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1. 筑西市議会 2019-03-05
   03月05日－一般質問－04号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年第１回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第４号平成３１年３月５日（火）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年第１回筑西市議会定例会議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月５日（火）午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第１　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 出席議員　　　１番　小倉ひと美君　　　　　２番　三澤　隆一君　　　　　３番　藤澤　和成君　　　４番　森　　正雄君　　　　　５番　保坂　直樹君　　　　　６番　田中　隆徳君　　　７番　稲川　新二君　　　　　８番　小島　信一君　　　　　９番　大嶋　　茂君　　　10番　石島　勝男君　　　　　11番　増渕　慎治君　　　　　12番　仁平　正巳君　　　13番　真次　洋行君　　　　　14番　尾木　恵子君　　　　　15番　外山　壽彦君　　　16番　金澤　良司君　　　　　17番　箱守　茂樹君　　　　　18番　藤川　寧子君　　　19番　堀江　健一君　　　　　20番　秋山　恵一君　　　　　21番　赤城　正德君　　　22番　榎戸甲子夫君　　　　　23番　三浦　　譲君　　　　　24番　鈴木　　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　石井　　正君　　　教育長　　　　　　　赤荻　利夫君　　　　　　市長公室長　　　　　大和田　浩君　　　総務部長　　　　　　菊池　雅裕君　　　　　　企画部長　　　　　　稲見　博之君　　　税務部長　　　　　　新井　善光君　　　　　　市民環境部長　　　　鈴木　建國君　　　保健福祉部長　　　　中澤　忠義君　　　　　　経済部長　　　　　　須藤　忠之君　　　土木部長　　　　　　猪瀨　弘明君　　　　　　上下水道部長　　　　柴　　武司君　　　中核病院整備部長　　相澤　一幸君　　　　　　会計管理者　　　　　谷中　茂美君　　　教育部長　　　　　　小野塚直樹君　　　　　　農業委員会事務局長　中林　正貴君　　　秘書課長　　　　　　鈴木　敦史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　國府田　弘君　　　　　　書記　　　　　　　　鈴木　　徹君　　　書記　　　　　　　　田崎　和彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　金澤良司君議長席に着く〕 ○議長（金澤良司君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ１時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　ここで、３月１日の答弁について、市民環境部長から発言を求められておりますので、これを許します。　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　３月１日の大嶋議員からの新天皇即位に伴う連休期間中のごみ収集に係る質問に対する答弁において、一部誤りがございました。ごみ収集については、「通常どおり実施」との答弁を、「川島、大田、養蚕、嘉田生崎を含む下館Ｂ地区においては、不燃ごみ収集日である５月１日、これ第１水曜日となりますが、この日が環境センターの休日となるため、収集日を５月15日に振りかえる予定としております。それ以外の地区においては通常どおり実施いたします」と訂正いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤良司君）　それでは、前回は尾木恵子君までの質問が終了しておりますので、本日は真次洋行君からお願いいたします。　13番　真次洋行君。　　　　　　　　　　〔13番　真次洋行君登壇〕 ◆13番（真次洋行君）　おはようございます。13番　真次洋行でございます。３月は、別れの季節であり、この３月に退職される職員の皆様、大変に長き間市発展のためにご尽力いただき、大変にご苦労さまでした。また、市民の一人としてありがとうございました。心より感謝申し上げます。また、これから第二の人生を体に気をつけながら過ごしていただければと思います。また、今までの経験を生かして、市へのアドバイス等もいただければ幸いでございます。　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。初めに、市長の政治姿勢について３点お伺いします。１点目は、平成31年度の予算編成について、メーンとなる事業はどういうことを考えているのか、質問したいと思います。　次からは質問席にて質問させていただきます。 ○議長（金澤良司君）　真次洋行君の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　真次議員さんの質問にお答えしたいと思います。　メーンとなる事業は何かということでございますけれども、予算編成に当たりましては歳入に見合う財政構造の転換を図ること、及び職員一人一人が本市の置かれている厳しい財政状況を十分に認識いたしまして、最大限の危機感を持って全ての事業をゼロベースにおいて見直しを行ったところでございます。限られた財源を真に必要とされる分野に配分したいと思っているところでございます。そういう意味では、メーンとなる事業といたしましては、筑西市魅力発信事業及び道の駅整備事業、そして玉戸・一本松線整備事業、公共交通対策事業、そして明野地区義務教育学校整備事業などを中心にやっていきたいと思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　これは、今答弁をお聞きしまして、初日に藤澤議員が質問した答弁と変わらないわけでございますけれども、市長は招集挨拶の中で、私が考える一番大事なのは人口減少対策と子育ての部であると。これは、今それぞれの自治体の来年度の予算が編成されて、新聞等でも報道されていますけれども、そういうところにさまざまな力を入れて、そういうことを柱とした形で政策を練っています。今言われた項目については、大きく言えばそうであると思いますけれども、一番大事なのは、今度新しくできる人口対策部、こども部、こういうところをしっかりと見据えた予算編成というか、そういうことが私は必要であると思います。それについては、この予算の新しい新設についてのあれはわかりますけれども、予算が書いてありますけれども、これについては予算の特別委員会等で質問していきたいと思いますけれども、そういう面で私はそういうところに重点を入れて、一番大事なのはそういう部署が、今日本の自治体はそういうことがあり得るということで、すごく予算編成についても力を入れています。そういうことで、最終的には予算決算特別委員会で質問させていただきますけれども、私は市長がこういうふうに思うのです。そういうところが大事であると思うのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　魅力発信事業の中に入っているつもりでおりますけれども、詳しいことを言えばその中に入っているわけでございますが、今議員さんおっしゃったとおり、10万人死守というのが私の２期目の公約でございますので、全国的に人口減少、東京都心及び大都市の一極集中型を何とかとめなくてはいけませんし、その魅力を発信しなくてはいけませんし、そういう意味では人口対策、そしてそれに伴い亡くなっている方と生まれている方の差が半分以上でございますので、そういう意味での子育て関係の事業、これは議員さんおっしゃるとおりにしっかりやっていきたいと思っております。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　あとは、予算決算特別委員会等で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、２点目について、この４月というのは日本全体の社会では人事異動がある季節であります。企業では、人事異動はその配置は大変に重要な企業にとっては大事なものであります。それによって社員のやる気を起こしたり、また会社の発展につながるとも言われております。そういう意味において、今日本は働き方改革と言われておりますけれども、一つの平成という時代が終わり、新しい年号のもと始まります。そういう意味において、これからの行政において、企業とは違いますけれども、新しい発想の持ち主、つまり若いエネルギー、そしてその女性の活躍ということがこれから世界でも言われております。そういう中で、今回まだ４月ですから、そのような発表はされておりませんけれども、どういうような、この若い人たち、また女性をどういう配置というか、そういうことについて市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　４月１日の人事につきましては、例年どおりにやっているところでございますけれども、しかしながらことしにおきましては先ほど言いましたように、人口減少対策を何とかしなくてはいけない。子供さんを何とか妊娠なさってから、生まれてから、そして小学校、中学校に入るまでにそういう継続性の、子供さんを中心とした施策もとらなくてはいけないということで人事をやっているところでございます。　それから、市役所に入りまして３年目の方に、もしも私が市長だったらどうしますかということで、ずっとやってもらっているわけですけれども、そういう若い人たちの意見も取り入れながらやっているところでございます。いろいろ年齢の序列制というのもありますけれども、そういうことはもちろん必要ではございますが、若い力、議員さん言ったように、若い力も大いに利用と言ったら変ですけれども、その考え方を使ってやっていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　これからは、時代は大きく変わってきております。21世紀に入って19年目に入っているわけですけれども、そういう意味では若い力と女性の活躍社会、これが大変に大事な日本の社会ではなってきます。そういう意味においても、やはり行政においてもそういう人たちを多く取り入れて、活躍する場所を与えてあげるべきだと私は思います。　行政の人事については、私どもがどうとは言えませんけれども、一つのいろいろな、歩けば市民の皆さんの声を聞くと、やっぱり若い力が必要なのだと、こういう声が大変多く、今私は聞いております。そして、女性のその感覚、知性というか、そういうものが絶対に必要であると、こういう声も聞いております。そういう意味では、今後について一つの市民の人たちのある人の声かもしれませんけれども、そういう声があるということもご理解いただければ幸いだと思います。今後そういう人たちを大いに活躍の場を表に出していただくような配慮をしていただきたいと思いますけれども、その点最後お願いします。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　真次議員さんがおっしゃったこと、女性、若い人は本当に大切でございますので、今回の人事におきましても女性を昇給させまして、しっかりとその任に当たってもらいたいと思っているところでございます。議員さんおっしゃるとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。
   ◆13番（真次洋行君）　では、ぜひよろしくお願いします。　３点目に、市長へのメールというか、前は旧市役所のときには市長への要望書の箱みたいなのが置いてあったと思うのですけれども、今はメールと、そういう形になっているのかもしれませんけれども、それについて市長へのそういう要望というか、ご意見というか、そういうのは何件ぐらいあって、どのような内容が多いのかだけ教えてください。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　市民の方からは、電子メールあるいははがき、手紙、その他を利用していただきまして、私のところに参っております。それは、担当部署に１回目を通してもらいまして、そして私のところに全て参ります。そして、担当部署のほうからまず返事を書いていただきまして、その返事が正しいかどうか、私の思っているとおりかということも私が再確認して、宛名があるところは全部出させていただいております。それから、私もその中で特に気になったものに対しては、私がじかに宛名というか、じかにその方に返事を出させていただいております。　要するに一番今感じているところは、回答不要と、相手方から。そのときの回答不要でありながらも、市民の声でございますので、それをいかに市民の方に返すかということはいろいろ考えているところでございまして、できますればこの場をおかりして、もしよければ名前を書いていただければ、全部出させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。市民の皆様の声は、各部署とも私も大切に扱っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　大和田市長公室長。 ◎市長公室長（大和田浩君）　お答えいたします。　平成29年度のデータでございますが、市長へのメールの件数について媒体ごとに説明申し上げます。まず、はがき、こちらの市長への手紙のはがきでございますが、31件、それからお手紙として14件、それからメールが28件、来訪が１件、合計で74件でございました。内容につきましては、市政に関する意見を多くいただいております。具体的には、広域連携バス、それから通学路の安全確保、市政の発展への提言、市民に対する健康運動、人口減少対策、職員の対応などについてということがありました。主なものでございます。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　ありがとうございます。そういう意味では、市長に届いたメールや手紙等については返事を出しているということで、大変いいことだと思います。そういうことが市民との信頼関係をさらに深めて、身近に行政を感じるのではないかなと私は思います。それはいいことだと思います。　そういうことで、この市長への手紙についても今後も大事にしながら、そしてせっかくの今聞く内容を見るとすばらしい意見だと思いますので、それについて十分今後も対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。　では、次に２点目に成人式という式典についてお聞きします。2018年６月13日に18歳を成人とする法律が成立いたしました。それに伴い、一昨年より18歳から選挙権が与えられております。そういう中で、この成人とする施行日は2022年４月になっております。これは、民法上は20歳、児童福祉法は18歳、労働基準法は18歳というさまざまな法律がありますけれども、そういう中で18歳を成人とする法律が制定されて、そして市民の人から成人式は、筑西市は何歳でやるのか。今までは20歳だったのに、今度は法律が変わったら18歳からやるのか、19歳でやるのかというような声を私は何人かのそういう関係の人からお聞きしました。早目にそういう面では市民に知らせてあげる。筑西市は20歳でやるのだ、18歳でやるのだ、そういう形で知らせてあげることが…… ○議長（金澤良司君）　21番　赤城正德君出席いたしました。 ◆13番（真次洋行君）　大事であると私は思います。それは、成人式をやる年齢については、各自治体に国が任せております。筑西市は、そういう意味では何歳から成人式典を行うのか、お願いします。 ○議長（金澤良司君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　真次議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　議員さんおっしゃられますように、民法改正によりまして成人年齢が2022年４月、３年後から18歳に引き下げられます。また、これに伴いまして2022年度には18歳から20歳までの３学年が一度に成人を迎えることになります。仮に成人式の対象を18歳とした場合に、民法改正により成人になる方が2023年１月の式典には一度に３学年が対象になるという現象が生じます。当然会場の収容人数の問題がありまして、学年ごとに時間や開催日をずらすなど、そういった工夫も必要となります。　また、2024年以後も通年ですと成人式のシーズンと大学入試センター試験が同じ時期となっております。このことは、18歳の高校３年生にとりましては参加が難しいという問題もございます。この開催時期についての検討も必要になると考えております。一方、国のほうでは、関係します省庁が連絡会議を設置しまして、2020年３月までに成人式の時期やあり方について実施形態のモデルケースを各自治体などに提示するとしております。こういった国の動向、方針も見ながら、議員さんおっしゃいますように、早期に筑西市としましても検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　今答弁がありましたけれども、３学年、18歳、19歳、20歳、こういう方が成人式典になるわけです。というのは、実は３学年が一緒にやると、その親御さん、年違いの子供とか２つ違いの子供というのは２人とか３人一緒に成人式を迎える形になりますと、特に女性の方なんかは着つけをやったり髪を結ったりすると、いろいろな意味で費用が大変かかる。何十万円とかかります。そういう意味では、その年齢を早く決めていただいて、筑西市は20歳でやるのだとやらないと、その髪を結って着つけをやったりするのに大体１人30万円、貸し衣装とかさまざまありますけれども、かかる。２人だと60万円、３人だと90万円近くかかると、こういうようなお話も聞いております。そういう意味でこういう質問をしたわけけれども、それについて来年度には決めるわけですか。それとも、だから３年後からはなるわけですから、来年は当然そういう形にはなりませんけれども、もう早目にそういう意味では早急に知らせてあげる計画をなされてはどうかと思うのですけれども、再度その辺どうでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　答弁申し上げます。　真次議員さんおっしゃいますように、早目に検討して、そういう成人になる方、その保護者の方にも周知すべきと考えております。その一方、国のほうの方針、また他市町村の動向もございますので、そういったことを見きわめながら、早期に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、早目にそういう形で市民の皆さんに、結構３学年とかいるわけですから、早目に知らせてあげることが大事だと思います。その辺の手当てをよろしくお願いします。　次に、茨城県西部メディカルセンターについて、私は質問するつもりでありましたけれども、それについて２点ほど質問するつもりでありました。しかし、同じようなこの茨城県西部メディカルセンターにおける救急患者の受け入れ体制、そしてそれがどういうふうになっているのか、こういうことについて質問を昨日私の同僚の尾木議員も質問し、その前の三浦議員もしておりますので、内容的には全く同じような内容ですので、割愛させていただきます。　そして、２番目に、この入院患者についての状況でありますけれども、私が聞いたところでは、茨城県西部メディカルセンターは３、４、５階もあるわけですけれども、４階は現状的には入院患者はいるのかどうか。３階はどのくらい入っているのか、この辺について情報を教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　お答えいたします。　４階は、Ａ病棟、Ｂ病棟ございますが、どちらかちょっと確認をしてございませんが、47床、現在休床させておりますので、250から47を引いた203床の稼働、病床稼働でございます。それと、３階には入院患者さんいるのかというご質問ですが、当然整形外科等が入っていますので、患者さんは入ってございます。ということでございまして、平成31年２月20日現在の入院患者数は全て136名でございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、４階は入院患者がいるということで、今そうしますと全体的に稼働率というか、病院に入っている人というのは、逆算すれば数字が出てきますけれども、そういう中で患者さんがそこに入っていないというか、何て言い方をしていいかあれですけれども、病床が埋まっていないというのは、それだけ健康であるということであると思いますけれども、そういうことについて余っているけれども、それに対してきのうも言われたとおり、夜勤の看護師さんが非常に少ないという、こういう状況も聞いておりますけれども、それと関連してくるので、入院体制というか、そういうのができないのかどうかだけお聞きします。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　お答えいたします。　３年目黒字ということを目指してございますので、徐々に入院患者さんの数を伸ばしていくという計画が立てられております。当初は203床のスタートで128名、今年度目標にしておりまして、既にご案内のとおり、130名を超えてございます。それによって徐々に看護師さん、そのほか医療スタッフの募集を随時、または採用試験を試みながらふやしていくということでございますので、３年目の黒字のときには250床にして、入院患者さん225人を目指す。そして、看護師さんも170名を目指していくということで、段階的にふやしていく予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、そういう意味では健全な経営というか、そういうことを期待したいと思います。　次に、本市の財政状況についてお伺いします。昨日、鈴木議員も角度は違いますけれども、この問題について質問しておりますけれども、私は市民と対話する中で、こういう財政問題についてさまざま聞かれることがあります。一般の市民の方は行政用語、さまざまあって大変に難しく、理解しにくいという声も聞いております。そこで、私は一般的にわかりやすく、一般の家庭に合わせた筑西市の財政状況というものについてお答えいただきたいと思います。　いよいよ平成があと２カ月余りで終わり、新しい時代が始まります。そういう意味で、その筑西市の財産を、そういうものを借金というか、そういうものを新しい時代にどのくらい引き継いでいくのか。やはりある意味では、きちっとそれを知っておくべきであろうと思います。それが将来筑西市のさまざまな事業にかかわってくる問題であろうと思いますので、そういった観点から質問させていただきます。　本市における収入、支出、借金、返済額はどのくらいになっているのか。一般会計的にはどうなのか、まずお伺いします。先ほど言ったように、一般的に、家庭で直した場合で質問しておりますので、例えばわかりますよ、答えようとすると、交付金があったり、合併特例債があったり、市債があったり、企業債があったり、さまざまな形がありますけれども、一般市民の方がわかりやすいことで知りたいと、こういうことがありましたので、その辺についてまずお伺いします。 ○議長（金澤良司君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　一般会計におけます状況についてお答えを申し上げます。　まず、一般会計の平成30年度の予算現額、今の予算額でございますが、こちらは前年度からの繰り越しを含めまして508億円、総額は508億円の予算となってございます。そして、そのうち市税や地方交付税、これを一般家庭の給料に置きかえてみますと、508億円のうち約300億円がこれに当たります。使い道の指定されない一般財源でございます。割合では59％を占めてございます。　それから、これはなかなか一般家庭ではございませんけれども、国や県から助成金というものが出ます。このほかから助けていただけるお金、もらえるお金が約87億円で17％でございます。そして、貯金の取り崩しに相当いたします基金繰入金、これが17億円で3.3％になります。また、住宅ローンなど借入金に相当する市債、これが93億円で18.3％、その他区分できないその他の費用ということで雑収入が11億円で2.2％になってございます。　続きまして、出るほう、歳出でございます。これも家計に例えますと、医療や福祉、衛生などのいわゆる生活費、これが219億円で43.1％、住宅の設備などの建設費用が71億円で14％、教育に関する費用が81億円で15％、ローンの返済に当たります公債費が44億円で8.6％となっております。なお、一般家庭の貯金に当たります基金の平成30年度末残高は83億円と見込んでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　わかりました。そうしますと、今言われました件で、では現在筑西市においてこの歳入と歳出を引いた場合で、平成30年度１月末のトータル的、一般で言ったら借金ですね、それは幾らになっているのか、お願いします。 ○議長（金澤良司君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　借入金の現在高でございますけれども、平成30年度末の見込みで454億円と見込んでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、これを一般的には毎月返していかなければいけないのですね、一般的には、家庭的には。そうすると、筑西市はこの454億円をこれから返済していくわけですけれども、これをどういう形で、何年計画で返済して、ゼロということではありませんけれども、計画をしながらいくか。それによって、また新しい事業をやるときには、これにプラスされてくる。こういうふうに考えると、この借金というのはなかなか減っていかない状態がずっと続くのではないか。そういう観点から、この454億円をどういう形で返済していくのか、まずお聞きします。 ○議長（金澤良司君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　借入金の返済についてご答弁を申し上げます。　この借入金454億円につきましては、それぞれ借入金の償還期間というものが異なってございます。これらを調整、平準化いたしまして、おおむね現在の金額で申しますと年間45億円が一番高い時期かなというふうに想定をしてございます。この45億円を上回らない範囲で借り入れの期間を調整して平準化を図ることとしてございます。なお、当市で借り入れをしております454億円の中には、合併特例債や臨時財政対策債など非常に交付税措置の優遇制度があるものも含まれておりますので、そういったものも考えますと、いわゆる一般財源からの負担というものはそれほど心配する額にはなってこないのかなというふうなことで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　合併特例債にしても、これは筑西市がお金を借りるので、ゼロということではなくて、それについては返していかなければいけないという、こういうことでありますので、その辺の違いというか、借りればいい、一般的に言えば金利が安いから借りればいいと、そういうことなのか。ちょっと一般的に考えている方の考えとは少し違うのかなと、そういうふうに思います。やっぱりそれは特例債も借金でありますので、その辺をもう１度よく考えなければいけないのではないかなと思います。　そういう意味で、45億円を毎年返していくと、こういうことでありますけれども、これが下手をするとだんだん、だんだんいろいろなことを計画していく、事業を始めていく中で、どんどん、どんどん膨れ上がっていくと、こういうことが今後はない計画になっているのでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　お答えを申し上げます。　起債の借り入れにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、その償還期間、こういったものを長いもの、短いもの、そういったことを勘案いたしまして、なるべく償還金額が平準化するように、そういう設定をしてまいりたいと考えておりますので、これからこの償還額が膨らむということのないように計画をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　多分いろいろな形で聞いている方は少し理解してくれたとは思います。そういう意味では、やはり筑西市の健全化をしていくためには、なるべくこの返済額を減らして、そしてそれを市民のそれぞれの部署というか、その中に行って、安心安全なまちづくりのために使えるような財政というか、今後ますます必要となっていくのではないかなと思います。そういう意味においては、ぜひ健全な計画をしていっていただきたいと思います。一般家庭に直しますと、では何年には住宅ローンであれば、20年後にはもう返済ゼロになって、これから少し楽になるとか、そういう考えを持っているということの現実を、やっぱり行政もそういう一つのこと、そういうことについて頭に入れながら運営していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。では、これについては。　次に、水道事業会計についても同じように、今の内容と同じような形で質問させていただきますので、水道会計はどうなっているのか、まずお聞きします。 ○議長（金澤良司君）　柴上下水道部長。 ◎上下水道部長（柴武司君）　真次議員さんのご質問のうち、水道事業会計についてご答弁を申し上げます。　水道事業会計につきましては、議員さんご承知のとおり、公営企業会計という企業会計を適用しているということから、一般家庭というよりも一般の会社というようなことでご説明をさせていただきたいと思います。まず、本市の水道事業でございますが、まず売り上げ、水を売っているわけでございますが、年間約20億円の水を売っていると。そのためには、社員の給与、または水を仕入れると、原水を仕入れるというようなコストがございます。このコストと売上高を比較いたしますと、毎年売上高がコストを上回っているというようなことで、毎年経常利益が生じているというようなことがございます。　また、銀行からの借り入れもこの水道事業会計についてはございます。この借り入れの目的でございますが、全て運転資金ではなくて、設備資金ということで、管路の布設または施設の整備に充てているというようなことで、負債と資産の財務上のバランスがとれているところでございます。この借金の返済につきましては、毎年経常利益が出ておりますので、この貯蓄された、留保された資金から返済をしているところでございます。ちなみに、本市の水道事業会計の返済額でございますが、今年度８億3,000万円近くの返済を元利金合わせますとしているところでございます。また、借り入れにつきましても、今年度５億6,500万円ほど年度末に借り入れを予定しております。この借り入れを入れますと、平成30年度末にはこの借入残高は75億9,166万円となる見込みでございます。この75億9,166万円の現在高でございますが、今後10年間の試算をいたしますと、年々減少するというような予想をしているところでございます。したがいまして、この借金返済につきましては、今後10年間は毎年減っていくというようなことでございます。ただ、水道事業で所有しております管路または施設の老朽化によりまして、平成50年前後にはさらに今度管路の更新というようなことで、今よりも事業費がアップしますので、当然そのための借り入れも今よりも多くなってくるかと思いますが、それに備えてしっかり今のうちから財政基盤の強化に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　ありがとうございます。わかりやすく説明していただいて、市民の皆様もわかったと思います。　そこで、ここには水道事業会計には一般会計からの繰出金というのが入っています。それは出ているわけですけれども、だからそれがない場合はどういう形に。かなりの水道事業という会社としては借金になるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。 ○議長（金澤良司君）　柴上下水道部長。 ◎上下水道部長（柴武司君）　お答えをいたします。　一般会計の繰出金ということで、運営上の補助という形では一円もいただいておりません。独立採算ということで本市の水道事業につきましては水道料金等で全て賄っている状況でございます。ただ、一部消火栓の負担金というようなことにつきましては、本来一般会計で負担すべきものにつきましては、工事を行った場合は負担金という形で一般会計からいただいているものもございますが、これにつきましては運営の補助ということではなくて、当然一般会計で行うべき事業を水道会計でやっているというようなことで、負担金という形でいただいているものでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　ありがとうございました。内容的には、そういう意味では水道事業会計については健全に今のところは推移をしつつあるということで理解したいと思います。　それでは、次に質問させていただきます。病院会計については、筑西市民病院については昨年の９月に清算していまして、今回は省かせていただきますので、申しわけありませんが、よろしくお願いします。　次に、５番目にインフルエンザの予防接種についてお聞きいたします。現在65歳以上の方に接種等の通知が配布されていると思いますけれども、その実態はどういう形になっているのか。どのくらいの方が接種されているのか、お聞きします。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　平成29年度につきまして、対象者３万1,282人に対しまして、接種者は１万6,683人、53.3％でございました。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　今インフルエンザとか風邪の季節が、もう３月に入りおさまりつつありますけれども、今言われたように、53％ということでありますし、これ非常に65歳以上の人がかかると大変ある意味では重い病気になるということも言われておりますので、これについてもなるべく受けるような、そういうふうな通知をしたほうがいいのではないかなと、そういうように思います。１度かかると、やっぱり逆にそれで病気になり、医療費が膨らんでいくというケースもありますので、特に風邪というのは大変軽視してはならない病気でありますので、その辺の通知についてもよろしくお願いしたいと思います。　次に、その中で子供たちについての予防接種については補助はしていると思いますけれども、これについてある自治体では、子供については全額無料と、なるべく受けさせるという、こういう自治体もあるようでありますけれども、筑西市の場合は補助はしていますけれども、そういう子供たち、小学生もしくは乳児から小学生、中学生ぐらいまではそういう形ではできないものかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　平成29年の実績で申し上げますと、試算しますと、無料にしますと約1,300万円の財源が必要になります。また、県内の実施市町村の多くは、当市と同じ2,000円を助成しているところでございます。また、さらに近年インフルエンザワクチンが不足ぎみであること等を勘案いたしまして、当面は現行どおりの対応としていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　これは、先ほど市長にも質問したのですけれども、せっかく子供たち、人口減少、住みよいまちづくりということから考えますと、何かそういう子供たちのそういうものについて全額にして、ここではもうそういうインフルエンザとか、そういう予防接種は無料なのだよと。だから、市に子供たちを連れて移転して、育てやすい環境のもとで育てようと、こういうような発想も生まれるのではないかと思います。そうやって自治体でやっているところも、調べていただければあるということでお聞きしておりますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。とにかくやはり子供たちは大事な宝でありますので、そういうことについては無料化ができるように、検討を今後重ねてできないものか、検討していただきたいと思います。　次に、医療機関によって予防接種料金が違います。これは、私も接種は12月の早い段階でさせていただきましたけれども、そういう中で何ゆえ各医療機関によってこの接種料が違うのかどうか。これはやはり市としては統一できないものかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　予防接種につきましては自由診療、健康保険適用外の扱いになりまして、医療機関は独自に料金を設定することができるようなことになっております。よって、申しわけございませんが、市が介入し、統一することは難しい事案であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　そういう意味において、かなりの差があるのです。病院によって、医療機関によって。だから、それについては行政として、このインフルエンザについては同じような料金体制ができないものかという、あれによっては違いますよ、いろいろな病院の特徴によっては違いますけれども、これについては医師会とか病院のあれがあるのだと思います。しかし、そこに申し入れて、同じ筑西市にある病院であれば統一できないものか、検討するぐらいの、そういう要望と言ったら逆におかしいですけれども、医師会等にできないものでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　わかりました。では、ぜひ検討課題というよりも、１回申し入れて、どういう回答が来るのかどうかだけでももらえませんか。私はそう思います。そういう声を聞いておりますので、ぜひお願いしたいと思います。　次に、定期的健康診断においてピロリ菌検査について、これは尾木議員も以前に質問しておりますけれども、今定期的診断において来ますけれども、このピロリ菌検査は除外されております。そして、今このピロリ菌が胃における病気のさまざまな病気を発生させる要因でもあると言われております。特にその中で胃がんへのリスクが高くあるとも言われております。そういう意味において、このピロリ菌検査を定期健康診断時にできないものかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　ヘリコバクターピロリ菌検査につきましては、国の胃がん検診ガイドラインによりますと、死亡率減少効果の有無を判断する科学的根拠が不十分なため、検診として実施することは進められていないものではございますが、一部の自治体で住民健診に取り入れるところがある状況でございます。そういうこともございまして、当市ではピロリ菌検査はございませんで、通常の胃がん検診バリウム検査を受けていただくよう受診勧奨を進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　これもいろいろな市民の声として、定期健診の通知は来ます。しかし、ピロリ菌検査は入っていません。実は不安があるので、改めて別の病院に行って検査を受けました。そして、それによってピロリ菌があることがわかって除去しました。こういう二重の手間になっている。これは、ある意味では、それが定期的検査の中に入れていただくことによって、病気が早くわかり、他にもいろいろありますよ、胃の十二指腸潰瘍だとか、胃のさまざまな症状について。慢性胃炎ですか、あと胃のむかつきとか十二指腸潰瘍とかさまざまあります。こういうのもみんなそういう意味ではピロリ菌検査をすることによってさまざまなことがわかるわけです。こういうことが、筑西市における医療費の抑制へつながってくると私は考えております。そういう意味では、先ほど言われたように、自治体ではさまざまありますけれども、そういうところをやって、なるべくどうしたらそういうもの、病気を防げるかという対策をしている。それが定期的検査で見つかったということであれば、大変に医療費抑制に大きくつながってくると私は考えるのですけれども、先ほど今言ったように、国がどうとか。でも、自治体ではやっぱり自分たちのまちの検査はこれをやっているのだということが、やはり口から口へ広がっていくものです。そういう観点から、この質問をしているわけですけれども、その辺は今後考えてもらえないでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　先ほど言いました胃がん検診ガイドラインの中で、死亡率減少効果を検討した研究はなかった。不利益については、本来陽性であるのに陰性と判断されるもの、本来陰性であるのに陽性と判定されるもの、過剰診断の可能性がある。その結果、対策型検診としての実施は推奨しない。これは、対策型検診が住民健診でございます。そして、任意型検診として実施する場合には、死亡率減少効果が不明であること及び不利益、今後の検診の必要性について適正な説明を行った上で、そういう検診をすることについては妨げないというようなガイドラインが出ていますので、大変申しわけないのですけれども、当面は住民健診においては、当市においては胃がんのバリウム検診だけで進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　国のそういうガイドラインというのは、でもいろいろな資料では、そういう国は確かにいろいろなデータでやっていますけれども、いろいろな病院のデータというのもあるのです。そういうことからしても、やはりその辺の胃がんに対するリスクはあると、こういうふうに各病院、それぞれ名前は調べていただければわかりますけれども、そういうふうに判断しているところもあるのです。だから、その辺でやはり筑西市はこういういろいろな意味で安心なまちづくりのためにも、ぜひそういうことについて検討してもらえないかということだけ要望しておきたいと思います。　そういう意味では、ぜひこれからいろいろありますけれども、市長が言う人口10万人死守のためにはあらゆる対策というか、できることはやるべきであると私は考えます。そういうことを申し上げて、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（金澤良司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時１５分 ○議長（金澤良司君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　６番　田中隆徳君。　　　　　　　　　　〔６番　田中隆徳君登壇〕 ◆６番（田中隆徳君）　こんにちは。６番　如月会、田中でございます。質問に入る前に、今年度で退職される職員の皆様、本当に長い間ご苦労さまでございました。これからは、くれぐれも健康に留意され、第二の人生を謳歌していただきたい、そう思っております。私ごとですが、私も８年間大変お世話になりました。どうもありがとうございます。心より御礼申し上げます。　それでは、早速通告に従い、質問に入らせていただきます。人口減少対策についてでございます。１月31日に総務省より、平成30年の住民基本台帳人口移動報告がございました。転出超過の数が茨城県が全国で一番多い結果となりました。大井川知事も定例記者会見で、人口流出が今後ますます加速していくのではないかと強い危機感を持っているということをコメントしております。我が市におきましても、県内では日立市、常陸太田市に次いで３番目の減少となっております。　そこでお伺いしたいのですが、市のホームページによりますと、２月１日の常住人口は10万1,565人となっておりますが、常住人口でやるのが正確な大体ベースとしてはつかめる常住人口だと思うのですが、６カ月以上住んでいる技能実習生、また在留外国人も含まれていると思います、この常住人口には。そこで、ちょっと古いデータですが、平成29年６月の総務省在留外国人統計では我が市の在留外国人は2,241人になっていますが、平成30年の我が市の在留外国人数と、在留外国人を除く人口はどのぐらいなのか、お伺いしたいと思います。　あとは質問席でお願いいたします。 ○議長（金澤良司君）　田中隆徳君の質問に答弁願います。　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　最新の常住人口についてご答弁を申し上げます。　平成31年３月１日で人口が10万1,468人でございます。このうち外国人を除いた人口が９万9,369人でございます。差し引きますと、外国人の方が2,099人となってございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　ありがとうございました。今の数字で見ますと、日本人だけの人口でありますが、いよいよ10万人を切ってきたのだなという印象でございます。　私個人のこれは意見ですが、市長必死に10万人死守プロジェクトということでやってございます。これは、減少率も少なくなっていますし、確かにこの施策がきいているのだなということも実感しております。先ほどの真次議員さんの答弁の中でもございましたが、公約だということでございますが、ただ幾ら公約といっても、私はこれは誰の責任でもないのだろうと感じます。ましてや幾ら公約とはいっても、市長の政治責任なんていうのは全くないのだろうと私は考えます。　ただ、やはり今後を考えたときに、人口の減少というのは財政においてもいろいろな支障があると思うのですが、そこでちょっとお伺いしたいのですが、これもさきの茨城新聞に載っておりましたが、下館第一工業団地の連絡協議会の中で、外国人就労者に対しての対策協議会が発足されたと、副市長は出ておったということでございますが、皆さんご存じのように、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格を創設する改正出入国管理法が国会で成立しております。これは、４月施行になると思うのですが、それに伴って４月施行後、一層の外国人の増大が見込まれるという情報もあります。これを踏まえて、我が市の人口減少対策というのでございましょうか、外国人の受け入れをどのように施策として考えているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　今議員さんおっしゃったように、人口は減っておりまして、私のせいではないとは言っていただいておりますけれども、非常に厳しい状況だと思っています。公約でございますし、議員の皆様、そして職員と一丸となって、10万人死守を考えなくてはいけないと。責任者は私でございます。　今の外国人でございますけれども、今国会で地元の代議士であります田所代議士がしっかりと外国人就労関係について国会でやってくださいまして、大変ありがたく思っておるところでございます。そういう意味では、我が市も労働力不足をカバーするための外国人労働者施策、あるいはＡＩ等の導入等々の施策を展開していかなくてはならないかなと、このように思っておるところでございます。今回は、人口対策部、お聞きになった方は、今ごろ遅いではないかという方もいらっしゃいますけれども、しかしながら少しでも人口をとめるために、しっかり外国人の労働プラス人口対策もしっかり考えてやっていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。今市長のほうからそういうお話があったのですが、ただ部長のほうからも９万9,369人ということでございます。私は、確かに市長がおっしゃるように、人口減少、特に次の世代、次のまた次の世代、この筑西市を背負っていく子供たち、孫たち、今度こども部ができるということですが、子育て支援というのは大変重要なことだと私も思っております。そして、減らないにこしたことはないですから、やはり10万人死守というプロジェクトも私は賛成しております。　ただ、やはり市長にお尋ねしたいのですが、余り10万人死守ということにとらわれて、目先の施策といいますか、給食費の問題なんかもよく出ていますが、目先の施策というよりかは、私はもう少し10年、20年、30年先を考えた施策といいますか、シフトを変えていっていただきたいなというふうに感じております。といいますのも、先ほどの財政の問題でもありましたが、平成31年度、来年には合併算定替えが終わって、一本算定になります。そして、起債のほうも、償還のほうもマックス45億円という話が先ほどありましたが、それでも今の規模で言うと極端な話、幾ら平準するとはいっても、ゼロベース、起債をゼロベースでいっても20年以上かかるわけです。そういったことを考えたときに、またこれから合併特例債が少し残っているということでございますが、いろいろな事業が施策されています。研究中ということで、いろいろ調査もされておると思うのですが、やはりそのインフラ整備に対しては私も必要性を感じていますし、ただそこは部長さん、一生懸命やってくれていると思いますが、国や県の補助もないと、合併特例債だけでは本当にままならない。ただ、10年後、20年後、30年後を考えたときに、一番直近に問題になってくるのが必ず学校の統廃合を含めた整備、これは喫緊、もう30年という時間を待たずに、下館北中学校しかりですし、協和地区もそうかもわからない。ほかの地区もそういうふうに明野ばかりではなく、そういう問題が必ずこの近い将来やってくる。そのときにやはり今の財政調整基金なんかを考えますと、大丈夫なのかなと考えます。　我が会派で昨年ですか、伊勢市のほうに研修に行ってきたのです。伊勢市というのは、我が市の面積が205平方キロメートルなのです。伊勢市は208平方キロメートル、ほぼ一緒なのです、面積が。我が市の人口が10万1,000人、細かいところははしょりますが、伊勢市は12万6,000人、大体ほぼ同じぐらいの規模の自治体なのです。ただ、そこで我が会派で研修をしてまいりました。研修後、立ち話でありましたが、企画担当みたいな方とじっくり話をさせてもらったのですが、こう言っておりました。伊勢市の本当に目抜き通りというのですが、伊勢神宮の通りに面したところに市役所があるのですが、もう旧庁舎で本当にダンパーみたいなのがこれでもかというほど入って耐震補強をやって、古い庁舎なのですが、伊勢市の財政調整基金が140億円というのです。減債基金が11億円、特定目的基金が61億円、基金だけで200億円ぐらいあるというのです。私はそこで伺いました。でも、我が市の部長さん方に話を聞くと、標準財政規模の10％ぐらいが大体財政調整基金の目安ですよと聞いていますよと言ったら、何年前の話をしているのですかということでおっしゃっていました。やはり右肩上がりの高度経済成長時代、また人口がふえている時代はそうだったかもわからない。ただ、向こうは敏感なのですね、阪神・淡路大震災があったせいか。いつ来るかもわからない災害で、緊急に国の財布もああいう状態ですから、やはりそれはもう自己防衛としてそのぐらいのストックはしておくのですよということをおっしゃっていました。それは、10年後、20年後、30年後を本当に考えた施策をやっているのだなということで実感しましたが、そういった市長、いかがでしょうか。10万人死守も大変大事なことだと思いますが、そういう財政も含めて、もっと長いロングスパンで考えた財政計画も含めて、施策というのはいかがでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　今田中議員さんがおっしゃるとおりでございます。視察に行っていただいたところの土地のいろいろな状況、私どもの状況、それぞれ違うわけでございまして、一概には比べられませんが、確かにおっしゃるとおりに10万人死守ももちろん大切でございます。しかし、今おっしゃったように、20年後、30年後の我が市はどうなるのか。こういう長期的な観点からもしっかりとやっていかなくてはいけないと思っております。　その中で、例えば関東鉄道さんを、前も言いましたように、例えば守谷までつないで、高速あるいは電化等々とか、そういう施策とか、人口を学生が東京に行ったときにここから通学してもらって、例えばの話、上げればいいというものではありませんが、定期代を半分持つとか、それで出ていってもらわないようにするとか、いろいろな施策があると思います。10万人死守ももちろんしっかりやりたいと思いますが、議員さんおっしゃったように、20年後、30年後もしっかり考えなくてはだめだと、このように思っているところでございます。ありがとうございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　冒頭にも言いましたが、これは茨城県下ほとんどの自治体、こういう現象が起きています。全国的にそういうふうに起きています。一首長の責任だと私は思いません。やはりここはもう我が市全員で、議会も行政も一緒になって、ここはこらえていかなくてはならないのではないかなと考えます。ありがとうございます。　それで、今流出人口の話がありましたが、流出人口の年代層を見るとほとんど若い人というのはご案内のとおりなのですが、そこで私何回かここでやっているのですが、大型商業施設の誘致、これはあくまでも民間ベースの話です。これは行政で持ってくるということではなくて、ただその下地づくりです。民間の方が筑西市に進出したいとなったときに、その下地。そこで、以前の議会で市長のほうから石川県に私行きたいと思っているのですが、そこはまだ見れていないのですが、本当に小松市に広い土地の中に商業施設がぽつんとあるということを市長からお伺いして、しかもそこに市長はわざわざ研修まで行っていただいて、勉強してきて、研究してきているということでお聞きしましたが、その研修結果といいますか、事業内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　実は、私個人的に川﨑真裕美さんのところへちょっとお伺いしまして、その帰りに旦那さんに小松駅まで送っていただきました。そのときにそのような姿を見まして、これはすごいと。田んぼの中にこれだけの大きいある会社があるのだということを、我が筑西市も職員さんの皆様方にどうしたら10万人死守ができるかというアンケートをとった中に、大型施設がどうしても必要だというような意見もありましたし、猪瀨土木部長にすぐ行ってこいということで現地に行ってもらいまして、現地の商業名を言ってもいいと思うのですが、イオンさんなのですが、イオンさん、そして小松市にしっかりと交渉といいますか、研修といいますか、しっかりとしてきてもらいました。詳しいことは猪瀨土木部長のほうから話したいと思いますが、そういうわけで我が市も田んぼが多いわけで、畑地が多いわけでございますけれども、人口減少を防ぐためには何とかその商業施設を持ってきたいと、このように思っているところでございます。　あとは猪瀨土木部長に報告させます。 ○議長（金澤良司君）　猪瀨土木部長。 ◎土木部長（猪瀨弘明君）　田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　石川県の小松市では、小松沖周辺土地区画整理事業が展開されております。この事業の施工期間は、平成19年度から平成30年度、施工面積は29.9ヘクタール、総事業費は約30億4,500万円、農業振興地域を変更し、市街化区域の拡大を伴う組合施行の土地区画整理事業でございます。当初、地元地権者は住宅系の区画整理事業を検討しておりましたが、事業の採算性を考慮し、商業系中心の区画整理事業とし、事業を進めることとなりました。また、核となる出店企業は早い時期に決定しており、その他の商業地への企業進出にも組合が計画の説明を行い、誘致に成功してございます。さらに、保留地の大部分を進出企業に購入してもらい、事業費の早期確保につなげる工夫も行っていると聞いております。　なお、出店企業からしますと、出店に必要な広い土地を確保できたことが大きなメリットであり、大型施設ができたことで地元の還元と小松市へのまちづくりに貢献し、他県からの集客もふえていると聞いております。また、事業認可時には、本事業に対し90.2％の同意率を得ていると聞いております。また、こういった事業につきましては組合施行であります。ただ、下地づくりにはもってこいの事業だと思っております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　ありがとうございました。　市長のほうからも、職員さんのアンケートの中でもということでありました。多分おおよそ、これは私の推測でございますが、流出している若者、またその職員さんの中で大型商業施設がこのまちに来るということに反対だという人はほとんど少ないのではないのかなという感じがいたします。やはりこれは民間企業のことでありますから、なかなか難しいところがあると思うのですが、ただもうすぐ八丁台の整備の換地を目指している。もうすぐ終わるのだろうなと信じておりますが、私はこれ今30ヘクタールとおっしゃっておりましたが、そのぐらいの土地はきっとあると思いますし、ただ民間のこれは私のちょっと知り合いで、そういうディベロッパー系の方なのですが、どのぐらいの商圏があるのですかということで話したことがあるのですが、そこまで疎かったのですが、ちょっと調べたら、もう近隣というか、我が市とくっついている市だけ、桜川市、真岡市、結城市、下妻市、我が市を入れてこれだけで27万人、28万人近いのです。水戸市が27万人ですから、県都の水戸市より大きい。そのぐらいの商圏はありますという話をしたら、本当にやっぱり農振除外というのですか、農振農用地の除外がやっぱり鍵ですねということでその方もおっしゃっておりましたが、その辺の、部長、我が市でやるとした仮定で、事業実施の可能性はどんなものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　猪瀨土木部長。 ◎土木部長（猪瀨弘明君）　現在筑西市都市計画マスタープランにおいて複合産業系の検討地区に位置づけをしております。下館駅南地区及び玉戸駅周辺地区におきましては、市街化調整区域に指定されており、開発が規制されております。また、開発を進めるには、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域からの除外が必要となります。また、同法には、除外に関する５つの要件が規定されており、それらを全て満たす必要があり、あわせて監督機関である茨城県及び国との協議も必要となります。　しかしながら、10万人都市の継続を目指す施策として、柔軟な土地利用により、この地域を活性化させるまちづくりを行うことが大変重要であると考えており、内環状道路の一翼を担う都市計画道路玉戸・一本松線の開通を見据え、地域住民の意向を尊重し、民間活力の導入についても模索しながら、新たな土地利用に向けた調査及び開発手法など事業実施が可能であるかどうか、関係部局と協議を踏まえ、検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　ぜひ部長、前向きによろしくお願いいたします。　それでは、質問をかえます。これは、改めまして市長にお伺いしたいのですが、先ほど伊勢市のお話をいたしました。私も何度か研修は行かせていただいております。大変先進地といいますか、こういう考え方の施策をしているのだとか、いろいろな勉強になってまいります。そして、先ほど部長のほうが小松市に行っていただいたというお話でした。やはり私は、今回の予算書を見ますとそれは載っていないのですが、人口減少対策はどこでもやっているのですが、成果を出している自治体、また将来人口減少を見据えた本当に斬新的な、先進的な対策を持っている自治体があると思うのです。そこへ私ども議員団が研修に行くということで、今いろいろ鋭意調査研究やっていますが、議員だけではなくて職員さんが、しかも中堅、若手、これから我が市を背負っていく職員さんにぜひ旅費をつけていただいて、研修に行っていただいてはいかがかなと。　やはりどうしてもよくお話を聞くのが、近隣自治体の動静を見てというお話があります。私はそれだと、今までは護送船団で進んでまいりましたから、それでもよかった時代だったかもわかりませんが、これからやはり井の中のカワズと言っては語弊がありますが、もっとどんどん職員さんに出ていってもらって勉強してきてもらう。ただ、実際にはそれはトップダウンでやってもらわないと、これだけの財政厳しい中ですから、なかなか部局からはきっと言い出しづらいのだろうなという思いはあります。ですから、それは土木部だけに限ったことではなくて、やはりいろいろな部の対象があると思うのです。それは福祉だったり、子供のこども部だったり、また経済部で観光だったり、本当に勉強してきていただきたい。そういう旅費をつけていただきたい。そう思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　議員さんのおっしゃるとおりでございます。今は全国で1,718の市町村がありますけれども、それぞれ人口の減少という、都内とか名古屋とか大阪とか、大きいところは違いますけれども、抱えている問題は同じでございまして、我が筑西市におきましても今おっしゃったように、議員さんの皆様方にご相談申し上げて、しっかりと職員を参加させたいと思っております。ちょうど４月から人口対策部もつくりますし、その中で職員に積極的に行ってもらうよう考えておるところでございます。ありがとうございます。
   ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　本当に前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひそういう研修に行っていただいた、そういう職員の皆様の意見を吸い上げて、市長、本当に頑張っていただきたい。そう思います。　では、次の質問に移らせていただきます。茨城県西部メディカルセンターについてなのですが、これはいろいろな議員さんから質問が出ていまして、かぶるところがありますので、ちょっと通告はしてあるのですが、一部はしょって質問させていただきます。いろいろ看護師問題、ちょっと足らないのだという話が何人かの議員からありました。そこで、私がちょっと知り得た情報では、２月１日から看護師不足により看護体制を７人に対して看護師１人、７対１から患者10人に対し看護師１人、10対１に変更したということを伺っておりますが、その確認をちょっとさせてください。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　田中議員さんのご質問に答弁いたします。　看護体制による入院基本料と収支、その影響で中期計画の見直しは、このご質問かと思いますが、茨城県西部メディカルセンターの看護体制は、救急医療及び入院治療に対応するために夜勤を看護師３人体制とし、収益性のバランスも考慮しまして、患者さん10人に対して看護師１人、いわゆる一般病棟入院基本料10対１で職員採用計画及び収支計画を立ててございます。これまで県西総合病院では、夜勤を看護師２名体制とし、患者７名に対し看護師１人、いわゆる議員さんおっしゃいます７対１の看護体制で一般病棟入院基本料を厚生局から許可されてございました。よって、病院の移行期に厚生局と協議の中で、県西総合病院が許可されていた７対１の一般病棟入院基本料を茨城県西部メディカルセンターで引き継げることになりまして、開院時は入院患者数も少なかったことから、この１月まで７対１の入院基本料が取れていたものでございます。　その後、順調に入院患者数が増加したことにより、今年度の入院患者予測数128人を超過する状況になってきたことから、厚生局に届け出まして、２月より当初から予定していたとおりの10対１の一般病棟入院基本料としたところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。　それでは、ちょっと会計についてお伺いしたいのですが、当然７対１に比べて10対１にしたということでございますが、医療点数が下がると思うのですが、それ伴って収益が減るとか、マイナスに振れるとか、病院会計の影響はないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁いたします。　先ほど申し上げました７対１から10対１になることについて、診療点数は１日１人30点、金額で申しますと300円が下がることになりますが、開院時より実績を重ねてまいりましたＨＣＵ入院医療管理料4,084点が新たに厚生局に認めていただいたため、２月から加わることになり、増収となる要素もございます。その額は、３月中旬以降に確定となりますが、これは大きな増収のことが一つ要因としてふえたということをご報告させていただきます。　また、この中期計画についてでございますが、今回の収支計画は全く実績もない、全く新しい医療体制で病院運営をさまざまな統計データをもとに見込み収支で立ててきましたので、平成30年度の決算額が確定後、６月から７月ぐらいになるかと思いますが、その後の中期計画に影響があると判断された場合には、見直しを実施することも想定されます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。推移を見守りたいと思います。　それでは、そのちょっと話が戻ってしまうのですが、看護師不足についての対策といいますか、施策なのですが、今までは今までの経験者やら、そういう筑西市民病院さん、県西総合病院さんの看護師さんの確保ということだったと思うのですが、既存の看護師の掘り起こしというのでしょうか、それが中心だったと思うのですが、今後近くに岩瀬高校なんかもありますが、大学なんかも結構水戸市のほうにあるのです。そういう学校の新卒者の受け入れというのですか、そういったものの対策、確保対策というのでしょうか、そういったものは今後どのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁いたします。　新卒者の看護師確保の具体的な対策でございますが、議員さんおっしゃるとおり、新卒者の確保は大変重要なことと認識してございます。看護師の確保につきましては、多くの病院の常態的な課題でございまして、茨城県西部メディカルセンターにおいても喫緊の課題と認識してございます。そこで、茨城県西部メディカルセンターでは、通常人事課で対応している職員募集のほかに、１月に、先日もご答弁させていただきましたが、院内各部横断的な職員による人材確保プロジェクトが始動してございます。これによって、看護師がよく使う求人サイトへの登録、また新たな看護師募集専用のパンフレットを作成しまして、今まで訪問できていなかった看護師養成学校に訪問をし、当院のアピールを積極的に図る予定でございます。このほか特に新卒者の確保としましては、奨学金貸与事業は有効でございますので、筑西市に引き続き西部医療機構においても実施すべく制度の周知を進めるほか、看護学生の実習受け入れも積極的に始めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。　それでは、今度筑西診療所についてお伺いしたいと思います。開設当初より在宅医療を柱とする訪問診療の拠点医療機関ということを目指すということでお伺いしておりましたが、その現状と問題点もあれば一緒にお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁いたします。　在宅医療を柱とする訪問診療拠点医療機関の現状と問題点のお尋ねでございました。筑西診療所は、在宅療養支援診療所として訪問診療、訪問看護、居宅介護支援などの在宅医療を行うほか、再編統合にかかわる筑西市民病院の閉院に伴う地域の外来機能の低下に対応するため、外来診療も行ってございます。訪問診療、訪問看護につきましては、徐々に契約数を伸ばしておりまして、１月末現在の数字でございますが、訪問診療患者数が25名、訪問看護患者数が45名でございます。居宅介護支援事業所としましては11月から開設をいたしまして、契約数17名でございます。外来診療におきましては、１月実績において日最高が47名、日平均20名でございまして、計画どおり推移してございます。なお、今後より多くの在宅患者さんが安心して在宅生活を送れるように、地域の診療所と連携等を図っていくためにも、医師の増員が課題であると認識してございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。　それでは、今25名、45名という数字が出ましたが、計画どおりだということでございます。ただ、わからないですが、多分思うには、筑西診療所さんに受診されている方が対象なのかなと推測しますが、今部長さんがおっしゃった地域全体で地域医療の充実の観点から、今後の対応といいますか、あればお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　お答えいたします。　診療所といたしまして今後の対策で始まってございますが、自治医科大学附属病院を初め協和中央病院、筑波記念病院、さらに茨城県西部メディカルセンターなどが行っております患者さんの退院前カンファレンスというものがございます。そこに当診療所の医師、看護師等が参加をしまして、患者さんの紹介を受けております。また、外部のケアマネジャーと連携を強化しまして、紹介を受けた患者さんの状態観察のため、患者さんのご自宅で行います在宅ケア会議、これにも積極的に参加し、診療所のＰＲに努めているところでございます。その他市内の居宅介護支援事業所に訪問しまして、診療所のＰＲを実施したところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。今茨城県西部メディカルセンターが注目されていて、余り注目はされていないと思うのですが、この診療所が。ただ、あるドクターによると、今後年齢層を考えたときに大変在宅医療、訪問看護は本当に重要になってくるのだということでおっしゃる方もおります。そこへ来て、今なかなか少ないという現状があるということなものですから、ますますこちらのほうも部長、力を入れていっていただきたい、そう思っております。　それでは、また質問を変えまして、予防医療についてお伺いしたいと思います。ちょっと長い基本法なのですが、脳卒中・循環器病対策基本法に基づく質問であります。これは、国で基本法が成立しました。これは最重要法案だということで上げられたわけですが、健康寿命の延伸を図るためということでございます。そして、脳卒中と言葉がついて、循環器病対策基本法ということでございますが、もう脳卒中と聞くと旧協和町を思い出すわけでありますが、脳卒中の半減対策でかなり実績を上げた施策を持っている、データを持っていると思うのですが、これをベースに予防医療として、今何かちょっと聞くところによりますと、発症してから医療費も含めると800億円かかっているというのですね、国で。その後、介護が必要になり、介護保険の財政を圧迫するということでございますが、これは本当にだから国のほうでも対策したと思うのですが、そういう基本ベースが旧協和町でやっていたわけですが、こういう実施をしていってはいかがか、そのデータがあるわけですから、これをベースに事業展開をしていったらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　ご提案ありがとうございます。旧協和町での実績は、当市にとっても大変重要なものと認識しているところでございます。そのような中で、現在も引き続き実施しているものがございまして、主な取り組みとしましては大学や健康づくり団体などと共同しての健康づくり事業の推進、健康副読本による健康教育、これは現在市内の全小学校で広げて実施しておりまして、また現在中学校での活用の準備を進めているところでございます。そして、その副読本のテーマ「めざせ！ずーっと健康」を健康づくり都市宣言のキャッチフレーズとしても活用しております。　そして、今平成31年度からの健康づくりに向けて、ちくせい健康総合プランを取りまとめておりますが、その中にも減塩対策を含めた高血圧症を初めとした循環器病の発症予防、重症化予防を目的とした取り組みを盛り込んでおりますので、旧協和町時代の実績を十分活用して、事業を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　よろしくお願いいたします。　それでは、これもまた予防医療なのですが、今生活習慣病対策が、生活習慣病が結構ふえているということで、先日プレスにもありましたが、４月より筑波大学ヘルスサービス開発研究センター筑西市研究室が茨城県西部メディカルセンター内に開設されることになったと出ていましたが、大学の臨床以外で研究室が一般病棟に入るというのは、日本でも初めてだという話なのですが、大変すばらしいことだと思うのですが、我が市の研究室と病院、行政も含めた関係はどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　申し上げます。　この研究室でございますが、研究及び教育を行う拠点として茨城県西部メディカルセンター内に筑波大学が筑波大学ヘルスサービス開発研究センター地域予防医学部門筑西市研究室として設置するものでございます。そして、この部門へ筑波大学から教授クラスの教員が配置され、茨城県西部メディカルセンターの予防医療分野を担い、健診受診者の診察、予防医学の観点からの保健指導、また生活習慣病の疫学と予防研究及びヘルスサービスリサーチの推進、また指導医として社会医学系専門研修を行うほか、地域の医療福祉関係者及び市民に研究の成果を踏まえた講演会等の啓発活動を行うものでございます。市では、この寄附研究の資金を筑波大学へ提供するものでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　本当に院内にその研究所ができるということはすばらしいことだと思うのですが、ただ危惧するのは、ずっと前から大阪大学さんのほうと連携してきたり、つい先日では地域医療推進アドバイザーですか、自治医科大学のほうから来ていただいたり、今度筑波大学のほうから研究所が入ると。三位一体で本当に合体して、それが予防医療になってくれればすばらしいことだと思うのですが、その辺の関係はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　まず、筑波大学とこれまで実施してきました生活習慣病対策事業についてでございますが、この事業は生活習慣病予防を推進するために評価研究、保健事業などを実施してきたものでございまして、現在平成28年度から10年間の協定を結んでおりまして、これまでどおり業務の一部を分担または共同して進めてまいることとしております。そして、地域医療推進アドバイザーにつきましては、昨年11月に主任アドバイザーに自治医科大学の教授を、アドバイザーを同じく助教にお願いしたところでございまして、現在国民健康保険後期高齢者医療の診療報酬明細書のデータにより、受診医療機関や疾病、地域などに着眼いたしまして、医療機関の受診状況を分析いただいております。今後これらの診療報酬明細書のデータに介護のデータを結びつけ、将来を推計するなどして、地域医療供給体制の確立のための課題を整理していただいた上で、その対策も助言いただくことになっております。　そして、先ほど申し上げました研究室については、予防医学の分野で茨城県西部メディカルセンターの運営や、この地域の生活習慣病予防に貢献いただくものでございます。なお、筑波大学、自治医科大学等とは十分今後も調整を進めながら事業を推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　部長に最後の質問になってしまうのですが、その予防医療のほうの対策はうまくやっていただければ何よりだと思うのですが、それとは別に別の角度から、研究室が設置されることによって、医師不足、医師確保というのですか、を含めたメリットなんかがあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　研究室を設置することで、５つの効果を期待しているところでございます。１つ目は、議員さんがおっしゃるとおり、若手医師の確保でございます。２つ目は、研究室の教育による人材の育成、３つ目は病院の医学研究機関としての存在感の高揚、そして４つ目が、この研究室では公衆衛生の医師の養成も行いますので、その社会貢献、５つ目は研究室の研究成果などによる市民の健康増進ございます。そして、若手医師の確保につきましては、茨城県西部メディカルセンターにこの研究室を設置することによりまして、若い医師にとって臨床に加えて疫学、予防研究に携わることのできる環境が整備されますことから、このことが大きな特徴、強みになりまして、新たな臨床医の確保につながるものと期待しております。また、一方で、この研究室で公衆衛生に係る研究をしながら、茨城県西部メディカルセンターでの臨床もできることとなりますので、この臨床をこれまで志していた方々にとっても魅力になるのかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　よくわかりました。どうもありがとうございました。　これで全質問を終わりましたので、ありがとうございました。 ○議長（金澤良司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後　０時　５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　１時　５分 ○副議長（増渕慎治君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　地方自治法第106条第１項の規定により議長席を交代いたしました。　15番　外山壽彦君出席いたしました。　７番　稲川新二君。　　　　　　　　　　〔７番　稲川新二君登壇〕 ◆７番（稲川新二君）　如月会、稲川でございます。よろしくお願いいたします。三寒四温、春に３日の晴れなしとも言われますように、きのうは非常に寒い雨でございました。きょうは、外はぽかぽか陽気でございます。３月５日、今まさに高校の入試が行われております。子供たちが実力を出し切って、みんながよい結果となりますよう祈念申し上げております。　それと、今年度いっぱいでご退職なさる職員の皆様方には、長きにわたり筑西市に対しましてご尽力いただきましたこと、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。第二の人生でございますけれども、また違った面からも筑西市に対して応援いただきますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。茨城県西部メディカルセンターについてでございます。昨年10月に開院しまして、５カ月が経過しております。この新中核病院を建設、整備するに当たりまして、私たち議会には説明の中で、この筑西・下妻保健医療圏からよその医療圏へ、友部、筑波、栃木方面に患者の方が流れているというようなご説明がありました。５カ月ですから、まだその流れというのはつかめていないのかもしれませんが、開院後、その患者の流れというものはどのように変わってきているのか、お答えできればよろしくお願いいたします。　あとは質問席にて質問いたします。 ○副議長（増渕慎治君）　稲川新二君の質問に答弁願います。　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　稲川議員さんのご質問に答弁いたします。　これまでこの地域の医師不足などにより診療機能が縮小し、地域外へ流出している患者さんが、茨城県西部メディカルセンター開院後、どのように変わったかというお尋ねかと思います。一つの指標といたしまして、再編統合前の３病院、いわゆる県西総合病院、山王病院、筑西市民病院、この３病院の平成29年度実績を１日平均の入院患者数合計を前者とさせていただきます。そして、後者を再編統合後の茨城県西部メディカルセンター、さくらがわ地域医療センター２病院の平成31年１月の実績を後者といたしまして、入院、外来患者数を比較いたしますので、お示しいたします。　まず、前者、１日平均入院患者数合計、もう１度言います。まず、前者、再編統合前の３病院ですね、の１日平均患者数合計が175人、これに対しまして後者では220.8人となり、45.8人の増となってございます。外来患者数でございますが、前者の合計が684.7人に対しまして、後者では若干減ってございます。604.0人、80.7人の減となりました。これは、２人主治医制等の浸透により、軽症等の患者さんが近隣の診療所等に移行されたものによるものが占めていると推測されます。これらのことから、新しい２病院が開院したことによりまして、１次医療のすみ分け及び２次医療の充実、そして患者さんの流出防止にもつながっているものと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　通告しておりました緊急患者の受け入れについては、さきの質問の答弁でお聞きしましたので、これ通告からちょっと外れるのですけれども、救急車の搬送件数を医療圏内で比較というのはとれていますでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁いたします。　筑西広域消防の前年同月のデータでございますが、これによりお示しさせていただきます。平成30年１月と平成31年１月の前年同月で比較いたしますと、前年１月の筑西・下妻保健医療圏内搬送人数が512人、本年１月が585人となってございまして、73人増加しており、医療圏内搬送割合でも61.1％から66.2％と、5.1％上昇してございます。ちなみに病院別に見まして、統合前の３病院の搬送受け入れ件数合計99人に対し、統合後の２病院の合計が235人となってございます。このうち茨城県西部メディカルセンターが206人でございますが、136人の救急搬送患者さんがこの２病院で医療の提供がなされ、流出防止にもつながっていると考えております。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　確かに数字の上では伸びていますし、部長おっしゃったように、流出していた方がこちらかかっているのかなということでもあるのでしょうけれども、まだまだちょっとはっきりしない数字ではございます。今後またしっかり注視していきたいと思っております。　また、整備に対しての私たちへの説明で脳疾患、心疾患、それと１次、２次、３次の、あとは救急等、そのすみ分けというのが説明されましたが、病院と診療所、病院と病院との連携というのはうまくとれているのでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　お答えいたします。　病診、病病連携についてのお尋ねでございます。まず、病診連携でございますが、病院と診療所がそれぞれの役割、機能も分担し、患者さんを紹介し合う仕組みで、より効果的、効率的な医療を提供することでございます。初めに、病診連携の一つの指標といたしまして、紹介状の件数についてお示しさせていただきます。１月末までの４カ月間、開院して５カ月になりますが、１月末までの４カ月間の診療所等からの紹介状総数1,055件、月平均264件でございます。また、逆紹介総数では720件、月平均180件となってございます。　次に、病病連携でございますが、病院の機能により症状に応じた医療が受けられるよう、病院間の連携を深め、医療を提供することでございます。同様に４カ月間の紹介状総数が508件でございます。月平均では127件、逆紹介では総数が522件、月平均で131件となってございます。紹介状、逆紹介両方の総数が1,563件でございます。月平均にしますと約391件、逆紹介総数ですと1,242件、月平均が311件となってございます。　一方、比較いたしますに、旧公立２病院、県西総合病院と筑西市民病院でございますが、これの平成29年度の紹介状総数が年1,862件でございます。こちらは年でございます。月平均では155件となります。よって、茨城県西部メディカルセンターでは月平均約391件でございますので、これまでの２病院の月平均の約2.5倍の紹介を受け入れてきていることから、連携が強化されているものと考えております。さらに、茨城県西部メディカルセンターでは、病診、病病連携を図るために地域医療連携登録というものを行ってございます。地域の診療所に登録して連携しましょうという数字でございますが、２月22日現在で病院９件、診療所、クリニック等で55件、合計64件の登録をいただいております。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　わかりました。　なぜこのような質問に至ったかといいますと、医療圏外へ出ていた患者を戻しているというのとは別に、例えばこの医療圏内で病病、病診の患者をとり合っているのではないかなという感じも受けましたので、この質問にしました。ただ、しっかりとした紹介をなされて、連携を図っているということでしたので、あと今後の考え、その連携をうまく生かせるために今後の考えなどありましたらお聞かせください。 ○副議長（増渕慎治君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁いたします。　今後の予定でございますが、さらにかかりつけ医と連携を進めるために医療機器の共同利用、また茨城県西部メディカルセンターの医師とかかりつけのお医者さんとの共同で診察する開放病棟といいまして、オープンシステムといいますが、これの導入などの検討を進めてございます。また、地域医療支援病院を目指し、地域の医療従事者の向上のため、研修会等の実施も予定してございます。また、真壁医師会の先生方との連携でございますが、勉強会を開催する予定でございます。これは、茨城県西部メディカルセンターが主催をしまして、茨城県西部メディカルセンターがどこまで治療をしているか、また今後どういう治療を行うか、それを真壁医師会の先生方に集まっていただきまして、いわゆる症例検討会を実施する予定でございます。第１回目が４月ごろを予定しているということで、年数回をやっていきたいと伺ってございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　しっかりと新中核病院、茨城県西部メディカルセンターがこの地区の医療圏の核となって連携を図って、この地域の健康というものをぜひ期待しております。　それと、最近私が歩いている中でいろいろな、私も問いかけるのですけれども、茨城県西部メディカルセンターへかかりました、どうですかというお話をするのですが、いろいろなお話を聞きます。申しわけないですけれども、悪い話もございます。その中で、何点かお聞きしたいところがあります。まず、一番出たのが駐車場がわかりにくいというお話と、あと待ち時間です。予約をとって行くのだけれども、２時間待つだの何だのというお話もありましたし、それと今せっかくの連携している、紹介し合いながらやっているというお話を聞いた後ですけれども、当初紹介病院として整備、当然基本的にはそうなのでしょうけれども、初診料を払えば最初からかかれるというようなお話でございます。その辺、議員さんよく知らせてくれないとという話も受けたりします。そのような中、予約から診療に至るまでの時間がかかり過ぎるというお話をお聞きしたいのです。どういう流れでいくのでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　　お答えいたします。　では、私からはまず予約から診察までの流れについてご説明をさせていただきます。まず、初診の方につきましては、初めに初診受付窓口にお越しいただき、保険証を確認後、診察券の発行をいたします。発行後、議員さんご存じのとおり、Ａ、Ｂ、Ｃと各ブロック案内に行っていただきまして、診察室及び待合室の案内を申し伝え、検査のある方は検査、そして診察、会計となります。次回の予約につきましては、担当医が診察終了後に患者さんと日程を調整し、予約表をお渡ししてございます。　次に、再診の患者さんの流れでございますが、再診の患者さんはまず自動再来機で受け付けをしていただいた後、各ブロック案内にて診察室及び待合室の案内を受け、あとは検査、診察、会計、これも同じでございます。　紹介状を持参し、予約もされている患者さんについてでございますが、総合窓口にまずお越しいただきまして、保険証の確認、そして診察券をお持ちでない場合は発行してございます。その後は、初診、再診の方と一緒でございます。なお、迷っている患者さんに対しましては、職員や案内ボランティアの方がお声をかけ、スムーズな受診ができるよう誘導に努めていただいてございます。　茨城県西部メディカルセンターは、議員さんおっしゃいますように、基本的に予約制となってございますが、再診の患者さんや初めて受診される患者さんでもかかりつけ医の先生から紹介状並びに予約がされている場合は、比較的待ち時間は少ない、軽減されているかと思いますが、初診の方や紹介状を持参されても予約をされずにご来院いただいた場合は、診療科によっては検査日に当たってしまったり、手術日に当たってしまったり、そういうこと等によりまして当日受診ができない場合があって、ご迷惑をおかけしてございます。そのため、今後患者さんのスムーズな診察とかかりつけ医による予約の負担軽減に向け、病診、病病連携が図れるように茨城県西部メディカルセンターに新たに予約センターの設置を検討し、動き始めてございます。スタッフも配置することも考えてございます。日々改善に向けて努力しておりますので、ご理解、またご支援いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　猪瀨土木部長。 ◎土木部長（猪瀨弘明君）　駐車場がわかりにくいとのご質問ですけれども、茨城県西部メディカルセンター駐車場につきましては、建物の南側は来院される方の一般駐車場、建物の北側は職員駐車場として、来院された方と職員の動線を明確に分け、安全を最優先し、設計を行っております。　また、駐車場整備につきましては、駐車場法に基づく技術的基準により車両動線の安全性の確保を考慮し、一般駐車場353台は外周道路南側証明出入り口とし、西側をＰ１駐車場139台、東側Ｐ２駐車場214台と分け、整備を行いました。Ｐ１駐車場には、障害者専用駐車場５台、またお年寄りの方でもとめやすいように思いやり駐車場６台を設けております。なお、駐車場内での車両の動線につきましては、より安全に車両が通行できるよう一方通行を原則とし、後退で駐車するため必要な車路の確保を行うとともに、歩行者専用通路を確保し、車両通行及び歩行者の安全確保に努めております。　駐車場が使いづらい、わかりにくいとのことでございますが、これにつきましては改善についての協議を西部医療機構と行い、機構側でこれまで５点の改善を行っております。開院直後の改善点は２点ありまして、１つ目としましては建物南側の駐車場出入り口付近に誘導員の方２名を配置しております。２つ目としましては、駐車場への進入をわかりやすくするため、誘導案内標示として移動式の案内板を12基設置しております。　また、前回、12月定例会において駐車場がやはりわかりにくいというご指摘をいただき、３点の改善を行っております。１つ目としましては、一般駐車場利用者についての案内を病院ホームページ及び総合受付前にあります電子掲示板に駐車場への入り方、出方について掲示をいたしました。２つ目としましては、駐車場周辺の歩車道に段差がある、歩行者の転倒防止策として歩車道境界ブロックに反射テープを設置しました。３つ目としましては、駐車場の出口がわかりにくいとの意見も踏まえ、Ｐ１駐車場、Ｐ２駐車場の出口に高さ1.8メートルの移動式の出口案内板を２基設置しました。病院を利用される方々の安全を第一に踏まえ、駐車場内の路面標示、案内標示、誘導員の配置等、安全に利用できる駐車場として改善を行ったものでございます。よろしくお願いします。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　予約から診療までの流れについてはわかりました。私たち議員も市民の皆さんにそういった説明というのをしっかりとしていきたいと思います。　あと、駐車場についてはいろいろな対策とっていただきまして、ありがとうございます。対策をなさってくださっているということでありがたいのですけれども、市民の意見としてお聞きください。色分け、カラーリングなんかしてくださるとすごくわかるのではないかななんていうお話もありますので、ぜひご検討してみてください。　そのほか、病院には外来と病棟のほうに設置されています意見箱というのがあると思うのですけれども、その中の意見というのはどんなものがあるのか。その意見に対してどのような対応をなさっているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（増渕慎治君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁いたします。　意見箱に寄せられているご意見の内容でございますが、茨城県西部メディカルセンターの意見箱は11月から外来エントランスホールと各階病棟に合計４カ所設置されてございます。直近の回収日の１月25日においては、外来で22件、病棟で２件、合計24件のご意見をいただいているところでございます。主なご意見といたしましては、対応や接遇関連で11件、交通関連や施設整備関連で９件、お礼４件となってございます。具体的な内容でございますが、対応や接遇関連では職員の対応や待ち時間等、議員さんがおっしゃいました待ち時間が長いというご意見をいただいてございます。一方で、茨城県西部メディカルセンターでの検査により他の原因が判明したことへの感謝、また入院時の医師や看護師、事務員等の対応に感謝をしていますというご意見も４件いただいてございます。交通や施設関連では、先ほど出ておりました駐車場の件、また交通の便が悪いとご意見もいただいてございます。施設関連では、床の汚れ、案内標示の要望等がございました。　続いて、どのような対応を、引き続き答弁させていただきます。まず、病院総務課職員が意見箱のご意見を回収いたします。その後、関係部署へ回答の作成を依頼します。回答の内容がまとまり次第起案をして、理事長決裁、その後に病院長名で回覧したものを意見箱脇にファイル化をしまして、どなたでもごらんいただけるようにしてございます。また、１階には自動精算機付近にボードを設置しまして、最新の回答を院内掲示してございます。また、お名前、ご連絡等の記載があった方には個別回答をさせていただいております。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　今後ともご利用者の方の意見を真摯に受けとめていただいて、しっかりとこの地域に根差した新中核病院、茨城県西部メディカルセンターとなりますようお育てくださいますようよろしくお願い申し上げます。　次に移りたいと思います。公共交通についてでございます。まず最初に、市内の公共交通の空白地域というものに対して、市としてどのように捉えているか、お聞きいたします。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　公共交通における空白地域の捉え方につきまして、ご答弁を申し上げます。　簡単に申し上げますと、市民の皆様が公共交通を利用したくてもできない、これが空白地帯、こういうことだろうと思っております。可住地面積が広大で、一部の市街地を除き、住居が点在する本市の状況におきましては、やはり市内全域でデマンド交通システムのり愛くんを運行することが最も有効であろう、こういった公共交通会議での議論に基づきまして、デマンド交通をスタートさせたところでございます。したがいまして、本市におきまして公共交通空白地域というものは現在ないというふうに考えております。また、国土交通省におきましても、当市における公共交通の空白地帯はない、そういった位置づけになっておろうかと考えております。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　確かにデマンド交通がございますから、空白地域というのはないということだと思うのですが、やはり不便に感じている方はたくさんいらっしゃいます。　そんな中、新年度新たに下館駅から道の駅を結ぶコミュニティバスの運行を開始するということでございます。私ちょっとこの道の駅へバスを運行するという話にはちょっと違和感がございまして、道の駅というのは私からすると、私の考えは車で行くところであって、車の駅であって、何となくバスで利用者の方がお見えになるところではないのかなという気もするのですけれども、こういった運行を決めるに当たって、運行の事前調査というのですか、需要の調査というのですか、そういったものはされているのでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　バス運行の事前調査についてお答えをいたします。　現在考えております新たなバスルートにつきましては、下館駅と市街地を中心としたルートでございます。平成27年度にアンケート調査を行ってございまして、その数字の中で現在既に運行しております下館地区と大田地区の移動需要に次いで、２番目にこの下館駅を中心とします市街地の需要が多かった。こういうふうなことでございます。また、これに加えまして、新たに道の駅という拠点ができたこと、そしてその間、現在下館第二高校方面に運行しておりましたスクールバスが廃止になった。こういった状況の変化などもあわせて加味したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　現在運行している広域連携バスがございますけれども、そちらを道の駅へ回すようなルート変更ということは考えなかったのでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　現在運行しております広域連携バス、それから地域内運行バスは、それぞれ車両１台で運行しております。ピストン輸送で何とか現在の便数を確保しているところでございまして、また新年度からは新たに地域内運行バスにおいて病院へのルートというものを追加することになりましたので、現在のところこれ以上の余裕がない。そういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　このコミュニティバスですか、道の駅までのコミュニティバスというのは、今後利用状況というのは注視していきたいと思います。　需要が見込めるというよりは、我が会派でさっきの質問で秋山議員、田中議員なんかも、筑西市の北部地域のバスの運行という質問があったと思うのですけれども、そちらの考えはいかがでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　お答えをいたします。　先ほど申し上げました現在のルートにつきましては、最も需要が見込める下館駅南口から幸町経由玉戸・川島方面、ここにつきましてまず実証実験ということで開始をいたしました。その状況を見ますと、広域連携バスに比べましてかなりまだ利用が少ないことになってございまして、１日約40人というふうなことでございます。これでも当初よりは大分伸びてきたところでございますが、この40人というものは利用料の回収率で申し上げますといまだ12％にとどまっている状況でございます。ただいま本市の特徴を可住地面積が広大でというふうに申し上げましたけれども、北部ルート等につきましてはこれらの実証実験の結果を十分に検証して、十分慎重に検討する必要があろうかというふうに思っております。まず、実証実験の結果をもう少し踏まえたい、そういうふうなことで考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　確かにそういった地域を全部地域内運行バスで網羅するというのは、まず難しいと思いますけれども、そんな中でデマンドタクシーのり愛くんがございます。先ほど出ましたけれども、そののり愛くんについて質問したいと思います。　質問の前に、これは確認なのですが、先日の尾木議員への答弁の中で、免許証返還された方に来年度から１万円分ですか、500円の20枚のタクシー助成券の配布助成をするということでしたけれども、もう１度内容を確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　タクシー利用助成の事業の内容についてご答弁を申し上げます。　この助成事業は、あくまでも免許証返納者に対する一時的な支援ということで考えておりまして、公共交通になれていただくまでの間の臨時的な助成ということでございます。内容は、ただいま議員さんおっしゃいましたとおり、１人１万円、これは500円券を20枚ということで考えておりますけれども、１回限り交付をいたしまして、タクシーの利用料の助けにしていただくと、こういうふうな内容でございます。なお、現在タクシーの初乗りが730円というふうなことでございまして、この500円券を１度に２枚、３枚、こういう使い方は想定をしてございませんので、あくまでも１回500円、１回のみというふうなことでこれから固めてまいろうかというふうに考えているところでございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　まさに私がデマンドタクシーの質問の中で提案的な部分で、この形をとるのが一番利用される方はいいのではないのかなということで質問するのですが、デマンドタクシーというのは利用者の年齢的な制限はないのかもしれませんが、区域、筑西市内であったりとか、土、日の運行であったりとか、いろいろな部分で制限がございます。そんな中で、やはりタクシーを利用したチケット助成というのは、本当に利用される方が利用しやすいのではないかなと思うのですけれども、ちょっと調べてみますと、タクシーの助成を行っている自治体というのはございまして、確かに年齢制限を必ずしも設けないと財政的にも大変な負担がかかりますので、よく見ると80歳以上に設けてみたりであったりとか、高齢者だけの世帯であったりとか、身障者の方であったりとかというような、逆にそちらへ制限を設けている自治体もございますが、ぜひこれ私たちの世代というのでしょうか、私50歳過ぎましたが、まだまだ若い世代、筑西市はたしか2012年ぐらいに世帯別の自動車の保有数ですか、日本一になっているのです。そのぐらい自動車というのは私たちの生活で欠かせないものでして、若い世代というのは本当にデマンドタクシーを利用されているのかなというところで、デマンドタクシーの利用者なのですけれども、世代別での利用者というのは捉えていますでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　デマンドタクシー利用者の世代別の状況についてご答弁を申し上げます。　大ざっぱに分けますと、10代から30代までの方が全体の6.9％、そして40代から50代までの方が8.4％、60歳以上の方が全体の84.8％となってございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　今の答弁を聞くと、本当にはっきりすると思いますけれども、やはり利用されている方というのは高齢者の方が本当にほぼ、ほぼだと思うのですが、今後タクシーであれば、やっぱり利用時間、利用曜日ですか、なんかの制限もなくなりますし、デマンドタクシーで病院に来られている方にお話を聞いたりするのですけれども、来るときはいいのだと、予約できて。診療時間によっては帰りの時間は読めないので、やっぱり電話してから結構な時間待たなくてはならないというような意見もございます。ぜひこれ提案なので、今後の課題としていただければと思います。タクシーのチケット助成というのですか、料金助成というのですか、というのもぜひ考えに置いていただきたいなと思います。先ほどの話ですけれども、自治体によっては時間であったりとか、いろいろな制限を設けて助成されている自治体もございますので、他市の状況も見ながら、ぜひご考察いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に移りたいと思います。外国人労働者についてお聞きいたします。１番の国の施策に対して、市としてはどのような考えなのかというのは、田中議員先ほど聞かれておりますので、割愛したいと思います。　この出入国管理法の改正によりまして、14業種で５年間にわたって約35万人の受け入れを見込むということでございます。この外国人労働者ですけれども、今現在の市の状況をお聞きいたします。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　本市における外国人労働者についてご答弁を申し上げます。　まず、本市の外国人の労働者の把握というものは、そういった調査がないというふうなことでございますので、参考として住民基本台帳による外国人の方の数をご報告申し上げます。いわゆる生産年齢人口と言われます15歳以上64歳以下の外国人の方の住民基本台帳登録者は2,227名でございます。このうち外国人労働者数は、この内数である。こういうことが推測されますけれども、現在の国勢調査あるいはその他の調査ではこれを吸い上げることができませんので、ご容赦をいただきたいと思います。　なお、参考といたしまして、ハローワーク筑西管内の数値がございましたので、ご報告をしたいと思います。ハローワーク筑西管内で昨年10月１日現在4,440人の方が働いている、こういう結果が出てございます。そのうち最も多いのが製造業で2,200人、そして次いで農業、林業に従事の方が1,779人、以下サービス業、建設業と続いております。こういった数値を参考にはなるのかなというふうなことで考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　４月から施行されるこの法改正でございますけれども、図らずも筑西市も当然外国人労働者がふえていくと見込まれますけれども、どうしてもこれは差別するわけではないのですけれども、外国人労働者の方の生活拠点ですね、住まいですね、そういったのとなると、私のそばにもたくさんいらっしゃいますけれども、古くなったアパートとか、そういったところに入っていらっしゃる方が多いのかなと。やっぱり１つの部屋に何人も入っているようなことが見受けられます。今後そういった外国人を雇用なさる事業者に対して、市内の空き家バンクを利用して、そういった事業者の方たちに外国人の生活の場として提供していくというか、訴えかけていくといった考えはいかがでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　空き家の利活用の一つとしまして、今議員がおっしゃられましたように、空き家バンクがございます。外国人労働者の方々がバンクに利用登録をして、空き家の売買、賃貸の交渉を行っていただき、成約に至れば住居の確保ができ、さらに住宅の再利活用が期待できるところでございます。今議員からご提案いただきましたとおり、こういったバンクの制度を事業者の方々への周知も図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　ぜひ雇用主さん、そちらへちょっと話を持ちかけるというのも手だと思いますので、お願い申し上げます。　今回の技能実習生と呼ばれるのですか、そういった１号認定、２号認定と分類されるらしいのですが、２号認定を受けますと長期にわたって就労可能ですし、家族も呼ぶことができるということなのですけれども、そういった外国人労働者の家族に対して、日本語教育等のそういったお考えというのはございますでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　大和田市長公室長。
   ◎市長公室長（大和田浩君）　お答えいたします。　現在市の補助団体であります筑西市国際友好協会が毎週火曜日に外国人のための日本語教室を開いているところでございます。教室には、中国、台湾、フィリピンなど約６カ国の約30人の方が参加していただいております。また、その延長上で年に１回、日本語教室の発表会を行っているところでございます。このほかにバーベキュー交流会や盆踊りへの参加、日本料理教室の開催やリンゴ狩りなど、日本語教室の参加者に限らず、友人や家族を招いてさまざまな交流事業を行っておるところでございます。これらの交流を通しまして、外国人同士または国際友好協会の皆さんとのコミュニケーションをとることによりまして、日本語の習得に限らず、ふだんの生活や就労についての心配事や悩み、相談などを受けることにより、さまざまなフォローを行っているところでございます。　また、ほかにこのような外国人のためのガイドブック、６カ国語でつくられておりまして、こちらに関しましては宝くじの助成事業を使いまして、１万部つくってあります。外国人の方たちのために配布しているところでございます。中身につきましては、緊急時の対応、それから市内の施設案内とか、その他日本語教室の利用の案内とか、さまざまなものが載ってございますので、ぜひ利用していただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上です。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　当然家族ですから、子供たちもいると思うのですが、そういった子供たちへの対応はいかがでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　今年度、本市における外国人児童でございますけれども、小学生で59名、中学生で24名在籍しております。うち日本語の指導が必要な児童生徒は小学生で39名、中学生で24名おります。日本語指導が必要な児童生徒がたくさんいる学校については、県から日本語指導に特化した加配の先生が配置されておりまして、その教育に当たっております。今年度は、本市におきましては川島小学校、大田小学校、関城東小学校の３校に配置されております。　また、この加配の先生が配置されていない学校におきましては、時間割の中で児童生徒が日本語を学習する時間を設定したり、学級から取り出しをして指導に当たったり、あるいは学級の通常の授業の中でチームティーチングによる個別指導を行ったりしているほかに、朝の時間や放課後の時間なんかを利用して、学校全体でみんなの先生で力を合わせて丁寧に日本語の指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　大人たちより子供たちのほうが対応というか適応というか、そういったのが早いと思うので、あれなのですけれども、どうしてもこれから本当にこの外国人労働者に頼らざるを得ない業種、部門というのも当然ながらありますので、ぜひ受け入れ体制というものをしっかりと整えていっていただきたいと思います。　次に移ります。子供の虐待についてお伺いいたします。これについては、この質問については小倉議員ですか、乳幼児児童の認知件数とか、どのような指導を行っているのかというものはご答弁いただいておりますので、割愛したいと思います。　１点だけ。虐待を受けた子供たちの避難場所の一つとして里親制度というのがあるのですが、この筑西児童相談所管内における里親の登録数がわかればお願いいたします。 ○副議長（増渕慎治君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　筑西児童相談所管内における里親登録者数は、本年２月１日現在で30組登録されております。そのうち筑西市の里親登録数は７組でございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　ありがとうございます。里親といってもいろいろな４つのパターンぐらい、パターンというか、あったと思うのです。養育里親ですか、あと専門里親、養子縁組希望の里親、親族の里親、そのほかファミリーホームといったような五、六人の子供たちを預かるような施設もありますけれども、なかなかこれ里親になるということは大変だと思うのですが、参考になりました。ありがとうございます。　そんな中、これは本当に親が子供を、子供が親を、そんな私は全然理解できないのですけれども、今日本で虐待死と呼ばれる事例が年間50件を超えているそうでございます。理由はさまざまあるようでございますが、加害者のほとんど、半数以上はやっぱり母親だということでございます。理由というのもさまざまだと思いますけれども、子育てに対する悩み、ストレスが大きな理由の一つなのかなと思います。そんな中、妊娠から出産、そして子育てまで切れ目なく包括的に支援していくこども部が新設されるようでございますので、そういった要因をぜひ取り除くというか、少しでも軽減させてあげて、こういった虐待の問題が少しでも減っていければなと考えるところでございます。よろしくお願いします。期待しております。　最後に、子供の安心安全についてお聞きいたしたいと思います。きのうも２件ほど不審者情報、私の携帯にも入りましたけれども、４月、５月も私質問をしたと思うのですけれども、すごく不審者情報が多くございました。その後、どのような対応をなさったのか、お聞きいたします。 ○副議長（増渕慎治君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　稲川議員さんのご質問に答弁申し上げます。　不審者情報につきましては、ことし特に５月に13件と最も多かったものでございます。その後、６月以降は２件から５件となり、例年並みに推移してございます。２月末現在ですと、全部で不審者情報が43件ございます。例年よりもこれは多い数字でございます。例年ですと25件から35件の間で推移しているところ、今年度は２月までに43件と多い数字になってございます。そして、そういう中で、ことしは特に５月から７月、それから９月に入って子供に殴りかかる、こづく、そういった非常に憂慮すべき事案が発生いたしました。これまで以上に地域の子供は地域で守るというスローガンのもと、学校、それからＰＴＡ、保護者、自治会、ボランティアの皆様、そして警察とも連携して未然防止に努めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　次のこどもを守る110番の家、あと地域安全ボランティアの見直しというのは、さきの答弁でいただいておりますので、割愛したいと思います。　先ほど部長から出ましたが、地域の子供は地域で守る、地域全体で守る。ぜひこれよろしくお願いしたいと思います。そのためにも、ボランティアの方へのベストであったりとか帽子、あれモチベーションが上がるのですね、子供たちを守るという。ぜひそちらの助成のほうもよろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（増渕慎治君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後　１時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　２時１５分 ○副議長（増渕慎治君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　22番　榎戸甲子夫君。　　　　　　　　　　〔22番　榎戸甲子夫君登壇〕 ◆22番（榎戸甲子夫君）　22番　如月会、榎戸でございます。本日大変天気が回復いたしまして、快晴になっております。まさに春らんまんの季節を迎えましたが、議員さんの皆様方、春の形容はそれぞれ違いますが、私は春は球春到来、いわゆる野球シーズンでありまして、プロ野球のオープン戦が始まり、高校野球が始まり、いよいよペナントレースだと、そういう時期になりまして、躍動する時期になってまいりました。　そういう中で、私も20年来、この市内にそれ相当の球場ということを訴え続けてまいりました。もちろんその背景には、当時の二十数年間、私の意見を醸し出してくれましたお子様方、それに野球に関係する方々の後ろ盾がありまして発言をしてまいりました。そういう中で、昨年多目的運動場という予算がつきました。もちろんそれには我々は沸き立っているわけでありますが、新年度の予算に多目的運動場についての予算が講じられていないのはどういうことなのだろうと、まずは市長にお聞きし、質問席から質問を展開してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（増渕慎治君）　榎戸甲子夫君の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　榎戸議員さんの熱い熱い気持ちは十分に理解しておるところでございます。　新年度予算に計上されていなかったということでございますが、大学の先生等いろいろ調査をお願いしておりまして、先月ですか、先々月ですか、中間報告を受けました。この予算づけでございますけれども、まだ最終結果、年度末、３月31日の結果をもってその実現する方法、いろいろあるかどうかとかいろいろ考えまして、それからの予算でございますので、３月31日まで待っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　年度末、確かに３月31日でありますから、少々私の考え方が早まっているかとは思いますが、そこで調査の結果を見て、次なる手段としましては、予算はもちろんのことでございましょうが、ほかのプロジェクトと同じように調査委員会、あるいは推進協議会等々の会議等を持たれるようでありましょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　小野塚教育部長。 ◎教育部長（小野塚直樹君）　榎戸議員さんのご質問に答弁申し上げます。　今後の計画といいますか、その後の協議会などの予定でございますけれども、調査結果を踏まえて、筑西市が目指すべき多目的運動場、多目的施設でも同様でございますけれども、その施設を整備するに当たりまして候補地、そして機能、それから規模、そして市場性、そういったものの精査、そして事業手法などを十分に今回の調査委託の結果を踏まえて検証の上、基本構想もしかりですけれども、次のステップについて検討しているところでございます。まだ具体的に調査結果が出ておりませんので、時期であるとか予算とか、そういったものはまだお示しできるものがない状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　この質問は、前回に続いて継続しているというつもりですが、前回の部長のご答弁は、この近隣の類似施設をまずは見学するとかいうご答弁がございました。私が考えますのは、類似施設では困るのです。類似施設というのは、ほぼ我々が望んでおる球場、あるいはスタジアムとはかけ離れたものでないと、とてもこれから交流人口の１万5,000人、２万人という収容できるようなスタジアムはないわけですから。この周辺の類似施設の上をいく、茨城県内１か２を争うぐらいの規模をもってしないと、私は市長のおっしゃっている交流人口をふやして、人口を何とか食いとめようという政策に結びつくと思うのです。　そこで、私もこれは非常に感心したのでありますが、やはり市長さんです。多目的運動場といえども、防災、災害に備えた要素を持つのだという、そういうお考えをお示しになりまして、そうなりますと市長さんにお伺いしたいのですが、この前のご答弁では駐車場の一部に飲料水等を貯留する設備にしたいというふうにお考えがありましたが、そのお考えにお変わりありませんか。 ○副議長（増渕慎治君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　私は多目的運動場施設と申し上げているのですが、今災害がいつ起こるかわからないときにそういう施設をつくったときに、例えばの話ですけれども、例えばです。野球場とします。野球場の例えばグラウンドの３分の１ぐらいの下に地下をつくりまして、常に水を蓄えておく。浄化して、災害のときには例えばその水を利用する。あるいは、運動場の中に仮設住宅ができるようにするとか、いろいろな単なる運動場だけではなくて、災害時にも必要な、いわゆる多目的という言葉を使わせていただいておりますけれども、そのような施設にしていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　災害と言えば、その備えとしまして、食料とか物資とかというのは我が筑西市にも点在して、今備えているわけです。しかし、水はないわけです。ないと思っています。あるいはこの近隣、茨城県はおろかこの関東周辺でも水を蓄えているという基地はないと、そう思うのです。　そういう中で、先月２月５日ですか、茨城新聞に災害時に水道復旧拠点を茨城県が東京都と初めて覚書を結んだと。茨城県の水道局と東京都の水道局は、既に2014年に締結をしておりまして、いざというときには首都圏に近い茨城県でありますから、これは非常に有効な備えだと思うのですが、ということを考えますと、我々筑西市がまず県外とか市外とのいろいろな提携を結ぶ上でも、水を蓄えたという災害基地というのはほぼないと思うのです。それにつきましては、須藤市長、非常にいいアイデアを持ってくださったというふうに私は感心しております。ですから、そうなりますと水ですから、流れがとまれば、これはいろいろなリスクが発生しますから、もちろんそれは最近の近代化、機械化によっては幾らでもクリアできるというものだろうと思うのです。　そこで私が心配しましたのは、もちろん私などはこういう立場でございますので、どんどん、どんどん夢を語るわけです、あれやこれやと。ところが、夢の構築と同時に予算の構築ということもあるわけですから、これは大変な予算をもってしないと、我々が、あるいは市長が考えている多目的運動場は無理だと思うのですが、予算の背景、前回と同じことなのですが、何か頭にひらめくことはございませんでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　その前に、済みません。水と申しますと、今市内の小学校全部にポンプ井戸、これは飲料水、飲めるのと飲めないのがあるのですが、備えておりまして、そういう水。そして、先ほど私が申し上げました水。水は大変なものでございますので、しっかりやっていきたいと思っております。　それと、今の予算関係上でございますが、これは人口減少の折、一つの提案として榎戸議員さんから、いわゆる多くの方が集まっていただく施設ということで提言していただいているわけでございますけれども、やはり市の財産だけではもちろんできないわけでございまして、県及び文部科学省関係、国ですね、そういう関係にはしっかりとお願いしないと。あと、どうなるかわかりませんが、ＰＦＩ方式もありますし、いろいろな方式があると思います。いろいろな方法を駆使してやっていきたいと思っております。市の予算だけではできないことはわかっておりますので、しっかり多方面にお願いをしていきたいと思っているところでございます。　以上です。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　今市長おっしゃいましたように、市単独、たとえ合併特例債を使いましても大変なハードルの高い計画だと思うのです。　そこで、私も代議士に聞きました。国に地方が今こういうふうな形で計画を立てているのですがと言いましたらば、今国には防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策、これ予算が７兆円だそうです、７兆円。これに何とかまとわりつくといいますか、その国に対してのアプローチといいますか、そういう方法はお考えでしょうか。 ○副議長（増渕慎治君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　私は、四、五日前でしたか、東京に行きまして田所代議士のご指導のもと、国土交通省及び総務省の局長及び課長さんといろいろと話をしてまいりました。そういう中で、国とのつながりはしっかりしなくてはいけないだなと改めて思ったところでございます。そういう意味では、そういうこともしっかりと考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　我々は、筑西市民であり、茨城県民であり、日本国民でありますから、国の予算というものを流れよく、これは末端の行政機関でありますので、国の恩恵もいただく、県の恩恵もいただく、予算をいただくと、そういう政治的な配慮というのは、須藤市長は人脈が非常に大きな方でありますから、ぜひともお願いしたいと思います。もちろん我々のまちには県会議員もおりますし、まさに千載一遇、このスタジアムをつくることによって、これはスポーツによる、あるいは災害、いろいろな要素を含めてその構想を練れば、私は筑西市のネームバリューが広がり、やがては人口減少の歯どめがきくというふうに私は確信するものであります。ですから、今後とももちろん市長の人脈、それと市長が数年前に若い優秀な職員を国や県に派遣をして、国の予算、県の予算を分捕ってこいという市長のお言葉が耳に残っているのです。どうでしょうか、そのことは。 ○副議長（増渕慎治君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　今議員さんがおっしゃいましたように、国はいろいろと我々の勉強不足によって国からの予算というものはあることがわからないわけです。そういうわけで、菊池総務部長に命じて13人、国から予算をいただける、どのような方法ならば国から予算をいただけるか、今のふだん地方交付税をいただいているほかの話ですけれども、それを勉強して、言葉は悪かったのですが、国から予算を分捕ってこいと、この集団をつくれということで13人に命じたわけでございます。結果は、今5,000万円から１億円の事業をやるようになりましたし、少しずつそういうことも生きておりますので、そういうことも今後やっていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　まさにふるさと創生、地方創生ですね、このプロジェクトは。ぜひとも市長を初め担当の方々には頑張ってほしいと、そう願いまして、次の質問に移ります。 ○副議長（増渕慎治君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　申しわけありません。これ私一人だけではできるわけではありません。いつも言っておりますが、私も市民の皆さんに選ばれました。皆様方も市民の皆様に選ばれました。同じでございますので、議員の皆様にご協力いただき、職員も一生懸命頑張りますので、その点をひとつよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　もちろん我々議会も今24名おりますが、代表した形で私が発言しておりますが、24名の方、誰も賛成ですから。今のところ反対している議員は一人もおりません。これは、市長としては非常にありがたいと思う。もうじき改選という選挙がございますが、恐らく当選しましても、これほどのプラン、計画をよもや反対しようというような議員は私はいないというふうに確信していますので、ある面来月の選挙が楽しみでございます。　では、次の質問に移ります。通告しましたように、企画行政、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。このふるさと納税につきましては、過日小倉議員が質問なさっておりましたが、できるだけかぶらないように質問したいと思います。　まずは、ふるさと納税額、振り返って５年間の数値をちょっとご答弁願います。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　過去５年間のふるさと納税額についてご答弁を申し上げます。　まず、平成26年度でございますが、件数と金額を申し上げます。件数が1,604件、金額が1,798万5,000円でございます。平成27年度6,072件、金額が8,097万2,000円、平成28年度7,254件、金額が１億3,067万4,000円、平成29年度6,584件、金額が１億2,083万1,000円、平成30年度は１月末現在でございます。3,179件、金額が6,387万5,000円でございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　ふるさと納税制度ができましてから、ほぼコンスタントに私はふるさと納税の増収を望んで企画部長さんに質問してまいりました。　稲見企画部長さんにおかれましては、ことしたしか定年というふうにお聞きしているのですが、だから何だというのではないのです。今まで５年と長く企画部長さんをやった方はいないので、大体２年スパンぐらい、二、三年スパンで交代をなさっています。私も議事録を読み上げましたら、同じような質問をしていますが、一向にある一定の額から上がらない。何で私こういうことを申しますかといいますと、私は攻撃しているのではないのです。行政体というのは、いただく税収、つまり受けの体質です。しかし、アクションを起こして、行政マンが独自に自分たちで稼ごうというのはたった一つ、このふるさと納税しかないのです。しかも、県西の雄都筑西、10万人の筑西と言っていながら、いまいちそれに符合する成績が上がらぬということはどういうことなのでしょうか。もちろん退職前に稲見企画部長さんに私は責めを負っているわけではないのです。ということは、また来期、この４月より、新しい企画部長さんが誕生するわけですから、その方に果たしてこの今年度金額が上がらなかったことを反省し、それを申し送りしていけるかどうか。どうでしょう。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　今後のふるさと納税の増収に向けての考えということであろうかと思います。　まず一つ、反省点を申し上げますと、これまで我が市のふるさと納税の取り組みといたしましては、何としても地域の特産品、これを全国にＰＲして、そして生産者の皆様にも利益を享受したい、こういうふうな観点で取り組んでまいりました。したがいまして、まず１点、その価格につきましても価格交渉というものを余りしてきませんでした。現在返礼品が３割になった現状を見ますと、やはりお得感のある品物に集中している。こういう点がございます。そこをまず第１点、反省をいたしました。　そして、これから途中いろいろと体験型の返礼品でありますとか、いろいろと新規メニューを追加いたしましたけれども、議員さんおっしゃいますように、なかなか改善が図れなかった。こういう点におきましても反省をしているところでございます。これからの取り組みでございますが、先進地等の視察、勉強会にも参加いたしまして、その結果、一つのヒントといたしまして、やはりプロの事業者の方にご相談を申し上げまして、商品メニューの開発でありますとかＰＲの方法、こういった宣伝といいますか、そういう手法を取り入れる必要もあるのではないか。そういったことを部内で今話し合っている状況でございます。　それから、本年の夏には道の駅がオープンいたします。この道の駅の人気商品とコラボといいますか、そういったことが図れないか。そして、相乗効果を期待できないか。こういう点につきましても県と話し合いをしているところでございます。そして、やはり商品開発、価格交渉にすぐれた経験、知識を持つ事業者の方を頼れないか。それには、道の駅の指定管理を担いますちくせい夢開発という第三セクターが誕生いたしました。こういった方々の力をかりられないか。成功事例の中で、境町の研修をしてまいりましたけれども、同じような取り組みをしているというふうなことでございます。この道の駅を機に大きく飛躍できないか。そういうことを今まさに話しているところでございまして、これからそういう引き継ぎといいますか、そういったことを真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　すばらしい答弁です。ちょっと長かったのですが。　実は、このふるさと納税の件で６月議会に稲見企画部長に私質問申し上げましたときに、成功事例を、若い職員を研修に行かせると。実際行かせてくれたのですか。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　少し時期がおくれましたけれども、昨年の12月に境町のほうに事業を聞きに派遣いたしまして、調査といいますか、教えていただいたということでございます。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　先ほどの納税の５年間の発表がございました。３年前、１億円を突破したのですね、やっと。１億3,000万円。平成29年度が１億2,000万円、平成30年度、これはどうやら１億円にはほぼ届かない数字ではなかろうかと思うのです。これは、私などはニュースと新聞や、あるいはテレビ等でふるさと納税が結構放映されていますし、記事になっています。そういうのを見ますと、そのまちの担当職員のやる気というものがそこに如実にあらわれるのです。ところが、我が筑西市は３年前からどんどんと下がってきてしまった。これは悲しい現実であります。常に執行部の方々、予算ということで首をかしげて、予算がないのだと。それで、市民サービスが滞ってしまったり、行き着かないということがありますから、ですからむしろこういうふるさと納税というありがたいこの制度に果敢にこれは挑戦というか、立ち向かうべきだと私は思うのです。　実際にあの境町、２万人ぐらいですか、人口。あの町で年間８億円ですよ。あるいは、全国を見渡せば、数十億円をふるさと納税で稼いでいるといいますか、成功しているまちがあるのです。ところが、我がまちは３年前からがくんと落ちたということになれば、これは少しも我々の立場として物を申し上げないということなのです。ですから、代々の企画部長さん、頭の中に今浮かんでおりますが、いまいち本気になって手柄を立てよう、手柄と言ってはまずいのでしょうか、行政職は。でも、今の状態を打破して、何とかユニークな創意工夫した、そして総務省から５割が３割だという、こういうことになっていますが、その５割から３割で納税額が減ったというのは、これダウンの一つの条件かもしれません。されど、その中にあって税収を上げているというのがはっきりしているのですから。稲見企画部長、どうでしょうか、その辺のお考えは。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　お答えをいたします。　やはり納税額が大きく伸びているところは、ただいま議員さんおっしゃいましたように、斬新な取り組み、ユニークなアイデア、こういったことを率先して行っているのかなというふうに思っております。私どももなかなか新しい画期的なアイデアを出せないで苦しんでいるところでございますけれども、やはりグループ内で一丸となって一人で抱えるのではなくて、みんなでアイデアを出し合う、情報を探り合う、こういった体制のもとに新しいアイデアを出していくように努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　今総務省がペナルティーをしなければならぬというようなニュースも流れました。でも、現実にそもそも今のふるさと納税というのは、首都から地方に税を回そうという納税方法ですから、私は今さら沸き立ったあれが、あれやこれや文句をつけて３割にしたという国のほうに私は文句を言いたい、実は。　もともとふるさと納税の５割というのは、田舎では昔からお礼、贈答品のお礼半返しという、つまり５割です。それが定着して、さまざまなまちがそれに競った形でやっているわけですから。だから、５割が３割になったということを決して言いわけにしないでください。そう思います。５割が３割になっても、では中間をとって３割５分とか４割とかという線だってあるわけでしょう。要は、部長、職員のやる気をどう醸し出すか。これは、私は部長の責任だと思うのです。こんなありがたい税制度ができているのですから、これに躍起になって、だったら私は市長にも言いたいのです。こういうことに向いているというアイデアをひらめきやすい、そういう若い職員が数いるはずでしょう。私がかつて当時日本２位になった玄海町に、ふるさと納税の玄海町に行きました。その本人と上司とたまたま議長さんがいましたので、その３人と私が個人で行ったときに聞きましたらば、とてつもないアイデアを出したので、普通は上司が反対すると思ったのですって。ところが、余りにも大きい納税の仕組みだったものですから、町長に相談したのですって。そうしたら、町長が即断、やってみなさいと言って、玄海町は一時テレビやニュースにもなるほど沸き立ったのです。　要はここまで来たら、大変誤解しないでください。ふるさと納税、これは市長、人材です。七、八百人いる中でやる気のある若い職員、若いとは言いませんが、中年と言ったら失礼ですが、でもそういうことでこういう制度があるのでしたら、庁舎内で募集してみたらどうでしょうか。こういうことで頑張れる職員と。そういうことをやると、中には今与えられている職務、その部なり課なりにいるのだけれども、この独特なふるさと納税という制度の中で活躍してみませんかというような辞令というか、交付をしたら、私は何人かは出てくると思うのです。そういうチームをおつくりになって、それこそ誤解しないでください。私は今の企画部の担当者を非難しているわけではないです。ただ、いつかどこかで誰かが躍起になってそういうことに向かわなければ、この５年間の数字が申しているわけです。と私は言いたいわけです。この５年間の納税の数字を見ていると、では３年前が１億3,000万円で、２年前が１億2,000万円で、今期その半分しかない。これをやはり危機感と捉えて、税は幾らでも欲しいわけですから、そういうことに私はぜひとも継続してほしいと思うのです。いかがでしょう。 ○副議長（増渕慎治君）　稲見企画部長。 ◎企画部長（稲見博之君）　大変参考になるご意見を頂戴いたしました。私を筆頭にそのような形になりますように、まずは現在のメンバーで一生懸命取り組んでまいりたい。ただいまのご意見も十分参考にさせていただきながら取り組んでまいります。 ○副議長（増渕慎治君）　22番　榎戸甲子夫君。 ◆22番（榎戸甲子夫君）　それと、申すまでもなく、返礼品というのは地元の産品がそこに使われるわけですから、これは相乗効果が大きいわけです。税収は上がる。市内の各企業が売り上げ増進になる。そういうことが背景にありますので、今さらながらですが。ですから、そういったことで来年の今ごろ、倍額に増額したふるさと納税であるようなことを願いながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（増渕慎治君）　本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　２時４８分...