筑西市議会 2019-09-06
09月06日－一般質問－02号
令和 元年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
筑西市議会定例会会議録 第２
号令和元年９月６日（金） 午前１０時開議 令和元年第３回
筑西市議会定例会議事日程 第２号 令和元年９月６日（金）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番 中座 敏和君 ２番
小倉ひと美君 ３番 三澤 隆一君 ４番 藤澤 和成君 ５番 森 正雄君 ６番 保坂 直樹君 ７番 田中 隆徳君 ８番 稲川 新二君 ９番 小島 信一君 10番 大嶋 茂君 11番 津田 修君 12番 石嶋 巌君 13番 増渕 慎治君 14番 仁平 正巳君 15番 真次 洋行君 16番 尾木 恵子君 17番 外山 壽彦君 18番 箱守 茂樹君 19番 堀江 健一君 20番 秋山 恵一君 21番
榎戸甲子夫君 22番 赤城 正德君 23番 三浦 譲君 24番 鈴木 聡君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 赤荻 利夫君
市長公室長 日向 裕次君 総務部長 高島 健二君 企画部長 関口 貴一君
人口対策部長 相澤 一幸君 税務部長 須藤 昌則君
市民環境部長 鈴木 建國君
保健福祉部長 中澤 忠義君
こども部長 児玉 祐子君 経済部長 關 紀良君 土木部長 猪瀨 弘明君
上下水道部長 柴 武司君
会計管理者 谷中 茂美君 教育部長 小野塚直樹君
農業委員会事務局長 山形 浩之君 秘書課長 鈴木 敦史君
議会事務局職員出席者 事務局長 鈴木 徹君 書記 田崎 和彦君 書記 篠﨑 英俊君 〔議長 仁平正巳君議長席に着く〕
○議長（仁平正巳君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ１時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、通告順に従い発言を許します。 ４番 藤澤和成君。 〔４番 藤澤和成君登壇〕
◆４番（藤澤和成君） それでは、皆様、おはようございます。４番 自由と民主の会、藤澤和成でございます。令和という新しい時代の幕あけとともに、本当に世の中変わっていくのだなということをこの間体感いたしまして、今や世の中は、もう
キャッシュレスなのです。私もよくわからないので、この間教えてもらってきたのですけれども、クレジットカードの決済、それとあと今
スマートフォンで決済もできますし、
あとＱＲコードで決済するという世の中の流れになっていまして、進んだお店は、注文も
スマートフォン、支払いも
スマートフォン、お店に行って飲んだり食べたりするだけというスタイルが、きっとこれから主流になってくるのだろうなと思います。進んでいるお店だと、マックとか
スターバックスなんかはいろいろな店舗で、もう実証で始めているということであります。そういう機能もあるそうですから。本当にどんどん、どんどん便利になって、世の中も変わってくると思うのですけれども、そのうち行政のお金もそういう決済方法を導入するところがきっと出てきて、今はそういうところも研究中というところも多いようであります。 筑西市で、
ＱＲコードで私が一番最初に思い浮かぶのは、去年の成人式であります。新成人の皆さんに、筑西市ではこういうことを取り組んでいますという紙が配られたのですけれども、そこには筑西市はこういうことをやっています、こういうことをやっていますといろいろ出ている横に、
ＱＲコードがついているのです。それを若い皆さんは、その場でパシャパシャ撮っていろいろやっていたので、これは本当に効果があったのだなと思います。さすが須藤市長、進んでいるなと思ったところであります。 また、消費増税に合わせまして
キャッシュレスと、それから
消費還元事業、こちらもどんどん、どんどん盛んになっています。移り変わりの早い世の中でありますが、私もしっかりと時代の変化に対応して、そして明るい未来の
筑西市づくりに取り組んでいきたいと思っています。ちょっと長くなってしまいましたが、このたび永年勤続表彰を受賞されました先輩議員の皆様にも、心よりお喜びを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 あと１つ、本日もお忙しい中、議場にお越しいただきました皆様にお願いがございます。
議会広報委員会では、このように
アンケートをとらせていただいていますので、今回もぜひ
アンケートにご協力いただければなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速市長に伺ってまいりたいと思いますが、
人口減少対策について、最近の動向について市長の気持ちを伺いまして、質問席で続けますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（仁平正巳君） 藤澤和成君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） おはようございます。藤澤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 最近の人口の動向でございますけれども、生まれる方、そして亡くなる方の自然動向、そして筑西市からお出になる方、そして筑西市に入ってきてくださる方、社会動向といいますけれども、両方とも減少をたどっているところでございます。特に自然の中で、亡くなる方が大体平均年間1,350人ぐらいの方がお亡くなりになって、生まれる赤ちゃんが600人から650人ぐらいというのが最近の動向でございまして、非常に厳しい動向でございます。 今後とも
人口減少対策にしっかりと、一生懸命やっているのですけれども、なかなか厳しいところもありまして、しっかりと施策をまた続けていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） それでは、対策についてどのようにお考えなのか、聞かせていただけますでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、議員さんの皆様方のご協力もいただきまして、いろいろな対策をとっているのですけれども、やっているのですけれども、なかなかこれといった状況が生まれていないということが現実でございます。しかしながら、それでとめるわけにはいきませんので、新たに人口対策に係る８事業につきまして実施指示を行いました。そして、４事業に対しまして再検討指示を各部長に指示をいたしました。それもまたしっかりとやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 先日、
全員協議会でもご説明いただきました。８プラス４事業、こちらには引き続き期待していきたいと思うのですけれども、まち・ひと・し
ごと創生基本方針2019、こちらの方向性とその概要について、相澤部長にお伺いしたいと思いますので、答弁お願いします。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 藤澤議員さんのご質問に答弁いたします。 国のまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019、これの方向性の概要とのお尋ねでございますが、2015年度から５カ年計画で開始されたまち・ひと・しごと創生、これは第２期を前に、ベースとなる基本方針が６月21日に閣議決定されたところでございます。 概略でございますが、従来の枠組みを堅持しつつ、必要な強化を図る、並びに新たな視点の施策の推進を掲げておりまして、東京圏一極集中にあらがい、地方への人、資金の流れをつくり、新技術の力をかりて
ソサエティー5.0と持続可能な社会の実現を目指すこととしております。 また、自治体と企業、ＮＰＯや大学などと協働をふやし、女性、高齢者、障害をお持ちの方、外国人などを地域に取り込み、活躍できるよう人材育成が重要視されており、加えて関係人口の創出拡大が位置づけられ、さまざまな取り組みを推進するとしております。なお、国の第２期総合戦略につきましては、本年12月ごろに閣議決定する予定となってございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 新しい言葉ですけれども、
ソサエティー5.0、それから持続可能な社会の実現について、もう少し詳しく聞かせていただけますか。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 まず、
ソサエティー5.0ということでございますが、日本政府が実現に力を注ぐ超
スマート社会のことでございまして、いわゆるＡＩ、人工知能やロボットの働きによって、あらゆる人が快適に暮らせる社会のこととしてございます。
ソサエティーとは、社会のことでございまして、5.0というのは、人間の社会の始まりであります、まず狩猟社会を
ソサエティー1.0と、2.0が農耕社会、3.0が産業革命後の工業社会、そして今日の情報社会を4.0、それの次に当たる新しい社会を意味していると伺っております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） よくわかりました。 では、持続可能な社会の実現、これについてもう少し詳しく説明してください。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 持続可能な社会の実現を目指すと、これにつきましては持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの視点から来ていると認識してございます。 ＳＤＧｓといいますのは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズの頭文字をとってＳＤＧｓとなってございます。2001年に策定されました、これは
ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓという後継なのです。それの後継で、2015年９月に国連のサミットで採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダ、ここに記載されたものでございまして、2016年から2030年までの国際目標、持続可能な世界を実現するために17の目標と169のターゲットから構成されているものでございます。 日本政府は、2016年５月に総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長としまして、全閣僚を構成員とする
ＳＤＧｓ推進本部、これを設置してございます。同年12月に、今後の日本の取り組みの指針となる
ＳＤＧｓ実施指針が決定してございます。また、すぐれた取り組みを行っている企業、団体等を表彰する
ジャパンＳＤＧｓアワードや、
地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する都市を
ＳＤＧｓ未来都市として選定することなどをとり行ってございます。 茨城県では、
唯一つくば市が選定されてございまして、今つくば市では
つくばＳＤＧｓ未来都市先導プロジェクトを提案し、実現に向けて取り組んでいると伺ってございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 先日市長のところにも、このＳＤＧｓで世界に羽ばたく方が見えたということで、筑西市としてもしっかりと取り組んでいかなければならない課題ではないのかと私も認識しておりますので、引き続き一緒に勉強して学んでいきたいと思っています。 それでは、続いて第２期総合戦略、こちらへの取り組み、そのお考えについて聞かせてください。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 第２期総合戦略への取り組みの考え方についてのお尋ねでございますが、本年は地方創生における５カ年の第１期、総合戦略の最終年でございます。地方創生も、来年度より第２期という新しいステージに入ります。これまで、市の実情に即した具体的な取り組みが行われてきたところでございまして、地方創生の意識や取り組みは、確実に根づいてきているものと認識してございます。 まず、第１期総合戦略の成果と課題を検証し、国の方針も踏まえ、
有識者会議や議員さんからいただいたご意見を参考に必要な見直しを行い、充実強化すべきものを明確にして、関係者、関係部局と連携を図り、現在と将来の
社会的変化を見据えながら第２期総合戦略の策定を進めてまいります。 また、今後の
社会経済状況の変化を捉え、将来像を考える観点から、幅広い年齢層からご意見を得るため、本年７月から新たに市内在住の茨大生３名を
筑西市まち・ひと・し
ごと創生有識者会議の委員に委嘱してございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 大学生の方がメンバーに入っていらっしゃるということでありますけれども、これはどのような経緯で大学生の皆さんに委嘱されたのですか。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 これまでの経緯ということでございますが、その前に、現在の委員さんの構成をお話しさせていただきますが、住民代表の方が９名、産業界から６名、
関係行政機関の職員さん１名、大学等の研究機関から１名、金融機関から３名、労働組合の代表者１名、
報道関係者１名、合計22名、そしてオブザーバーとして副市長に加わっていただいてございます。なお、住民代表の９名の中には、
常任委員会の委員長３名の議員さんにもご協力をいただいているところでございます。 経緯でございますが、ことし７月に
有識者会議、令和元年度初めて開催する際に、須藤市長並びに会長である茨城大学の渋谷教授にご相談に行ったところ、これからは就職、結婚を控えている若者の意見も重要だと、若者の活用に関するご意見、アドバイスをいただきましたので、渋谷教授に相談をし、３名の茨大生を推薦いただいて、委嘱をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） では、この大学生の皆さん、どんなことをされているのですか。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 ７月に委嘱をさせていただきまして、これからの
有識者会議には参加をしていただきます。大学生の視点から、今現在市内の皆様に
アンケート調査をとってございます。その
アンケート、特に高校生の
アンケートを大学生の目線から分析を依頼しているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） そういう取り組みは、とても大事だと思うのです。人口対策のセミナー、そしてこの間の空き家のセミナーでもいろいろ出てきたワードですけれども、関係人口という言葉がございます。この関係人口の増加への取り組みについて伺います。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。
関係人口増加への取り組みのご質問でございますが、政府が６月に閣議決定した地方創生第２期に向けたまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019では、民間人材などが継続的に特定地域にかかわりを持つ関係人口の創出、拡大を新たな視点の一つに盛り込んでいます。 関係人口という考え方は、ここ数年で大きな関心を集めるようになってきており、移住、交流施策について議論した総務省の
有識者検討会では、2017年４月に関係人口を交流人口と定住人口の間に位置づけをしてございます。国や自治体に対し、積極的に受け入れられるよう提言をしているところでございます。 関係人口を呼び込むためのテーマは、地域特性などに応じてさまざまな分野があると認識してございますが、いかに若者の心をつかみ、いかに筑西市とかかわりを持つ人をふやし、
ＵＩＪターンの促進につなげていけるかが鍵と考えてございますので、現在
関係人口増加への取り組みを実施の方向で準備を進めてございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） わかりました。 関係人口って、ほかにも少し捉え方があると思うのですけれども、関係人口についてもうちょっと説明していただけますか。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） それでは、お答えをさせていただきます。 総務省では、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域やその地域の人々と多様にかかわる人々のことを指すと定義づけしてございます。例えば転勤でこの地域に住んだことがある人、都会へ移り込んだ地域出身の人、また
災害ボランティアの方々、
ふるさと納税をした方、そういう方々を実際には関係人口と言ってございまして、交流形態は非常に多様でございます。 また、１つに地域のイベントへの参加をする方、ＳＮＳなどで地域の情報を発信してくれる方、農村漁村での生活体験などに参加される方も関係人口と言えると思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 関係人口というのが注目されるようになった背景というのは、どのようなものがあるとお考えですか。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 本年６月21日に閣議決定されましたまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019におきましても、地域への新しい人の流れをつくる。この中に、関係人口の創出、拡大が明記されております。まず、ここが大きいのかなと思います。 そして、概要としましては、地域外にあって、特定の地域への継続的な関心と交流を通じ、さまざまな形で地域を応援する関係人口の創出、拡大をさせていくため、個人や企業と、そして地方との関係を深める取り組みを関係省庁が連携して推進するとしてございます。 人口減少、高齢化における
地域づくりの担い手不足という課題を持っている自治体は、非常に今多くございまして、地域外の人々に地域に関心を持ってもらい、さまざまな形でかかわってもらう、そういう取り組みがふえてきております。いきなり移住、定住というのはハードルが高いと、まずはちょっと興味があるので、その地域にかかわってみたいという、そういう方を関係人口に、地域の新たな担い手として期待が寄せられていると、そこに背景があると思ってございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） そういった大学生の方々ですとか、それから関係人口の方々、こういった方をいろいろ取り込んでいく具体的な考えを聞かせていただけますでしょうか。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 先ほども少し答弁させていただきましたが、現在検討しているところでございますが、筑西市から通学をする学生、まずは大学生等にスポットを当て、筑西市と継続的につながりを持つ機会、きっかけの
提供づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） では、その結果、想定される効果を聞かせていただけますか。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 想定される効果としましては、関係人口の創出と
ＵＩＪターンの促進、さらにはこの地域で働いてくれる人として雇用の促進にもつながると考えてございます。 どのくらい効果が上がるかというのは、測定するのは非常に難しいなと考えてございますが、可視化できる効果にとらわれることなく、関係者と連携を密にして、新しい可能性にトライをしていく、効果がはっきり示せなくても、効果のありそうなことは何でもやっていくと、そういう姿勢が重要であると考えてございます。どうぞご支援のほどよろしくお願いいたします。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） わかりました。ありがとうございます。 それでは、次に移りますけれども、夏も終わって、きょうなんかまだ残暑厳しいですけれども、市内ではさまざまな行事やイベントで盛り上がったわけでありますが、一連の夏の行事について、市長の感想をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） ７月の初旬から各地区で夏祭りが開催されまして、先日の関城地区のどすこいペアまで、さまざまな大小のイベントが行われました。これを夏祭りと称しますと、非常に今回天候に恵まれまして、事故もなく、大変ありがたく思っているところでありまして、市外から多くの皆様にお越しいただきまして、おおむね成功したのではないかなと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 夏祭りのときとか、臨時の駐車場なんかも設置していただき、これは物すごく評判もよろしくて、助かった人たくさん多いのではないかなと思うのですけれども、改善すべきところ、何かお気づきのところありましたら聞かせていただけますか。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 各イベントで
実行委員会の方が一生懸命やっていただいておりますので、おおむね大丈夫かなと思うのですが、しかしながら、どうしても問題になるのがごみ問題、そして今回は
下館祇園まつり等も職員のほう、あるいは実行委員のほうでごみ箱を多く用意しまして、それを何とかしなくてはいけないというようなこと。それから、明野の
ひまわりフェスティバルが今回非常に評判がよくて、約14万人ぐらいの方が来ていただきまして、ちょっと雨降った関係もありまして、駐車場等が非常にお客様に迷惑かけてしまったかなと思っているところでございます。 よって、次回もそういう点をしっかりと実行委員の方と話し合いまして、直すところは直していかなくてはならないと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） まちの中でもいろいろな声がありまして、花火大会についてとても残念に思っている市民の方々もいらっしゃって、ぜひ花火大会は筑西市として盛大にやっていただきたいという声も多いわけですが、市長、何かお考えはございますか。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 花火大会に関しまして、川島地区の花火大会が、たしか43年か44年続けていただきました。そして、
小貝川花火大会が15年ということで、その地域の方が中心となってやってまいりまして、しかし、諸事情によりまして、今回２つがやめることになりました。 私といたしましては、何とか市民の皆様とともに参加していただける花火大会も考えているところでございます。しかしながら、逆を言えば花火大会をやめている地域もありまして、いろいろな問題がありますので、しっかりとその辺のところを点検いたしまして、議員の皆様方にも相談して、そして今後のことを考えていきたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） せっかくグランテラス筑西もできましたので、あそこからよく見えるようなところで上げてくださいなんていうお声も市長のところに届いていると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 それでは、続いて窓口業務について、総務部長に伺ってまいりたいと思うのですけれども、私、窓口業務については初めて質問で取り上げますけれども、まず基本的なこと、サービスの向上についての取り組みを伺います。
○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 藤澤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 私のほうからは、人材育成の観点からご答弁をさせていただきます。本市におきましては、市民が満足する行政サービスの提供を図るため、職員の基本的服務規律を定めた市民サービス憲章を平成29年度から実践しております。この市民サービス憲章には、一挨一拶の励行、三配り、これは目配り、気配り、心配りということでございますが、こちらの励行、三慮、思慮、配慮、考慮、こちらの励行を目標に掲げまして、市民本位のサービスに徹しているところでございます。 また、職員研修におきまして、公務員に必要な応対能力を身につけるための接遇研修や、新入職員研修において接遇に関する項目を設けるなど、窓口サービスの向上を目指した各種研修を実施するとともに、平成28年度からは手話講座を開設しまして、窓口サービスに必要な手話技術の習得に努めているところでございます。 今後も、複雑、多様化する市民ニーズに対応するため、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） では、何か現在改善すべきところはございますか。
○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 改善すべきところでございますが、市民の皆様から日々いろいろなお問い合わせですとか、苦情等もいただいております。 これまで、どのような改善をしたかというところから、まずお話をさせていただきたいと思います。窓口サービスの向上の取り組みについてですが、一番初めには平成19年12月に、毎週木曜日の夜７時まで窓口を延長するという業務を開始いたしました。続きまして、平成28年10月からは、毎月第２、第４日曜日の午前中に休日窓口業務の一部を開庁したところでございます。また、今年度は窓口で最近外国人の方も多くなってきておりますので、そういった方に対してスムーズな窓口業務が行えるように、外国人の来庁者を対応するために翻訳機を試験導入してきたところでございます。現在実証実験ということで行っておりますが、市全体として窓口サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。 そのほか、平成26年11月から公共料金の口座振替依頼書、これはそれまでは、市税、介護保険料、上下水道料金とさまざまな様式でございましたが、これを統一様式にすることでワンストップサービスによる実現を目指したところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） どんどんサービスもきめ細かくなっているわけでありますけれども、窓口で一番最初に思いつくのは、市民課窓口だと思うのです。そこで、配布物等で何か工夫されている点がありましたら聞かせてください。
○議長（仁平正巳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 市民課では、住基や戸籍の届け出の際には、関連する手続がスムーズに行えるよう丁寧なサービスを心がけております。転出届の際は、「市外へ転出される方へ」のチラシをお渡しし、新しい住所地への転入手続の説明だけではなく、筑西市で済ませる必要のある手続についても案内しております。 また、死亡届の際は、後日ご親族の方が手続しやすいよう、「死亡届出後に市役所で行う主な手続の一覧表」のチラシ等をお渡ししております。さらに、転入届の際のごみカレンダーやくらしの便利帳、出生届の際のお誕生セットや健康カレンダーなど、市民生活に欠かせない配布物を届け出理由や家族構成に応じて、その場でお渡ししております。 窓口で必要な手続がスムーズに行えるよう、今後とも丁寧な窓口サービスに取り組んでまいります。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） どうしてきょうこういう窓口について質問するかといいますと、私、先日ある不動産の取引済みまして、引き渡しも終わって、そのご夫婦は秋田から引っ越してこられました。水戸市で生まれたその方は、仕事で人生の半分を秋田で暮らして、そしてついの住みかを筑西市に求めていただいたわけであります。そのご夫婦は、秋田の家を売って、もちろんこちらへ引っ越してこられたのですけれども、お車乗れないので、転入その他の手続、私一緒に市役所へ来たのです。市民課の窓口で、転入その他の手続が終わって、そのご主人は障害者であります。市民課の窓口で、障害手帳の手続をしたいと申したところ、隣の８番窓口ですと言って、そのまま市民課の方が一緒に連れていってくれたのです。私は、その様子をちょっと離れたところから、その奥さんと一緒に見ていました。そうしたらその奥さんが、「藤澤さん、こんな丁寧な市役所、私初めてだ」と秋田弁で言うわけです。もちろんその方々も、大きい市役所ですから、きっといろいろなところをたらい回しではないですけれども、いろいろなところを歩かなくてはならないのかなと、そういう覚悟で見えたらしいのですけれども、ご年配ということもあって、市民課で、５番で受け付けして、そして８番でそのまま障害者の手続もできて、本当に筑西市に引っ越してきてよかったと、受付の方々もとても親切だと、そしていろいろなところにバスが通っているのもありがたいと、こう申しておりました。 窓口に対するご意見というのは、いろいろあると思うのですけれども、最近私がいただいたご意見は、こういうご意見でしたので、質問とあわせてお話をさせていただいた次第であります。窓口ってどちらの部局にもありますので、そういった指導とサービスを引き続きやっていっていただきたいなと思って、お話しさせていただいた次第であります。 では、続いて、公共施設の包括管理について伺ってまいりますが、これはどのような成果を期待しているものでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 藤澤議員さんのご質問にお答えいたします。 公共施設包括管理業務委託は、民間のノウハウを最大限に活用し、公共施設の保守管理の質の向上による安心安全の確保と、施設の長寿命化を図る公共施設マネジメントの一つの手法として導入したものでございます。 包括管理では、単にこれまでの維持管理業務を集約しただけではなく、月１回程度、包括事業者による対象施設の巡回点検を実施しております。これによりまして、施設のふぐあいの進行状態の確認や、新たに発生しましたふぐあいの発見が可能となりました。また、点検の際に屋上の排水溝の詰まりを掃除したり、緩んだネジを締め直すなど、費用のかからない軽微な補修ですとか修理をその場で実施することによりまして、施設機能の低下を未然に防止することができるものと考えております。 また、巡回の際、施設管理担当の職員と包括事業者が、直接対話により意見交換をすることによりまして、ふだん気になっているふぐあいですとか疑問について、解決できるようなアドバイスをいただけることになりました。さらに、職員や学校の先生では対応が困難の突然の設備のふぐあい、また警報発報時など、緊急時に24時間体制で対応が可能な体制が構築されたこととなりました。加えて、事業者が所有します施設保守情報をデータ管理できるシステムを利用できることになりましたので、情報の一元管理がより可能になったと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） コストは、いかほど削減できるものなのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。 公共施設包括管理業務委託の導入に際しましては、市内事業者の活用を条件に募集してきた経緯もございますので、対象事業の実施につきましてコストの削減というものはございません。しかしながら、業務の中では施設の中長期修繕計画の提案を含んでおりますので、多数の施設に関してこちらを作成するためには、ゼロからデータを積み上げる必要がございます。こうなりますと、膨大な費用が必要となってまいりますので、この巡回点検によりデータを蓄積することで、追加費用が不要となるという効果はあるものと考えております。 また、個々の施設の点検業務を統合し、まとめて委託することで、個別に進めておりました委託業務の効率化、事務経費の節減などの効果もあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） この包括管理、日本管財さんと地元業者さんとの関係ですとか、それから発注の金額の変化ですとか、幾つか問題点とか注意点もあると思うのですが、その辺はどのように認識されていらっしゃいますか。
○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 注意点、問題点についてのご質問でございます。 業者との契約についてのご質問でございますが、業者との契約につきましては、業者が契約する際には確認票、承認票というものを提出していただいております。そちらにより内容を承認した上での契約を行っておりますので、大きな契約額についての差はないものと考えております。ただ、これまでの仕様書の中で漏れていたものですとか、そういったものを追加する場合には、若干の金額の変更はあるものと考えておりますが、現在のところは大きな契約額の変更はないものと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 公共施設にもトリアージという考え方、優先順位というものがあるようですけれども、この施設トリアージの考え方について聞かせてください。
○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 施設トリアージについてでございますが、公共施設包括管理業務委託につきましては、公共施設マネジメントの推進のための一つの手法として導入したものでございます。今まで、異なる部局で管理運営されていたときは比較をされることのなかった施設管理の効率性、質の違いなどが明らかになり、施設の客観的データが蓄積されることによりまして、今後の公共施設マネジメントの推進を図ろうとするものでございます。 公共施設マネジメントは、第一義的には安心安全の確保、施設の長寿命化を図ってまいりますが、施設機能や配置、運営の見直し、総量の縮減も目指していかなければなりません。市の財政が厳しく、全ての公共施設を更新、維持できない状態にあって、まさにそういう場合には優先順位を決めることが重要になってまいります。 施設トリアージに当たりましては、まずもって市内の公共施設の多くが、築後長い年月経過をしております。また、これからは壊れてから直すという事後保全ではなく、本来必要な予防保全のための投資が行われなかったことによります多額の修繕費用が必要になってくることが予想されております。さらには、施設の利用状況に加えまして、施設の老朽化度、再構築費用に比較して必要な改修費用がどの程度になるかなどを考慮しなくてはならない点もございます。 公共施設は長期に利用され、将来にわたり多額の費用を要しますことから、少子高齢化の進展、利用する世代の変化も予測し、適正配置のために施設のトリアージを活用していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 適正配置、トリアージと来れば、これは最後は施設の統廃合計画になるわけですけれども、その辺について聞かせてください。
○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） お答えいたします。 施設の統廃合計画についてでございますが、公共施設は長期に利用されるばかりではなく、将来にわたり多額の費用を必要としますことから、2040年問題も見据えた少子高齢の進展に伴う利用する世代の変化も想定しなくてはならないものと考えております。 そのような背景にあって、公共施設マネジメントは、先ほども申しましたとおり第一義的には安心安全の確保、施設の長寿命化を図ってまいりますが、施設機能や配置、運営の見直し、総量の縮減も目指していかなければなりません。 現在、施設類型ごとに公共施設マネジメントを推進するために、個別施設計画の策定を進めているところでございます。基本的な考え方としましては、施設の集約化、複合化を、これは必要であるというふうに考えておりますが、市側から一方的に統廃合を示していくという考えはございません。議会や地域の皆さんの合意も得ながら、各施設のあり方というものを一緒に考えていくことが不可欠であるというふうに認識しております。そのためにも、2040年問題というものについては、その内容を多くの方々に認識をしていただくことも大切であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 個別施設計画書というのは、これはいつごろまでにできるものなのか、最後に聞かせていただけますか。
○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） こちらについては、随時策定をしておりますので、各施設一遍にでき上がるというものではございません。今学校関係のものをつくっておりますので、将来的には５年程度をめどに最終的にはまとめていくものかと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） この包括管理は、いろいろな自治体からも結構問い合わせとか多いのだと思うのです。それだけ、やっぱり日本中にもだんだんそういう流れが来ていると思いますので、ぜひこれは今まで以上に真剣に取り組んでいって、地域の声もよく聞いてやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、企画部長に伺ってまいりますけれども、今回補正予算にマイキーが計上されていて、本当に私はうれしい限りなのですけれども、ＲＰＡのほう、こちらはどのような進捗なのか伺います。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） 藤澤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 進捗状況についてでございますが、６月下旬に業者によるＲＰＡ製品のデモンストレーションを情報政策課と関係課の業務担当者で実施しまして、操作方法や実際の動作などを確認してございます。 ７月から８月にかけましては、人工知能による光学的文字認識、いわゆるＡＩ―ＯＣＲについて取り扱い業者による製品紹介、それとデモンストレーションを実施しております。また、昨年度試験導入を行いました近隣自治体、これは笠間市でございますけれども、こちらへの聞き取り調査を行うとともに、総務省主催によります自治体のためのＲＰＡ導入検討勉強会、こちらへの参加してまいりました。 今後は、これらの事前調査等を踏まえまして、職員説明会等を開催し、ＲＰＡの試験運用に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） デモンストレーションとか聞くと、だんだんわくわくしてくるわけですけれども、庁内でもいろいろお話もあると思うのですけれども、庁内ヒアリングの結果をお聞かせください。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。 庁内ヒアリングにつきましては、先ほどちょっとご答弁しましたけれども、今月から来月にかけて予定しておりますＲＰＡ導入に対する職員の意識の醸成と共有を図るための職員説明会、そしてＲＰＡを適用した作業等についての業務調査を実施した後に、導入効果が見込まれる業務について関係課へのヒアリングを実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 部長、この効果が出せそうな事務作業の抽出という作業があると思うのですけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。 効果を上げる作業の抽出につきましては、先ほどご答弁申し上げました業務調査、庁内ヒアリングの結果を精査した上で抽出してまいりたいというふうに考えておりますけれども、他市の状況を見ますと、やはり税情報とか、あとは児童手当関係とか、そういった業務について抽出しているという状況は見受けられます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） では、導入までのスケジュールを聞かせていただけますか。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） 導入までのスケジュールでございますが、９月から10月にかけまして職員説明会及び業務調査を行った上で、導入効果が高いと思われる業務について関係課への庁内ヒアリングを実施した上で、試験運用対象業務の絞り込みを行います。そして、その上で11月から12月に試験運用しまして、来年の１月から２月にその検証を行った後に、次年度導入業務の選定を予定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 予算の規模はどのぐらいをお考えですか。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。 予算につきましては、導入するＲＰＡ製品や業務等によって異なります。デモンストレーションを行った業者からの見積もりによりますと、１業務当たりフルスペックで約120万円と伺っております。本市では、スタートアップ当初は２から３業務を予定しておりますので、仮に２業務の場合は240万円、３業務の場合は360万円程度の導入経費ということになります。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） そのスペックよりも業務の決定は、ではさっき説明がありました１月から２月ぐらいまでに決定という理解でよろしいのですか。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） 議員さんおっしゃるとおりでございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 本当に目に見えてできてくるものと、あと見えないところでできてくるものといろいろあると思うのですけれども、どっちもわくわくしますので、ぜひしっかりと取り組んでいただいて、１つでも２つでも３つでも取り組んでいただけるように期待しています。 それでは、最後は公共交通について伺ってまいりますけれども、先ほどご紹介したご夫婦も、筑西市はいろいろなところにバスが出ているのがうれしいなということでありますけれども、広域連携、それから市内循環、それから道の駅循環とありますけれども、最近の数字で結構ですけれども、利用人数と、あと時期によって多少多くなったり減ったり、そういう傾向があると思うのですけれども、その辺を聞かせていただけますか。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。 まず、市内を運行しておりますバス路線の利用人数についてでございますけれども、下館駅と筑波山口を結ぶ広域連携バスでございますが、本年の４月から８月までの利用者数は２万145人でございます。昨年同時期の利用者数が１万6,253人でしたものですから、3,892人の利用者増となってございます。傾向といたしましては、高校生の通学利用が大きく伸びてございます。 次に、下館駅と筑西遊湯館を結びます地域内運行バスでございますが、こちらも本年４月から８月末までで5,842人の方にご利用いただいております。昨年同時期の利用者数は5,836人でしたので、ほぼ横ばいの利用者数となっております。傾向としましては、本年４月のルート変更によりまして一時利用者数が落ち込みましたが、茨城県西部メディカルセンターを経由するルートを新設したことによりまして、下館駅と病院間の運行本数をふやしたことによりまして通院利用の方がふえ、８月に関しましては昨年よりも月間で180人利用者増となっております。また、筑西合同庁舎を経由したことによりまして、通勤定期の利用者が増加し、夏休みが終了した高校生の利用と合わせますと、今後の利用者を期待できるというふうに考えてございます。 続きまして、７月から運行を開始しました道の駅循環バスでございますが、７月から運行しまして７月の利用者数が1,379人、８月が1,331人となっており、既に地域内運行バスと同等以上の利用者数となっております。道の駅利用者だけでなく、下館二高や病院、それとスーパーといった地域拠点での利用も順調にふえておりまして、夏休みが終了した今月９月以降、さらなる利用者増が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 貴重なデータをありがとうございます。これは、感想とあわせて、数字がちょっと伸びてこない路線、この辺についてどのように考えていらっしゃるか聞かせてください。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） まず、感想ですけれども、それぞれの運行に関しましてお答えしますと、まず広域連携バスについてですけれども、高校生の取り込みに成功しまして、順調に利用者数を伸ばしているというふうに捉えております。 ２つ目の地域内運行バスにつきましては、先ほどちょっとご答弁しましたけれども、茨城県西部メディカルセンターを経由したことによりまして、下館駅間の便数がふえ、２つのバス路線の相乗効果によって、通院についても利便性が向上したということで捉えております。今後も利用者の動向を注視しながら、つくば市とも連携しまして、需要の拡大を目指してまいりたいと考えております。 それと、地域内運行バスにつきましてでございますけれども、こちらにつきましても事前の需要調査に基づきまして、市内のバス需要の動向について検証を行っているところでございます。現在のところ、運行当初に比べまして利用者は伸びてはおりますが、まだまだ多くの需要を獲得しているとは言いがたい状況でございます。地域内運行バスの実証実験の大きな目的の一つに、当市におけるバス需要の動向を把握することがあります。茨城県西部メディカルセンターを経由したことによりまして、新たな需要を喚起できたということもありますけれども、今後も引き続き利便性の向上と利用の啓発に努め、市内でのバス運行について精査してまいりたいと考えております。 それと、今後のそういった需要が見込めない路線の考え方でございますけれども、路線バスそのものも地域の皆様にご利用いただいてこそ存続するものであります。一定の利用が見込めない場合は、当然なかなか継続が困難となってきてございます。そのような場合には、当然利用促進を喚起してまいりますけれども、この見直しに当たりましては地域公共交通会議の中で地域の住民の方、あるいは有識者の方を踏まえた公共交通会議の中で十分に、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 新たな路線の要望もとても多いわけでありまして、そういったところでしっかりと精査していただいて、市民の声をよく聞いていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、最近私もたまに乗りますけれども、コミュニティサイクル、こちらのほうの利用状況について聞かせていただけますか。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。 コミュニティサイクルの利用者数に関しましてでございますけれども、本年の４月１日から８月31日までの利用者数ですが、延べで367人でございます。利用の傾向としましては、下館駅周辺の市街地を中心として、飲食店やスーパー、公園など、市内で幅広くご利用いただいているほか、下妻市や小山市などへの広域的な利用も確認されておりまして、利用者の新たな足として有効にご活用いただいております。 全体の傾向といたしましては、利用者数や利用時間が順調に推移しておりまして、今後も引き続き利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） では部長、最後。お知らせは、たくさんしているのは私は近くで見ているからわかっているのですけれども、なかなかそのお知らせが行き渡らないということも、やっぱり皆さん感じていらっしゃると思うのですけれども、その辺の対策についてだけ最後聞かせてください。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁を申し上げます。 周知、ＰＲという考えでよろしいと思うのですけれども、公共交通政策全般、バス関係、デマンドタクシー関係、コミュニティサイクル関係、一体的な全体としてのＰＲということにつきまして、今回いろいろと広報紙、あるいは別の時刻表等を配布する際に、コミュニティサイクル等についても十分に周知するような手段を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
◆４番（藤澤和成君） 本日も丁寧なご答弁ありがとうございました。 私の質問は以上であります。ありがとうございました。
○議長（仁平正巳君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１０時５８分 再 開 午前１１時１５分
○議長（仁平正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ３番 三澤隆一君。 〔３番 三澤隆一君登壇〕
◆３番（三澤隆一君） 皆さん、こんにちは。３番 明政会、三澤隆一でございます。本日も皆様からいただきました貴重なご意見と、そして私が実際に自分自身で見聞きしてきたものを中心に、私なりの視点で質問させていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私はニュースと新聞と、よく見かける数字がございまして、皆さんもそうだと思うのですが、100という数字を最近よく見かけます。そして、まずその１つ目が出生率なのですが、これは今始まったことではなくて、３年前からそうなのですけれども、出生率が約92万人まで下がっていると、これ３年連続減少しているということなのですけれども、そしてもう１つの100、これは昨年の歳出、国の予算の規模が101兆円を超えたということでありまして、これは７年連続拡大しているということであります。この中で３割以上を占めるのが、社会保障費ということであります。これも絡めてこの後質問していきたいのですが、そしてもう１つの100、これは皆さん誰も関係していますが、人生100年時代ということでありまして、いよいよ現実味を帯びてまいりました。そして、男性の平均寿命、これが81歳、女性が87歳ということでありまして、今、日本の医療技術、そして福祉の充実、そしてそれぞれの健康意識の高まりによって、これも現実味を帯びてまいりますけれども、あと６年、わずか６年で2025年問題というものがスタートいたします。そして、団塊の世代の皆様が全て75歳以上になるというものでありまして、これはいつも言っているのですけれども、世界に類を見ない、日本が世界一の長寿国、長生きの国ということになります。それを踏まえまして、今回質問したいと思うのですけれども、国が大きく変われば、当然地方もそれに伴って変化してまいります。そして、これまでの質問で伺ってきたもの、それの確認、進捗状況も伺いながら質問を進めさせていただきます。 まず１番として、ちくせい健康づくり都市宣言についてなのですが、平成30年10月１日、ちくせい健康づくり都市を宣言いたしました。平成30年12月の定例会一般質問のときに部長の答弁で、宣言の５つの柱について伺ったのですが、それは年齢別の各ライフステージ、また家庭、地域、団体、行政、それぞれに分けて内容の調整をしているということでありました。さらに、今後のスケジュールは昨年の年内にまとめて、年度内に計画を決定するという回答でありましたが、その後の進捗状況を伺いたいと思います。 あとは質問席にて伺います。
○議長（仁平正巳君） 三澤隆一君の質問に答弁願います。 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） 三澤議員のご質問にご答弁申し上げます。 ちくせい健康総合プランにつきましては、昨年度健康づくり都市宣言とあわせて、健康づくり団体の代表者や医師、歯科医師、薬剤師、そして大学の先生などで構成される健康づくり推進協議会で審議をいただきながら、策定事務を進めてまいりました。 そして、昨年10月１日、先ほど議員さんからもお話がありましたが、ちくせい健康づくり都市を宣言いたしまして、５つの柱の基本方針を示しております。そして、このちくせい健康総合プランにつきましては、本年１月にパブリックコメントを実施し、さらに健康づくり推進協議会の審議を経まして、役所内の組織の再編がありました関係で、本年４月に決定いたしております。所管課につきまして、新しい所管を入れるという観点から、３月ではなくて４月に決定したところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 健康づくり、市独自の大きなプランが、骨子ができたということだと思いますが、私はホームページでちょっとダウンロードさせてもらったのですが、皆さんもぜひ後でちくせい健康総合プラン、見ていただきたいなというふうに思うのですけれども、その中身を見ながら質問を進めさせていただきます。 ２番の健康づくりと医療費削減についてということでありまして、冒頭お話しした101兆円の中で34兆円、約３割が医療費や年金、そして介護保険の料金として使われております。この社会保障関連費が上昇することは、国民健康保険制度の維持というものに当たりまして、市民の皆さんの保険料の負担、これが増加する心配もございます。 そこで、まず１つ目、我が市の国民健康保険、そして後期高齢者医療制度のそれぞれの医療費の推移についてお伺いしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 まず、国民健康保険につきましては、平成28年度が103億3,700万円、平成29年度が98億3,100万円、平成30年度が93億1,000万円となっております。そして、後期高齢者制度につきましては、平成28年度が126億4,900万円、平成29年度が131億1,000万円、平成30年度が133億3,500万円となっております。 なお、国民健康保険に係る医療費が減少していることにつきましては、被保険者数の減少によるものと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 年々下がる国民健康保険の医療費は多少下がりながらも、後期高齢者のほうの医療費は年々上がっていると、トータルすれば当然上がっているわけなのですけれども、この部分を大きく押し上げる要因というのが、この後続きます生活習慣病ということだと思います。 薬だけでは、根本的な治療というのは当然できないと思うのですが、人生100年時代というふうに現実味を帯びてきた今となっては、急性疾患の予防だけではなくて、老化を遅らせたり、また認知症、そして寝たきりにならない、そういったものを皆さんに情報として提供していくことが私は大切だというふうに思います。 そして、このちくせい健康総合プランを見てみると、全国と比較しても、男女とも急性心筋梗塞、そしてクモ膜下出血、脳血管疾患での死亡率が全国より高いと、そして死亡者数の半数以上が生活習慣病を含めて、そういったものが中心となって亡くなっているということであります。 そこで、伺いたいのですけれども、生活習慣病予防の保健事業として特定健診、特定保健指導について、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 特定健診につきましては、受診率の向上を図るために未受診者への受診を促す通知を発送する事業を行っております。また、昨年度から心電図や眼底検査などの追加項目を無料化にいたしまして、受診動機を高めていただく取り組みを行っております。なお、平成30年度の受診率は34.8％でありまして、前年度に比べて2.4％上昇しております。 特定保健指導につきましては、特定健診の結果から生活習慣病の発症リスクの高い方を対象に実施いたしておりますが、男性の対象者は年々減少しており、また内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者は、男女ともに減少傾向にございます。 今後の取り組みとしましては、特定健診につきましては、受診率が向上していくようにさらに受診勧奨の工夫に努めまして、また特定保健指導につきましては、特定健診の結果から今後も生活習慣病の予防及び改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 34.8％、2.4％の上昇ということです。これ非常にいい数字だと思いますが、まだまだ全体的には低いですので、取り組んでいただきたいのですけれども、そのベースとなるものとして、データヘルス計画というものがあると思うのですが、これは簡単に言うとＩＴの活用によって健康診断の結果とか、医療を受けたときの医療報酬の明細書、そういったものを集約して、デジタル化して医療情報として皆さんの健康情報、そして病気の予防、また急増する医療費の抑制に利用しようということで使われていると思うのですが、この市での効果というのがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 今議員おっしゃいましたように、レセプト等のデータを使っていろいろと事業を進めているわけでありますが、市では特に今までは、特定保健指導を実施してまいりました。今年度は、糖尿病性腎症重症化予防事業、受診行動適正化事業を新たに今年度から実施いたします。 具体的には、昨年度１年間のレセプト情報や特定健診の結果データをあわせて活用しまして、糖尿病の合併症による重症化予防や、重複、頻回受診者及び重複服薬者の減少を図るため、抽出した対象者へ服薬管理指導、食事療法、運動療法、生活習慣改善指導などを行っています。これらの事業を進めていくことにより、結果としては医療費の削減につながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） レセプト情報、この情報をもとに糖尿病に着眼しているということはすばらしいと思うのですが、糖尿病からの合併症として人工透析等がありますので、一番医療費のかかる部分につながるということでありますので、非常にここは力を入れて、引き続きお願いしたいなというふうに思います。 そして、ちくせい健康総合プランにまた戻りますが、がん検診受診率という受診率を見ますと、40歳以上の部位別死亡者数が多い肺がん、胃がん、大腸がんの受診率、これがこの表で見ますと、年々筑西市では下がっていると、それに比例して当然医療費も高くなっているということなのですけれども、被保険者１人当たりの医療費、ここにも書いてありますが、５年間で５万3,000円アップして、今現在、１年前ですか、34万3,000円、そして75歳以上の方、後期高齢の方では５万7,000円アップの88万3,000円という結果になっております。 これを見ますと、最初の特定健診のスタート時の年齢40歳から受診を始め、そして継続して受診してもらうということが大切だと思うのですが、その取り組みがあれば教えてください。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 これからにつきましては、未受診者に受診を促す通知をこれまで一律に発送しておりましたが、年代別に通知の文面などを工夫して、若い方にも特定健診に関心を持ってもらえる内容とするなど、受診率の向上に取り組んでまいります。 なお、今年度につきましては、受診データなどから対象者の性格を分析したりしまして、頑張り屋さん、心配性さん、甘えん坊さん、面倒くさがり屋さん、そういう方々の分析を業者さんにしていただきまして、通知の表現を変えて受診勧奨をするような形をこれから行うことになっております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） これ非常に面白いなと思いました、今。年代別、若い方も出すということは非常に大事ですし、心配性な方とか頑張り屋さん、甘えん坊さんと、その心理分析というのですか、そこまで踏み込んでいるということで、これも非常に期待が持てると思います。 それでは、次なのですが、三つ子の魂百までと申しまして、子供の肥満、これも３歳までで決まるというふうな話も聞いたことがあります。子供たちの中には、甘いジュース類を飲んだり、夕食や就寝時間が遅い、また朝食を食べないとか、あとカップ麺、ファストフード、スナック等々をよく食べると、さらに今ゲームとか
スマートフォンで時間が余りとれなくて、運動もしていないという子が多いと思うのですが、こういった子供たち、小さな子供たちも、将来生活習慣病につながる要素を持っているというふうに思います。 そこで、生活習慣病、これを子供のうちから断ち切るためにも、本市の子供たちの予防策、取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 生活習慣病につきましては、ちくせい健康総合プランにおきまして、生活習慣の見直しと健康な体の維持、生活習慣病の発症・重症化の予防の徹底、そしてバランスのとれた栄養・食生活の推進、適度な身体運動の推進、健康診断・検診の推進など、そういうことを定めているところでございますが、特に子供の生活習慣病の予防につきましては、３つの取り組みをいたしております。 １つは、筑西市健康副読本を作成しまして、市内の小学校３年生から６年生を対象に、授業の中で使用し、健康意識を深めております。内容といたしましては、「みんなで健康を守ろう」、「正しい生活習慣を身につけよう」、「運動について考えてみよう」、「たばことお酒について考えてみよう」、「心の健康ってなに」ということで、授業の中で取り入れていただいております。 ２つ目は、早寝早起き朝御飯を通して、毎日規則正しく３食きちんと食べる習慣の大切さを伝えるために、パンフレットを作成しております。乳幼児健診、相談等でパンフレットを使用しながら、保護者に啓発をしております。 ３つ目は、健康キャンペーンを実施しており、若い世代の健康意識の啓発を行っております。内容といたしましては、夏休みの課題の一つとして市内の小学校４年生の親子を対象に、親子で健康生活２週間チャレンジ、親子で健康づくりに取り組む機会をつくり、健康意識を向上させております。その他、子供の健康づくりや子供の食生活、このことについてまちづくり出前講座を行っているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 先ほどの３つの取り組みということで、副読本というのは学校で、２番目、３番目、これが重要だと思うのですが、パンフレットを作成して保護者の皆様に渡すと、また夏休みを使って２週間チャレンジということでありますけれども、生活習慣病の大もとというのは、やはり家庭のご家族の生活のパターンがそのまま子供に移っていくものだと思いますので、これまでやっていただいていると思うのですが、これからもちょっと引き締めて、担当課の皆さんには子供たちの対策はお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、２番、ジェネリック医薬品の普及についてなのですが、今度は具体的に筑西市の医療費削減に向けた取り組みとして伺ってまいります。筑西市におけるジェネリック医薬品の利用率の推移について伺います。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 ジェネリック医薬品の利用率につきましては、数量ベースのパーセントの表示になります。国民健康保険は、平成29年４月が62.4％、平成30年４月が67.9％、平成31年４月71.4％となっております。 後期高齢者医療制度では、平成29年４月が57.4％、平成30年４月が61.9％、平成31年４月が65.6％となっております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 年々上昇しているということであります。 それでは、病状によってその金額というのは当然変わってくると思うのですけれども、出すのがちょっと難しい数字かもしれませんが、ジェネリックを利用することによって個人の医療費の削減額、どの程度違ってくるのかお伺いします。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 先発医薬品に対してジェネリックの医薬品は、約20％から70％程度の価格設定となっております。例えば高血圧症の薬の場合、先発品の20％程度の価格のものがございます。糖尿病では、先発薬の50％の価格のものがございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） これ非常に今の技術で考えれば、本当に研究されたものでありますので、成分も効果もほとんど変わらないものが出ているのだと思うのですが、ただ、これ皆さんジェネリック自体を知らない方もいるのかもしれませんし、これから利用者に浸透させていくための取り組みというのが当然必要になってくると思うのですが、現在までの市の取り組みと、今後普及するための市の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 国民健康保険では、毎年９月と２月の年２回、診療報酬明細書を分析しまして、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額が700円以上になる方に対しまして、ジェネリック医薬品の差額通知を送付するとともに、普及促進に努めております。 また、後期高齢者医療制度では、茨城県後期高齢者医療広域連合から同様の通知を送付しております。そのほか、保険証の年次更新の封筒にパンフレットの同封、新規加入では窓口でパンフレットの配布、このようなことでジェネリック医薬品の周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） そういった活動で、随分これ効果が出ているのだと思うのですけれども、今筑西市のホームページもちょっと出ているかもしれないですが、患者さんにジェネリック医薬品希望のシールとか、またカードというものを配布している市町村も、かなり多くあると思います。ダウンロードといっても、なかなかご高齢の方は難しいので、何かの機会にシールを発行して、カードを発行して、保険証の中に入れるというふうな形で出せば、必ず薬局とか病院のほうでそれを見て、どうしますかと聞いていただけるような形につなげていただきたいなというふうに思います。 また、飲み残しの薬、これは今回の質問ではありませんが、飲み残しの薬もかなり各家庭に眠っているというふうに、こういう話も最近聞いておりますので、そういったものももし何か再利用できるような方法があれば、今後の検討課題としていただきたいというふうに思います。 そして、この項の最後なのですが、ジェネリック医薬品の使用の目標数値、筑西市の。国のほうでは、2020年９月までに80％以上にするというのが出ているようなのですが、筑西市の目標数と、そこから得られる削減額、もしわかれば教えてください。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 まず、ジェネリックのシールでございますが、筑西市におきましては、筑西市の国民健康保険では毎年の保険証更新の際に、ジェネリック医薬品の希望シール、ジェネリック医薬品を希望しますというシールを送付しているところでございます。このシールをお薬手帳と保険証に張って、ジェネリックの普及に努めているところでございます。 そして、ジェネリック医薬品利用の目標値につきましては、筑西市におきましても国と同じく80％を目標としているところでございます。 そして、その効果でございますが、国民健康保険でことし６月のレセプトの実績から、ジェネリック利用率１％で年間500万円程度の削減効果と試算されておりまして、年間で80％を達成しますと４億円程度の医療費削減効果があると試算しております。また、同様に後期高齢者医療の場合には、３億6,000万円程度の削減効果があると試算しているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） この80％という数字、先ほどお伺いした数字からすると、実現が可能ではないかというふうに思います。恐らくこの勢いで行っていただければ達成できると思いますし、１年間で80％達成すれば国民健康保険が４億円、そして後期高齢者医療保険が3.6億円ということであれば、本来これは病気の方、入院されている方に係るものなのですが、本当に大変な思いをしている方に、より手厚いサポートができるものに回せますし、またほかの教育の部分ですとか、いろいろな部分に回すことができると思いますので、ぜひこれしっかりと今後も引き続きお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、３番に移ります。登下校時の不審者対策についてなのですが、これまで私の質問の中で何度か行ってきたものに、中学校、小学校、ＰＴＡの通学路に対する危険箇所について質問してまいりました。この危険箇所というのは、主に交通事故とかけが等の質問が多かったのですが、この対策として、今まで警察とか担当部署、そして学校、教育委員会、そして関係機関、そして我が市の担当部署の皆さんのご尽力で、例えば道路表面のスピード落とせとか、30キロ規制とか、また通学路の倒壊のおそれのある壁の撤去、その対策、また見通しの悪いところの樹木の伐採、そして通学路、横断歩道白線の引き直し、またカーブミラーの設置、そして防犯灯の設置、私もこれまで数々本当にお願いしてきたのですが、おおむね対処していただきまして、随分改善されたというふうに地元の皆さんにも喜んでいただいておりますが、さらに前回質問いたしました茨城県に対しての移動型オービス導入、これに対しても要請していただけるという回答をいただきましたので、着実に交通安全の部分では進んでいるのではないかなというふうに思いますが、今回それとちょっとまた視点を変えまして、私が取り上げたいのは、今度は防犯の部分です。 防犯の部分で、今ちょっと最近もう市内全域で起きているのですが、不審者対策についてなのですけれども、これは子供たちや、その瞬間はお母さん、お父さん方は本当に心配になるものでありまして、今現在の筑西市の不審者の状況、過去３年ぐらいで結構なのですが、発生件数をまずお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 三澤議員さんのご質問に答弁いたします。 不審者情報の発生件数３年度分、年度ごとですが、平成28年度が31件、平成29年度が29件、そして平成30年度が45件でございました。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 平成30年度が45件と一番多い状況ですが、これいろいろな状況があると思うのですけれども、次に時間帯とか被害に遭った子供たちの学年、また被害内容の分析等ありましたら教えてください。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 不審者情報の分析でございますが、３つの区分で分析してございます。 １つは月別、それから２つ目に状況別、類型別で７区分に分析してございます。この類型別というのは、例えば追いかけであるとか声かけ、露出、そういった区分に分けております。そして３つ目に、地区別で分析してございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 個人的なものもあるので、学年とか細かいことは難しいのかもしれませんが、昨今、全国各地で痛ましい事件が起きているわけであります。 その中で、不審者対策というのは非常に難しいなというのを実感したことが最近ありまして、少し前なのですけれども、私も実際に、私の住んでいる地区の自治会の方と子ども会の方から声をかけられまして、ちょっと来てくれということで会場に行ったら、皆さんがばっと座っているわけです。そこで、不審者が出ているのだという話から始まったのですけれども、具体的な細かい話はしませんが、実際に危険な行動も目撃されていると。しかし、事件になるほどのものはまだ起こしていないということで、いずれ事件が起きてしまうのではないかという不安から始まって、結局いろいろ話し合ったのですけれども、事件にならなければ警察も動けない、そして実際にどうすればいいかという答えももちろん出ないわけでありますし、最終的に事件が起きてからでは遅いというのはもちろん皆さん共通の認識なのですけれども、ただ、何かいたずらされた、何か被害があったから警察に届けたら、その警察に届けたことが、また子供たちに仕返しというか、そういったものになってしまうのではないかといって、結局は堂々めぐりの話で終わらないので、私も直接警察に問い合わせに行ったのですけれども、やはり警察のほうでも、そういった方はどこにでもいるから特別視しないで、みんなで情報共有しながら、皆さんで監視してくださいということで話が終わってしまったのですけれども、では実際その被害が起きてしまった、またいたずら等が起きてしまったときに、真っ先に動かないといけないというふうに思うのです。そのときに、やっぱり警察、行政、そして学校が連携して動く必要があると思うのですけれども、そのときの情報共有と、また連絡強化というのが必要であるのですが、それの一連の流れというのをちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 答弁申し上げます。 不審者が出没し、児童生徒が被害を受けましたらば、その児童生徒本人、または保護者から報告を受けるわけでございますが、学校で状況の聞き取りを行い、即座に教育委員会に報告がございます。教育委員会では、学校からの、また保護者、本人からの不審者情報の報告を受けまして、速やかに市の情報メール一斉配信サービス、これが不審者情報になるわけでございますが、この情報メール一斉配信サービスを利用しまして、登録している方々に通報いたします。 そしてまた、市民環境部市民安全課所管でございますけれども、そちらに情報を共有、提供しますとともに、筑西警察署、こちらは生活安全課が担当になります。そして、当然市内の小中学校、幼稚園、保育園、認定こども園、それから特別支援学校、高校など、関係機関に一斉にファクスするようになってございます。そして、関係機関における情報の共有を図って、なおかつ市のホームページでも即座に不審者情報を更新し、広く市民の皆様、近隣の方に情報提供しているところでございます。 また、警察のほうでは、この情報提供によりまして発生場所周辺の巡回パトロールをお願いし、実施いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 多分今できる範囲のところは全てやっていただいている感じですけれども、保護者に対する一斉メール、これ90％以上多分登録されているのではないかなと思うのですけれども、それとあとパトロール、これが緊急の対策としては一番早いのかなというふうに思います。その後、いろいろな各所に連絡ということも当然必要だと思いますので、これも引き続きお願いしたいのですけれども、昨年の記憶に新しいところなのですが、平成30年５月、新潟市で下校中の７歳の女児が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が起きたのですが、この事件を受けて政府のほうで、登下校防犯プランが作成されました。 これもホームページに出ているので、皆さん登下校防犯プラン、ぜひ目を通していただきたいのですけれども、これをもとに質問したいのですけれども、この中に詳しく書いてあるのは、危険箇所に対して防犯カメラを緊急的に整備するために、政府において必要な支援を講じるというふうに書いてあるのですが、国では、その設置に対して支援を行うという方針ですけれども、市として危険箇所への防犯カメラの設置についてどのようなお考えを持っているのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） ご質問に答弁いたします。 国の支援で、通学路におきます防犯プラン、そういった支援があるということで、設置できるかというご趣旨のご質問でございますが、教育委員会としましても防犯カメラ、有効な手段の一つであると認識しているところでございます。しかしながら、国の支援といいましても、市の負担も相応にございます。 現在筑西市では、こどもを守る110番の家、そして地域子ども安全ボランティア、そしてまたながら見守りなどにより、児童生徒の安全安心の確保に努めているところでございます。これで十分ということはありませんので、通学路の危険箇所への防犯カメラの設置についても、十分今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 防犯カメラの設置は難しいということです。であれば、結局人の目でそれをサポートするか、もしくは通学路を変えるしかないということだと思うのですけれども、先ほどの新潟県の女児の事件も、一人になったところを狙われていると。大概事件は一人になったところで、家の前で襲われて亡くなられた子もいましたが、そういったことを考えると、先ほど部長言っていただきましたけれども、ながら見守りというのが、やはり一番やりやすいのかなと。これも、今までのようなボランティアという取り組みの形ではなくて、誰でも参加できる、時間のある方、ご高齢者でも、登録するわけではないので、自由に都合のいいときにちょっと見守っていただけるという方法だと思うのですけれども、市のほうの取り組みというか、皆さんに告知する方法、これどういった方法でやっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 答弁申し上げます。 ながら見守りの推進につきましては、ことし３月の広報紙のピープルに掲載いたしました。このほか、昨年８月、これは新潟県の事件を受けまして緊急の合同点検を実施いたしました。そのときに、防犯上の危険がある地域、そういったところにつきましては、現地のほうで総務部の調整監のほうにもご協力いただいて、直接にながら見守りをお願いした経緯もございます。 児童生徒の下校時に多くの方に見守りをいただいておりますが、空白地帯をなくし、児童一人一人を見守るということは本当に簡単ではございません。従来の見守り活動にも限界のある中、この見守りの空白地帯を埋めるためにも、ながら見守りの必要性を強く感じておりますので、機会あるごとに啓発をしております。例えば大田地区であるとか、協和地区の自治会の総会のときにお伺いしてお願いしたり、それから当然教育委員会の会議、青少年問題協議会、それから学校警察連絡協議会、そういったところでもながら見守りについてチラシをつくりまして、啓発お願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 啓発活動、これしっかりやっていただきたいなというふうに思うのですけれども、例えばこれ五所地区なんかでは、ちょっときのうたまたま大田小学校でそういう防犯の話が、会議があったものですから、そこで出た話として、１人で長いところを見るのではなくて、100メートル単位で自分の家の前だけ見ましょうということで、庭先におばあちゃんが椅子持ってきて座ってくれたり、お仕事しながらちょっと顔出してくれるとか、その時間帯を把握してやってくれるという面白い取り組みで、各地区に、少しずつ皆さんで協力できる範囲でやってくれているというすばらしい取り組みがあるという自治会の方からのお話がありまして、またほかの地区では、一人になってしまう一人区間を皆さんで共有していると、時間帯はばらばらになるのですけれども、その時間帯は決まっていないにしても、誰が最後にこの通りを一人で歩くかというのを皆さんが把握して共有しているという、そういった取り組みをしている自治会もあるということですので、そういったものも含めて、今後検討をお願いしたいなというふうに思います。 そしてもう１つ、ここにもありますけれども、プランのほうにもありますこどもを守る110番の家、私もこれ家に、工場のほうに立てているのですけれども、昼間ほとんどいないという状況の中で、今空き家もふえています。そういったところに子供がむやみに駆け込んだ場合に、犯罪を助長するような心配があるのではないかと私は思うのですけれども、今後の110番の家のあり方についてお聞きしたいなと思います。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 答弁申し上げます。 こどもを守る110番の家につきましては、看板を設置したままとなり古くなったもの、またその家が空き家になっているところもあるのが現状でございます。そういったことから、教育委員会では地域団体の皆様、また学校とも連携して看板の見直しをするため、登録してある110番の家、全部で2,900軒ほどございます。そちらを住所の記載だけではなく、電子地図にマッピングしまして、すぐに見られるように準備をして、このマッピングした地図をもとに、小学校区単位で自治会の皆様、その他地域団体の皆様にお願いして、現地を訪れ状況確認をやっているところでございます。 また、見守り活動を継続している団体、そういった組織のある学校もございます。また、そういった組織がなくて自治会がやっているところ、またＰＴＡ、学校みずからやっていただいているところもあります。そういった状況で、現在見直しをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 2,900軒というのはすごい数字だなと思いますが、電子マッピング、地図に落とし込む、そしてそれを自治会の方が
スマートフォン等で確認できるというのは、すごく理想的なものだと思います。ぜひこのまま進めていただきたいと思います。 それと、次なのですが、ボランティアのお話さっき出ましたけれども、ボランティアの方が年々高齢化して、声はかけるのですけれども、確保するのが難しいということで、だんだん減少傾向に今ある状況です。であれば、私はこれ大分前にも話ししたのですが、せめて今協力してくれる方の年齢、年数に応じて、感謝を伝えるための積極的な表彰というか、そういったものが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） お答えいたします。 表彰というご質問でございます。実際地域子ども安全ボランティア、そしてこどもを守る110番の家など、長い間積極的に参加、協力いただいているたくさんの方がいらっしゃいます。そういった方に感謝状をお渡しするなど、教育委員会としましては、大変大切で重要なことであると認識しているところでございます。 また、その一方、地域子ども安全ボランティアは、現在5,700人ほどいます。そして、110番の家は2,800からございます。そういった登録状況を見ますれば、その活動状況について十分に把握できていない状況もございます。そのため、表彰規程、そしてまたその判断、そういったところの基準を策定できない状況でございます。そういった中、20校ある小学校単位での取り組みとしまして、そういった表彰するための基準、判断、そういったところを今後できるかどうか検討してまいりたいと考えてございます。 また、こういった表彰、感謝状の贈呈にかわる感謝の方法としましては、各小学校の児童が、また保護者が、直接ボランティアの方にお礼や花束を差し上げたり、感謝の気持ちを伝える、そういったことも重要と考えてございます。既にそういったお礼の仕方、工夫して学校でやっているところもございます。そういったことも、実際には感謝を全くしていないということではなくやっている状況でございますが、本当に全体的に表彰をどういうふうにするか、そういったことについても今後検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 我々議員も永続議員表彰というものがありますし、誰でも認められるとか、必要とされるということは、非常に喜びであると思いますので、さらなる本人のやる気につなげられるように、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の４番目、いじめ対策についてなのですが、これも１年前の９月に、いじめの悩みや相談にＬＩＮＥを使用してはどうかという質問をしたのですが、内閣府のまとめでも18歳以下の自殺者数、これ42年間のデータで一番多いのが９月１日、今回は２日でしたが、夏休みを終えた次の日、初日が一番多いということで、子供たちにとっては、特にいじめを受けている子供たちにとっては、プレッシャーが重くのしかかるときだと思います。高齢者と中高年の方の自殺率は年々下がっているのですが、19歳以下と20歳代はほぼ横ばいだということでありまして、これは本当に見逃せない数字だというふうに思います。 学校以外の居場所の選択というのが、なかなか子供たちというのは選べない状況にありまして、大人が様子を聞いても、大丈夫ですと自分から周りとの接触を断ってしまうというのが子供の特徴であるようなことが、この間テレビ等でもやっていましたが、そこで伺いたいのですが、１年前の質問であったＬＩＮＥを使用したいじめ対策、相談窓口の設置、これはどのようになったのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 昨年、三澤議員さんからもご質問いただきました。市としてはやってはいないのでありますけれども、茨城県教育委員会がいじめ問題対策推進事業の一環としまして、県内の中高生を対象に先月の８月10日土曜日から今月の９月18日の木曜日までの40日間、ＳＮＳを活用した相談窓口「いばらき子どもＳＮＳ相談2019」を開設しました。 それを受けて、夏休み前に各中学校に対して、全生徒、保護者に積極的に活用するように周知をしたところでございます。９月18日まででありますので、現在相談の受け付け中であります。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） これ非常に大切なことなのですけれども、ことしから始まったということで、件数は当然わからないと思うのですが、今後例えばどこら辺の地域のとか、どの学校とか、個人の特定は当然できないにしても、急を要するものがあると思うのです。本当に１日２日も耐えられないという子供もいると思いますので、現に登校日の初日にもありましたので、そういったものをスピーディーに対応できることを考えますと、やはり相談を受ける、そしてアドバイスするというよりも、具体的な対策として動けるような体制を今後つくっていかないといけないと思いますので、お願いしたいのですが、これ神奈川県でも同じようなものがありまして、夏休み明けに相談窓口につながる
ＱＲコードを印刷したものを県内全生徒に配っていると。そして、特に緊急性があった場合、そういったときには学校単位でこれ把握していますので、心理カウンセラーが対応して危険だなというときには、県教育委員会が調査に乗り出して、警察など関係機関に連絡してすぐに対応すると、一瞬の猶予も許さないということです。そういった体制でやっていると、神奈川県。２週間で183件の相談があったというのですが、これふだん見過ごされそうな被害も掘り起こせるということで、今後も力を入れてやっていくということなので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思うのです。 次に、虐待、生活困窮世帯の方には、今児童相談所というものがありますが、これいじめに対する子供の一時的な逃げ場所、家庭と学校以外に、逃げ場所みたいなところあるのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 学校では、児童生徒のいるところには必ず教職員がいると、教職員の姿が見えるということで、いじめの未然防止、あるいは早期発見、早期対応に努めているところでございますけれども、いじめが原因で通常の学校生活が困難になってしまったような児童生徒に対しましては、保健室とか特別な教室を活用して、個別に対応する場を確保しているというのが現状でございます。特に中学校では、心の教室を全校に設置しておりまして、そこには心の教室相談員を常駐させておりますので、そこで対応しているということになります。また、小中学校ともにスクールカウンセラーが定期的にカウンセリングを行い、支援に当たっているというところでございます。 なお、本市では市内に４つの教育相談室を設置してございますので、そちらに連絡をすることによって、そちらで対応することも可能になっております。また、昨年度も答弁させていただきましたけれども、既にいじめ・体罰解消サポートセンターというものを、下館南中学校の脇にあります合同庁舎の５階に設置しておりまして、そこで「いじめをなくそう、ネット目安箱」、あるいは笠間市にあります県の教育研修センターの子どもの教育相談、県教育委員会の24時間子供ＳＯＳダイヤル等、メールや電話での相談ができる体制を整えて、早期発見、早期対応に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） さまざまな取り組みをしていただけるのですが、学校内のサポート、個別の教室もありますけれども、学校に来れる子はいいのですが、例えば学校とうちの間で悩んでいるときに、やっぱり飛び込めるような場所、そういったものもあればなというふうに私ちょっと考えたので質問させていただいたのですが、これは例えば長期的ないじめの場合に関係することなのですが、海外発、アメリカ発なのですけれども、世界で6,000校、そして330万人が利用しているストップイットというアプリがあるのですけれども、これ日本全国でも大阪府の市立中から始まって、野田市とか草加市、兵庫県丹波市、奈良市、柏市、茨城県の牛久市などでも導入が始まっているのですけれども、これはいじめの当事者ではなくて、いじめを見た子供たち、その相談を受けた人が、匿名でそれをＬＩＮＥを通して投稿できるということでありまして、それを今度は担当の教職員の先生方が見て、それに対応するようなサポート体制をつくっていくということでありまして、これ第三者の目線で相談したい、何とかとめたいけれども、自分がかかわるといじめられてしまうということがあると、やっぱりこれは入りづらい部分がありますので、ぜひこういったストップイットみたいな、ニューヨークヤンキースの松井選手、元野球選手もサポーターを務めているものでありますので、ぜひこういったものも参考にしていただきたいなというふうに思います。 それでは、最後の５番目、地域交通の空白地帯の解消についてであります。１番目として、地域内交通のバスの広域連携バス、地域内交通バスの利用者の人数というのは先ほど伺ったので結構ですが、年間の費用について簡単に教えてください。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） 三澤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 全体の年間コストでございますけれども、３つのバス路線、まず広域連携バスと地域内運行バス、こちらの２路線につきましては平成30年度の実績で、道の駅循環バスにつきましては本年度運行開始ですので、令和元年度の予算ベースでそれぞれお示ししたいと思います。 まず、広域連携バスと地域内運行バスの２路線ですけれども、運行経費が合計で4,815万4,000円でございます。平成30年度の実績でございます。一方、収入でございます。２路線で運賃収入が1,034万7,000円でございます。続きまして、国庫補助金、こちら広域連携分に充当したものでございます。654万5,000円でございます。続きまして、県補助金、こちらやはり広域連携バスに充当分でございます。327万2,000円。合計で、収入としましては運賃収入、国庫補助金、県補助金合わせまして2,016万4,000円でございます。差し引きますと、運行経費4,815万4,000円から収入2,016万4,000円を引きますと、市負担分が2,799万円でございます。こちらに、本年度の道の駅循環バスの運行経費予算分1,429万円を加えますと、全体で市負担分が4,228万円となってございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） この金額ですと、バスをこれ以上ふやすということは、当然皆さんどの地域も欲しいと思うのですが、なかなか難しいなというふうに思います。 私の感覚で言うと、やはりバス、また鉄道もそうなのですけれども、そこまで行く足があれば、その足を利用できるというふうになると思いますので、バスは最低限、これからルートはどんどん変わっていくと思うのですが、そのバス停までの足の確保というものが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思っています。 それで、時間もないのでちょっと飛ばさせていただいて、事例を１つお話ししますと、ご高齢者を自宅からバス停まで、地元のボランティアの方がマイカーで送迎しますというものがありまして、これ兵庫県なのですけれども、お出かけサポート事業ということで、公共機関までの足を確保すると、また近くの買い物する場所まで運ぶというだけのものなのですけれども、そういった実証実験をやっていると。 ここで質問なのですが、自宅からバス停まで、また自宅から駅までたどり着くのが困難だということが一つの大きな問題だと思うのですが、この点に関してどうお考えでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁を申し上げます。 公共交通のバス停までの足でございますけれども、今回の公共交通網形成計画の中で、バスを運行するに当たりましては、バス停まで半径300メートル圏内、こちらをバス需要の見込めるエリアとして想定して設計させていただきました。したがいまして、バスだけでは市内全ての交通需要をカバーすることは難しい現状でございます。 今回、先ほど三澤議員さんからご質問ありましたバス停までというふうな足でございますけれども、バス路線沿線でない方につきましては、のり愛くん、あるいはタクシーといった他の公共交通のメニューを活用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） これはご高齢者の声というものを私聞いていただきたいのと、生活の活動のパターン、これをぜひ見ていただきたいというふうに思うのですが、私がよく話を聞いた幾つかの意見であるのですけれども、それは例えばわずか300メートルの距離でも、荷物を持って歩くことがしんどいのだという方もいらっしゃいましたし、あと明野地区のお母さんなのですけれども、しばらく買い物に行っていないと。何がしたいのですかと言ったら、新鮮な刺身を食べたいということを言ったのです。これが実際に筑西市で起きていることなのかと私はちょっと疑ったのですけれども、現実はそういうことだということでありまして、ぜひ
アンケートもいいのですけれども、実際現場に行って、職員さん市内各地に散らばって生活していますので、地元の方の声をしっかりと吸い上げていただきたいなというふうに思います。 それで、最後の質問なのですが、自治会参加型のバスということで、新たなサービスが各地で動き出しております。一つの例として、福岡県の小郡市では、バスまちづくり協議会というのと市と地域住民が連携して、ベレッサ号、みはら号というのを２台運行しているのですが、これは住民の方がボランティアで、ローテーションで運転をしていると、市は何をしてくれるのかというと、車両の無償提供、そして燃料の負担、そして補助金の交付というものだけなのです。ただ、これご存じのとおり市民の運行というのは、交通法の違反というか、許可が必要ですので、白ナンバーで走らせたり運賃をもらって運行することは法律に抵触するのですが、さまざまな問題をクリアしながら、こうした小さな送迎のシステムが動き出しています。 筑西市としては、やはり共有している公用車を１台にまとめるとか、例えばそれを捻出すれば新たな車を購入しなくてもできることもあるでしょうし、この間どなたか質問していましたが、一番お金がかかるのは、この4,800万円の中で人件費がほとんどだという話、部長していましたよね。ですから、そういった部分で考えれば、運転手がボランティアでできるということであれば、まずその大きなお金はかからない、バスは公用車がもしあいていれば、それを貸していただく、そういった形で燃料代と保険代であれば、ほとんど予算をかけずに自宅から駅まで、例えば自宅からバス停までの足は確保できるわけですから、そしてその440の自治会が、皆さんがそれぞれに提案して手を挙げていただけるような自治会を探していただいて、まずモデルケースを１個つくって、それを筑西市全体に広げていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。 自家用有償運送につきましては、議員さんおっしゃるように運行が認められる条件としまして、交通空白地域であることが求められます。これを当市で実施する場合には、当該地域をのり愛くんの運行エリアから除外しなくてはならない、そういう必要がございます。 また、ドライバーへの報酬を支払うことが、議員さんおっしゃったように禁じられておりますので、ボランティアでドライバーを担う住民の負担、それと当市の移動需要の状況などを鑑みますと、持続可能な交通施策として位置づけるためには、今後十分公共交通施策の中で検討してまいりたいと考えていますので、お願いします。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 部長も本当に大変な事業だと思うのですが、これは企画だけではなくて、さまざまな部署が連携してやっていただくということによって、ご高齢者の心身ともに健康につながる、そして先ほど言った医療費の削減につながったり、生きがいにもつながるものですから、今後も私この質問をしっかりとテーマとしてやっていきたいと思います。 本日はありがとうございました。
○議長（仁平正巳君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ０時１５分 再 開 午後 １時１５分
○議長（仁平正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２番
小倉ひと美君。 〔２番
小倉ひと美君登壇〕
◆２番（
小倉ひと美君） 皆様、こんにちは。議席番号２番 明政会、
小倉ひと美でございます。 さて、この夏、市内各地ではさまざまなイベント、伝統行事、お祭りが行われ、大いににぎわっておりました。そして、これから茨城国体、報徳サミットと続き、たくさんの方がこの筑西市を訪れます。その方たちに、このまちのよさを少しでも知っていただくことができれば、とてもうれしいです。 その一つ、報徳サミットですが、私の所属する報徳壹圓塾では、サミットで紙芝居を用いた報徳学習発表をする五所小学校の児童に、当日紙芝居がスムーズにできるように練習のお手伝いをしております。また、道の駅グランテラス筑西に設置しました尊徳廻村像ですが、多くの方がこの像を見学し、筑西市と尊徳とのかかわりについて、改めて知るきっかけとなっているようです。また、茨城国体では、関係者の皆様や多くのボランティアの方が大会に向けしっかりと準備をしてくださっているようです。茨城国体、報徳サミットの成功をお祈りいたしまして、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、私たちの命と健康を守る病院、茨城県西部メディカルセンターについて質問をさせていただきます。昨年10月に開院し、間もなく１年を迎える茨城県西部メディカルセンターですが、先日茨城県西部医療機構、平成30年度の業務実績に関する評価結果、こちら全体評価と大項目評価、そしてこちらの小項目評価、さらに茨城県西部医療機構評価委員会の意見書をいただきました。 そこで、まず茨城県西部医療機構評価委員会についてお聞きします。西部医療機構の業務実績を評価するに当たり、評価委員会の中での主な意見はどのようなものがあったのでしょうか。 あとは質問席にて質問をさせていただきます。
○議長（仁平正巳君）
小倉ひと美君の質問に答弁願います。 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） 小倉議員さんからのご質問にご答弁申し上げます。 評価委員会の意見でございますが、まず評価委員会からの意見書に書かれた項目が２点ございます。地方独立行政法人としての自立性を高め、健全な経営に向けて業務運営の改善を職員が一丸となって早急に取り組むこと、評価の基本となる年度計画の策定に当たっては、でき得る限り具体的な取り組み内容、または指標を示すこと、この２点が評価委員会からの意見書に書かれているものでございます。 また、そのほか、実績として救急車がふえているなど、ポジティブなところはポジティブに捉えて、褒めて伸ばすという姿勢も我々が持ったほうがいいのではないかと思う。医療スタッフの募集では、茨城県西部メディカルセンターの強みに共感いただけるような募集の仕方、また茨城県西部メディカルセンターのよさや、目指している医療供給体制に対しての職員の皆さんの心意気が感じられるような募集方法が必要などの意見をいただきました。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、その評価委員会での意見というのは、この評価結果に反映されていますか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 法令に基づき、市長は業務実績に関する評価を行うときは、評価委員会の意見を聞くことになっております。今回市が行った評価については、評価委員会から評価は適当であるとのご判断をいただいていることに基づきまして、市では評価を決定したところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 外部からの評価という点で、評価委員会はとても重要な役割を担っていると思います。 その評価委員会の権限というのですか、そういうものはどの程度あるのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 評価委員会につきましては、地方独立行政法人法及び市の条例に基づきまして、市が独立行政法人から業務報告を受けた際、評価を行うときに評価委員会の意見を聞くこと、また定款の変更、そういう大きな事業の変更については、法令に基づき市長がそれを決定する前に評価委員会の意見を聞くこととなっております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、評価委員会でのいろいろな意見あると思いますが、こういったものは次年度の計画にしっかりと反映されるのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 今回の評価委員会の評価、意見につきましては、平成30年度実績に対しての評価、そして意見でございます。独立行政法人茨城県西部医療機構では、令和元年度の事業計画はもう既に決定しておりますので、今回の市が行った評価、また評価委員会からの意見等につきましては、来年度、令和２年度の事業計画に反映されることとなると考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では次に、茨城県西部医療機構、平成30年度の業務実績に関する評価結果について質問をさせていただきます。 この評価結果を受けて、市長はどのように感じましたか。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 評価委員会のご意見に対しましては、真摯に受けとめているところでございます。 平成30年度の独立行政法人茨城県西部医療機構でございますけれども、初年度でございますので、そして２つの病院が１つになってできたわけでございまして、それぞれの課題がありまして、その課題を一つずつ解決しなくてはならない年でございましたし、しかしながら、医療機構においての医療体制というものは目指していかなくてはいけませんので、そういう意味では一生懸命やったのではないかなと思っております。 しかしながら、財政面におきましては、やはり課題がありまして、なかなか難しいなというところでございます。しかし、医療面では一生懸命目標に向かって頑張っておりますし、それから救急体制も、平成30年度に目標を掲げた数字より非常に上がっておりますので、そういう意味では大変ありがたかったかなと、このように思っているところでございます。甘えるわけではありませんけれども、開院後１年でございますので、悪いところといいますか、あるいはいいところといいますか、それぞれ見えてまいりましたので、次年度にしっかりとこういうところを直していきたいと思っております。 それから、ボランティアでいろいろと手伝ってくださる方もいらっしゃいますので、そういう方の意見も聞いて、しっかりとやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 市長、ありがとうございました。 では、この評価結果、こちらの小項目評価は、全体で29の項目で評価されています。最も低い１から最も高い５までの５段階評価となっています。その中で、２以下の評価の低い項目、年度計画の目標に達成できなかった項目について、細かく質問をさせていただきます。 まず初めに、医師の確保が十分にできなかった原因は何でしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 医師を含めまして、医療スタッフの確保については、多くの病院の課題でございます。まず、都市部に集中するという地域偏在が挙げられると思います。ほかにも、若い世代の職業意識の変化、医療ニーズの多様化に加えまして、医師等の診療科目別の偏在などが背景にあると考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、今年度目標達成に向け、どのように取り組んでいくのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 医師の確保につきましては、関係大学等へお願いするとともに、水谷理事長及び梶井病院長が個別に働きかけをされております。 また、看護師等につきましては、随時募集を行っているほか、修学資金の貸与、学校訪問、看護実習、インターンシップの受け入れなどを進めているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では次に、医療スタッフの専門性、医療技術の向上が年度計画を達成できなかった原因は何でしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 平成30年度は、初年度ということもありまして業務の安定稼働を優先したため、年度別研修計画が策定されず、積極的に研修への参加を促すことができなかったことから、評価が低くなっております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では次に、地域医療の情報共有、分析への取り組みが達成できなかった原因は何でしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 地域医療の情報共有、分析を行う人材の配置に至りませんで、結果として地域医療の情報共有、分析の実施に至らなかったということでございます。 なお、本年４月から事務部内に経営企画課を新たに立ち上げまして、人材を配置するとともに、市が設置しております地域医療推進センターと連携、協働して地域医療の情報共有、分析を進めております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、効率的な運営及び管理体制の確立が達成できなかった原因は何でしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 開院後半年間は、２病院の統合に伴うさまざまな課題に対応することが優先されてまいりました。そのため、経営改善のための詳細分析、具体的な改善策の検討にまで至らなかったことから、評価が低くなっているものでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、計画的な研修制度の整備が達成できなかった原因は何でしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 こちらにつきましても、平成30年度は業務の安定稼働を優先したため、法人全体での研修計画の策定に至らなかったことで、評価が低くなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、意欲を引き出す人事給与制度の整備の評価が低かったのは何が原因でしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 この評価が低かったところは、人事評価制度の導入を達成目標にしておりましたが、平成30年度は達成に至らなかったため評価が低くなっております。 なお、今年度既に管理職に外部講師による研修、また非管理職に人事課職員などの研修を実施しまして、もう既に人事評価制度の導入を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、経営基盤の構築、特に経常収支比率、医業収支比率が年度計画よりもかなり低い数値となってしまった原因は何でしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 医療供給体制の構築に期間を要していたため、目標とする診療体制が整わず、目標とする経営基盤の構築ができなかったためと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、今後達成するためにどのように取り組んでいくのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 経営基盤を安定させるためには、目標とする医療スタッフを確保し、運営体制の強化を図ること、また運営全般の分析及び改善が必要でありますので、早急にその面での対応もしていく必要がある、そのように進めているという報告を法人からいただいております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では次に、費用の節減が達成できませんでしたが、その原因をどのように分析していますか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 各種調達に関する価格交渉の徹底や契約方法の見直しが実施されなかったこと、またＳＰＤ、院内物量管理システムの経営分析への活用に至らなかったことなどが要因と考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、今後こちら、年度計画達成するためにどのように取り組んでいくのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 まず、費用の節減という観点から、今年度法人では診療材料等の調達に係る適正価格の調査を行いまして、診療材料費の削減に向けた取り組みを開始しているところでございます。 今後は、適正価格に向けた価格交渉を進めまして、費用の削減を行っていくと報告を受けております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、経常収支及び医業収支が赤字になった原因は何でしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 何度も同じ答弁になってしまいますが、開院後医療供給体制の構築に期間を要しまして、目標とする診療体制が整わなかったことと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 今年度この赤字の改善に向け、どのように取り組んでいくのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 運営の改善につきましては、収入を伸ばして支出を少なくするということでございます。医療供給体制を強化することは、医療スタッフを確保すること、先ほど申し上げたが、医師及び看護師等のスタッフを確保すること、そして患者様をふやすこと、これは診療所とかクリニック、ほかの病院等に、病院長、理事長を初め訪問などを行って、紹介患者をふやす努力をしております。 そして、支出を少なくすることについては、先ほどまで何度か答弁いたしておりますけれども、現状の運営状況の分析をしまして無駄をなくす、またあわせて職員の士気を高めることも必要などと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 評価の低かった項目に関しては、しっかりと原因を分析し、改善に向けて取り組んでいるようです。今年度は、計画どおりになることを期待したいと思います。 評価の高かった項目、救急の受け入れに関してですが、こちら年度計画の受け入れ800件を大きく超え1,087件で、評価も４という高い評価でした。こちら、私たちの命と健康を守り続ける病院であるよう今後も救急患者の受け入れ、そして高度医療機関との連携を図って、病院が私たち市民に愛される病院となるようお願いしたいと思います。 では次に、待合室について伺います。こちら、待合室の中に小さなお子様用のスペース、それほど大きな場所ではなく、保護者の方とお子様が絵本を読んだり、またちょっとしたおもちゃで遊べるようなスペースをつくることはできないのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 この件につきましては、申しわけございませんが、現在の待合室に小さなお子様用のスペースをつくる余裕がないということでございます。また、スペースをつくったといたしましても、子供を遊ばせるおもちゃや絵本等を置くことは、汚れた手から手へ感染防止を考慮しますと、そのスペースをつくることで大変そういう感染のおそれがあるということで、難しいかなと考えているところでございます。 なお、病院としては、外来の一番奥のスペースに季節ごとにおひな様や七夕、クリスマスツリーなどを設置して、少しでも子供たちに喜んでもらえるような工夫をしておりますので、引き続き実施してまいりたいということでございました。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） こちらお子様用のスペース、筑波大などでは小児科の待合スペースにお子様用のスペースがあって、絵本とかおもちゃが置いてあって、お子様と遊べるようなスペースがつくられております。そういった病院内にお子様用のスペースがあるところもありますので、こういった病院なども参考に、ぜひこちらつくっていただきたいと思います。やはりお子様がぐあい悪いときに連れてくる保護者の方、保護者の方も看病疲れで大分疲れ切っていると思います。そこで、やはりお子様が騒いだり、ほかの方に迷惑をかけたり、また兄弟で連れてくる場合、例えば上の子がぐあい悪くても、下の子が元気だったりすると、病院内で走り回ったりしてしまう可能性もあります。そういった場合、お子様を連れてくる保護者の方、周りにとても神経を使い、病院に来るのも疲れると思いますので、ぜひこのスペース検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では次に、待合室にテレビなどを設置して、待ち時間の長さを感じさせない工夫はできないのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） テレビにつきましては、開院前から設置の有無について検討してきたところでございます。しかしながら、お待ちいただく患者様の中には、テレビの音を不快に思う方もいらっしゃいます。また、外来用のＷｉ―Ｆｉを設置しておりますので、
スマートフォンでテレビの視聴が可能であります。このようなことを理由に、現在のところ設置しない方針で運営をしているというようなことでございました。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 病院が開院して、まだ１年ということで、今後もこの病院のことしっかりと見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、子育て支援について質問をさせていただきます。いよいよ10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。この制度の概要について説明をお願いいたします。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） それでは、10月から始まります幼児教育・保育の無償化の概要についてお答えしたいと思います。 基本的に、幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用する３歳以上の全ての子供たちの利用料が無償化されるものです。また、ゼロ歳から２歳までのお子様たちにつきましては、住民税非課税世帯を対象として、利用料が無償化されます。 そのほか、認可外保育所や一時預かり事業、病児保育事業などの子育て支援事業につきましては、保護者が就労しているなど、保育の必要性が認定された場合に、金額の上限はございますが、無償化の対象となります。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、この制度のスタートに当たり、どのような形で皆様に周知をしているのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） 周知の方法についてお答えいたします。 市内のお子様たちが利用している全ての特定教育・保育施設を経由いたしまして、無償化に関するお知らせを全員に配付いたしております。また、市の広報紙やホームページなどを活用して、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 なお、新たに施設等利用給付申請の必要が高いと考えられる１号認定のお子さん、また未移行幼稚園を利用しているお子さん、それから認可外保育施設を利用しているお子さんにつきましては、新たな認定に関する申請書一式もあわせて送付しております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 制度のスタートに当たり、皆様理解していただけるよう周知のほうよろしくお願いいたします。 この制度、先ほど部長からご説明ありましたが、３歳から５歳児は全て無償化の対象ですが、ゼロ、１、２歳児では市民税非課税世帯は無償化の対象ですが、それ以外の方は対象外です。 そこで、子育て支援の一環として、市独自にゼロ、１、２歳児全ての利用料を無償化することはできないのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 子育て世帯のために、可能な限りの事業を考えておりますけれども、予算という限りがあるものでございますため、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、仮に無償化すると、どのくらいの財源が見込まれますか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） 無償化するとどのぐらいの財源が浮くかというようなことですか、それともゼロ、１、２歳も全部無償化するとどのぐらいかかるかということでしょうか。 （「市の負担がどれぐらいかかるか」と呼ぶ者あり）
◎
こども部長（児玉祐子君） （続）ちょっと手元に細かい資料ございませんけれども、実は３歳未満のお子様たちというのは、３歳以上のお子様たちに比べて保育料がかなり高くなっておりますので、上限の一番最高額で月に４万円、３歳以上のお子様たちですと一番最高額でも２万8,000円ということになりますので、それだけを考えても、人数が少ないにしてもかなりの額が必要になってくるかと思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） こちら育児休暇の取得を考えると、大体平均１年ぐらいの、お母さんたち、保護者の方が多いようです。やはりそうすると、お子様を預けるのには１歳ぐらいから預ける場合が多いかと思います。なかなか財源的に難しいかもしれませんが、ぜひこちら、少しでも負担軽減ができるように検討のほうお願いいたします。 では次に、３歳児健診について伺います。現在行われている３歳児健診の内容についてご説明をお願いいたします。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 当市の３歳児健康診査の内容でございますが、身体測定、歯科医師による歯科診察、医師による内科診察、尿検査、視力と聴力の検査の結果確認及び育児、栄養、歯科についての個別相談を行っております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 現在、視力検査は各家庭で行っていただいて、その結果を報告していただくという形をとっていただいておりますが、なかなか３歳児といいますと、正しく検査の内容を理解できる子もそう多くはないかと思われます。私も、実際息子が３歳のときに視力検査しようと思いましたが、やっぱり説明が悪かったせいか、なかなか検査の内容を理解せず、本当にこの子見えているのかなと、ちょっと不安を抱えて検査をした記憶がございます。やはり何人かのお母さん方に聞いても、検査が正しく行えたかどうか不安だ、本当に子供が見えているかどうか不安だといった声をお聞きします。 そこで、３歳児健診で視能訓練士など、眼科医療従事者による視力検査を行うことはできないのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 専門職であります視能訓練士の人材確保や、そのための事業予算を獲得することができれば可能かと思われます。引き続き、お子さんの生活に影響を与える疾患等の早期発見に努め、乳幼児健診体制等、内容も含めまして検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 日本視能訓練士協会の本には、斜視や弱視に関しては感受性期間内のなるべく早期に発見し、早期に治療を開始することで正常な視覚の発達を促すことが必要となる。そこで、視覚の感受性が比較的高い時期である３歳児に対して行われる３歳児健診が重要な役割を果たす。しかし、小さな角度の眼位ずれ、一般の方が発見するのは難しく、弱視も視力検査や
アンケートのみでは限界があるといった内容のことが書いてあります。 やはり３歳児健診には、目に関する知識を持った視能訓練士を初めとする眼科医療従事者による視力検査を取り入れることを積極的にご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） 十分検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） よろしくお願いします。大切な子供たちの将来がかかっています。早期発見することにより、治療が可能なものは発見し治療して、子供たちの明るい将来のためにお願いいたします。 次に、放課後児童クラブについて質問をさせていただきます。今年度の待機児童はいますか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 保護者の方々や各クラブからのご相談等は今のところございませんので、現在は待機児童は発生していないものと認識しております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） それでは、新年度、令和２年度から利用する方の利用申し込みから利用決定までの流れは、どのようになっているのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 利用手続につきましては、放課後児童クラブの利用を希望する児童の保護者がこども課に直接利用申込書を提出していただくか、または放課後児童クラブを通してこども課に提出をしていただきます。その後、こども課において利用申込書を審査し、利用の適否を決定の上、保護者に通知するという流れになっております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 利用申し込みを受けてから審査をするということですが、審査の基準はどのように決めるのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 利用決定の基準につきましては、本市に住所がおありになる、または本市の小学校に通学する児童であって、その保護者が労働等の事由により昼間家庭にいないことを基準としております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） この審査の基準を決めるに当たり、放課後児童クラブの事業者の皆様としっかり協議し、現場の声を反映させることも大切かと思いますが、そういった方と協議をする場を設置する予定はありますか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 こちらは、利用決定につきましては協議というよりか、私どもから事業者様に委託をしてお願いしている事業でございますので、円滑な事業実施のためには情報共有は必要かと思っていますが、私どものほうからお願いをするという形で決めさせていただいております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） それでは、審査基準は、市のほうで審査基準決定するということでよろしいですか。やはり現場の声を反映することも大切かと思いますので、情報共有だけでなく、事業者の皆様、実際に放課後児童クラブを行ってくださる皆様の声も反映していただけるように、意見交換という形でも結構ですので、ぜひそういったものをお願いしたいと思います。 この審査基準に関してですが、例えば保育園の申し込みなどでは審査基準をホームページで公開されていますが、そういったものをホームページなどで公開する予定はありますか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） 広く皆様にご理解いただけるように、今後検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 審査の公平性、透明性を保つために、ホームページなどで審査基準の公表、また申し込みから決定までの一連の流れ、大体何月ごろに利用申し込み受け付け、何月ごろ締め切り、審査決定というような期間、そういったものもぜひホームページで公表していただきたいと思いますが、そういった流れの公表はお考えですか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） はい、考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） ぜひ公表をよろしくお願いいたします。 次に、利用決定通知書ですが、今年度の利用者へ決定通知書が４月に入ってからの送付になったと聞いております。新年度の利用者への決定通知書は、今年度の早い時期に送付をお願いしたいのですが、いつごろを予定していますか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 今年度につきましては、年度内での発送は努めてまいりたいと思っております。早い時期というのは、なかなか作業の手順のことですとか、やはり間違いがないように徹底してやっておりますので、できるだけ早い時期にということで、ただ、年度内には発送に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） この決定通知書、万が一利用できないとなった場合、例えばお子様が学校から帰ってきて、誰かに預けなければいけない、またどこかで預かってくれるところを探さなければいけない、また仕事の時間を変えなければいけないと、いろいろと問題が出てくると思います。ぜひ早い時期に保護者の方に発送していただけるようお願いいたします。 では次に、低所得者への支援として市独自に行っていることはありますか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） 市独自に行っていることはございません。 以上です。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 例えばある一定額より低い所得の方へ、放課後児童クラブの利用料を助成することなどはお考えではないですか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 基本的に放課後児童クラブの利用料は、全てのお子様に対して無料となっております。しかしながら、放課後児童クラブの利用に当たって必要となる飲食費ですとか教材費、それから保険料、こちらの個人に係ります費用について、実費徴収ということを各クラブに認めておりますので、利用料自体は全てのお子様に対して市が負担しております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） できれば実費料に対して、一定の所得より低い方への支援なども考えていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 では次に、下館祇園まつりについて伺います。まず、観光客誘致について、過去５年間の観光客数をお願いいたします。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） 小倉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 過去５年間の観光客数についてのご質問ですが、観光協会発表の入れ込み客数となりますが、今年度、令和元年度ですが、25万3,000人、昨年、平成30年度は20万人、平成29年度は27万4,000人、平成28年度は25万人、平成27年度が18万3,000人となってございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、今後さらに観光客を誘致するために、どのようなことを行う予定でしょうか。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 下館祇園まつりに限ってではございませんが、７月11日にオープンいたしました道の駅グランテラス筑西の総合案内所において、各種パンフレットやポスター、映像などの広報媒体を活用したＰＲをどんどん進めていきたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では次に、駐車場の確保について伺います。 過去５年間の駐車場の確保状況についてお願いいたします。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 平成27年度と平成28年度は、市民会館跡地、武道館南、下館庁舎南、それと立体駐車場、平面駐車場の５カ所、これを臨時駐車場としておりました。平成29年度と平成30年度は、この５カ所のほかに下館消防署の跡地、それと板谷波山記念館、それと筑波銀行の３カ所を追加した８カ所を臨時駐車場とさせていただきました。今年度は、この８カ所のほかに常陽銀行の跡地、これを追加しまして９カ所を臨時駐車場としたところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 毎年少しずつですが、駐車台数がふえております。しかし、大体５年間の観光客数見てみますと、20万人から27万人、これほど多くの方がご来場する下館祇園まつりです。この駐車場の確保だけではとても足りないと思いますが、今後の予定はどうでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 下館祇園まつり会場周辺におきまして、無償でお借りできる駐車場というのがございましたらば、進んで臨時駐車場として利用できるよう進めたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） では、以前も要望しました、街なかから少し離れたところに臨時駐車場を設置し、そこからシャトルバスの運行をお願いしましたが、これはどのように検討されているのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 検討した結果ということでございますが、平成29年度から大町の下館消防署の跡地、それと田町の板谷波山記念館、それと田町の筑波銀行筑西支店の３カ所を新たに臨時駐車場として利用させていただいております。さらに、今年度田町の常陽銀行の跡地を臨時駐車場として利用させていただきました。これは、いずれの場所も会場から５分から10分程度という近距離のところにございますので、シャトルバスの必要はないものというように考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 確保していただいた臨時駐車場、確かに臨時駐車場として利用はできますが、その確保台数ではとても観光客には追いつかないと思います。 そこで、下館総合体育館の駐車場を臨時駐車場として利用し、そこからシャトルバスを運行することはできないのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 下館総合体育館なのですが、これは下館祇園まつりの期間中でも通常どおり体育館の業務を行っております。体育館を利用する方の駐車場として利用されておりますので、下館総合体育館の所管となりますスポーツ振興課、それと指定管理者でありますミズノグループさんと協議しながら、これは検討したいというように思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） ぜひこちらご検討をお願いいたします。 次に、下館祇園まつりの歩行者天国の時間について質問させていただきます。現在、歩行者天国は午後６時から開始されます。祇園まつりの土曜日ですが、子供みこしの連合渡御で、歩行者天国の開始時間前から稲荷町通りに子供みこしが並び、午後６時から連合渡御が始まります。歩行者天国の開始時間前に並ぶため、まだ車の通行があり、とても危険です。 また、歩行者天国の終了時間ですが、現在午後10時までとなっています。明治みこし、平成みこし、姫みこしの渡御は午後10時まで、羽黒神社で10時まで見学したお客様が一斉に帰られるのと同時に歩行者天国が解除になり、やはりたくさんの方が歩いている中、車が通行し、とても危険です。 そこで、歩行者天国の開始時間、早目にすること、また終了時間を延長することはできないのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 今年度の開催に当たり、議員さんがおっしゃる歩行者天国の開始や終了時刻について、筑西警察署と事前協議をしてございます。その中で、市民の方の中には交通規制を望んでいない方もいらっしゃいまして、お祭りだけを優先するというわけにはいかないということでございました。最低限の時間内で歩行者天国を実施することが望ましいということになりまして、今年度の開催というようになっております。 しかしながら、議員さんがおっしゃるとおり歩行者天国の解除後、たくさんの歩行者がいることは事実でございます。歩行者の安全確保は重要なことでございますので、今後警備員等を増員して対応するなど、何らかの対策を検討したいというように考えますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） ぜひこちら、皆さんが安全にお祭りを楽しめるように、よろしくお願いします。 次に、７月にオープンした道の駅グランテラス筑西との連携について伺います。先ほど部長から、道の駅にパンフレットや映像などを流しＰＲしていくとお話がありましたが、下館祇園まつりの期間中、道の駅の営業時間を延長し、循環バスの特別便を運行することで道の駅の駐車場を利用することもできますし、運行の始まった循環バスも利用していただけると思います。そして、道の駅から街なか、街なかから道の駅という新たな人の流れをつくることができると思います。道の駅に車をとめて祇園まつりを見に行き、祇園まつりを見た後で道の駅に戻ってきて、お店がやっていれば、皆さんお店で買い物したり、休憩したり、食事をとったりして帰られるかと思います。せっかく道の駅から街なかへと循環バスも通っていますので、こちらを利用して道の駅との連携、道の駅を利用した形で行うことはできないのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 道の駅グランテラス筑西との連携ということに関しましては、先ほど申し上げましたとおり、イベントのポスターや各種パンフレットなどを利用して、また映像などの広報媒体を活用してＰＲはさせていただくところになっております。 それから、祇園まつり期間中の道の駅の営業時間の延長とバスの利用ということでございますが、議員さんのご提案につきましては、さまざまな店舗の集合体ということでございまして、足並みをそろえて営業時間ができるのか、延長が可能なのか、あとは各町内の子供みこしの渡御を考慮したバスルートが組めるのか、また道の駅と結ぶ発着所、これをどこに置くのかなどの多くの課題があると思います。 いずれにしても実現の可能性につきましては、道の駅を運営します株式会社ちくせい夢開発や循環バスの所管となります企画課と協議をしていきたいというように思いますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） ぜひ下館祇園まつり期間中における道の駅の活用、積極的にご検討いただきたいと思います。 では次に、５番の婚活支援について伺いたいと思います。婚活支援に特化したプロジェクトチームをつくり、市が主体となって婚活支援を行うことは、今後とても重要になってくると思います。 そこで、婚活支援に特化したプロジェクトチーム、設置をしてはいかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 婚活支援が、少子化対策として有効な施策の一つであることは認識しております。ただ、市が主体となる婚活支援となりますと、その規模にもよりますが、現状のこども課の一部としての対応では非常に難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） やはり婚活支援、
人口減少対策という点でもかなり重要になってくると思います。その点から、
人口対策部長はどのように考えますか。
○議長（仁平正巳君）
相澤人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 小倉議員さんのご質問に答弁いたします。 婚活支援につきましては、先ほど
こども部長から答弁がありましたとおり、本市に有効な人口対策事業であると捉えてございます。 人口対策部所管の部分についてお伝えいたします。今回婚活事業の充実として、関係各課に専門部会をつくり協議をいたしました。その協議の結果を人口対策緊急プロジェクトチーム会議に諮り、ご審議いただきました。その結果を市長に報告させていただいたところ、市長より事業の拡充として実施指示書が発出されたところでございます。このことから、婚活事業の充実につきましては、施策の充実強化を目指し、現在関係各課により実施に向けた具体的な検討か進められているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） ぜひ
人口減少対策という点でも、婚活支援、非常に重要になってくると思います。やはり婚活支援、ご成婚、移住定住という一連の流れがあると思います。各部署間の横のつながり、横の連携も必要になると思いますので、婚活支援に特化したプロジェクトチーム、このようなものが今後必要になってくると思いますので、ぜひこちらお願いしたいと思います。 次に、婚活支援団体への市の支援について伺います。現在、市で行っている婚活支援は、婚活支援団体が企画する婚活イベントに助成金を出しております。今後は、婚活のためのテレビ番組を誘致するために、市が積極的に支援をしてはいかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 テレビ番組誘致に対する支援ということでございますけれども、それは某局で放映されているお見合い番組のことかなと思います。番組制作側に確認したところ、番組制作側は撮影に徹するので、参加者の宿の手配から移動手段の確保、それから参加者の食事の手配等、あらゆる裏方の仕事を全て市で負担することが条件だということでございます。今までやったところによりますと、それらのために700万円を投じたまちもあるということで、こうしたことからテレビ番組誘致につきましては、よく検討していく必要があるかと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） ぜひこちらご検討をお願いしたいと思います。 この筑西市には、ありがたいことにボランティアで活動されている方、非常にたくさんおられると思います。ぜひそういった方のお力など、また行政の力を合わせ、こちらの番組誘致実現するようにお願いしたいと思います。やはりテレビはかなりの影響力があります。筑西市のＰＲという点でもかなり効果があると思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、婚活支援団体の方は、女性を集めることにとてもご苦労されているそうです。なぜなら、女性は地元で開催される婚活イベントには参加しづらいのです。そのため、女性がなかなか集まらないそうです。そこで、市が主体となり全国から女性を募集することはできないのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答えいたします。 やはり市として、どのぐらい婚活支援に力を入れていくということも明確にしていくことが、まずは大切だと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） 筑西市は台東区ともつながりもありますし、また浅草のまるごとにっぽんに筑西市のブースもあり、年に何度かイベントを行っております。そのようなことを利用し、全国から女性を募集することができると思いますので、ぜひこちら、女性を集めること、とても大変なことですので、市のほうでも積極的にご協力をいただきたいと思います。 では次に、婚活支援団体間の連携について、市が主体となり婚活支援団体間で情報を共有する仕組みをつくれないのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 児玉
こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） 現在婚活イベントを実施してくださっている団体は、市内に６団体ございます。それぞれの団体が、それぞれの独自性を生かした取り組みをされております。この連携につきましては、必要性も含め今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番
小倉ひと美君。
◆２番（
小倉ひと美君） ぜひこの連携お願いいたします。より多くの情報があれば、それだけ多くの出会いのチャンスも生まれてくるのではないかと思います。ぜひこの婚活支援、今後の
人口減少対策としても非常に重要になってくると思います。より多くの結婚を望んでいる方が幸せな結婚のチャンスが訪れるように、ぜひ市としても大きな支援をお願いしたいと思います。 ４番の
ひまわりフェスティバルについてですが、せっかくご答弁を用意してくれたのにちょっと時間が足りないので、次回に回して質問をさせていただきたいと思います。 質問は以上です。丁寧なご答弁ありがとうございました。
○議長（仁平正巳君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ２時１２分 再 開 午後 ２時３０分
○議長（仁平正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 10番 大嶋茂君。 〔10番 大嶋 茂君登壇〕
◆10番（大嶋茂君） こんにちは。議席番号10番 大嶋茂です。通告順に進めてまいりますので、執行部の皆さん、よろしくお願い申し上げます。 また、一昨日は功労者表彰の祝賀パーティー開催していただきまして、まことにありがとうございました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。 さて、これまでは北朝鮮の核問題で米朝がクローズアップされてまいりましたが、昨今のマスコミ等で騒がれていることと言えば、米中の貿易戦争であり、香港のスト問題、日本と韓国の不協和音問題であります。徴用工問題に端を発し、ホワイト国、ＧＳＯＭＩＡの解消と、これまでにはないぎくしゃくした関係になってきております。我が国、我が市にとりましても、安保、経済面において深刻な影響が出てきております。早急な解決を願うものであります。 また、地球温暖化による気候変動、異常気象によります超大型のハリケーン、サイクロン、台風等が発生し、最近ではバハマではハリケーンドリアンにより島そのものが壊滅状態、１万戸以上の家屋が倒壊し、大災害が発生しております。インドでも、大雨による大水害が起こっております。国内におきましても、北九州市、北海道、横浜市、最近では三重県でも豪雨災害がありました。また、アマゾンの熱帯雨林等の大規模森林火災も報道されております。多くの被害が出ております。地球温暖化対策は急務であります。自然環境の保全、早急に取り組む必要があります。 また、私たちの最近の一番身近な問題として、消費税の値上げであります。その対応については、まだまだ準備不足であると思います。また、当市におきましては９月の国体、11月の報徳サミット開催が予定されております。来訪者には、大いに市をＰＲし、市のよさ、魅力を知っていただき、再訪していただけるよう市民全員で頑張っていければと願うものであります。 市長の政治姿勢として通告をしてありますけれども、藤澤議員のほうでこの問題については質問して市長の答弁をいただいておりますので、お願いという形で、ぜひとも花火大会、新聞どおり検討委員会を立ち上げまして、継続していただきたいなと思います。この質問については割愛させていただきます。 あとは、質問席において質問させていただきます。
○議長（仁平正巳君） １回目の質問になっていない。
◆10番（大嶋茂君） 今割愛したから、市長の。
○議長（仁平正巳君） 質問、ところで次の質問。
◆10番（大嶋茂君） いや、市長の答弁は要らないということ、要望という形で。
○議長（仁平正巳君） 何か質問しないと。
◆10番（大嶋茂君） それで最初の質問。
○議長（仁平正巳君） うん、最初の質問。
◆10番（大嶋茂君） 割愛ということであれでしたので、では２番目の質問に入ります。 市民環境行政について質問いたします。当市における食品ロス削減の取り組みについてであります。食品リサイクル法が平成19年12月に改正され、農林水産大臣より平成27年７月、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針が示され、食品廃棄物等の発生抑制が優先と位置づけられました。その上で発生したものについては、リサイクル等を推進することとなっております。さらには、令和元年５月31日、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、食品ロス削減に関し、国、
地方公共団体の責務が示されております。 現在、世界の食品生産量は年間約40億トンと言われております。そのうち食料廃棄量は13億トンで、約３分の１を捨てているのが現状であります。日本の食料品廃棄物の量は、世界６位、約621万トンの食品ロスを出しております。国の食品ロス削減の法整備が進む中、茨城県内でも削減促進に取り組む機運が高まってまいりました。県は、昨年６月、いばらき食べきり協力店登録制度を開始、同じく水戸市でも昨年11月には食品ロス削減に関する行動指針を策定、みと食べきり運動協力店登録制度を開始しております。また、水戸市の１人当たりの１日の食品ロス量を184グラムと試算、５年間で３割減となる120グラムに減らす目標を定めました。ほかの団体等でも、食品ロス削減の取り組みが開始されています。そこで、当市での食品ロス削減の取り組みについて伺います。 まず、現在当市として食品ロス削減の取り組みについてどのような施策、事業を展開しているのかお尋ねします。 あとは質問席において質問させていただきます。
○議長（仁平正巳君） 大嶋茂君の質問に答弁願います。 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 まず、県のいばらき食べきり協力店制度は、昨年から開始されまして、本市においても商工会等を通じてチラシを配布し、協力をお願いしました。本年７月現在、県内全域で112店舗、筑西市内では５店舗が登録されているところです。 次に、職員に対しましては、宴会の際に3010運動に取り組むよう職員用グループウエアに掲載し、運動の実践をお願いしております。 また、市民の皆様には外食や宴会のときだけでなく、家庭での食品ロス削減を呼びかけた記事を市のホームページに掲載しております。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） わかりました。５店舗ですね、当市では。 それで、全国的に市町村食品ロス削減推進計画というのをつくっているのですが、当市ではこの計画はもう策定済みでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 議員ご指摘の市町村食品ロス削減推進計画でございますが、都道府県及び市町村は食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、国が策定しました食品ロスの削減の推進に関する基本方針を踏まえまして、推進計画を策定するよう努めなければならないとされております。 この法律は、本年５月31日に公布されまして、６カ月を超えない範囲で政令で定める日から施行されることとなっております。現在のところ、国から基本方針が示されていない状況でございますので、本市におきましては、まだ食品ロス削減推進計画は策定しておりません。今後、基本方針が示されれば、本市の推進計画の策定を検討してまいります。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） まだつくっていないと、これは方針が示されたらつくるのだということでございます。ぜひとも、食品ロスというのは大変なごみの量だと思います。また、今、日付の古いものなんかについても、スーパー、そういったところでも捨てない、そういうような方策が大分日本全国でもとられてきております。そういった中で、我々気づかない、以前私もそういう環境問題の仕事やっていたことありますけれども、やはり食料品の廃棄物というのは、重量的にも処理にも一番お金がかかるところでございます。計画も充実した内容の計画をつくっていただきたいと思います。 また、ごみを減量しますと、広域の環境センターへ納める分賦金なんかもかなり下がってまいりますので、市独自にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。急発進防止装置補助についてお伺いいたします。近年、高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が、かなりふえてまいっております。東京都は、急発進防止装置購入設置費用に対し、９割の補助を決定いたしております。また、豊島区でも最近なのですが、池袋で乗用車が暴走、母子が死亡しております。そういった事故を踏まえ、１割の補助制度を導入予定であります。その結果、豊島区では実質無償となります。その他福井県、鳥取県、京都府井手町、岡山県美作市等でも制度化されてきております。また、他の幾つかの自治体でも計画が進められようとしています。 県内では、全国で初めて県交通安全協会が、９月から急発進制御装置補助として満70歳以上の１人につき１万円の補助を始めております。県内では、境町におきましては、この急発進制御装置の補助プラスドライブレコーダーの購入補助、こういうものの補助を決定されております。福井県でも、ドライブレコーダーの補助をこれから始める予定となっております。 そこで、お伺いいたします。当市において高齢者ドライバーに対し、このような補助制度があるのか、またこれから取り入れる考えはあるのか伺います。よろしくお願いします。
○議長（仁平正巳君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 まず、当該装置の補助制度につきましては、現在当市にはございません。近隣市町村に確認いたしましたところ、近隣市町村におきましても現在補助制度はないということでございまして、今のところ今後そのような補助制度を導入する計画はないというふうに聞いております。 一方、議員ご指摘のとおり県の交通安全協会のほうでも、既に急発進制御装置の取りつけに関する補助事業を実施しておりますので、まずはそういった事業の効果等を見た上で、今後の導入については検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、筑西市における高齢運転者の事故減少対策としましては、高齢運転者が免許証を自主返納しやすくすることが事故の未然防止に有効と考えられますので、昨年度から70歳以上を対象にした運転免許自主返納に係る運転経歴証明書の交付手数料の助成事業を実施しているところでございます。 以上です。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） 免許の返納の補助ということでございますけれども、やっぱり日本もいろいろな車が多いところ、少ないところ、都道府県によってあります。ただ、茨城県は道路延長が日本でも一、二番に長いということで、また買い物、そういったあれでほかの公共機関もないということで、免許返納するのにはちょっとという高齢者が、かなり私の周りでもいます。免許を返納してしまうと足がないと。公共交通については皆さん質問しておりますけれども、やはり車を乗っていたいというのが、特に筑西市では、そういう高齢者が多いのではないかと。返したらどうするのだと、大嶋さん、免許返したら我々動けないよと、そういうようなご意見かなり聞いております。確かに県内では、まだそういう助成制度はないのだということでありますけれども、やはり筑西市の環境状況を判断しますと、こういった補助もいろいろ入れまして、何とか今後検討していっていただきたいなと思います。これは、部長の判断ではちょっと難しいと思いますけれども、市長にはまたお願いということで、お願いしたいと思います。 次に、総務企画行政についてお尋ねいたします。マイキープラットフォーム行政ポイント事業についてであります。この事業については、昨年11月９日、第14回
全員協議会において説明がありました。目的については、マイナンバーカードの一元化及び自治体ポイントでの消費拡大にあります。自治体ポイントとは、行政ポイントと地域経済応援ポイントを合算したものであります。我々一般市民には、なかなか難解な内容であり、事業開始までにはある程度困難が予想されます。 そこで、お伺いいたします。まず、年度内をめどに、マイナンバーカード取得を全公務員とその家族に義務化するという報道がなされました。当市での現在の職員の加入状況はどの程度なのか。全国でも、現在マイナンバーカード交付率というのは13.9％であるそうであります。第１点お伺いしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 大嶋議員さんのご質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの取得につきましては、総務省通知「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」に基づきまして、現在進めているところでございます。令和元年６月末日現在、共済組合員751人中580人、率にしますと77.2％が取得をしてございます。 なお、家族の取得につきましても現在推奨しているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） これからは、交付を受けていない職員については、交付を受けるよう勧めていくこと、何か計画しておりますか。
○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 総務省のほうからも、取得率につきましては
アンケートを求められておりますので、引き続きお願いする形で勧めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） 我々、公務員、こういった方は全員取得するというのが、ほかの国民、市民にとってもこれは模範となることで、やっぱり義務だと思うのです。ぜひとも、年度内のうちに皆さん取得するように推進していただきたいなと思います。 そういったことで、マイキープラットフォーム、これ難しいのですが、事業開始までの行程、ロードマップ、これについてちょっと説明お願いします。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁いたします。 まず、開始目標時期でございますが、段階的な運用開始を目標としておりまして、自治体ポイントの利用先となる本市の特産品を扱うオンラインショップの開設を、まず予定してございます。このことにつきましては、本年第２回の定例会での質問に対しまして、ことし９月ごろの開設を目標にしたいということでお答えしたところでございますけれども、関係者との調整の都合上、現時点では今年度中の開設ということで目標にしているところでございます。 次に、本市が指定した健康増進活動やボランティア活動への参加者を対象としました行政ポイント事業の導入について、こちらは令和２年度中の運用開始を目指して、現在制度設計を進めているところでございます。 続きまして、課題でございますが、本事業の実現には、やはり行政単独ではなくて市民や商工関係者との連携が必要不可欠でございますので、制度の周知に努めまして、共通認識を図りながら協力体制を構築していく必要が重要であると考えております。今後は、商工会や商工会議所等における会合の際に、事業概要等について丁寧にご説明させていただく機会をつくりまして、協力を仰いでまいりたいと考えております。 続きまして、実施方法でございますが、本事業は総務省が推進する事業でもございますので、今後の国の動向を注視しながら、適切な制度設計を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） 細かい説明ありがとうございます。かなりこれは日本国民、戸惑っているのではないかと思います。マイナンバーカードのスケジュールというものも示されたようでございます。 このマイキープラットフォームにつきましては、マイナポイントですか、これが2020年10月までにするということになっております。また、行く行くは2021年３月には健康保険証等を組み込んで利用するということでございます。これからのことですので、なかなか私も一回聞いたのでは理解できないです。私自身も、これからこういったものを勉強してまいりたいと思います。遺漏のないよう、よく市民に説明して、多分市民もこの言葉ではわからない、丁寧な広報活動、ＰＲ活動をお願いしたいなと思います。これはお願いでございます。 次に移ります。公共施設の
キャッシュレス化についてであります。ただいまのマイキープラットフォーム行政ポイント事業にも関連しますが、今全国的に公共施設の使用料、利用料等の支払いに、現金を使わない
キャッシュレス化が推進されております。現在県にあっては、
キャッシュレス決済への対応が県有施設で進んでおります。県営や県出資団体が運営する約120カ所の施設のうち、入館料や使用料を取っている約50の施設で導入が検討されております。導入によるメリットとして、施設利用者の利便性の向上、施設側の現金取り扱いのコスト削減、顧客データ活用等が見込まれます。 また、インバウンドに対し、勝機を逃さない効果も認められるそうでございます。最近の話になりますけれども、水戸市に最近何百人、何千人かな、そういう客船が入ったということで、外国人が買い物したいのだということで、こういう
キャッシュレス決済のできるお土産屋が少なかったということで、せっかくそういうお客さんが来たのに、お土産を買って帰れなかったと、そういうような事例もマスコミ等で報告されております。 やっぱり
キャッシュレス化、これは世界的なものらしいです。
キャッシュレスシステムの導入というのは、各管理者の対応となっており、管理者が実施事業者を選定し、クレジットカード、電子マネー、
ＱＲコード決済で対応するものらしいです。福岡市では、
キャッシュレス実証実験が平成30年６月９日から平成31年３月31日の間に行われております。実施事業者、実施サービス、実施施設と、そこで６月６日に実施報告がなされております。 そこで、当市における今後の公共施設の
キャッシュレス化についての現在と、これからの方向性についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） ご答弁申し上げます。
キャッシュレス決済につきましては、世界的な流れに踏まえ、経済産業省においても
キャッシュレス決済比率の向上を目的とした取り組みの一つとして、行政機関における
キャッシュレスの促進を掲げております。 行政機関における
キャッシュレス決済の例といたしましては、ご質問の公共施設使用料のほか、窓口で支払う各種証明書発行手数料などが想定されるところでございます。最近では、茨城県が国体の入場料に
スマートフォンでの決済を導入すると発表したほか、日立市が７月からかみね動物園の入園料に電子マネー決済システムを導入したという事例もございます。しかし、
キャッシュレス決済に対応する端末機器の購入や決済手数料など、初期投資費用や維持費用がかかるほか、カード利用によりポイント加算への公平性など、幾つかの課題もございます。 社会情勢の変化により、
キャッシュレス化の動きが急速に広まっており、利便性が高い納付方向であるということは認識しております。今後、費用対効果やどの分野への導入が効果的なのか、導入に向け慎重に検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） これから検討していくということでありますけれども、世界から見ると日本はおくれているということであります。国体があるということで、国体に向けて県のほうでは、ある程度の施設をそういった方向に持っていくということでございます。筑西市においても、かなり公共の施設ございます。そういった中で、そういった施設だけでも料金の統一もなされることでありますし、ある程度目安が立った段階で予算化して、実施していっていただきたいなと考えます。よろしくお願いします。 次に、保健福祉行政についてお伺いします。改正健康増進法についてであります。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が平成30年７月25日公布されております。令和２年４月１日、全面施行であります。一部が令和元年７月１日より施行され、県内自治体の庁舎の敷地内から喫煙所を廃止する動きが広まっております。県を初め、15市町村が敷地内の完全禁煙に踏み切り、受動喫煙を防ぐ環境づくりを進めております。 当市もこの15市町村の中に含まれますが、市の第一種施設の行政施設、学校、病院等の喫煙所についてどのような対応をしたのか、お尋ねします。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 初めに、改正健康増進法の体系について申し上げますと、施設は第一種施設、第二種施設、喫煙目的施設に区分されておりまして、そのうち第一種施設は、敷地内禁煙、または屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置をとられた場所に喫煙場所を設置することができる。第二施設は、屋内禁煙、または喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要、そして喫煙目的施設は施設内での喫煙が可能となっております。 そして、まず筑西市の本庁舎は第一種施設でございますので、敷地内禁煙となっております。本庁舎には、３階と４階に喫煙室を設置しておりましたが、本年６月30日をもって廃止いたしました。７月１日からは、本庁舎エリア外のビルの北側屋外階段の一部に、ビル管理者が設置した喫煙所を職員等の喫煙場所として指定し、使用いたしております。また、ほかに支所、学校、保育所、病院など第一種施設となっている施設につきましては、原則敷地内禁煙としておりますが、一部特定屋外喫煙場所を設置している施設もございます。 次に、図書館、体育館、公民館など第二種施設につきましては、屋内禁煙として対応しておりますが、一部敷地内禁煙としているところもございます。このように、当然公共施設でございますので、改正健康増進法の規定はしっかりと遵守しているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） やっぱりたばこの害というのは、吸っている方より周りの方のほうが健康上よろしくないようでございます。吸わない方からいろいろなクレームも出ております。また、これは何でこういう法律ができたかというと、来年のオリンピック・パラリンピックに向けた世界基準といいましょうか、そういった中でこういった法律が進められたのではないかと思います。 それと、今部長答弁にありましたけれども、実は茨城新聞の中で、市町村議会の対応を見ると完全禁煙化を図る五霞町、議場が役所３階にあり、町執行部が庁舎を管理しているために禁煙とすると、全部禁煙なのです。それで、筑西市も同様の対応となるというような表現がなされていたものですから、筑西市の議会、これはどうなのか。この新聞記事がちょっと誇大で表現されたのかどうか、これ茨城新聞の記事でありましたもので、私疑問に思ったものですから、これについてもちょっとお聞きしようかなと思ったわけ。よろしくお願いします。
○議長（仁平正巳君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 議員さんおっしゃいますとおり、議場は第二種施設になります。しかしながら、第一種施設の場所に第二種施設がある場合には、第一種施設としての規制が適用されますので、敷地内禁煙の扱いとなります。しかしながら、先ほど市役所本庁舎の場合と同じように、本庁舎エリア外のビルの北側屋外階段の一部に、ビル管理者が設置した喫煙所を議員の皆様につきましても使用をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） では、この新聞記事はちょっと、確かにこのビルは複合ビルでございます。そういった中で、五霞町とは違ったあれかと思います。特例もあるということなものですから、新聞報道がそうなされていて、一部の市民が不審に思ったのでは困りますので、そこら辺のところきちんと確認して説明していただきたいなと考えます。ひとつよろしくお願いします。 次、経済土木行政についてお伺いします。消費税導入、軽減税率制度に対する中小企業支援についてお伺いします。令和元年10月から消費税の軽減税率制度が実施されます。あと１カ月でございます。行政として、中小企業に何らかの支援はしてきたのか。まず、軽減税率制度とは、10％の標準税率と８％の軽減税率に分類し、徴収するものでありますが、軽減税率対象となるものとはどういうものを指すのか、お尋ねします。これは国税なのですが、市町村でも当然消費税、地方消費税交付されておりますので、お尋ねします。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 軽減税率制度につきましては、10月より消費税率が現在の８％から10％に引き上げられますが、一定の商品、それとサービスにつきまして、軽減税率制度により８％となります。 対象となりますのは、生活必需品でございます飲料食品、それと週２回以上発行で定期購読される新聞等でございます。飲食料品につきましては、全てが対象ではなくて、酒類や外食は対象外というようになってございます。例えばテイクアウトの持ち帰りは軽減税率対象の８％ということになりますが、レストランやフードコートで召し上がる場合には標準税率の10％というようになるものでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） かなり複雑で細かいみたいであります。それ以上はちょっと部長のほうでも、これからのあれなものですから、そういう説明になろうかと思います。 次に、この軽減税率制度導入に対し、我々の周り、市民もかなり内容がわからなくて、今いろいろなところでいろいろな話題が出ております。その相談窓口、小売業とか売るほうの方には税務署等で大分説明を行っているようでございますけれども、全体的な制度に対する相談窓口というのは、やっぱり市町村のほうでも設ける必要があるのではないかと私は思うのですが、今窓口はあるのか、なければこれから設置する考えはあるのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 相談窓口につきましては、税務署が対応しているということでございますので、市としては特に窓口はございません。 今後の予定ということでございますけれども、今のところ予定はございません。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） つくらないと。私調べましたら、商工会とか商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、こういったところが、これはあくまでも商人なのですよね、一般市民の相談窓口ではないのです。私は、やっぱり税務署と連携をとってそういった窓口を設置するのが、市民に対して親切だなというような考えなのですが、全く設置する考えはないということですか、再度質問します。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 議員さんご指摘のとおり、消費者に対する通知、公表というか、お知らせ、これは今後検討したいというように思います。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） このような一般的な質問で本当に申しわけないのですが、市長、お考えをちょっとお聞かせ願えればと思うのですが。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） しっかりと検討していきたいと思っております。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） できたら、よろしくお願いしたいと思います。 次に、講習会の実施とかスケジュール等についても通告してあるのですけれども、今のこれからだということでございますので、この質問については割愛させていただきます。 また、小売店、中小企業では、レジが今いろいろな新聞の中でＰＲされております。20万円を限度に、国の補助４分の３、３万円未満のやつが５分の４補助がございます。上限20万円でございます。この複数税率対応レジ購入に対して、こういう助成がなされております。ちょっと全国的なあれは調べていないのですけれども、こういった国の制度に上乗せして市でも何とか、20万円という高いあれです、レジも。実際こういう補助を考えたらいかがかなと思います。というのは、現在中小企業の事業廃止、これが物すごく増大しております。多分筑西市でも、後継者がいないということで、私の代で商売終わりだよというような事業主、事業者が多いのではないかと思います。 そういった中でも、本当に財政厳しい、合併算定がえなんかもことしで終わったのかな、そういった中で、税収もこれから先細りだという中で、補助は大変かと思います。がしかし、中小企業をある程度存続させていくためには、それなりの助成は必要かなと思います。こういったレジ、こういったものの助成を考えてはいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 補助制度につきましては、国が中小企業、小規模事業者の軽減税率制度への対応を支援するため、軽減税率対策補助金や
キャッシュレス・消費者還元事業を実施しております。 また、市としましては、制度を広く周知するため、ポスターの掲示やチラシの配布を実施しております。今後、商工業者への支援につきましては、従来より実施してまいりました商業活性化事業補助金や空き家店舗等活用事業補助金等を利用していただき、商工団体と連携を図りながら商工業者の支援に取り組んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） 補助、補助と言うと、何かばらまきのようでございますけれども、必要なものにはやっぱり補助というのはつくるべきだと考えます。というのは、これは８月５日の日本商工会議所の調査によりますと、軽減税率レジの導入が40.1％でございます。そういった中で、この軽減税率レジばかりではなくて、決済のほうのそういった機械があるそうでございます。そういった中で、当然消費税も値上げになりますし、中小企業は本当に継続していくのが大変だというようなことが私の耳にも入ってきております。行政は、本当にそういった将来を見据えた投資も必要かなと考えます。ぜひとも予算の許す範囲で取り組んでいっていただきたいなと、これは私のお願いでございます。よろしくお願いします。 次に移りたいと思います。現在市街地内環状線として、玉戸・一本松線整備事業が令和６年供用を目途として事業が進んでいるところでありますが、供用開始後の玉戸・一本松線沿いの都市計画の見直し、あるいは有効な土地利用計画はあるのか、お尋ねします。
○議長（仁平正巳君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 玉戸・一本松線沿いにつきましては、現在市街化を抑制する市街化調整区域となっておりまして、都市計画の見直しにつきましては具体的な計画がないと難しい状況となっております。これは、都市計画法第18条の２において、都市計画に関する基本的な方針に則したものでなければならないとされております。しかしながら、玉戸・一本松線を含む内環状線沿いにつきましては、当市の発展に大変重要な地区であると考えており、今後玉戸・一本松線の開通を見据えたまちづくりを田園地域の環境との調和に配慮しつつ、地域住民の意向も踏まえ、民間活力の導入も検討し、改定中の筑西市都市計画マスタープランの中で、関係部局とも十分協議を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） 調整区域であると。また、ほかの法律も多分いろいろかぶさっているのではないかと思います。けれども、やはり内環状線の中の都市計画というのは、土地の有効利用、これは非常にまちの発展のためには必要かと思います。いろいろな障害を取り除いて、できるだけ土地の有効利用に向かって計画を進めていただきたいなとお願いするものでございます。よろしくお願いします。 最後になります。教育行政についてお伺いします。ＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの略でございますけれども、この認定について新聞報道がなされておりました。2019年度、今年度のＮＩＥ指定校が確定したということで載っておりましたので、ちょっと記事読みましたら、大変いいことだと思います。数が限られているようでございますけれども、そこでお尋ね申し上げます。 ＮＩＥ指定校とはどのようなものなのか、まずその内容について、これは教育長でよろしいでしょうか、お願いします。
○議長（仁平正巳君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 大嶋議員さんのご質問に答弁申し上げます。 ＮＩＥ指定校でございますが、日本新聞協会にＮＩＥ実践指定校として認定されている学校をいいます。各地に設けられておりますＮＩＥ推進協議会が実践指定校候補を推薦し、新聞協会で審議の上、ＮＩＥ実践指定校が決定されてまいります。認定された学校には、一定期間その地域で配達される全ての新聞が提供されます。そして、新聞をどのように授業の中で活用することができるのかという研究を先進的に行い、それをまとめて発表して他の学校に広げていくという制度でございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） これは、実際実施しますと、いろいろな発表会とかそういうのもあるわけですね。大変その地区の教育にとっては、内容の濃いすばらしい試みだと思います。 そこで、県内の小中学校でこういったことをやっている小中学校ありますか、過去でも結構なのですけれども。
○議長（仁平正巳君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 県内で、ことしも13校指定されております。 本市におきましても、過去に平成20年度から平成27年までの７年間で、小学校で２校、中学校で３校指定校として指定されまして、研究を重ねてきたという実績がございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） 最後の質問で、指定校になったこと、また指定校の申請を行ったことありますかという質問を私していたのですが、今教育長の答弁の中で、過去にもあったということでございます。 それで、そのときの成果なんかがわかれば、難しいかと思うのですが、そういったことわかればお願いし、またこれからもこういう申請はしていくのか、その点お尋ねします。
○議長（仁平正巳君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 筑西市では、ＮＩＥ教育を熱心に実践している市でございます。特に小中学校ともに国語や社会や理科、あるいは総合的な学習の時間等で、新聞等を活用した授業を行ってきております。国語の教科では、複数の新聞記事を読み比べ、見出しや内容の違いの学習を通して読解力の向上を図る、そういう学習をしております。中学校では、さらに主張点の違いを捉えさせることで、文章構成力の向上を図っております。あるいは、社会科や理科の授業でも、主に資料として活用しているわけでありますけれども、児童生徒の興味関心を喚起することに役立っております。また、総合的な学習の時間においては、実際の新聞記事の見出しやレイアウトを参考にしながら、各自が新聞作成を行っております。 そのほかに、芥川賞とか直木賞の受賞に関する記事を紹介して読書の推進を図ったり、道徳の授業への導入やまとめに新聞を活用している学校もございます。また、新聞社のほうでも大変力を入れてくださっておりまして、本市でも茨城新聞社の出前授業を行っている学校もあります。加えまして、私たちの市では、茨城県で唯一、全国でも珍しいというふうに思うのでありますけれども、市内の全小学校の５年生と６年生、それから中学１年生の全クラスに茨城新聞を配布して、社会への関心を高めながら思考力とか、あるいは何が正しいのか、判断力とか、それから表現力等を育むための活用を図っているところでございます。そこからさらに加えますれば、ことしの１学期中に読売新聞社のほうで、その新聞を読むための新聞閲覧台という、広げて読めるような台をご寄贈くださいましたので、現在は全27校に新聞閲覧台がありまして、子供たちはそれを使って、立ったまま新聞を広げて読むことができるというふうなものになっております。 なお、市民の皆さんへのＮＩＥの広報活動を目的としまして、ここ何年か中央図書館をお借りしまして、ＮＩＥ展を実施しております。自分たちで、それぞれの学校が作成した新聞資料等を掲示するなどして、市民の皆さんにも活動の様子をアピールさせていただいているというところでございます。さらに、本市でもＮＩＥ教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。
◆10番（大嶋茂君） かなり当市の教育は、いろいろな生きた資料を使ってしているようでございます。ぜひとも今後とも、他市に負けない工夫した教育をやっていただきたいと思います。 これで質問は終わります。要望等が本当に多い質問でございましたけれども、予算の許す限り検討し、実現していただきたいなと思います。いろいろ本当に丁寧な答弁ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（仁平正巳君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ３時２５分...