかりました。市長もそれは感じていらっしゃるということで、ただ市民の中には、まだ納得していない、怒っているという、そういう方もおられるのです。やはり今まで市の賠償金、和解賠償金の事例としてかなり高額だった、余り見たことがないということなのだろうと思います。今後とも執行部はやはり説明責任を果たすべきなのだろうと思います。 次に参ります。鬼怒川緊急対策プロジェクトと筑西市の防災計画について伺います。今定例会では防災に関する質問が数多くあります。ことしの台風被害が甚大であったこと、我が市においても被害が発生したこともあり、当然だと思います。平成27年9月関東・東北豪雨が発生し、鬼怒川流域に大災害をもたらし、大きな爪跡を残しました。この惨禍を再び起こさないために、国は鬼怒川緊急対策プロジェクトを執行しています。令和2年度内の完成を目指し、予算は約600億円、鬼怒川沿いの全長46.5キロメートル区間に堤防等の整備を行うものです。筑西市はその北端に位置しています。この工事に関して我が筑西市の付随工事はどのようなものがありますか。これまでの予算、さらに来年度の予算概要もお答え願いたい。 ○議長(仁平正巳君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 鬼怒川緊急対策プロジェクトは、平成27年9月の関東、東北地方で大きな被害を受けた鬼怒川下流域において、国土交通省関東地方整備局下館河川事務所、茨城県、筑西市など7市町が主体となり、緊急的な治水対策を実施しております。議員さんのご質問の鬼怒川緊急対策プロジェクト関連につきましては、平成29年度に筑西市土木課において、国土交通省関東整備局と用地事務の委託契約を結び、用地交渉と契約締結がスムーズに進行するよう、用地事務作業を行いました。 付随する市の事業につきましては、排水計画作成基礎調査を行い、現在川島地内において冠水対策の排水路整備工事を実施しております。また、堤防整備関連の道路整備につきましては、河川敷搬入路までの接続道路と排水路の整備を実施いたしております。現在下川島地内のJR水戸線南側の接続道路と女方地内、おざかた広場付近の川裏道路の整備をする予定で、路線測量と用地買収を実施しております。 堤防整備関連事業としまして、冠水対策と排水路整備及び搬入路への接続道路を整備検討しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 また、予算につきましては、今企画部財政課と検討しておりますので、邁進するように頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) わかりました。ただ付随工事として内水対策というのですか、内水対策についてもう少し詳しく知りたいのですが、それは後ほど質問いたします。そして、その緊急対策プロジェクトによる堤防の確認なのですが、筑西市は今申し上げたとおり北端なのです、一番北の端。ではそのさらに北、北方の堤防の状況なのですが、それはどのようになるのでしょうか、無堤防のままなのでしょうか、その辺を確認しておきたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 筑西市の堤防の末端部、一番北部です。これはこの間、先日令和元年の11月5日火曜日に鬼怒川緊急対策プロジェクト現場視察会を行った際に、各議員も参加してもらいましたけれども、バスをおりた説明の箇所が、今現在あの付近が堤防の北部末端でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) そうなのですけれども、その今回プロジェクトに入っていない北側の部分は補強していただけるのか、国が。それとも今回はそのままに放置されてしまうのか、その辺ちょっと聞きたかったのですが、どうでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 国のほうで整備はすると思うのですけれども、通告にないものにつきましては、国の事業ですので控えたいと思っております。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) わかりました。では、後でしっかり聞かせてください、お願いします。 国に頼るばかりではなく、筑西市としてもしっかり防災対策を推進する必要は当然あります。それは全国的に観測史上最大雨量、想定外の洪水といった報道が頻繁になされます。今後の台風予想にしても非常に大型のものが予想されています。ですから、この地域でもこれまでにない洪水被害、ですから大雨被害です。大変な大雨が降るでしょう。川の増水による浸水被害、これは当然です。これが予想される。 市長も今定例会の招集挨拶でこの問題には触れております。新たな課題を指摘しておられます。筑西市には既に防災計画があるのです。こういった防災計画がございます。筑西市防災会議によるものです。我が市の防災計画では、想定外の雨量の台風が来ることの可能性をどのように考えているのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 想定外の雨量の台風が来ることの可能性についてでございますが、気候変動の影響等による温暖化等により、台風の規模、勢力等も大きくなっておりまして、今後も想定外の災害はあるものと考えております。市といたしましても、想定外の災害に対しまして、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと存じます。 なお、地域防災計画上の雨量につきましては、そこまで想定外の雨量に関する具体的な記述をしているものではございません。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) このたびの緊急対策プロジェクトには含まれていない小貝川、五行川、大谷川の現在の堤防についてなのですけれども、筑西市として不安視する箇所はないのだろうか、今までの雨量であればないのだと思うのです。それに相当するものは当然要望しているのだろうと思うのですが、何せこれまでにない台風が来るかもしれない。これらの河川は筑西市防災計画の中では洪水予報河川、それと水位周知河川としているのです。どうでしょう、この3つの河川について筑西市として堤防で不安を持つような箇所というのはないのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 小貝川につきましては、6月の国土交通省関東整備局下館河川事務所、また筑西土木事務所、あと筑西市消防団、地元自治会、筑西市消防防災課とともに共同点検を行い、特に過去に被害のあった箇所につきましては、小貝川で3カ所については重要水防箇所と定め、想定される被害の水防工法などを現地にて協議してまいりました。 また、茨城県管理である五行川につきましても、5月に同様の共同点検を行い、こちらは茨城県筑西土木事務所河川課、筑西市消防団、筑西警察署、筑西市道路維持課、市消防防災課とともに現地パトロールを行い、確認を実施してまいりました。 大谷川につきましては、茨城県筑西土木事務所河川課により、現在不安視している箇所はないと今現在伺っております。定期的な点検で対策を講じていると伺っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 少し安心しました。ただ私昭和61年の大雨、記憶がまだ生々しいのです。昭和61年の小貝川氾濫による水害、はっきり覚えています。私の自宅近くの大谷川堤防、そのとき大谷川の堤防が決壊しているのです。ですが、その後その付近、堤防付近の増強というのですか、高くしたり、強化しているという工事は、私が見ていないだけなのかもしれませんが、余り記憶にないのです。そのときに五行川も堤防を少し溢水ですか、越えて、浸水被害が一部あったようにも聞いています。市長の先日の招集挨拶のときにこの問題にも触れて、新たな課題という表現もなさったように思うのですが、それに対する筑西市の新たな対策、そういったものはどういったものなのでしょう、具体的にあればここでお聞きしたいのですが。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建国君) ご答弁申し上げます。 まず、国が管理する河川につきましては、「鬼怒川・小貝川上流・下流大規模氾濫に関する減災対策協議会」というものがございます。一方県が管理する河川につきましても、「県西・県南ブロック減災対策協議会」がそれぞれ組織をされておりまして、協議会全体として、減災対策の検討や構成市町村で実施しております各施策の共有等を実施しております。また、国や県管理の河川につきましては、先ほど土木部長から説明がありましたとおり、管理機関による定期的な河川巡視や関係機関合同による共同点検を行っておりまして、逐次点検を実施しているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) わかりました。防災ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 先ほども少し触れましたが、内水という言葉があるのです。堤防の内側の河川を流れている水は外水、ソトミズと書くのです。堤防の外側の水、つまり河川ではない水のことを内水、ウチミズと書くのです。土木用語ですのでちょっとわかりづらい。今後の大雨のときは、この内水問題があります。内水が問題になると思うのです。これまでの量とは違った量がもし降った場合には、堤防内に流れている川は何とか持ちこたえているのです。その外側の雨水が相当な問題になるのではないかと思うのですが、それについてはどうでしょう、何か防災計画はあるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 鬼怒川緊急対策プロジェクトにおきます内水対策につきましては、新しい堤防や樋管の設置が計画されております。新堤防設置により鬼怒川からの氾濫についての被害は激減すると思われますが、内水対策につきましては、市事業において解決しなければならない問題であります。川島地区の冠水対策につきましては、排水系統及び道路冠水箇所の調査を行い、排水計画作成基礎調査を実施いたしました。排水計画基礎調査をもとに排水路整備を検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 続けてご答弁申し上げます。 内水対策についてでございますが、排水樋管及び移動式排水ポンプの適正な維持管理に努めることや消防団への協力を要請いたしまして、危険箇所の巡視といった水防活動を今後も実施していくところでございます。仮に内水氾濫が発生した際には、移動式排水ポンプによる排水や積み土のうを行うとともに、速やかに国土交通省へ排水ポンプ車の派遣を求め、被害拡大防止のための体制を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) わかりました。筑西市はこれまで大きな災害はなかったのです、幸いに。一部鬼怒川河川の鬼怒川沿いとか、小貝川沿いの方にはありました。でもそれほど大規模な水害は幸いなかった。ですが、防災マップを見ますと、水害のおそれのある区域というのは膨大なのです、筑西市の面積から見ると。ですから、この内水問題はしっかりと取り組むべきだろうと思います。 時間が押していますので、次に参ります。地域包括支援センターと行政のかかわりについて伺います。高齢者を取り巻く環境はここ数年変わりました。平成12年に介護保険制度が導入され、そして大きく変わったのですが、その後介護予防という概念が導入、さらに日常生活支援総合事業が行政に導入されました。そして市役所内にあった介護に関する相談窓口的存在であった地域包括支援センターというのが、ここにパンフレットもありますけれども、こういったものが市の中にあったのですが、これが民間に委託され、筑西市では7カ所開設に至っています。地域包括支援センター、まずはこの使命はどういったものなのか伺います。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 地域包括支援センターは、介護、医療、保健、福祉など、多方面から高齢者を支える地域の総合相談窓口となっております。専門知識を持った職員、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、総合相談、介護予防・日常生活支援、権利擁護などの支援を行うほか、さまざまな職種、機関との連携した対応、災害や虐待に遭った場合などの緊急時に対応できるネットワークづくりを進めております。また、要支援1、2の方のケアプランを作成しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) わかりました。非常に重要な使命を負っているのだろうと思います。いずれ私もお世話になるようになるのだろうと思いますので、今回私もよく知識がないので、それもありまして、しっかりと説明していただきたくて一般質問に及びました。今回民間委託というのがありました。民間に業務を委託した。7カ所民間業者が開設しています。この民間委託の経緯とその理由、なぜなったのか、それを伺います。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 市の地域包括支援センターは、平成18年度に直営で設置し、高齢者の支援を行ってきましたが、高齢者人口の増加に伴い相談件数が年々増加し、加えて高齢者からの相談には経済的な問題、住まいの問題、認知症の介護や医療の課題及び介護者の高齢化の問題など、複雑な相談も出てきております。そういう中で早急な対応、体制強化が求められておりました。そして、この対応のために高齢者が身近な地区で一層相談を受けやすい体制を構築し、あわせてセンターの機能強化を図るために市内で社会福祉事業を展開し、その培った経験による専門性を生かすことができ、かつ委託にあわせた地域に相談窓口を設置できる社会福祉法人へ事業委託することとしたものでございます。なお、国においても地域包括支援センターの機能強化を求めており、またそのための民間委託も認めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 需要も爆発的にふえて、そして体制を強化しなければならないということがあって、そういった背景があって民間委託という、そういった流れになったのだろうと思いますが、もちろんそれを市役所内であれば当然財政上の負担も大きくなるのだろうと、そして最終的には市民福祉の向上につながらなければ意味がないわけなのですが、それが国の狙いなのだろうと、今回の狙いなのだろうとは理解できます。民間の委託先の選定、民間に委託するわけですが、その委託先の選定に競争原理というのは働くのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 公募によるプロポーザル方式で実施しておりますので、競争というか、公正な委託先の指定はできていると思っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 民間委託ですから、やはり競争原理というのは重要なのだろうと思います。ここに、福祉の問題で競争原理というのはちょっとはばかれるような言葉ではありますが、財政負担の軽減という意味でも、またサービスの質の向上のためにも競争原理は重要だと思います。 地域包括支援関連予算というのですか、当初予算を見ますと、約1億1,600万円となっています。委託料が約1億円ですか、民間への委託料が1億円。ほかに市職員とその事務費には含まれるわけですが、市が一括で担当していたと仮定する、そういった場合も参考にして、財政上の負担というのはどうなのでしょう、数値的に減っているのかどうか、その辺はどうでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 人件費の比較、ある程度仮定での比較になりますけれども、地域包括支援センターの事業が全て直営で行っていたとき、平成26年は11人の職員が担当しておりました。現在職員1人当たりの平均人件費、これは共済費など、事業主負担も含めまして約800万円、これは一般会計の給与費明細書の掲載分の1人当たりの人件費です。これで考えますと、11人で8,800万円、そして介護保険料、国、県の負担を除き、市の負担が約20%になりますので、直営のときには1,760万円、一方今年度の地域包括支援センター委託料のうち人件費は約9,200万円でございまして、同様の市の負担は1,840万円になります。やや市の負担はふえておりますが、委託前11人で対応していたものを、現在は15人の専門職の方々で高齢者支援を行っていただくところでございまして、認知症や高齢者虐待への対応、ますます専門性が求められる中で、事業委託により市民サービスは向上しているものと考えております。なお、これはあくまで仮定の数値の比較になっております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) わかりました。業務量もふえていますので、単純に数値だけで経費負担軽減を図れたのかというのはちょっと無理があるのかもしれませんが、民間委託の稼働実績が上がるなど、市民にとって利用しやすくなったのかどうか、その辺に関してはどうでしょう、数値はあるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 高齢者の相談件数で申し上げます。平成28年度1,194件、平成29年度2,063件、平成30年度3,327件と、地域包括支援センターでの相談件数は徐々にふえてきております。また、今7つの相談窓口がございますので、市民の皆様にとっても相談しやすくなっているのかなと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 細かい数字がちょっと聞き取れなかったのですが、かなりふえていると、相談件数はここ3年分、部長おっしゃったのですか、かなりふえているようです。わかりました。 地域包括支援センターの構成職員というのは、調べますと、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の3人は必須要件なのです。非常に重要な資格者です。その人材を確保することも多分民間委託の狙いの一つなのだろうと思います。これを全部職員で賄うというのは、かなり大変なことだろうと思いますから、そういったことも多分考慮してあるのだろうと思います。市民が利用しなくては、しかし意味がない。今の数字を見ますと、かなり相談数も上がっているので、それほど心配することもないのかなと思っていたのですが。ですが、実際に私いろいろなお年寄りに聞きますと、意外に知らないのです。知られていないのです、正直。 このパンフレットあります、地域包括支援センター、中身読むとすばらしいこと書いてあります。もっとPRすべきなのではないかと、SNSとか、もっともっとPRしたらいいのではないかと。結果的に相談がパンクしてしまって、またどうするのだという話になるのかもしれませんが、それはやはり必要な努力なのだろうと思います。地域包括支援センターの活動、委託した民間のその事業者の評価、活動の評価というのはどのようになっているのか、誰がどのようにしているのか、その辺も伺います。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 評価につきましては、平成29年6月に公布されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部改正に関する法律におきまして、地域包括支援センターの機能強化の観点から、地域包括支援センター自身による自己評価、そして市町村による行政評価が義務づけられているところでございます。 評価方法は、最初に地域包括支援センターが事業評価表に基づき自己評価を実施し、それをベースに市が行政評価を行います。行政評価は市の担当者が直接出向き、地域包括支援センターとして求めている事業が実施できているのかどうかという視点をもって評価しております。そして自己評価と行政評価を踏まえたセンターごとの総合評価を地域包括支援センター運営協議会に報告し、委員からご意見をいただいた上で、市としての最終評価を決定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) わかりました。自己評価をした後、市が評価し、さらに運営協議会で評価すると、3段階になっているということで、これはこれで安心しました。私が心配しているのは、こういった稼働実績や活動の評価、民間事業者の活動の評価というのは、民間のそのセンターの収益というものにあらわれるのか、収益に関係するのかどうか、よくやれば収益が上がるというような仕組みになっているのかどうか、その辺どうなのでしょう。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 地域包括支援センターの運営事業による委託料は、地域包括支援センターにおいて適切に総合相談業務などが行われるよう、業務に従事する職員の包括的支援事業に係る経費、多くは人件費として支払われているものでありまして、稼働実績の増減で収益に直接関係するものではございません。また、事業評価についても、地域包括支援センターの機能を適切に発揮していくために、地域包括支援センターごとに業務の状況を明らかにし、それに基づいて必要な措置を講じて機能強化を図るためのものでありますので、収益に関係するものではございません。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) わかりました。現在委託している委託先、私も存じていますので、立派な組織であります。それはそれで信頼はしているのですが、こういったすばらしい社会インフラというのですか、こういったものがやはり今後も効率よくいくのには、そのセンターの稼働実績、評価、それが上がれば上がるほど収益も上がるというような、そういった仕組みが何らかやはり必要なのかなという、私は疑い深いところもあるというのですか、資本主義の中で生きてきましたので、そういったものが必要なのかなとも思うのですが、これはどうなのでしょう、そういったものをお感じになっているのかどうか、その辺、答えにくいでしょうが、お伺いしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 地域包括支援センターは、介護保険法に基づきまして地域住民の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護予防事業のマネジメント、介護保険外サービス、いろいろな事業を行っているところではございますが、その性質上、稼働実績を収益に反映させるものではない制度となっております。ただ議員さんおっしゃいますように、しっかりと仕事をしていただくためには、私どもの職員がしっかり業務実施状況を把握し、連携、場合によっては指導等をしっかりやっていく必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) ありがとうございます。すばらしい資格者をそろえた地域包括支援センター、この組織がうまく機能する、住民福祉に役立つよう、我々も周知してまいりたいと思います。 次に参ります。スピカ・アセット・マネジメントについて伺います。さきの定例会におきまして、我が筑西市の第三セクターでもあるスピカ・アセット・マネジメントの資料が配布されました。スピカ・アセット・マネジメントは、5階のフロアのテナントのサブリース事業と、それからスピカビル、ここです。スピカビル管理事業、ここのビルの管理事業を二大業務としています。これは前身、下館都市開発株式会社時代から引き継いだものです。昨年からコンビニ事業が加わり、また筑西市から公有財産売り払い支援業務、コミュニティプラザ管理業務を受託しています。新たな業務に取り組む姿勢は評価したいと思います。しかし、平成29年度決算は約60万円の純利益を出していましたが、平成30年度決算は約1,000万円の赤字決算です。我々が手にした報告書、ここにあるのですが、これスピカ・アセット・マネジメントの報告書です。株主総会に提出されたものですが、この資料を読んだのですが、内容がよくわからないのです。市当局は赤字原因についてどのような報告を受けているのか伺います。
    ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 スピカ・アセット・マネジメント株式会社の経営状況に関しましては、業務報告会や株主総会等の機会を通じて報告を受けているところでございます。平成30年度赤字決算の原因といたしましては、売り上げ収入の減少に加えまして、警備や設備、保守点検、清掃といった管理費用の増加、原油高騰等による光熱水費の負担増加が主な要因と報告を受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 概略を言えば、当然売り上げの減少と売り上げ原価の増大です。それは概要を見てもわかるのですけれども、その前に、会社社長でもある市長に、赤字決算をしたことに対しての市長のお考えというのですか、何か市長からのお言葉というのですか、社長である部署にいる市長さんとしては、この赤字決算に対してどのようにお考えになるか、もし感じることがあればちょっとお伺いしたいのですが。 ○議長(仁平正巳君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) いろいろな方法がありますが、赤字1つだけ言えば、赤字ということは非常にまずいわけでございまして、そういう観点からいわゆる専務を初め取締役には減給をさせました。責任をとってもらわなくてはいけませんので、金額はちょっと言えませんが、大幅な減給をさせていただきまして、その責任の一端をとらせたところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) このスピカ・アセット・マネジメントというのは、先ほど申しましたとおり、このビルの管理の業務、そしてサブリースの業務を大きな柱としているのです。これは独占企業なのです。この関連事業は独占できる第三セクターということなのですが、それが赤字決算というのは、私なんかはいかがなものかなと思います。繰り返しますが、二大業務のスピカビル管理業務、テナントサブリース業務というのは、独占ができますし、安定していると私は思っています。そこで、どうしてもコンビニ部門の収支がやはり気になるのです。これが足を引っ張っているのかという、私なんかは逆に思ってしまうのですが、実はこの資料を以前にも請求したのです。コンビニだけの収支の資料がもしあるのであればいただけないかなと、当然内部ではあるはずです。これを我々議会に提出していただけないのか、その辺もう一度確認します。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 議会に提出する資料については、スピカ・アセット・マネジメント株式会社からは、取締役会や株主総会に提出をします財務諸表と監査報告書、事業報告書であり、それらに含まれませんコンビニ部門の個別資料には、取り引きに関する情報も含まれているとのことで、提供は控えたいとの説明を受けております。しかしながら、市としましては、第三セクターとしての透明性という観点から、できる限りの情報開示を求めているところではあります。詳細な資料の提供には応じていただけていないのが実情ではございますけれども、議員さんがご質問の個別資料について、その株式会社の内部情報ということもあり、その取り扱いには一定の配慮が必要であるとは考えておりますが、引き続き資料の提供を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) 資料については、この後もう1つ伺うことがあるのですが、その前に今後、先ほどの答弁とちょっと重なりますが、公有地の売却問題に関連するのですけれども、スピカ・アセット・マネジメントのお話を聞きますと、今後公有財産売却に関する業務は見込めないのだということを聞いたと記憶しております。その業務のために雇用した有資格者がいらっしゃるのですが、その方の今後の処遇、その方の処遇というのは市のほうは何か報告を受けていますか。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) ご答弁申し上げます。 スピカ・アセット・マネジメント株式会社では、業務の1つとして土地建物の売買、賃貸借、仲介及び管理業務等の不動産に関する業務を展開しており、その業務に必要な資格を有する者の確保が求められているところでございます。議員さんご質問の当該社員につきましては、公有財産の売却業務のみならず、不動産関係に精通した豊富な経験や知見を、ビルの管理、テナント管理といった業務に注力するために、今後も必要な人材であるとの説明を受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) わかりました。その方の仕事の内容と貢献度といいますか、業務に関する貢献度と方針の関係、この辺もしっかりとグリップを握ってもらいたいと思います。 私は筑西市が当然保有してしかるべき資料はもっとあると思うのです。コンビニ部門ばかりでなくて、先ほどおっしゃいました全体の売り上げが減少して、売り上げ原価がふえている。でしたら売り上げも、売り上げの資料、売り上げはどういったものが、これは大体わかるのです。その売り上げ原価がなぜ増大したのか、どういったものに対して経費が支払われているのか、こういったことも現在の株主総会提出資料だけでは非常に不足なのです。これも詳しい資料を議会のほうに出していただきたいという要望を出しているのですが、どうでしょう、先ほどのコンビニ部門の資料ばかりではなく、特に売り上げ原価に対する資料は必須かと思いますが、その辺、もう1度答弁お願いします。 ○議長(仁平正巳君) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 先ほども少しご答弁申し上げましたが、できる限りの情報開示を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 9番 小島信一君。 ◆9番(小島信一君) よろしくお願いします。スピカ・アセット・マネジメントは、市民の財産でありますスピカビル関連業務をほぼ独占できる筑西市の第三セクターなのです。市当局は市民の財産を守るという観点からも、株主としてしっかりとグリップを握っていただきたいと思います。 質問は以上です。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 0時17分                                                                              再  開 午後 1時20分 ○議長(仁平正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 10番 大嶋茂君。          〔10番 大嶋 茂君登壇〕 ◆10番(大嶋茂君) こんにちは。議席番号10番 明政会、大嶋茂でございます。通告順に進めてまいりますので、執行部の皆さん、簡潔明瞭な答弁、よろしくお願い申し上げます。 さて、今我が国を取り巻く環境は大きくさま変わりをしております。特に日本とお隣の韓国、徴用工問題に端を発し、GSOMIA破棄、そういった安全保障上の問題にまで発展し、外交がぎくしゃくし、関係修復が困難な局面にあります。また、1997年7月、イギリスから中国に返還された香港では、民主化死守のため運動が勃発しております。我が国にとりましても、これまでのように安穏とはしていられない。早急な憲法改正論議、国際的な経済安全面においての真剣な取り組みが必要であります。 国内においても、ことしは大きな出来事が幾つかありました。まず、5月1日、令和という新時代が幕を明けました。10月には消費税引き上げに伴う全世代型社会保障制度への転換、同じく10月には吉野彰さんのノーベル化学賞受賞が決定しております。11月にはキリスト教カソリック教会の最高責任者のローマ教皇が来日し、またことしは大きな災害の年でもあり、9月、10月には台風15号、19号、21号が襲来し、これまでに類を見ない広範囲にわたって被害を出した年でもあります。 それでは、質問に入りますので、まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。当市においての今年度の主な事業は、ハード面において小学校空調設備整備事業、道の駅整備事業、ソフト面においては茨城国体、報徳サミット等であったと思います。また、来年はオリンピック・パラリンピックという世界的な大イベントがあります。また、当市においては、市制15周年の年でもあります。 そこでお伺いします。須藤市政の令和2年度の重点施策事業は何であるか、お伺いいたします。 あとは質問席のほうで質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 大嶋茂君の質問に答弁願います。 須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 大嶋議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 令和2年度の重点プロジェクト事業でございますけれども、1つには観光資源開発事業、そして1つには、玉戸・一本松線整備事業、もう1つには、人口対策緊急プロジェクト事業、もう1つ、小中一貫教育推進事業などを掲げたところでございます。特に人口対策につきましては、最重要課題と考えておりますので、人口対策緊急プロジェクトに位置づけた事業の充実を図ってまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) これから大変歳入が厳しい、そういう時期に入ってきております。ここ市長が就任してから大きな事業が立て続けにやってまいりました。特にソフト面は目立たない、ハード面は本当に財源もかなり使ったし、目立ち、そういったものが、またその事業が順調に今推移しているのではないかと、私感じております。また、これから厳しい予算の中で、市長、今4点ほど上げられましたけれども、ぜひともこれを充実していったものにしていただきたいなと考えております。よろしくお願いします。 次に、市民環境行政についてお尋ねしたいと思います。この項目については、多くの議員さんが取り上げております。また、さきの総務部長の説明によりますと、詳細な数字については後で議員に提出したいという報告がございましたので、ある程度割愛させて何点かお聞きしたいと思います。 まず、今回の災害でビニールハウス、用排水設備、揚水機場とか、そういったものです。この災害支援についてはどういうことを行ったのか、多分こういったことは今までに取り上げられたと思います。でも一応営農再開、生活支援、そういったことについては大変重要なことであります。その方々の生業であります。食べるためのそういったものでありますので、このビニールハウス、揚水機場等、被害があればその支援について、ない場合は、今度こういったことをしたいという具体的な答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 農業の被害状況ということでございますが、市で実施いたしました被害状況調査におきまして、水稲、大豆、ソバの冠水、それと倒伏による被害並びにキャベツ、イチゴ、トマト等の冠水による被害により、市内全域で約6,000万円の被害がございました。また、農業用ハウスにおきましては、50カ所においてパイプや被覆材の破損を確認し、約830万円の被害を想定してございます。 営農再開に向けた支援でございますが、台風による農業被害に対し、農林水産省から災害復旧事業が示されており、ビニールハウス等の農業用施設の破損に対しましては、撤去、修繕、再建の支援事業が発動され、現在被害状況の把握、要望の取りまとめをしているところでございます。 また、内水等により被害の大きかった大豆及びソバにつきましては、経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金並びに畑作物の直接支払交付金の対象となるため、被害等の理由で収穫が見込めなかった状況でも支援策として交付金が支払われるというようになってございます。また、今後の営農に支援を及ぼす水田に堆積してしまいました稲わら等を撤去する経費につきましては、国が一定額の補助を行うということも可能となってございます。引き続き国の復旧事業の情報を収集し、被災した農業者が早期に営農を再開し、経営の安定が図られるよう努めてまいります。 次に、土地改良の関係における被災状況でございますけれども、取水堰の砂利の堆積が1カ所、排水樋管のフェンスの倒壊が1カ所、用排水路ののり面崩壊や砂利の堆積が25件ございます。被害額は約600万円を想定しているというところでございます。支援につきましては、災害復旧費ということで、今財政当局と検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 私が質問した以上のことを答弁いただきまして、ありがとうございました。揚水機場等は今回は被害は受けていなかったですか。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) お答え申し上げます。 被害を受けたという報告は受けてございません。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 今回いろいろなマスコミを見ますと、こういった施設が壊れてしまって、かなり営農再開が難しいというような記事が載っておりました。今後もないとは限りませんので、そういったところの対策というのもお願いしたいと思います。 次に、今後の防災対策についてお尋ねします。まず、洪水ハザードマップの周知、利用方法についてであります。現在どのような方法で周知、活用しておるのか、まずお尋ねします。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 洪水ハザードマップの周知、活用についてでございますが、平成30年7月の西日本豪雨において、予想浸水域と実際の浸水域がほぼ一致しているなど、ハザードマップの認知度、注目度が高くなっており、本市においても全戸に配布するとともに、市ホームページに掲載をしているところでございます。しかしながら、ハザードマップの存在自体を知らない、存在を知っているが見ていないという方が多いとの調査があるなど、周知、活用が課題となっております。 本市の活用方法としましては、本年7月の自主防災組織代表者研修会、8月の県住民避難力強化事業、10月の小学校の防災訓練等において、実際ハザードマップを使用してその内容や存在の周知を行ったところです。今後も研修会や出前講座等で活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) やはりこのハザードマップの周知というのは大切なことだと思います。私どももいただいております。今回1部と2部みたいにあったので、南と北ですか、大変それを見てどこが危険か、そういったことを確認することができました。また、今回の「ピープル」ですか、かなりそういったことで出ておって、今こういう災害があるので、住民はすごくこういったことに関心を持っています。ぜひとも今後この周知というのを徹底してやっていってほしいなと考えます。 次に、対口支援について伺います。この言葉は今回私初めて目にした言葉なのですが、多分これは県の施策かと思うのですけれども、その内容についてわかれば答弁願います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 対口支援についてでございますが、これは総務省が平成30年3月に構築しました被災市区町村応援職員確保システムにおいて、大規模災害発生時に被災市区町村に対して、原則1対1で都道府県または指定都市が応援職員を派遣する方式でございます。 総務省や全国知事会などが被災自治体から要請を受け、パートナーとなる応援自治体を割り振り、派遣された職員が被災地で避難所運営や罹災証明書の交付などの業務に従事することを指しております。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) これは現在当市において関係あるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 台風19号時の被災に関しましては、当市はそこまで被災の度合いが大きくなかったことから、こちらの対口支援の依頼はしていないところでございます。一方、対口支援につきましては、いわゆる市のほうが平常時からどうこうするというものではなくて、被害が大きい市区町村が総務省や全国知事会などに依頼をして、パートナーとなる県や指定都市を選定していただいて、その県や指定都市と1対1で関係を築いて支援を受けるというものでございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 大きな災害のときに市町村から上げて、総務省とか国のほうでそういった制度を利用するということだと思うのですが、確かに被災地では大きな被害でありますと、市の職員も当然これ被災者であります。ですから、地域の一般の被災者に対していろいろな事務的な手続もできないということで、こういった制度があるということで、ただ大きな災害があった場合、そういったことを防災担当で余り知らないと、やはりその初動がおくれてしまうということもありますので、ぜひともこういう制度を、あってはいけないのですが、あるということで準備はしておいていただきたいなと考えますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。要配慮者利用施設避難計画の策定状況、またはその施設の対象者の避難訓練の実施についてお尋ねします。水害避難計画の作成は、台風19号で災害救助法が適用された14都道府県で45.6%、全国で35.7%と低水準にあります。茨城県はさらに低く31.7%と、全国でも最低水準にあります。当市の状況はいかがか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況でございますが、避難確保計画を作成しなければならない施設の数でございますが、浸水想定区域内に103施設ございまして、そのうちの36施設で計画を作成しております。また、土砂災害警戒区域内にも14施設ありまして、そのうちの7施設で計画を作成しているところでございます。 以上です。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 大分低い計画作成率だと思いますけれども、この計画作成していない施設に対して、今後どういうような指導を行っていくつもりですか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 要配慮者利用施設の避難確保計画につきましては、災害時に円滑な避難ができるよう必要な事項を定めたものであり、水防法に基づき施設管理者にはその作成が義務づけられております。市としましても、国、県と連携しまして、年度中に未策定の施設管理者を対象とした実践式のこの計画作成の講習会を予定しておりまして、作成率の向上に努めたいと考えております。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 今待ったなしでございます。今地球温暖化によりまして、この間も国際的な会議がございました。災害が本当に今までないだろうといった地区において、大きな災害が発生しております。ぜひともお願いしたいと思います。また、この計画作成してある施設についての訓練は実施しておるのかどうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 避難訓練の実施についてでございますが、浸水想定区域内にあり、かつ避難確保計画を作成している施設のうち、33施設で計画に基づく訓練を実施していると報告を受けております。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) まだまだ本当に油断があると思います。できるだけ、やはり役所の指導がないとなかなか訓練も、忙しい、忙しい、施設は大変忙しいと思うのです。その中でも最近の水害等においては、取り残されたり死亡者が出ている施設がたくさんあります。そういった中で筑西市ではそのようなことのないような指導をよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。県の住民避難力強化事業についてであります。この内容についてはどういうものなのか、お伺いします。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 ご質問の住民避難力強化事業とは、災害時に適切な行動がとれるよう、住民の避難力を強化することを目的としたものであり、県が作成しました水害危険度マップをもとに、過去に水害被害があった市町村に対して県が事業の実施を依頼しているものでございます。 事業内容につきましては、気象や災害の基礎知識、避難行動を学ぶ「逃げキッド」を使用しまして、参加者それぞれがマイタイムラインを作成、災害・避難カードに災害時の連絡先や避難行動を記入するということを行うものでございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) これは県の事業であります。当市とのかかわり、連携については、また周知方法はどういったことでやっておりますでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 当市におきましては、8月にこの事業を県と連携して実施をいたしました。県が作成しております水害危険度マップに基づきまして、養蚕、嘉田生崎、竹島の一部の自治会、約37名に参加をいただきました。 台風19号における全避難者数886人に対し、今回の対象地区では111人が避難されるなど、早期の避難開始や防災意識が高まっているなど、一定の効果が得られたのではないかと考えております。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 当市では実施したと、その成果が出たと、これは大変うれしいことでございます。今後とも継続してやっていっていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、災害廃棄物処理計画についてお尋ねします。今回の台風19号の災害においても7万6,000トン、大量の災害廃棄物が発生しております。これまでに多くの地方自治体がその処理に何年も年数を要し、一般処理廃棄物の処理に支障を来しておるのが現実でございます。茨城県は災害廃棄物処理計画を平成29年2月に策定、災害ごみは5ブロックに分け相互支援協定を結んでおります。しかし、今回の災害において、ブロック内の市町村が被災し受け皿が不足する事態となっております、県北のほうでございますけれども。 県はそういったことを踏まえ、今後県全体での市町村の協定を検討しているということでございます。当市において災害廃棄物処理計画、これは現在作成されておりますでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 ご指摘の災害廃棄物処理計画につきましては、環境省災害廃棄物対策指針を踏まえまして、県の災害廃棄物処理計画、市の地域防災計画との整合を図り、県が示しております市町村災害廃棄物処理計画指針に基づき、今年度中の策定完了を予定しております。 内容は、水害及び震災を想定いたしまして、被害予測、処理の流れ、市の行動等の総体的な事項や処理体制、処理の方法等を定めるものでございます。また、平成27年の関東・東北豪雨災害やこの10月の台風19号時に得られた知見を盛り込み、実用的な計画の策定を目指しております。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) まだ作成されていないということでございます。今回の全国的な被害状況を見まして、これ一番、本当は何年も何年もかかると、道路の脇に分別されていない災害廃棄物がずっといつまでも放置されているというのが、茨城県の県北のほうでもそういった状況が続いているようでございます。ぜひともこれを早急につくっていただきまして、県との連携を図って、あってはいけないが、もし大災害があった場合、この災害廃棄物、これ早急に処理できるような体制をとっていただきたいなと考えますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、避難所及び備蓄品について伺います。今回の台風19号によります被災地の避難所において、物資、スペースの質、量に大きな格差があったことが課題に上っております。これまで待遇の悪い避難所では、長期滞在した方にとってはストレスとなり、関連死につながっていたということが報告されております。まずは避難生活のストレス軽減が関連死の防止や災害者の生活再建の活力につながると言われております。 そこで、次についてお伺いします。まず初めに、避難所、特に福祉避難所の設備、支援体制についてお尋ねいたします。福祉避難所というのは、高齢者、障害者等、特別な配慮を要する要配慮者を受け入れるための設備、機材、人材を備えた避難所であります。今回の台風19号時には、当市では明野老人福祉センターが福祉避難所となったわけでありますが、その内容について伺います。まず、設備についてはどうだったのか、またその中の用品、福祉用具とかそういったもの、マンパワーはどうだったのかについてお尋ねします。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 市指定の福祉避難所、明野老人福祉センターも含めまして、4カ所全てに身障者用トイレ、スロープ等が設置されております。ただ和室等一部バリアフリー化されていない場所もございますので、ここは福祉避難所担当の職員が介助を行って対応をいたします。また、福祉避難所には段ボールベッド、断水時にも使用できる簡易水洗トイレ、発電機、紙おむつ等消耗品も備蓄されております。そして、看護師などの専門職の配置につきましては、福祉避難所に限らず市の保健師、看護師等を必要に応じて配置、あるいは各避難所への巡回による支援を想定しております。なお、台風19号の際には、スピカビル避難所へ保健師2人を常駐させております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 実はこういったことがありました。関城地区の議会報告会において参加者の方から、要配慮者が初め自主避難所に避難したと、それから福祉避難所へ避難したと、そういったことで、初めから福祉避難所のほうがいいのではないかというのは、今回はそれほどの大きな災害ではなかった。これが大きな災害になりますと、一般の避難所から福祉避難所へ移る。これは余計な手間です。これ民生委員さんが何かやったらしいのですが、大きな災害では民生委員さんも自分の家庭のことで精いっぱいで、多分できない。意外と民生委員さんの年齢を見ますと、我々の地区でもそうですけれども、大半は高齢者がやっていらっしゃる。女性もいる。民生委員さんだけに頼るということはちょっと難しいのではないか、こう思うわけであります。通常の災害の場合4カ所、市の施設ということで、また大きな災害のときには12法人、18カ所ですか、介護老人保健施設、介護老人福祉施設等、そういったところと協定を結んでいるということでございます。 災害は、なったときに大きいか小さいかなんていうのは、そのときに判断できない。災害があって大きな災害になるということを前提に、特にこの福祉避難所というのは必要かと思います。ハザードマップを照らし合わせて、近くにあるそういった施設、こういったところを当初に設置するということが私は必要かと思うのですが、中澤保健福祉部長、いかがでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 福祉避難所につきましては、身体の障害や病気などで一般の避難所では避難生活が困難な要援護者を支援するための2次の避難所として想定しております。そして、今現在私どもで把握している要援護者約2,800人おります。福祉避難所の基本的な定員は4カ所で100人程度、そして協定避難所が大体450人程度、要援護者の皆様を全て福祉避難所へは入れられないことがございます。また、市役所職員のマンパワーにつきましても、それ以上福祉避難所を設定するのはどうなのかなというところもございます。とは言いましても、確かに直接来られるべき人もいらっしゃいますので、そこは今後の検討課題とさせていただくことと、あとその避難の規模において、例えば大きな災害がある場合には、避難されてくる方もたくさん来ますので、その場合に福祉避難所に避難していただく方と、小さい災害の場合に福祉避難所に避難していただく方につきましては、受け入れ人数の関係でどうしても差が出てくるのかなと考えております。その辺は今後十分検討しまして、民生委員さん、実際に動いていただける方が円滑に動いていただけるように検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 要援護者が2,800人と、今数字を出しましたが、ただ災害は筑西市全体が災害に遭うわけではないのです。そこで、今回は福祉避難所を利用した人数は何名だったでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 今回は17人でございました。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 今回17名ということですので、大きな災害でもそれほど福祉避難所を利用するという方はいらっしゃらないと思うのです。だから2,800人が避難するわけではないです。450人が避難するわけではないです。そういったことを含め、要配慮者のために最大限のそういった準備というか、そういうものをしていただきたいなと思います。答弁は結構でございます。 次に、避難生活が長期にわたる場合、今回の災害でも東北地方ではあったのですが、乳児、幼児、児童生徒等、子供等を預かる施設の確保、これが必要だったということが言われております。というのは、避難生活が長期にわたる場合、両親、家族が被災した家、あるいは家の中の片づけ等を行わなければならない場合があります。その間乳児、幼児、児童生徒等を預かる施設の設置が必要ではないかというような話題が出されております。こういったことは当市ではどうお考えでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) 大嶋議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 災害の規模ですとか施設等も考慮いたしまして、保育施設等の確保も考える必要が出てくるかと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) まだ今のところはないということですね。これからこういったことが東北地方では大切だという報道がございました。そういったことも含めてひとつお願いしたいと思います。 また、こういったこともあります。次に、ペットを預かる施設の確保ということでございます。今ペットを皆さん、本当に家族と同様にかわいがっております。ペットのために避難しなかったり、そういったことで命を落としている住民もいらっしゃいます。そこで、ペットの預かり所の確保、これがやはりできていないために避難がおくれたり、しなかったり、車中泊、車中で過ごすケースが結構あるようでございます。それで、先ほど申しましたように、命を落としてしまったということが報道されております。さっきの子供の預かり所と同様、ペットの預かり所、こういったものはどうお考えでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 大嶋議員さんのご質問に答弁いたします。 避難所には乳幼児、そしてお年寄り、障害を持った方など多くの方が避難されてきます。確かにペットを飼われている方の立場からすれば、ペットを家族同様、家族の一員としてかわいがっており、避難所にも一緒に連れていきたいという気持ちは十分に理解できるところでございます。その一方、ペットアレルギーの方がいたり、あと鳴き声がしたりと、たくさんの方が避難している場所ですので、ペットの居場所をつくるとか、いろいろな課題が想定されますので、何らかのルール、対応策、ガイドラインというのでしょうか、そういったものを防災所管部署と協議しながら検討していかなければならない、今後の課題だと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) これで命を落としたというケースが何件かあります。ぜひともいい方法を検討していっていただきたいなと、また設置していただきたいなということで、この質問を終わります。 次に、避難所の備蓄品についてでございます。この件につきましては、三浦議員、かなり細かくやられておりますので、私は3点についてちょっとお尋ねします。 最近、乳児用液体ミルク、これはいろいろなマスコミで取り上げられております。というのは、避難所にはすぐには水がない、燃料がない、そういったことでお湯を沸かすのにも大変であるということが言われております。この乳児用液体ミルク、これについては当市ではその備蓄品の中に含まれておりますでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 今年度初めて乳児用液体ミルクについては調達をいたしまして、備蓄品として現在は含まれているところでございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 含まれているということでございますので、こういうのもやはり市民に知らせていく必要があるのかなと思います。備蓄品の中に入っているということでよかったなと考えます。 次に、防災備蓄倉庫とその災害時のことについてお尋ねしたいと思うのですが、避難所の距離、配送経路、方法はどんなふうになっておりますでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 物資の運搬につきましては、防災倉庫から各避難所までの距離や配送経路等を事前に定めることはしておりません。現在は効率、集中的に管理するため、市内4カ所の防災倉庫から各避難所に必要数を配布することとしております。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) それに関連したことなのですが、現在市内には31カ所の避難所があるかと思うのですが、小中学校等ですか、ここには備蓄品は保管されておるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長
    市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 現在市内の各指定避難所となっております小中学校におきましては、災害時の備蓄品は備蓄をしておりません。ただ今回の台風19号時に追加で避難所を幾つか開設いたしましたが、やはり避難物資の輸送にマンパワーをとられてしまったということがありまして、今市内4カ所の防災倉庫での管理体制が果たして適切かどうかということをちょっと検討する時期に来ているかなというふうに思っております。教育委員会や関係部署とちょっと協議をいたしまして、指定避難所に備蓄品を保管できるかどうかということを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) というのは、昭和61年度の小貝川大水害のときであったのですけれども、私はその当時市の職員でございました。各避難所に何泊かする必要があったものですから、食べるものはない、毛布がない、それで運んだのが水がいっぱいで、普通の乗用車で運べない。本当に座席の高いトラック何台かで運んだ覚えがございます。ですから、やはりこの防災備蓄倉庫だけではなくて、その避難所には最低限のそういった備蓄品、これは置く必要があるのではないかと思います。答弁は結構でございます。検討していただきたいと思います。 次に、DV等支援措置についてお尋ねします。DV等の被害者が市町村長にDV等支援措置を申し入れ、市町村が必要があると認めた場合、加害者からの住民票の写し等の交付等の請求が制限されます。しかし、近年住民基本台帳事務処理要領の措置で規定されているDV等支援措置を受けているにもかかわらず、加害者からの請求、支援対象者本人からの請求、その他第三者からの申し入れに対し出してしまっているわけです。自治体内の連携、共有不足、こういったものが不足しているということで、26都道府県、10年で40件強もの住民票の写し等の交付事故が発生して問題となっております。 そこで、当市ではこのDV等支援措置の現状、申請件数、横の連携はどうなっているか、お尋ねします。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待及びこれに準ずる行為の被害者保護のため、住民基本台帳事務における支援措置の新規申し入れ件数は、今年度は22件、11月22日現在の登録者数は95名となっております。 続きまして、市民課と庁内関係部局との連携でございますが、市民課の窓口では支援措置の相談だけではなく、暴力や虐待、ネグレクトが疑われるような案件につきましては母子保健課に、児童手当や児童扶養手当の受給に関する相談を伴う場合にはこども課に、日常生活についての相談を伴う場合には社会福祉課に連絡する等して対応を依頼しております。 また、それぞれの課を通じて住基支援の相談を受ける場合もございまして、互いに連携しながら情報を共有している次第でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) この事故というのは、近年はありませんでしたか。 ○議長(仁平正巳君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 筑西市におきましては、報道されたようないわゆる個人情報の流出、加害者に対する支援申し出者の情報が流出するといったようなケースは起きていないということを承知しております。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) これは今騒いでいる個人情報保護法ということで、本当に重要なことでありますので、今後とも事故のないように、横の連携をとってやっていただきたいなと考えます、よろしくお願いします。 次に、総務企画行政についてに移ります。業務のクラウド化についてであります。県内では常陸大宮市と6市町村が業務クラウド化を導入しております。今回土浦市など8市町村がやはり同じくクラウド化を始めるようでございます。コスト削減や災害時の対応など、効果が期待できるということであります。当市においてこの業務クラウド化、今後の方向性についてどうか、お尋ねいたします。 ○議長(仁平正巳君) 関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 業務のクラウド化でございますけれども、総務省が自治体クラウドとして推進する施策でありまして、先ほどご質問の中にありましたように、住民基本台帳、そして税務、福祉などの自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理運用し、複数の自治体で共同利用するものでございます。 自治体クラウドの導入効果としましては、まず1つ目としまして、集中監視による情報セキュリティー水準の向上が期待できるということ、2つ目としまして、庁舎が被災しても業務継続が可能であること、3つ目としまして、参加団体での業務の共通化、標準化等が上げられます。一方で、自庁設置方式と比較しまして、データセンターと接続するための専用回線が必要であるということでの新たな費用の発生がございます。 ただいま議員からご指摘がありましたように、現在県内の市町村では2系統のクラウド化で運用しております。 そこで、本市のシステムの今後の方向性でございますけれども、今年度次期のシステムの導入に向けた検討作業を現在進めているところでございます。その検討作業の中でクラウド化による共同運用につきましても、コスト削減の可能性や災害時における対応、安全性等について十分に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 経費削減にもなるし、聞くといいことずくめなようでございますが、課題もあるのでしょうけれども。検討して、よければそういったことも考えていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、保健・福祉行政についてお尋ねいたします。消費税導入に伴う全世代型社会保障についてであります。私は、これほかの議員さんも出しているのですが、幼保の無償化であります。1つは、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯以外の世帯は対象外であるということで、国のほうで決めているのですが、私は何で区別するのかなと、対象者が多いから区別するのかなと思うのですけれども、全世代型ということで、この部分がちょっとわからなかったものですから、まず1点ここをお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) 大嶋議員さんのご質問にお答えいたします。 議員さんがおっしゃるように、国の施策のため、国が示すとおり市としては運用させていただいているということなのですが、教育と並べるという意味で、教育は3歳からでございますので、恐らく保育のほうも3歳からということで、施策として国のほうが決めたものと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 国の動きだからしようがないとして、そのほかに給食費、送迎費、行事費、これは保護者の負担になるわけです。しかし、給食費については、東京都の23区中18区、主食、副食費、これ10月から無償化となっております。また、茨城県でも日立市はゼロ歳から2歳児の第2子の子供に対して無料、城里町は給食費無料、境町は月額5,300円を上限に補助、北茨城市、常陸太田市、常陸大宮市、下妻市、鉾田市、神栖市、大子町等では給食費の補助、水戸市では保育料を軽減するために10段階から13段階に細分化したということでございます。私は端的に簡単にお聞きしますけれども、当市の現状とこの給食費、何とか無償にならないかということを、財政厳しいのですが、ほかでやっておりますので、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) お答えいたします。 この制度で、副食費のほうですが、今のご質問の。副食費が免除される方の分だけで、市は年間2,600万円ほど支出するということになります。ですので、子育て世代の経済的ご負担を軽減するために可能な限りの事業を検討いたしておりますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 逆に、保育料が無償化になったと、しかし支出はふえたのだよという、そういったこともマスコミ等で流されております。そのようなことのない、せっかく消費税を導入したのだから、多少でも対象者にとっては安くなったのだなと、消費税を上げて仕方がないのだなという感覚で、財政と相談しながら、対象者が、消費税を上げた分、今度しようがないよと言われないような方法を考えてください。よろしくお願いします。 次に、学童保育についてお尋ねします。新聞報道等によりますと、学童保育のニーズが高まっているということでございます。というのは、最近はお母様方も、保育園時代は保育所で預かっていただいたのですけれども、小学生になった途端、離職を余儀なくされるというようなことが報道されております。そこで、当市の需要、供給のバランス、またその内容についてどうなのか、お尋ねします。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) お答えいたします。 これまでのところ待機児童の報告を受けてございませんことから、現時点では需要と供給のバランスとしては、需要を供給が上回っているものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) そういったところで仕事をしている方のちょっとお話も聞いたのですが、あと職員体制、放課後児童支援員ですか、こういった人的な体制は今どうなっておるのでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 児玉こども部長。 ◎こども部長(児玉祐子君) お答えいたします。 今当市には30クラブの放課後児童クラブがございますけれども、この中で放課後児童支援員の人数は44名でございます。そのほか支援補助員として有資格者の方が87名おりまして、合わせて131名の方々にご支援をいただいております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 個人差がありますものですから一概に言えないのですが、ちょっと大変だなんて、働いている方からそういう意見もちょっと出ております。よく精査して、実際足らないのか、どうなのか、そういったところも、これ重要な本当に施策です。今後ますます女性が社会に出て、ますます必要になってくる。そういったことでお願いしたいと思います。 次に、茨城県西部メディカルセンターの医療スタッフの増員についてであります。この件につきましては、三浦議員がかなり詳細な質問をしておりまして、答弁を受けておりますので、割愛したいと思います。 次に、経済・土木行政についてであります。今マスコミ等でかなり騒いでおります。というのは、豚コレラです。これが全国的に広がってきていると。防疫指針によると、接種推進地域というのがございまして、日本の中央部、かなりそこら辺で発生しております。また、そういった中で国のほうでもかなり力を入れております。この接種推進地域というのは茨城県はなっていないのですが、それも知事のほうでは国のほうへ要望しているようでございます。 それで、ちょっと伺いたいのですが、現在筑西市にこの養豚生産者は何人いらっしゃるでしょうか。 ○議長(仁平正巳君) 關経済部長。 ◎経済部長(關紀良君) ご答弁申し上げます。 市内に農場を持つ養豚生産者数でございますが、現在6戸でございます。法人経営が4戸、個人経営が2戸となってございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) この対策として、補正予算の中に今回は上がっておるようでございます。ぜひともこれ重要なことです、本当に。豚コレラ、生産者にとってみれば、本当にあっという間に全部の財産がなくなるというような状態でございますので、補正予算を生かして、早急に補正予算を使って対抗策を考えていただきたいなと思います。 次、教育行政について伺います。小学校の英語の教科担任の配置でございます。これは当市ではどうなっているか、教職員の働き方改革なんかで、今国会で審議しているのは教職員給与特別措置法というのが国会を通っているようでございます。業務量を減らす意味でも、やはりこの教科担任制の導入というのは私は必要かなと思います。当市ではどういった計画を持ち、その進捗状況をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(仁平正巳君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 現在英語の教科担任制をとっている学校は、市内では2校だけであります。ただ小学校14校に38人の英語の免許を持っている先生がおられますので、だから英語の先生の保有者の人数とか校務分掌などを考えながら、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) 本当に学校の先生の労働時間というのは長い、今回教職員給与特別措置法なんというのも国会へ提出されております。このまま成立する公算が大変高くなっております。ぜひともいろいろな工夫をして、意義のある教育ができるようにお願いしたいなと思います。 次に、いじめの件数です。一時は減ったというようなことでございますが、またふえてきたというような報道がなされております。その当市の状況はどうなのか。また、その件数と解決に至ったケースは何件あるのか、時間がありませんので短目にお願いします。 ○議長(仁平正巳君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 小学校のいじめ認知件数は、10月末現在で650件、うち解消は352件、中学校のいじめ認知件数は136件、うち解消は77件です。なお、いじめ解消の定義が、行為がやんでいる状態が3カ月以上継続し、被害者が心身の苦痛を感じていないこととありますので、以前でしたらば、謝って大体解決だったのでありますけれども、現在はそういう状況でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 10番 大嶋茂君。 ◆10番(大嶋茂君) これまで学校関係も、私昨年までは福祉文教委員会委員長をやっていたのですが、大変熱心な先生が多くて、誇れるような学校運営であります。今後ともこういった問題をなくすようにひとつ指導のほうよろしくお願いしたいと思います。 以上です。質問を終わります。答弁ありがとうございました。 ○議長(仁平正巳君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 2時20分                                                                              再  開 午後 2時38分 ○議長(仁平正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 1番 中座敏和君。          〔1番 中座敏和君登壇〕 ◆1番(中座敏和君) 皆様、大変お疲れさまでございます。議席番号1番 中座敏和でございます。まずは、10月に起きました台風19号などにより被害に遭われました皆様に対しまして、厚くお見舞いを申し上げます。地元筑西市においても、床上・床下浸水、ソバ、大豆などの農産物被害など、また県内でも水戸市を初め多くの自治体で被災され、早急な対応が迫られております。一刻も早い復旧、復興、そして河川等の災害に強い整備対策をお願いとお祈り申し上げる次第であります。 また、本年もいよいよ残りわずかとなりました。ことし2019年は5月に新しい天皇陛下をお迎えし、平成から令和へと新時代となり、全国各地で希望に満ちあふれ、大きな期待と夢が膨らむときを迎えました。私も4月に市民の皆様のご支援をいただき、初めて市議会議員として当選をさせていただき、私にとっては一番思い出深い年になったと思っております。今後も皆様のご意見、ご要望などを取り入れながら、筑西市が元気になるように活動を続けていきたいと思っております。 本日も4番目、最後の質問であり、大変皆様お疲れであると思いますが、前回に引き続き3回目の一般質問でもあり、まだまだ緊張しております。貴重なお時間をいただきましたことに対しまして、市民の皆様、議長を初め先輩、同僚議員の皆様に感謝をしながら、そして質問内容も2つの項目と若干少ないかもしれませんが、中身の濃い質問を行っていきたいと思っております。先日の議会報告会でさまざまなご意見を市民の皆様からいただきました。市長を初め執行部の皆様にも新時代にふさわしいスピード感のある希望に満ちあふれ、心のこもったご答弁をいただきますようお願い申し上げ、通告に従い総括方式で質問をさせていただきます。 まず初めに、ICT化の推進についてお伺いをいたします。日本の社会は景気の低迷、人口減少、少子高齢化など、物すごいスピードで緊迫した状況であり、またその一方で科学技術はさまざまな分野で大きな発展を遂げてまいりました。今何げなく周囲を見渡しますと、私もそうでありますが、誰しもが携帯電話、スマートフォンを多くの皆様が活用をしていると思います。通話、写真撮影は当たり前のように行い、また気になったことや物事などを調べたり、テレビ、映画、ユーチューブなどの動画を見たり、ゲームやスケジュール管理、メールやライン、ホームページなど、さまざまな活用も行い、電子決済、買い物、旅行の予約まで行う時代となってまいりました。タブレットなども取り入れ、若い世代を中心に小さな子供たちまでそれぞれの端末を活用し、利用し、今や1人に1台、2台という状態となっており、なくてはならない存在になってきております。 皆様はIT社会という言葉を聞いたことがあると思います。ITとはインフォメーション・テクノロジー、情報技術の略称であり、コンピューターや情報機器、インターネットを組み合わせて活用していくための技術であります。1985年、通信自由化から日本電信電話公社が民営化され、国内外の通信市場に競争原理が導入されました。その後事業者間の活発な競争を経て、我が国有数の成長産業として大きく発展をされました。固定電話からポケベル、携帯電話やインターネット、そしてブロードバンドやスマートフォンの時代へと進展してまいりました。このような環境の中、国、県、市町村などの自治体や施設を初めさまざまな企業もITを取り入れ、文書作成、収支計算など、手書きからワープロ、電卓からコンピューターへと、業務のあらゆる操作手段がパーソナルコンピューターへと移り変わってまいります。そして、インターネットの普及によりグローバルな情報の共有が始まり、全世界にいち早く情報が拡散され、スピード感を持った社会の流れが始まりました。 ホームページ、フェイスブックなどを活用した企業などの宣伝、広報活動、相手に連絡をする場合も、電話やファクスよりもメールなどを使い、さまざまな分野で活用されています。近年国でも世界最先端のIT国家にする目的で打ち出したe―Japan戦略、u―Japan政策や日本再生に向けICT化への推進が進められております。 ICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術の略称であり、ITとほぼ同じ意味合いを持ちますが、ICTでは技術の活用に着目する場合であります。現在さまざまな分野でICT化が着目されております。医療分野では、病院、薬局、介護施設などが保有するカルテの情報、薬の情報といった患者、住民の医療、健康に関する情報をクラウド技術を活用して、医師、薬剤師などの関係者の間で共有する仕組み、医療情報連携基盤の構築の推進を行っております。この構築を進めることによって、医療費の適正化、個人の健康増進などが期待されております。 また、建設分野においても、ICT化が進められております。国土交通省において、ICTを活用し、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指す新しい取り組みであるアイ・コンストラクションを進めております。このことにより、建設現場における一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善し、建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るとともに、安全性の確保を推進していくことが狙いであります。 このような環境の中、情報通信技術、ICTの進展を踏まえ、全国の自治体においてもペーパーレス化などを図るため、タブレット型端末を導入しているところがふえてきております。 議会においても、議会審議の充実や議会運営の効率化、活性化を図るため、都道府県議会や市町村議会の取り組みも広がってきております。既に県内におきましては、石岡市、笠間市、守谷市、神栖市などの議会でタブレット型端末が使用されているほか、県議会におきましても来年度早々のタブレット型端末の導入に向けて鋭意検討を始めております。 神栖市議会においては、平成28年9月の定例会からタブレット型端末の導入を開始しました。議案や行政計画書、会議録、連絡通知などをデータ化し、外部サーバーを利用することで、安全性や経費の削減につなげております。また、県議会におきましても、平成31年3月、県議12名で構成する茨城県議会ICT化検討会議を設置しました。令和2年第2回定例会での導入を目指し、検討会議で答申案を取りまとめる予定であります。効果としましては、資料の印刷費用、配付資料の削減、紙資源の削減と、環境負荷の低減、災害発生時においての被害情報などの即時共有などがあり、また懸念材料としまして、導入費用や操作方法など、今後の検討課題となっております。このほか東京都や神奈川県、広島県、沖縄県、各県で導入を開始しており、情報漏えいやサイバー攻撃などの安全面に対応しながら、さまざまな活用を行っております。 私たち議会におきましても、時代の流れに対応したペーパーレス化、タブレット端末の導入など、率先してICT化への推進を進めていかなければいけない状態であると思っております。今後物すごいスピードで情報通信技術を活用した社会となり、大きく変化する時代に変わっていくと思います。さまざまな分野での人工知能、AIの導入が始まっておりますが、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス化、または選挙においてもいずれは電子投票、携帯電話などで簡単に投票ができる環境になってくるのかもしれません。このような移り変わり行く時代に、どのような思いを持って対応していくのか、お伺いをさせていただきます。 まず初めに、ペーパーレス化についてであります。現在市役所全体でコピー用紙の購入量、購入額は年間どの程度であるのか、お伺いいたします。 次に、私たち議員に対しまして、議案書や予算書、決算書など、配付資料などの印刷代、郵送代など、配付費用についてお伺いいたします。 また、市役所庁内において、連絡通知や計画、災害時における情報など、情報共有が必要な文書など、ペーパーレス化がどの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。 次に、市役所のICT化への対応についてお伺いいたします。第2次筑西市総合計画の中でICTの劇的な進歩など、技術革新の進展に伴い、近隣市などとも連携し、迅速に対応していくと明記してあります。また、先日茨城新聞に掲載されておりましたが、保育士不足が全国的に深刻化する中、取手市においては、来春市内全公立保育所において、県内で初めてICTを導入する予定であります。手書きの作業を電子化して事務仕事を減らし、保育士が本来の保育業務に充てる時間をふやす目的であり、働き方改革で保育士確保につなげていくということであります。 このような現状を踏まえ、先輩議員、藤澤議員が質問を行っているRPAの導入など、現在もさまざまな分野で、市で取り組んでいるとは思いますが、ICT化への推進について市長はどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。 次に、文書、例規、情報政策など事務の効率性の向上、コスト削減、職員の働き方改革の推進などの観点から、ICT化の推進が必要と考えております。現在の市の状況、今後の進め方はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、住民サービスへの向上も必要であると思います。現在のICT化への現状、今後の取り組みについてもお伺いいたします。 次に、国ではICTを活用し、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを行っており、情報通信、インフラを復旧するだけではなく、被災地からの声に基づき緊急時にも確実な情報を届けることのできる通信手段の確保や、津波による流出から自治体情報などの生活基盤情報を守るためのクラウド化、震災により避難を余儀なくされた方への地元情報の提供などの支援など促進をしております。 このようなことから、防災体制においてもICT化への対応は必要であると思います。現在の状況、または今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、教育のICT化への対応についてお伺いいたします。国では2010年から全国の実証校に対し、児童生徒1人1台のタブレットPCや無線LANネットワーク、クラウドを活用したデジタル教材配信システムなどのICT環境を構築し、実証研究を行っております。そして学習指導要領の改訂により、プログラム教育の推進、ICT環境の整備促進など、ICTを活用できる創造性に富んだ人材の育成が急務であるとしております。また、近隣自治体を見てみますと、お隣の桜川市においては、フィリピン共和国バコール市との友好交流都市協定を締結し、各小学校間をスカイプ、インターネット電話で結び、子供たちの英会話での交流やさまざまな交流を深め、子供たちの教育に力を注いでおります。つくば市においてもさまざまな活用をしております。全国に先駆け、電子黒板を導入したり、他校や研究所、博物館とのテレビ会議やふだんでの授業の活用はもちろん、もっと学習したい子供たちや塾に行けない子供たちのために、放課後学校で活用したりなど、子供たちの学力向上に取り組んでおります。 このような多くの自治体で教育分野での取り組みが行われてきております。そこで、学習における取り組みについて市ではどのように対応しているのか、また今後の進め方についてお伺いいたします。そして、働き方改革の推進など、教員の取り組み、今後の進め方についてもお伺いいたします。 次に、道路環境についてお伺いいたします。県内は全国で第2位、筑西市は県内で平成28年現在第8位の道路実延長であり、今や1人に1台の車社会となってきており、地域の開発により新設する道路や拡張する道路がふえてきております。安心安全の観点からも道路環境の整備が必要不可欠であると思います。 そこで、現在の市道、歩道の管理体制、除草作業など、市ではどのように対応しているのか、お伺いいたします。 また、子供たちが安心して通える通学路の環境の整備も必要であります。通学する子供たちが草をかき分け歩いていたり、見通しが悪く道路を横断できなかったり、雨の日には水たまりをよけ、歩道からはみ出し歩いていた姿を何度も拝見したことがあります。中学生など自転車の通学においても、雑草をよけ、道路中央へはみ出し、自動車と接触しそうになったり、転倒したりと大事故につながる危険性があります。前々回も質問をさせていただきましたが、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。 次に、県においては、県道に対し、道路ボランティアサポート事業を進めております。事業は道路を県民共有の財産として捉え、県民共同で安全で美しく、潤いのある道路環境を築いていくため、ボランティアとして道路の美化活動に意欲を持つ県民や企業、団体の皆様を支援する事業であります。平成31年4月現在187の団体、企業が加盟しており、筑西土木事務所管内でも7つの団体、企業が加盟し、活動を行っております。内容は、道路里親制度、道路ボランティア支援、落書き除去ボランティア支援とあり、除草や落書き除去などの活動を行い、それに応じて必要な用具の支給、貸し出し、傷害保険加入費用の負担など、県で支援をしていく制度であります。 近隣においては、通学道路をPTAの保護者の方や地元の方々が年に何回か草取り、除草作業を行っていると聞いたことがありますが、活動も減少傾向にあり、なかなか厳しい状況であるとも言われております。このような制度を市でも取り入れ、市民の皆様で道路環境を改善していければ、住みやすい地域になってくると思っております。 そこで、県で進めている道路ボランティアサポート事業において、市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。温かいご答弁をお願いいたします。 ○議長(仁平正巳君) 中座敏和君の1回目の質問に答弁願います。 まず、須藤市長。          〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 今、中座議員さんからICT化の推進についてご質問がございました。市役所といたしましては、市役所業務の中のICT化ということにつきましても、複雑多様化する業務の効率化、あるいは職員さんの働き方改革ということも踏まえまして、これは大切なことでございますので、積極的に進めていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 中座議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず初めに、市役所全体でのコピー用紙の購入量、購入額についてでございます。平成30年度で申し上げます。枚数としましては、合計で933万3,500枚となります。金額にいたしますと670万3,226円でございます。 次に、議員への配付資料等の印刷、配布費用についてのご質問に答弁させていただきます。議案書、予算書、決算書等になりますが、印刷に係る経費といたしましては約22万円、これらの郵送に係る経費につきましては約11万円でございますので、合計しますと、約33万円の経費でございます。 次に、庁内において情報共有が必要な文書等のペーパーレス化はどの程度まで進んでいるかというご質問にご答弁させていただきます。現在紙文書の管理方法としましては、ファイリングシステムを導入しており、文書の発生から廃棄までのライフサイクル管理は実現できておりますが、紙文書の保管、保存の前段階である収受及び回議、決裁については、電子供覧や電子決裁は実施に至っていない状況でございます。 本市では、第2次行政改革アクションプランの取り組み項目の1つである公文書のデータ化の推進による文書管理の中で、電子文書の共有化を解決するための総合文書管理システムの構築の検討を取り組み内容として設定しております。昨年度県内44の市町村に文書管理システムの導入状況等のアンケート調査を実施したところでございます。その結果を踏まえまして、先進市町村を視察するなど、筑西市の今後の文書管理について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、関口企画部長。 ◎企画部長(関口貴一君) 中座議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 初めに、ICT化の推進の現状と今後の進め方についての質問でございますけれども、本市では平成29年3月に策定しました第3次筑西市情報化推進計画に基づきまして、庁内業務の効率化、高度化を進めております。ご指摘のありました事務の効率化の向上の取り組みとしましては、庁内ネットワーク上にグループウエア、ファイルサーバー、IT資産管理ツール等を導入しまして、情報共有による業務の効率化と利便性の向上、さらにはシステムで保有するデータの適切な運用管理を行ってございます。 また、コストの削減につきましては、業務システムやICT環境を複数の自治体で共同利用します共同アウトソーシングを活用することで、システム等の品質維持やコストを抑えられます。本市ではこれまでに、「いばらき電子申告・届出サービス」、それと「茨城県域統合型GISシステム」、加えまして「いばらき情報セキュリティクラウド」に参加しております。しかしながら、近年の自治体職員数の減少、それと各職員の業務量が増加傾向にあることなどから、さらなる庁内業務の効率化、高度化を図るとともに、職員の働き方改革を進めなければならないと考えております。 このようなことから、現在国が進めております自治体戦略2040構想研究会、この報告書の中で、スマート自治体の転換に有効とされますICT技術の1つであるRPAの導入検討を進めております。今後につきましては、さらなる効率化を推進していくためにも、ICT技術の導入を進めてまいりたいと考えております。 次に、住民サービスのICT化の現状と今後の進め方についての質問でございますけれども、具体的なサービスを幾つかご紹介いたしますと、コンビニエンスストアでの市税等の納付受け付けや、マイナンバーカードを利用した住民票や印鑑証明書等を取得可能とするコンビニ交付の導入でございます。また、市内にあります図書館、公民館、体育館などの施設で、来庁者が無料で利用できる公衆無線LANサービスの提供などがございます。 今後の進め方でございますけれども、国の施策や近隣の自治体の動向に注視しながら、セキュリティー対策に十分留意しまして、市民サービス向上につながるICT技術を活用した取り組みを推進してまいりたいと考えております。具体例を申し上げますと、マイナンバーカードを利用した取り組みとして、各種証明書の交付申請システムの導入、それと自治体ポイントを活用するためのマイキーIDの設定支援のほかに、今後予定されております国民健康保険証としての利用などにつきましても、国、県と連携し、取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 中座議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 防災体制のICT化の現状についてでございますが、台風19号時にも使用しました携帯電話に対して一斉情報配信する緊急速報メール連携システムや、平成31年4月10日に締結いたしましたヤフー株式会社との災害協定に基づくヤフー防災速報への避難所開設状況や災害への注意喚起情報の配信などがございます。そのほかJアラートと防災無線の連携や地域住民の被災状況の管理を一元化して行う被災者生活再建支援システムなどがあり、防災の分野でもICT化は進んでおります。今後もICTを利活用し、より効率的かつ効果的な防災体制の構築に努めてまいります。 ○議長(仁平正巳君) 次に、赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 中座議員さんのご質問に答弁申し上げます。 教育分野のICT化への対応でございますが、各学校では既にタブレットや学習用パソコン、プロジェクターや大型モニターなどが整備されており、ネットによる調べ学習を進めたり、資料を拡大して提示したり、あるいは英語の発音を聞かせたりするなど、児童生徒の興味関心を高めるだけではなくて、学習の定着に向け活用を図っているところでございます。 また、児童生徒が使用しておりますタブレットは、普通教室の使用だけではなくて、特別教室、あるいは屋外にも持ち出すことができますので、例えば体育の授業の中でも自分の運動の様子をその場で確認することができるなど、さまざまな教科で使用しております。次年度より小学校でもプログラミング教育が実施されますので、ICT機器のさらなる整備を進め、児童生徒の情報活用能力を高めつつ、教科の狙いを達成できる活用方法を研修していくつもりでおります。 また、教員の取り組みについてでございますが、働き方改革の視点から見ますと、本市では平成24年から既に先進的に学校において校務支援システムというのを導入しておりまして、名簿の作成とか出席簿の管理とか、成績の処理や通知表の処理、指導要録の作成など、多くの業務についてパソコンを使用して行える環境になっております。 また、市内であれば、小学校から中学校へ入学するときや、転校するときなども、それまでのデータをネットワークを通して引き継ぐことができますので、手書きでの事務処理が削減され、さらには県西6つの市町で同じシステムを使用しておりますので、先生方が今度は異動したとき、他の市町へ異動したときなども同じやり方ができますので、相当量の業務の軽減ができるものと思っております。 また、次年度より学校のホームページ、今まで1人でしかできなかったシステムだったのでありますけれども、それぞれの先生が1人ずつ自分のパソコンからホームページを更新させることができるというシステムを導入する計画が進んでおりまして、今まで以上に手軽に各学校からご家庭や地域に情報発信ができる環境が整備されていくのではないかと期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 中座議員さんのご質問に答弁申し上げます。 市道や歩道の除草等の管理につきましては、土木部では道路パトロールを通じて、危険であると思われる箇所、また市民の方々や地元自治会からの要望などにより除草作業を随時実施しております。特に夏になりますと、道路などに繁茂する雑草が多く見受けられ、交通安全、防犯などへの支障が生じてまいりますので、道路管理の観点からも、繁茂した除草処理を交通標識の視界確保や道路交通の安全確保、通行車両からの視認性の確保、安全で円滑な交通を確保するため極めて重要な作業であります。 市内全域の除草委託としましては、11月末現在、下館地区が35カ所、関城地区が20カ所、明野地区が6カ所、協和地区が13カ所、合わせて74カ所につきまして除草委託作業を実施しております。また、一本松・茂田線の除草につきましては、毎年7月ごろと10月ごろの年2回除草の委託作業を実施しており、場所によっては、雑草による景観が損なわれるために、除草シートを設置し、除草コストの削減を図っている場所もございます。そのほか要望等による除草につきましては、土木課、道路維持課、都市整備課、道の駅整備課の職員による除草作業も実施しているところでございます。 また、市内の道路には多くの街路樹が植栽されており、特に桜は下館駅南地区を中心に市内で400本以上植樹されております。樹木の枝の張り出しなどにより、車両や歩行者の通行に支障がないよう、業務委託による剪定作業を実施し、維持管理に努めております。 限られた予算の中で、道路管理者としましても、安全で快適な道路づくりのため予算確保には鋭意取り組んでおり、引き続き市民の安全を確保できるよう、道路パトロールの強化、適時適切な維持管理に努めていきたいと思っております。 続きまして、道路ボランティアサポートにつきましてのご指摘ですけれども、県では茨城県道路里親制度実施要項に基づき、地域にふさわしい道づくりを進めることを目的に、美化活動等のボランティア活動を行う団体を支援しております。 本制度は、活動に賛同していただける地域住民の方々や、企業等を里親として、茨城県土木事務所、下館土木事務所及び市の三者で協議を進めているものでございます。現在筑西市内では3団体が里親制度に登録いただき、協定書も交わし、歩道や歩道敷に設置された植樹等の清掃美化活動について協力をいただいております。市としましては、里親及び土木事務所との連絡調整を行うとともに、里親が回収したごみの処理を行っております。 なお、3団体の登録者につきましては、関本肥土はんにち堀の会、虹のテラス、これは小栗の方がやっております。あと木有戸の会の3団体でございます。そのほかの個人や団体は、明野の松原の個人の方も頑張ってくれております。また、下館のおやじの会、あと関城の梨想の会、これは黒子の方に協力をいただいております。また、建設業倶楽部からは、下館地区に毎年8月に茨城県主催の道の駅道路美化清掃活動を実施しており、市土木部、筑西市各地区の建設業倶楽部の協力をいただいており、倶楽部からは下館地区に12社、関城地区に8社、明野地区に13社、協和地区に15社の協力をいただいております。市では現在里親制度の制度はございませんが、議会や各種団体からの声を把握しながら今後の取り組みを検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 中座議員さんのご質問に答弁いたします。 通学路における除草等の対応に関するご質問でございます。通学路の除草につきましては、道路の管理者、国道であれば国道事務所、それから県道であれば県の土木事務所、そして市道であれば市の土木部道路維持課、これらの関係機関により、児童生徒の安全確保のため定期的に除草を実施しているところでございます。しかしながら、学校、それからPTA、自治会などが学校を通じて、また教育委員会のほうに要望があった場合には、その都度それぞれの道路管理者にお願いしまして、速やかな対応をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 1番 中座敏和君。 ◆1番(中座敏和君) 市長を初め執行部の皆様、ご答弁まことにありがとうございました。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。まず、総務部長の答弁の中で、昨年度県内44市町村に文書管理システムの導入状況などのアンケート調査を実施したと答弁をいただきましたが、結果はどのような内容、回答であったのか、お伺いいたします。 また、現在では宅配業者や工事業者が荷物の受け取りのときや修理のとき、今までは受領書にサインや押印でありましたが、現在ではスマートフォンを活用して、電子サイン、画面にタッチペンでサインをいただくというような状況にもなってきております。国でも自治体の電子決裁を進めている状況であり、今後金銭面などのコスト削減、職員の作業時間の短縮など、行政改革の中でどのような期間で電子供覧、電子決裁を進めていくのか、お伺いさせていただきます。 次に、先ほど教育長の答弁にもありましたように、社会の情報化が進む中、学校での情報機器が活用され、小中学校ではパソコンがタブレット型となり、プロジェクターや大型モニターの導入など、これからもどんどん進化していくと思っております。教育のICT化の流れの中で来年から始まるプログラミング教育とはどういうものなのか、お伺いいたします。 そして、最後に、先ほど教育部長の答弁をいただきました通学路の除草等の別途対応についてであります。通学路は日々子供たちが登下校で通う道路でありますが、交通事故に巻き込まれたり、交通安全上の危険も伴い、不審者など防犯上の対策も大変重要であると思います。近年では通学中の児童生徒が事故や事件に巻き込まれたり、痛ましい事故や事件の報道もございます。そこで通学路の安全対策についてどのようにしているのか、わかる範囲で結構でありますので、お伺いいたします。 以上、再質問させていただきます。 ○議長(仁平正巳君) 中座敏和君の2回目の質問に答弁願います。 高島総務部長。 ◎総務部長(高島健二君) 中座議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 調査の結果について、まず答弁させていただきます。昨年度県内44市町村に調査をいたしまして、39の市町村から回答をいただいております。文書管理システムとしてのファイリングシステムを導入しております県内市町村は、本市を含め21市町村と約半数でございました。そのうち文書の収受について文書管理システムによる管理を行っておりますのは9つの市町村、さらにその中で文書の電子供覧、電子決裁、そちらを行っておりますの2市町村のみとなってございました。まだいまだ非常に少ない状況でございました。 次に、どのようなスケジュールで電子供覧、決裁に移行していくかとのご質問に答弁させていただきます。電子決裁に移行するためにも、文書のペーパーレス化、これは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。国においては昨年6月に閣議決定されました世界最先端デジタル国家創造宣言、官民データ活用推進基本計画において、電子政府の実現に向けて官民連携したデジタル化というものを推進しております。また、茨城県におきましても、昨年の8月の時点におきまして、県庁の行政文書の電子化、こちらが決裁率99.1%に達したという報道がなされております。 数々の報道の内容から判断しましても、紙資料を減らすペーパーレス化の取り組みによって、業務の効率性の向上、データの有効活用等の面で相当期待できるものと考えられますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、先進市町村の視察を行った上で、スケジュール等も含めまして今後検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 中座議員さんのご質問に答弁申し上げます。 情報化の進展によりまして、社会や人々の生活が大きく変化しております。そして、将来の予測が難しい社会にもなってきておりまして、情報とか情報技術を最適に活用していく力や、情報技術を手段として活用していく力が重要であると言われております。さらに、子供たちが将来どんな職業につくとしましても、物事を順序立てて、筋道を立てて考えて、課題を見つけ、問題点を見出していく、それを修正していく、これをプログラミング的思考と言います。物事を順序立てて考える、筋道を立てて、さらにその考えを進めていく。その中から課題を見つけ、出てきた問題を修正しながら進めていくというプログラミング的思考を身につけることが必要だというふうに言われています。そのような点を踏まえて、来年から小学校でもプログラミング教育が行われることになりました。 プログラミング教育は、学習の基盤となる情報活用能力に含まれておりまして、各教科の中で実施していくことになります。その狙いはコンピューターが身近なところに多く使われていることを知ったり、その活用のためには物事を順序立てて考えるなど、論理的な思考力が必要であることなどを学んだり、コンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとすることにあります。したがいまして、技能を習得したりすることが狙いではございません。 学習指導要領の中では、例えば算数では、正三角形という図形を書いていくときに、どのように順序立てて書いていったらば一番書きやすいのか、あるいは理科なんかでは、電気を効率的に利用する方法を考えるためには、人感センサー、人を感じるセンサーです。あるいは照度、明るさを感じるセンサーなどをどのように組み合わせていったらよいかなどを考えたりする授業を行っていくというふうに例示もされています。 現在本市におきましても、IC機器のさらなる整備を始めますとともに、教職員の研修を実施するなど、プログラミング教育の円滑な実施に向け準備を進めておるところであります。なお、近くでは川島小学校で生徒が活躍している様子や、下館小学校の理科の授業なんかでもそういう場面を見ていただく、議員さんたちの何人かにも見ていただく授業が公開されております。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 次に、小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 中座議員さんのご質問の通学路の安全点検の実施状況に関するご質問に答弁申し上げます。 これは平成24年に、全国で登下校中の児童生徒が交通事故に巻き込まれるという事故が多発したことによりまして、筑西市ではその平成24年の8月に緊急の合同点検を実施いたしました。その後、継続的に行う取り組みとして、平成27年度に通学路交通安全プログラムというものを作成いたしまして、毎年度中学校区ごとに道路の管理者、それから警察、学校関係者など関係機関が一堂に会しまして、各学校からの情報をいただき、その危険箇所についてその対応を協議し、実施しているところでございます。 平成24年度の緊急合同点検、そしてこれまでの交通安全プログラムを実施したところ、全部で危険と思われる箇所が102カ所ございました。そのうち何らかの対応をしたのが83カ所ございます。未実施、調整協議中のものが19件ございます。 参考としまして、対応がまだできていないという部分につきましては、新たな信号機の設置、それから歩道の整備、それも歩道だまりというのでしょうか、信号を待っている間、道路の部分で待っている敷地の部分です。そういった歩道だまりの用地確保、そういった部分ではまだ実施できていない部分もあるところでございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 1番 中座敏和君。 ◆1番(中座敏和君) 温かいご答弁、まことにありがとうございました。これからも時代の流れに沿ったICT化への対応、また推進、そして道路環境の整備、特に通学路の安全対策については、スピード感を持って適切な対応をお願いしたいと思っております。また、市長、執行部の皆様には、先日茨城国体で選手団が見せてくれました熱い思い、情熱をぜひ行政にも取り入れていただいて、対応していただきますようお願い申し上げ、質問を終了させていただきます。本日はまことにありがとうございました。 ○議長(仁平正巳君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。 お疲れさまでございました。                                散  会 午後 3時27分...