筑西市議会 > 2018-09-14 >
09月14日-議案質疑・委員会付託-07号

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  1. 筑西市議会 2018-09-14
    09月14日-議案質疑・委員会付託-07号


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成30年  9月 定例会(第3回)                 平成30年第3回              筑西市議会定例会会議録 第7号平成30年9月14日(金) 午前10時開議                                        平成30年第3回筑西市議会定例会議事日程 第7号                        平成30年9月14日(金)午前10時開議第1 議案第116号  財産の取得について   議案第117号  市道路線の廃止について   議案第118号  市道路線の認定について   議案第119号  筑西市議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部           改正について   議案第120号  地方独立行政法人茨城西部医療機構の設立に伴う関係条例の整備に関する条例           の制定について   議案第121号  筑西市職員の退職管理に関する条例の制定について   議案第122号  筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の           一部改正について   議案第123号  筑西市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について   議案第124号  筑西市手話言語条例の制定について   議案第125号  筑西市立幼稚園条例の一部改正について   議案第126号  平成30年度筑西市一般会計補正予算(第4号)   議案第127号  平成30年度筑西市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)   議案第128号  平成30年度筑西市介護保険特別会計補正予算(第1号)   議案第129号  平成30年度筑西市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)   議案第130号  平成30年度筑西市病院事業債管理特別会計予算   議案第131号  平成29年度筑西市水道事業会計処分利益剰余金の処分について   認定第  1号  平成29年度筑西市一般会計及び特別会計決算認定について   認定第  2号  平成29年度筑西市水道事業会計決算認定について   認定第  3号  平成29年度筑西市病院事業会計決算認定について                                     (以上19案一括上程)本日の会議に付した案件 日程第1 議案第116号ないし認定第3号                                  出席議員   1番 小倉ひと美君     2番 三澤 隆一君     3番 藤澤 和成君   4番 森  正雄君     5番 保坂 直樹君     6番 田中 隆徳君   7番 稲川 新二君     8番 小島 信一君     9番 大嶋  茂君   10番 石島 勝男君     11番 増渕 慎治君     12番 仁平 正巳君   13番 真次 洋行君     14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君   16番 金澤 良司君     17番 箱守 茂樹君     18番 藤川 寧子君   19番 堀江 健一君     20番 秋山 恵一君     21番 赤城 正德君   22番 榎戸甲子夫君     23番 三浦  譲君     24番 鈴木  聡君                                 欠席議員   な し                                 説明のため出席した者   市長        須藤  茂君      副市長       石井  正君   教育長       赤荻 利夫君      市長公室長     大和田 浩君   総務部長      菊池 雅裕君      企画部長      稲見 博之君   税務部長      新井 善光君      市民環境部長    鈴木 建國君   保健福祉部長    中澤 忠義君      経済部長      須藤 忠之君   土木部長      猪瀨 弘明君      上下水道部長    柴  武司君   中核病院整備部長  相澤 一幸君      会計管理者     谷中 茂美君   市民病院事務部長  市村 雅信君      教育部長      小野塚直樹君   農業委員会事務局長 中林 正貴君      秘書課長      鈴木 敦史君                                 議会事務局職員出席者   事務局長      國府田 弘君      書記        鈴木  徹君   書記        田崎 和彦君                                           〔議長 金澤良司君議長席に着く〕 ○議長(金澤良司君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第1 議案第116号「財産の取得について」から認定第3号「平成29年度筑西市病院事業会計決算認定について」まで、以上19案を一括上程いたします。 これら19案につきましては、既に説明が終了しております。直ちに質疑を願いますが、議案につきましては、各常任委員会に付託し、平成29年度決算につきましては決算特別委員会を設置し、付託の上、審査することを予定しておりますので、質疑は議案についての総括的なものにとどめていただきたいと存じます。 なお、重複する質疑や、既に回答があったと判断されるものにつきましては、できるだけご遠慮いただきますようお願いいたします。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日の議案質疑についての各議員の発言はそれぞれ45分、質疑回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。 それでは、通告順に従い、発言を許します。 4番 森正雄君。          〔4番 森 正雄君登壇〕 ◆4番(森正雄君) それでは、早速質疑に入らせていただきます。 議案第126号の一般会計補正予算であります。24、25ページになります。5番の社会教育費、3の公民館、説明欄で下館地区公民館改修事業、耐震委託であります。関城地区公民館改修事業、同じく耐震調査委託ということでありますけれども、2,935万円計上されてございます。この調査委託、何件公民館やるのか、まずお伺いさせていただきます。 ○議長(金澤良司君) 森正雄君の質疑に答弁願います。 小野塚教育部長。 ◎教育部長小野塚直樹君) 森議員さんのご質疑に答弁申し上げます。 耐震調査を実施します公民館、地区公民館は7つでございます。下館地区公民館の4つ、あと関城地区公民館3つの7件でございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 4番 森正雄君。 ◆4番(森正雄君) わかりました。今7つということでありますけれども、次の体育施設費です。これのやはり説明欄の体育館等施設改修事業ということで、関城体育センター耐震委託と、また明野体育センター耐震委託、合わせて9カ所ということにこの社会教育施設耐震調査が図られるということでありますけれども、今後この7つ、耐震調査をして、今後まだこの社会教育施設の耐震を必要とする施設はあるのかどうか、伺います。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長小野塚直樹君) ご答弁申し上げます。 今般補正予算をお願いしました地区公民館7つと、あと体育センター体育館関係2つと、それ以外に社会教育施設、体育施設も含めまして耐震調査を実施する予定といいますか、しなければならない施設はございません。なお、今般耐震調査を実施します公民館、体育施設は、昭和56年以前の旧耐震基準で建築されました建築物であります。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 4番 森正雄君。 ◆4番(森正雄君) わかりました。そうしますと、市の耐震化計画というのがございます。そういう中でないという考え方ですね。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長小野塚直樹君) ご答弁申し上げます。 そのようにご理解いただいてよろしいかと考えます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 4番 森正雄君。 ◆4番(森正雄君) わかりました。利用者の安全第一というところが大事でありますので、よかったと思っているところでありますけれども、この耐震調査をするに当たって、これから補正をして、発注ということになるわけであるというふうに思いますけれども、いつごろ結果、スケジュールですね、その辺を伺います。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長小野塚直樹君) ご答弁申し上げます。 今後のスケジュールとしましては、この補正予算をご承認いただければ入札に付しまして、設計事業者と契約の上、来年度末に完了する予定でおります。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 4番 森正雄君。 ◆4番(森正雄君) わかりました。3月ぐらいには結果がわかるということであります。 そこで、私どうしても教育部長は、いわゆる今まで行政改革という立場で、この行政改革を牽引する課長としてご努力をされてきたというような方なので、若干疑心暗鬼になるところがありまして、その辺でちょっと伺います。 公共施設の適正配置というようなことで、市では進められているというふうに思います。そういう中で、今回のこの社会教育施設の耐震結果によって、何かアクションがあるのかないのか、その辺ちょっと考えを伺います。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長
    教育部長小野塚直樹君) ご答弁申し上げます。 公共施設の適正配置という観点から、今後どのように取り組んでいくかという考えを述べます。まず、公民館の分野についてご説明します。まず、今回耐震調査します下館地区の地区公民館4つと、あと関城地区の3館ですけれども、地区公民館は皆築35年以上、一番古いものですと45年になるものもございます。そういった中、当然のごとく施設の老朽化が進みまして、今後大規模改修が必要となります。こういった状況は、公民館に限らず、筑西市全体の公共施設の課題と認識しているところでございます。そういった中、これは教育委員会ということでなしに、市全体としまして公共施設の適正配置に関する指針、これは平成27年3月、そして翌年、平成28年11月には施設の類型ごとに適正配置の基本方針というのを作成してございます。こういった基本方針の中では、特に地区公民館については新たな地域コミュニティーのあり方、それから整備単位について、地域住民、それから自治会との協議、検証を重ねて、地区公民館の再編整備を図る。また、その一方で、各施設の耐用年数、経年劣化を勘案して、改修計画を策定の上、長寿命化を図ること。あわせて改修費の平準化、これを図るとしてございます。 当然のごとく、当市の財政状況、それから少子高齢化の社会を考えますと、これから地域のコミュニティーを衰退せずに、そして地域の振興を考えますと、筑西市の実情から小学校の区域、小学校の施設を地域コミュニティーの中心となる交流拠点といいますか、そういった位置づけで、子供中心に若者世代から高齢者までが集う多世代交流の場と申しますか、そういった位置づけでもちまして、またその一方、学校でありますので、児童の安全確保、それから教育の影響、そしてまた学校運営に十分配慮しつつ、よく適正配置と言われますけれども、複合化、それから機能集約、そういったことを基本に検討すべきものと考えてございます。 しかしながら、この公共施設の課題を解決するためには、行政の、教育委員会の都合によります適正配置を考えるよりも、何よりも地域の皆様、また関係団体のご理解、ご協力が第一と考えてございます。よって、今回の補正予算による耐震調査の結果が出ますれば、その結果を地域の皆様や各関係団体にご説明し、将来の課題として協議、検討していただくことが最重要と考えてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 4番 森正雄君。 ◆4番(森正雄君) よくわかりました。今最後に、私は公共施設が公民館とか、そういった再編、これは一概に否定するものでは、私はそういう考え方はないのは事実でございまして、最後に今教育部長がおっしゃられておりました。非常にこれ公共施設といいましょうか、そういった統廃合、再編、そういうものには住民に対して非常にデリケートというか、センシティブな面がございますので、地域住民を思い図るといいましょうか、思い図るというより配慮の慮、おもんぱかる、そういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。 丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございました。終わります。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。          〔6番 田中隆徳君登壇〕 ◆6番(田中隆徳君) おはようございます。議案第121号、職員の退職管理条例の制定についてからお伺いしていきたいと思います。 これは、一番最初に稲川議員が問題提起され、その後私も3月だったと思うのですが、質疑させていただきました。といいますのも、今度あけの元気館、さらには図書館、スポーツ施設、また今後公共施設の包括管理ということで指定管理がふえていくという中で質疑をさせていただきました。 そこで、この条例の制定によって今までとどのように変わっていくのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 田中隆徳君の質疑に答弁願います。 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) 田中議員さんのご質疑にお答えしたいと思います。 この職員の退職管理条例につきましては、元来、もともと地方公務員法第38条の2という項目がございまして、職員が退職5年前から職についていたところの職に関しての働きかけ、退職後2年間だけ働きかけをすることをもともと規定しているものでございまして、今回は新たに第2条に、5年以前より前に管理職であった職場における職について、関連して契約とかの働きかけを行ったものについて罰則の規定というか、そこまで範囲を広げて規制をかけるというふうな趣旨でございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。一般質問で部長にさせていただいて、本当にそのときは前向きに検討するという答弁でございましたが、早速こうやって議案に上がってくる。本当にいろいろあったと思うのですけれども、部長のリーダーシップに敬意を表したいと思います。 そこで、今ご説明があった退職管理ですが、今回これ見させていただきますと、罰則規定は載っていないような感じがするのですが、その辺の考え方はいかがだったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。 罰則規定につきましては、今回は設けてございません。なぜかといいますと、もともと地方公務員法におきまして第60条、第63条、第64条におきまして、再就職者が働きかけを行った場合の罰則規定、それと働きかけを受けた職員がそれに応じて仕事を行ってしまったというものにつきましては、地方公務員法のほうで罰則規定がございますので、そちらで処分をさせていただくようなことになりますので、あえてこちらでは罰則規定を設けてございません。 しかしながら、例えば任命権者への報告ということで、今回第3条で設けさせていただきました報告義務につきましては、今般地方公務員法でも言及されてございますので、本来であれば設けるべきなのかなというところで、担当部局といろいろ議論させていただいたところなのですが、やはり職員におかれましてはうっかり忘れてしまったとか、そんな場合も考慮しまして、とりあえず今回第3条に任命権者への再就職の届け出ということを義務化して、あえて明文化したというところで、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。これだけでも十分県内見渡ししても先進的だと思います。本当にご苦労さまです。 それでは、次の議案第122号、特別職の報酬条例の一部改正について、ちょっとお伺いしていきたいと思います。条例を見ますと、この出てきた議案のもととなる筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会の部及び筑西・桜川地域公立病院等再編整備建設委員会の部を削りということになっていますが、まさにこれは任務を終えたという解釈をしておりますが、そこでまた新たに地域医療推進アドバイザーというのが項目に加わりますが、これはどういった職務なのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 このアドバイザーの職務内容につきまして、市で進める地域医療推進事業、また健康づくり事業への総体的な助言をお願いしたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) それでは、このアドバイザーの人数をお伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 主任アドバイザーにつきましては、地域医療学教授クラスの方を1名、月1回程度、アドバイザー地域医療を専門としております方を1名、週1日程度、2名の方に筑西市に来ていただきまして、地域医療データの分析や予測、各種施策への助言をいただきたいと考えております。なお、人選は自治医科大学にお願いすることを予定しております。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。 それで今、月1、週1ということだったのですが、日額も条例を見ますと5万円と3万円となっているのですが、これはほかの委員になっているドクターも1万5,000円ということです。それで、前議会でしたか、認知サポート医なんかも4,800円ということで出ておりましたが、ほかの今までの特別職なんかと比べて日額が随分高額のような感じがしますが、これはどういうふうなことで、こういうふうな額になったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 議員さんおっしゃいますように、非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の中で、医師である委員の報酬額が1万5,000円であることを参考にしております。この医師である委員は、おおよそ2時間程度の会議出席が想定されておりますことから、この地域医療推進アドバイザーについては半日以上の勤務を基本として考えているところから、まず3万円としたところでございます。また、主任アドバイザーにつきましては教授クラスでございますので、その高度な専門的な知識及び豊富な経験を考慮して、5万円とさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。教授クラスだということの説明だったのですが、今このアドバイザーを委嘱するということでございますが、我が市にもたらすメリットといいますか、効果というのはどういったことがあるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 メリット、効果でございますが、地域医療づくりを専門としている医療系大学から参画をいただくことによりまして、この地域の医療資源をより効果的、効率的に活用するための分析を行い、その結果等に基づく助言をいただくことで、健康増進や疾病予防、在宅介護、在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの推進などがさらに進展するものと期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。 ただ、今我が市において、これは旧協和町時代からなのですが、もう40年近く、筑波大学出身の磯先生ですか、ちょっと名前違ったら申しわけありません。今大阪大学のほうでずっとレセプトデータというのでしょうか、協和町のころから脳卒中が多かった、きのうも話に出ていましたが、そういったデータもとり続けて、40年もデータをとっている、そういう研究所というか、あれというのは、日本でも5つぐらいしかないみたいなのです。国でも注目している。そういった聞くところによると、報酬はなしだということらしいのですが、そういった兼ね合いの中で、このアドバイザーが来る。この辺はいかがなのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 大阪大学の磯教授のチームの方々から、議員さんおっしゃいましたとおり、支援を受けているところでございます。これは、大阪大学の磯先生を中心とした大学の研究の中で、その成果をもとにアドバイスをいただいているところでございまして、今回の地域医療推進アドバイザーにつきましては市のレセプト等から医療の動向、例えばこの地域の方について1次、2次、3次の医療にどのように受診しているか等、そういうことを分析もしていただきたいと考えておりまして、そういうすみ分けはする予定でございます。 そして、大阪大学の磯教授の皆様は無償ということで、今度のアドバイザーについては報酬を支払うことの点でございますが、研究事業として筑西市をフィールドに、大阪大学の先生の皆様方は研究をしていただいて、その結果に基づいてアドバイスをしていただく。今回の地域医療推進アドバイザーについては、私どものほうから課題をお願いしてアドバイスをいただくような形で、若干方針が違っていることから、報酬として議案を提出させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) ちなみにこれは週1、月1ということなのですが、どのぐらいの期間をアドバイスいただくのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 当面委嘱期間は1年間を考えておりまして、再任は妨げないということで考えておりますので、1年やっていただいて、その進捗状況において、また継続等についても検討することになると思います。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) 継続するのであれば、これは業務委託みたく委託してしまったほうがよかったのではないでしょうか、日額でやるよりも。その辺の検討はなされたのですか、それ。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 このアドバイザーを置くことになったきっかけでございますけれども、10月1日付で茨城県西部メディカルセンターが開院すること、また当市において健康づくり都市宣言を行うことを踏まえまして、これからの地域医療健康づくりをさらなる充実をするということを検討している中で、自治医科大学のほうから協力の申し出がありましたので、そのタイミングもございましたので、今回報酬として上げさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。医師招聘だったり、いろいろなことで自治医科大学のほうから来るということなので、そういう関連も期待いたしまして、わかりました。 それで、これは議案番号がちょっと飛ぶのですが、関連ですので、補正のほうの議案第126号の23ページ、この地域医療推進事業というのがございます。今アドバイザーの話を聞きましたが、そもそも地域医療促進事業というのはどういった事業なのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 このたびこの事業名として補正予算を上げさせていただきまして、この事業費全てが地域医療推進アドバイザーの設置に係る費用でございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。 それでは、確認です。部長、確認の意味でお伺いしたいと思うのですが、一般質問のときもちょっと伺いましたが、開示請求された資料、この中にやっぱり同じような文言が出てきて、ちょっと気になったものですから、あれだったのですが、地域医療推進事業、ここまでは同じなのですが、地域医療推進センターというのが出てくるのですね、この会議録の中に。これと、この文言と今回の議案の地域医療推進事業というのは何か関連があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) 田中議員さんおっしゃられておりますのは、地域医療懇談会の議事録の中で、地域医療連携推進センターについてのお話が出たことだと思います。 この地域医療連携推進センターと申しますのは、この地域の1次、2次医療機関、保健介護福祉関係者の連携、調整を進めていく上で、市の機関である地域医療連携推進センターの設置構想というのを市の内部で、まだ素案に至る前のたたき台の段階で、地域医療に関する会議などでご意見をいただくため、説明させていただいたところでございます。その際に委員の皆様からご意見をいただいたところが、この議事録に載っているものでございまして、今回の地域医療推進アドバイザーの設置については議案説明でも申しましたとおり、10月1日から先ほど申しました設置目的に基づき、設置をお願いするものでございまして、別物でございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) 安心いたしました。といいますのも、部長はいろいろ知っているようでしたが、素案ということで安心しましたが、私もこの議事録を見て、この言葉、センターというのは初めて伺いました。私どころか、多分議員誰ひとり知らないと思います、こういう話は。何よりも今回の病院の整備事業計画の中に大体このセンターというのが出てきません。ですから、突然こういうふうな、それでこの議事録を読むと相当もんでいますね、医師会とも。ですから、これ関連してやるのかなと思ったら違うということなので、わかりました。安心しました。 それでは、議案番号ちょっと戻りまして、議案第125号です。幼稚園条例の一部改正についてお伺いしたいと思います。この幼稚園廃止になるということでご案内のとおりですが、この借地の返却時期についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長小野塚直樹君) 田中議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。 今回の幼稚園の廃止といいますか、閉園といいますか、これは今回の幼稚園条例の一部改正の議案がご承認いただきますれば、協和幼稚園は平成32年3月31日をもって閉園となります。議員ご承知のとおり、協和幼稚園の敷地は全部借地になってございます。現在賃貸借契約を締結しております。議員ご質疑の返却時期でございますが、原状回復が条件となっておりますので、園舎等の解体工事を実施しまして、平成32年度中、平成33年3月までに返却する考えでおります。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。 閉園後、解体もしてしまうということの中でちょっとお伺いしたいのですが、閉園するに至っての説明会ですか、その説明会の中で号泣している保護者の方もいたとお聞きしておりますが、そういった保護者、卒園者を対象に、そういうメモリアル的なイベントというのですか、式典というか、そういう開催のご予定はあるでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長小野塚直樹君) ご答弁申し上げます。 これまで保護者の皆様には2回ほど説明会を実施しました。その際には、協和幼稚園の現状の説明、そして閉園に当たっての保護者の方の疑問、不安、そういったことに対する説明に周知しまして、そういった議員がおっしゃいますイベント、そういったことについては検討に至っていない現状でございます。今後保護者の皆様にご意見を、この議案が承認いただいた後ですけれども、保護者の皆様のご意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) 部長のほうから前向きな答弁がございましたので、ぜひ卒園した子供たちが置いていった備品というか、版画なのか、絵なのか、いずれにいたしましてもそういったものの取り扱いなんかも含めて、協和幼稚園はPTAがありますので、ぜひそういったメモリアル的なことも含めて相談していただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、補正予算のほうです。議案第126号の中で(2)の下館、関城地区公民館改修事業についてお伺いしたいと思います。先ほど来森議員さんのほうからいろいろ伺いましたので、1点だけちょっとお伺いしたいと思うのですが、結果として耐震の検査が終わって、Is値0.6でしたか、7でしたか、北海道であったような震度6の地震で倒壊してしまうような数値を下回った場合、Is値が。どういった、すぐ閉館にしてしまうのか、その辺の方針をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長小野塚直樹君) ご答弁申し上げます。 田中議員が今ご質疑いただきました今後ですけれども、耐震調査が出た結果として、RCコンクリート造の建物ですので、Is値が出るかと思います。今後の方針としましては、まず第一に利用者の安心と安全が優先すべきものと考えてございます。当然そういったIs値が大変低ければ即という判断も必要かと思いますが、平成23年の東日本大震災の際に亀裂とか、そういった大きな補修もしてございませんし、大きな被害もなかった施設ではありますが、とにかく公共施設でありますので、耐震調査をしませんと客観的な判断ができないと思いまして、今回耐震調査をするものでありますので、その結果を議員初め地域の皆様に情報提供しまして、検討する考えでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) そのIs値が出なかった場合には大変危険だということで、その判断もそのときということだとは思うのですが、仮に昭和四十何年の建物だと聞きましたから、可能性として出ない可能性もあるかと思うのです。そういったときに、中にいて災害があったら大変なことになりますから、閉館という流れになったときに、一般質問でも秋山議員さんのほうからお話あったように、複合化というのですか、取り急ぎ閉館した後、コミュニティーが集まる場所がなくてはしようがないと思いますので、その代替地として小学校の、私も沼津市のほうですか、静岡県のほうで研修してまいりましたが、結構本当に第三者が出入りするという問題はあるかもしれませんが、結構有効に活用していた自治体もございました。それから建てかえるのか、補強するのか、そういう協議の時間も必要だと思いますので、やはり複合化であけられる準備といいますか、条例も含めて、やはり準備はしておいたほうがいいのかなと、これは意見ですので、結構です。よろしくお願いいたします。 続きまして、17ページです。団地排水建設事業基金積み立て事業、これについて伺いたいと思います。おおよそ内容はわかるのですが、一応確認のために事業内容と積立金の推移、現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 柴上下水道部長。 ◎上下水道部長(柴武司君) 田中議員さんのご質疑に答弁申し上げます。 まず、事業の内容でございますが、鷹ノ巣、大田郷駅前、幸町の3団地の排水処理施設の老朽化に備えるための基金でございます。平成24年9月に制定いたしました筑西市団地排水建設事業基金条例に基づきまして、平成25年度から積み立てをしているものでございます。なお、積み立て額につきましては、毎年度の団地排水施設使用料から施設の維持管理費を差し引いた額を積み立てしております。 続きまして、基金の残高の推移でございますが、平成25年度末の残高は4,172万8,000円、平成26年度末の残高は8,344万9,000円、平成27年度末の残高は1億2,054万7,000円、平成28年度末の残高は1億6,361万3,000円、平成29年度末の残高は2億708万1,000円で、今回補正をお願いしております744万3,000円の積み立てを行いますと、2億1,458万2,000円でございます。このように毎年度約4,000万円を積み立てしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。 それで、可能性としてわからないものですから、これはあくまでも提案なのですが、個々の団地排水ということで積み立てているわけですが、これをいっそのこと、その団地も市でやっているわけですし、そこで付近にある公共下水道のほうにつないでしまったほうが一石二鳥のような気がするのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 柴上下水道部長。 ◎上下水道部長(柴武司君) お答えをいたします。 まず、現在団地排水にかかわる収支でございますが、先ほど申しましたように約4,000万円、黒字が出ているところでございますが、3団地とも施設が大分老朽化が進んでおります。近い将来、団地排水施設の建てかえまたは公共下水道に統合していくというようなことで私のほうでも考えてございます。この基金創設時には、団地排水処理施設の建てかえについては想定をしておりましたが、平成27年度に公共下水道事業基本計画の見直しを行った際に、建てかえをした場合と、議員さんおっしゃいますように、公共下水道に接続した場合の建設費、または維持管理費等のコストの面から再度比較、検討をしたところでございます。その結果、議員さん言われましたように、公共下水道に統合したほうが、やはりスケールメリットというようなこともあることから、経費的に低く抑えられるものと考えております。このようなことから、市といたしましても平成28年度に策定をいたしました汚水処理施設整備構想においては、各団地の排水処理施設を廃止して公共下水道に接続をすると、統合するというような計画を持ち合わせております。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。 それでは、続きまして23ページなのですが、一番下のほうの玉戸・一本松線整備事業についてお伺いしたいと思います。これは、もう基本設計の委託料ということで出ておりますが、おおよそ基本設計をすると総建設費が大体わかってくるのかなと思うのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 田中議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。 基本設計による総建設費算出につきましてですが、いわゆる全体の総事業費につきましては大きく分けまして工事費と用地費の2つに分かれております。まず、工事費につきましては、今回の基本設計の中で都市計画決定時の条件をもとに、平面線形、縦横断線形の比較案を策定し、施工性、経済性、維持管理、走行性、安全性及び環境等の総合的な検討を行います。また、今回の基本設計の中身は橋梁の予備設計も含まれており、橋梁形式の比較案を選定し、技術的、経済的に判定、そして河川や鉄道管理者との協議を踏まえて最適な案を決定するものでございます。これを実施することによりまして、概略での工事費については明らかになることとなります。 しかし、今回の玉戸・一本松線についてでございますが、関東鉄道部分や東電の鉄塔など専門分野への工事委託業務が発生いたしますので、あくまでもその部分は除いた大まかな工事費の把握になると思われます。また、用地費につきましては、今回の基本設計を実施することにより、道路の概略幅や道路延長などが確定してまいりますので、用地買収面積などについてはこちらも大まかではございますが、把握できることとなります。しかしながら、土地鑑定評価や保証物件調査など調査を実施しなければ補償費が判明できませんので、今回の基本設計を実施しましても、まだ概算での全体の総事業費については把握できない状態であります。ご理解賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。まさに部長のおっしゃるとおりだと思います。路線決定するにしても、河川にしても、鉄道にしても、アンダーにするのか、上にするのか、それとも横断でいくのかによって、随分値段が違ってくると思います。また、用地にしても本当にその必要性、この道路は市の活性化、便益性を考えたときには、もう不可欠な路線だというのはみんな共通の認識なのですが、どのぐらいの規模だということですね。そういったのを今調査するのだという部長のご答弁でした。本当にそうしていただきたい。 それと、用地なんかも交通量、大体今度計算すれば出ると思うのですが、やっぱりそういった中で片側2車線が必要なのかどうかなんかも見当ついてくると思うのです。2車線で済むところを4車線買ってしまったなんていうことにならないように、その辺も調査をきっちりしていただいて、やはり最終的には事業計画が出てくると思うのですが、そこでやっぱり財源との乖離が起きないように、やっぱり計画のときに一番そこが走り始めてしまうととまりませんから、そこの計画のときにじっくり検討していただきたい、そう思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、23ページ、同じページの道路維持補修事業、これについてお伺いしたいと思います。補正で上がっていますが、何カ所ぐらいの予定で、それでこれできっちり全部要望が終わるのかどうか、足りるのかについて伺いたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 土木部におきましては、道路維持補修事業の工事予定箇所でございますが、市内全体の舗装傷みの激しい道路につきましては12カ所、2,360メートルの大規模維持補修工事、そのほかの工事としましては98カ所の6,290メートルの生活道路の小規模な維持補修、修繕工事を行う予定となっております。 道路の補修要望につきましては、各自治体や個人の皆様から通報を含めまして年間1,000件を優に超しておりまして、平成27年度では1,076件、平成28年度は1,298件、平成29年度は1,435件と、どんどん、どんどん維持補修の要望は増しております。これらの要望は、市民生活道路の舗装工事から排水整備工事、道路陥没や路肩崩れなどの緊急補修工事、舗装の段差解消、舗装の穴埋め、砂利道の砕石敷きならしなど多岐にわたっております。補修箇所が何カ所か残るのかという質疑が田中議員からもあったと思うのですけれども、年間1,000件を超しますので、おおよそ100件ぐらいは残ってしまいます。ただし、当初予定していたもの以外にも、通学路、緊急を要するものが土木部道路維持課の補修では最優先しますので、それらを考えて補修を行っております。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 6番 田中隆徳君。 ◆6番(田中隆徳君) わかりました。本当に1,435なんてすごい数字だと思います。 最後に、これについてちょっと恐れながら、1問申し上げたいと思うのですが、特に企画部長には聞いていただきたいのですが、緊急性があるところは、これは当然だと思います。そして、これだけの車社会ですから、当然維持工事は継続的な事業だと私も認識しております。ただ、ちょっと業界の方にはしかられてしまうかもわかりませんが、今回補正を起債でやっていますね、2億9,000万円の中の一部ですが。確かに私は有利な起債だというのはわかっているのです。ただ、やはり考え方でいうと、そういう毎年ある一定額の財源というのは私は必ず必要だと思います。ただ、概算要求のときにそれらの調整は必要だと思うのですが、年度当初からやはりある程度の額は、緊急性もありますし、残っていくわけですから、やはりつけていただいて、そしてある一定の水準の額は必要だと思うのですが、やはり緊急性は別ですよ。緊急性のあるところは別なのですが、考えたときに6,000、ちょっと数字は細かいのはわかりませんが、起債が出ておりましたが、結局考え方としては毎年あるわけですから、やはり現役世代で支えていく、受けとめていくというのですか。起債でやると、どうしてもやっぱり次の世代へ送ってしまいます。ですから、そういった手法はいかがなものかと。はばかりながらもちょっと申し上げまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午前10時52分                                                                              再  開 午前11時 9分 ○議長(金澤良司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 23番 三浦譲君。          〔23番 三浦 譲君登壇〕 ◆23番(三浦譲君) 今回の議案の中で幾つか質疑をさせていただきたいと思います。 まず、第116号議案の中で、これは消防ポンプ自動車3台をまとめて入札したという財産の取得です。落札額は5,220万円。ここでお聞きしたいのは、どうして3台まとめての入札をしたのかという点です。よろしくお願いいたします。 ○議長(金澤良司君) 三浦譲君の質疑に答弁願います。 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 消防団が使用する消防ポンプ自動車は購入から20年を経過し、老朽化した車両から順に更新をしております。更新する消防ポンプ自動車につきましては、事前に当該分団から車両の特性や装備などの要望を聴取し、入札仕様を決定しております。今年度更新予定である第24分団、第35分団、第41分団の消防ポンプ自動車につきましても事前に仕様の要望を各分団に聴取し、3台とも同一の仕様となったことから、一括して入札を行うこととなりました。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 同一仕様だったので、3台まとめての入札にしたということでした。 それで、やはり3台まとめて5,000万円、1社でこれを請け負うという結果になったわけですけれども、地元業者の育成という観点から見ると、これはどうだったのか。どう考えているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 今回3台まとめて入札したことでございますが、まず同一仕様であるということから、複数社に例えば複数に分割して発注した場合、同一仕様かつ調達時期が同一時期にもかかわらず、価格が異なってくるということが生じる可能性がございます。この価格が異なることに関する妥当性があるのかどうかということもございますし、また一括発注することによるコストダウンということも見込まれますので、そういった観点から、今回3台まとめての発注となったところでございます。 なお、地元業者の育成という点にございましては、指名選定委員会において事業者を指名選定する段階で、今回入札に参加した、たしか8社だったかと思いますが、につきましては全て地元業者を選定しているということでございますので、その点で地元業者の育成というハードルはクリアしているというふうに考えております。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 考え方はわかりました。多少コストダウンという面はあると思います。今の話ですと、仕様が同じなのに別々の入札をしたら1台ずつ値段が違ってしまうではないかという話で、しかし地元業者の育成という観点から考えれば、1社で5,000万円を請け負わせるというのと、それぞれ値段はあるいは違うかもしれません。その時々の入札で企業努力というのはそれぞれ考えるわけですから、それは当然価格差、落札額の差が生じるかもしれません。しかし、それでも1社に5,000万円の額を請け負わせるよりも、それを3社に請け負わせたほうが、私は本当の地元業者の育成になるのではないかというふうに思うのです。効率の面から考えると、今回の入札みたいな形になる。もっと地元業者の育成という点から考えるべきではないのかなというふうに思うのですが、これはいかがでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) 三浦議員さんのご質疑にお答えしたいと思います。 内容的には、市民環境部長がお答えした内容でございますが、先ほど言いましたように、同一仕様で同じ型式だということに立脚しまして、客観的に見て公平性とか透明性に個別に発注した場合に欠けるのではないかというところで、原課のほうからの指名選定委員会のほうに対しまして契約締結依頼をいただきまして、委員会の中で審議させていただきまして、昨年のときも2台一括購入させていただいたときもそうだったのですが、やはりそういったこと。当然地元業者育成も考慮させていただいておりますが、そんな形で指名競争入札の形で8社を指名してございます。その8社を指名したということで、地元業者の育成という観点からはクリアとまではいかないのですが、そこは理解していただいて、スケールメリットから考えまして一括購入をさせていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 私は、その考え方は本当にそれでいいのかなという疑問を持ちます。地元業者の育成になる。指名もちゃんと8社やったと、地元業者をやった。しかし、指名してもらって、これありがたい話ですが、しかし落札できるのはたった1社なのです。お金が入ってくるのは1社だけなのです。となると、今回地元業者育成といっても、結果的には1社の育成という形になるわけですね、金銭的に。それを1台ずつならば3社、3つの業者を育成という形をとれる。私は、地元業者育成というならば、1台大体通常ポンプ車は1,500万円以上ですから、それだけの扱いをするということになって、大きな額です。本当の地元業者育成という考え方ならば、多少手続上のコストはかかるかもしれません。しかし、本当の育成になるのではないかなというふうに思うのです。市長、いかがですか。 ○議長(金澤良司君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 三浦議員さんがおっしゃることもわかりますけれども、しかしながら今回同一機器ということで、そのような考えでやられたわけでございますので、私はそれを支持したいと思っております。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 結果的には、そういう理屈でやったということを繰り返すしかないでしょうから、これ以上は追及はしませんが、私は地元業者育成という本当の意味をもう少し考えてもらいたいな。単なる効率主義だけではよくないのではないかという疑問を持ちます。 次の質疑に移ります。議案第121号で退職者の管理に関する条例の件ですけれども、田中議員と同じように私も違反した場合の罰則ということで通告をしておりますが、この違反した場合の罰則というのは地方公務員法の中にも出てくるのですけれども、具体的にはどういうことでしょう。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) 三浦議員さんのご質疑にお答えしたいと思います。 退職管理に関しての罰則規定でございますが、2つ分けましてご説明させていただきます。まず、元職員が現在の職員に対する働きかけに関する罰則規定でございますが、まず離職前5年間の職務に対する職員への働きかけにつきましては、地方公務員法第64条で10万円以下の過料に処すると。また、在職中にみずからが決定した、最終決定権者となった契約処分に関してのものを現職職員に働きかけを行った場合につきましても、同じように第64条で10万円以下の過料と。元職員が現職職員に対して不正な行為を働きかける、不正な行為をしてくれというふうな場合には、地方公務員法第60条によりまして1年以下の懲役または50万円の罰金というのがございます。 また、現職職員でございますが、働きかけを受けまして、それに応じて行為を行ってしまった。この場合は、やはり先ほどと同じように第60条の規定によりまして1年以下の懲役または50万円以下の罰金。また、働きかけを受けまして、その見返りとして自分が何か享受したというような場合は、第63条によりましてこちらは重い刑が科されまして、3年以下の懲役というふうなものが地方公務員法で規定されてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) いずれの場合でも、処分は比較的重いというふうに思います。10万円以下の過料だとか懲戒処分だとか、3年以下の懲役だということになりますから、違反した場合にはそれなりの金銭的なものと信用をなくすということになると思います。 それで、罰則なのですが、例えば元職員から現職の職員が働きかけを受けたといった場合に、これは報告をしなくてはならないわけです。その報告をしなかった場合は、先ほど部長が言われたように、懲戒処分の対象になる。この筑西市でも似たような事件がありましたけれども、懲戒処分というのはどの程度の懲戒処分に当たるのかをお願いいたします。
    ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。 懲戒処分という部分につきましては、私ご答弁した記憶ございませんけれども、今回第3条におきまして罰則規定という形で設けてございませんが、再就職の情報を任命権者に提出しなければならないと義務規定を設けてございます。しかしながら、それに対して義務規定を違反した元職員に対しての処分は、今回は規定には設けてございません。地方公務員法にも設けてございません。こちらにつきましては、やはり今回3月議会で田中議員さんのほうから退職管理の条例はどうなのだというふうなご質疑を受けてからずっと内部で協議させていただきました。やはり職員に甘いのではないかという意見も中では内部の意見がございました。しかしながら、うっかり報告を忘れてしまったというようなこともあるので、あえて明文化をすることによって職員の抑止効果が生まれるのかなということで今回入れてございます。他市の事例を見ましても、県西でおきますと、古河市、常総市でも条例化してございますが、やはりそんな形でうっかりということを重く見まして、設けていないということでございます。仮に届け出をせずに働きかけを結果として行ってしまった場合には、やはり働きかけの規制違反で罰則が当然科されますので、そちらのほうで包含できるというふうな趣旨のもと、今回届け出を行わなかった職員に対する罰則規定を設けていないという結果に至った次第でございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) ちょっと質疑と答弁が食い違ったのですが、それも質疑しようと思っていたので、先に元職員のほうからの働きかけの件ですけれども、届け出をするという義務化はしているのだけれども、うっかり忘れたとかという話で届け出をしなかった場合には、特に条例で罰則規定は設けていないと。実際に働きかけをやった場合には、これは公務員法で罰則規定があるということだから、盛り込まなくてもいいだろうという話でしたけれども、私はせっかくこの条例で届け出を義務化しておいているわけですから、これをうっかり忘れましたで済むのであれば、この条例の意味がなくなってしまうのではないか。うっかりなのか、意図的なのかさえ、これは確認しようがないですね、本人に聞かないと。ということもありますので、ざる法になってしまうのではないかということなのです。私は、そこは市のほうでも相当アンテナを張らなくてはならないと思うし、逆に現職の職員が働きかけを受けた場合、元職員から現職が働きかけを受けた場合、これは届け出をしなければなりませんね、確認しておきます。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。 現職職員が働きかけを受けた場合につきましては、当然報告義務は発生してございます。また、そういった事例があれば、公平委員会にも報告するという義務も規則の中にございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) この現職職員がうっかり忘れて報告しなかった場合、これはどうなりますか。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。 うっかり報告を忘れたということのないように、今回の議会で条例を可決していただけましたらば、市の職員に対しては随時報告というか、報告しなさいと、そしてまた退職者の説明会のときにでもそういった旨を今度条例化しましたので、よろしくお願いしますということで促しを随時していきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 何といいますか、倫理観を植えつけるという話ですね。 地方公務員法の第38条の2のほうで、元職員から現職職員が働きかけを受けた事実を人事委員会、公平委員会へ届け出なかった場合は懲戒処分の対象ということになりますね。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。 懲戒処分というふうな部分につきましては、筑西市分限懲戒処分審査会というのがございます。当然そこでいきなり戒告とかになるとか、その辺は委員の中の判断でございますので、そういった事例がございますれば、当然分限懲戒処分審査会のかける案件にはなるかと思われます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) こうした場合は、もちろん調査をしなくてはならないわけですから、調査の報告を待って、どういう処分をするかということになると思うのですが、この懲戒処分といったっていろいろあります。ですから、こういう働きかけを受けたけれども、報告はしなかったという違反、その場合の懲戒処分はどの程度の懲戒処分なのかというのを最初に聞いたのですが。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。 先ほど答弁漏れで申しわけございません。懲戒処分といいましても、戒告から以上が懲戒ということで、通常訓告、厳重注意ということで、処分にはならないのですが、注意書を発行するという処分もございますので、その中で審査会の中で決定いたしますので、今まだ仮の話で報告しなかったからどうのこうのということで、その量刑を判断する段階に来てございません。しかしながら、こういったことが起きないような事前の措置ということで、周知徹底は当然総務課のほうではしていかなければならない事案でございますので、その辺は徹底させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) ぜひその徹底はどうしても必要ですから、やっていかなくてはならないと思うし、それからどういう懲戒処分があるのか、現職にとっては懲戒処分は大変なことですけれども、具体的なことも周知徹底する上でしっかりと、これは話の中に盛り込んでいったほうがいいのではないかなと、そのほうがより具体的で、この条例が、そして法がよく守られるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょう。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) 今後条例が施行された以降は、職員がそういったものを懈怠することないように、十分指導してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 十分にやっぱり処分の重さというものがはっきりわかるようにしていかないとならない。特に筑西市では請負関係でそういう事件がありましたから。過去にありましたから、やはりそれは繰り返さないというためにも、その辺は具体的にイメージがしっかりつかめるようにしてもらいたいと思います。 それから、この元職員のほうの違反の問題ですけれども、条例の中には過去5年間の自分の仕事にかかわる部分ということになっておりますが、その範囲というのはどういうふうに捉えたらいいのか。例えば自分が所属していた課なのか、それとも部まで含むのか、もっと広いのか、その辺の範囲、お願いします。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。 その範囲でございますが、離職前5年、それと管理職であった場合は、管理職になった時点からの職務ということでございまして、法律上は職務に関することということですので、広義の意味では部長であればもう部ということになると思うのですけれども、課長であれば自分の所属課というふうな解釈でいるところでございます。ですから、ほかの部署につきましては問われないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) この辺も私疑問を持つわけです。 退職した職員が、自分がいたところに対してはいろいろ働きかけは違反ですよと。しかし、別にほかの、自分がいなかったところにだって知り合いはいっぱいいるわけで、そっちに働きかける可能性はあり得るわけですね、働きかけるという前提であれば。その辺が非常に職務の部分が、課長ならば課ということだとなると非常に限定をされて、それ以外は許されるということになって、私はその辺もちょっと緩いな、緩さがあるのかな。条例制定そのものは私は評価します。ただ、実際の効き目という点では、その辺にちょっと疑問が出てくるなというところで、この質疑については終わります。 次に、議案第126号で一般会計補正なのですが、この中に6ページや15ページ、25ページに被災者支援システム整備事業というのが出てまいります。まず、この具体的な内容というのはどういうものか、お願いします。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 大規模災害時には、多くの市民が被災することから、各種の被災者支援に必要とされます罹災証明書の発行に多くの時間と職員の増員が必要になります。この被災者支援システムを導入することで、被災家屋に係る調査方法、判定方法、またシステムの操作方法、様式が県内共通となりまして、災害時に応援に来ていただいた他市町村の職員であってもスムーズにシステム操作ができることから、罹災証明書の交付事務軽減が期待できるところでございます。 また、災害発生時に各市町村で作成します被災者台帳を当該システムにおいて管理することで、支援漏れや手続の重複をなくすことができ、さらに罹災証明書の添付を必要としていた支援施策についても、当該証明書の添付を不要とする運用も可能となることから、申請者の負担軽減も見込まれるところでございます。現在独自にシステムを導入しました常総市を除いた県内43市町村がこのシステムの共同整備に同意をしまして、今後整備を行っていくものでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) わかりました。非常に被災したときには頼りになるシステムというお話でした。阪神・淡路大震災の教訓から出てきたシステムというふれ込みがありますけれども、まさにそういう現場からの必要なシステムなのだなというふうに思います。 ところが、この予算書のほうでは、財源の話ですけれども、起債でやるわけです。340万円なのですが、これが全額地方債という形になっていて、多分これは全国で普及させるシステムだと思うのですが、国のほうからは財政支援というのはないのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 今回整備します被災者支援システムでございますが、これ国のほうが積極的に導入を促進しているものではございません。ただし、全国的には多くの自治体で今後導入が見込まれているシステムでございます。なので、国のほうからこのシステム整備に当たっての補助金、交付金といった類いのものはございません。ただし、今回この起債をいたします緊急防災減災対策事業につきましては、いわゆる事業費の90%まで充当可能な地方債でございまして、かつ充当額のうち70%が交付税措置として戻ってくる非常に有利な地方債でございますので、そういったいわゆる地方財政措置におきましては国のほうもこういったシステム整備について支援をしているというところでございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) わかりました。財政はわかりました。 進め方ですけれども、これは国がかかわってやっているものではないという話でしたけれども、そうすると各自治体が自主的にこれはいいものだということで取り入れるという考え方なのですか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 今回のシステム整備につきましては、茨城県が主導をしまして、県のほうでシステム整備は行うものでございます。そのシステム整備に同意しました県内の43市町村が、茨城県に対して負担金を払うことで、その財源を措置していくということになっております。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) そうすると、この地方債での340万円の使い道、中身というのはどういうふうになりますか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 今回起債をいたします地方債を県への負担金を財源とするところでございます。県のほうで43市町村から集めましたこの負担金をもって、茨城県が開発事業者と契約をして、このシステムを開発するという、そういう手続になってまいります。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) そうですか。私は、システムは既にあって、それを各市町村が導入するということなのかなと思っていたのですが、そうするとこの340万円の使い道というのは、結局そっくり県に行って、県がそのシステムを各市町村におろすということになるのですか。ちょっとその辺がわからない。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 今回この整備します被災者支援システムでございますが、いわゆるクラウド型のシステムでございまして、県のほうでいわゆるサーバーを新たに整備いたしまして、そのサーバー上にシステムを取り込みます。その県が整備したサーバーと各市町村を回線でつなぎまして、各市町村からもそのシステムへのアクセスは可能になると、こういうシステムの仕組みになっております。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) そうすると、もうちょっと具体的に聞きますけれども、新たな機器は筑西市では買いそろえる必要がないということですか。あと、運用の仕方が、結局それぞれの担当の課でパソコンの中でこのシステムを使うということになるわけでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 原則として、筑西市において新たに例えば機器を購入したりする必要はないというふうに聞いておりますが、ただ今後県のほうでシステムを開発するに当たりまして、例えば筑西市のほうで所有しております端末の能力が足りないとか、もうちょっとこの端末に新しいソフトウエアを入れてくれというような指示があれば、そこはまた別途費用はかかってくるということはございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 大体イメージは湧いてきました。いずれにしても、いざ被災した場合にいろいろな情報を総合して、素早く処理していかなくてならないということは、これは当然やっていかなくてはならないことで、ぜひこれの運用に熟達していただきたいなというふうに思います。力強い味方なのかなというふうに思います。 次の質疑に移ります。これは、平成29年度の一般会計決算についてですけれども、地方債の現在高というのがどういうふうに推移していくのかなというところをお願いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 地方債の現在高の推移についてご答弁申し上げます。 主要施策説明書7ページは、決算統計における普通会計の区分の数値でございますので、同様に普通会計の区分でお答えをしたいと思います。また、今後の合併特例債の発行につきましても、上限額までいっぱいに借り入れること、そして臨時財政対策債、そのほかの起債につきましては例年ベースで試算するというふうなことでお答えをしたいと思います。まず、平成30年度でございますが、約431億円でございます。平成31年度が456億円、平成32年度が477億円、平成33年度が496億円、平成34年度が513億円、平成35年度が528億円。なお、平成36年度が最終年度となりますので、マックスであります555億円を予想しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) そうしますと、借金返済のほうがどうなっていくのかと。それの重さで財政の硬直化になるのかならないのかということが出てくると思いますが、借金返済、平成29年度は公債費47億円ですが、これが年々地方債の現在高がふえていくということは、返済額、公債費もふえていくということになるのかなというふうに思います。その辺どうでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 公債費の償還の推移についてお答えをいたします。 試算でありますと、平成30年度が44億6,000万円、平成31年度が43億7,000万円、以下40億円の中ごろで推移していくと予想しております。また、この合併特例債は非常に有利な交付税措置がございます。この交付税措置を考えますと、例えば平成30年度では償還額の52%が交付税措置されるというふうなことでございますので、財政的には健全化に与える影響は少ないものであろうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 借金残高はふえるけれども、財政に与える影響はそんなにはないというお話でした。 それで、私平成29年度のこの決算を見て気になったのが、公債費負担比率が平成28年度は14.7%、平成29年度が15.3%に上がったということが、どうしてこういうふうに上がったのかなということなのです。要するに持っている財布に比べて返済額がふえたということになるわけですけれども、この公債費負担比率が15%を超えると警戒ラインと言われて、20%を超えるところで危険ラインということになるということがよく言われているわけですけれども、その15%を超えたというところに平成29年度は来ているので、その財政の弾力性ということが、これから先ほど借金残高はふえていくのだけれどもという話でしたが、弾力性の点ではどうなのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) お答えをいたします。 弾力性につきましては、やはり経常収支比率が90%を超えているというふうなことで、十分気をつけていかなければならないレベルであろうというふうに考えております。この公債費負担比率でございますが、議員さんおっしゃいますとおり、平成29年度は15.3%でございました。県内でも比較的上のほうであります。これにつきましては、その年々の歳入と、それから償還の額、こういったもの、その年々の起債の額によって若干の変動はいたしますけれども、いずれにいたしましてもやや高目というふうなことでございますので、今後は十分に平準化等を図りながら、借り入れを行っていくという配慮が必要であろうかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 本当に十分に借り入れのほうは注意していかないと、15%を常に超えたままということになってしまうこともあるかなというふうな心配を起こさせる今回の決算だったなというふうに思うのです。 合併特例債をこれから予定されているのは、新たなのでは明野地区の義務教育学校整備、それから文化拠点整備事業、スポーツ施設整備事業というのがあります。いずれも大きな財源が必要になってくるだろうと思うのですが、もちろんこれをもとにしたのが先ほどの借金残高の計画であったわけですけれども、この辺は我々もよく注視していかないとならないなと。当然不要不急の借金は、これ慎まなければなりません。必要なものは使わなければなりません。その辺のバランスをこれからよく我々も執行部も考えていきたいというふうに思います。 次の点を伺いますけれども、地方交付税、今回地方交付税についての主要施策の成果説明書7ページのところで、経常収支比率が今回は下がった。2.7ポイント下がった。その理由として、普通交付税、それから地方消費税交付金、これがふえたからだというふうに書いてあります。普通交付税、これから今後の推移、合併算定替えの終了に向かっているわけだし、それからいろいろ借金した部分の地方交付税で入ってくる部分というのもあるし、これがどういうふうになっていくのでしょう。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 普通地方交付税の推移についてご答弁を申し上げます。 ただいま議員さんおっしゃいましたように、合併算定替えの特例が平成31年度で切れます。そういったことを勘案して推計いたします。なお、基準財政需要額はその年々によりまして単位表が変わったり、いろいろな変化がございますので、平成30年度のベースで試算をいたしました。平成31年度は1億5,000万円ほど減額となりまして、60億8,700万円程度であると予想しております。そして、平成32年度でございますが、57億4,000万円程度、その後も55億円から60億円の間で推移するものと考えているところでございます。 なお、この交付税の合併算定替えが終了して一本算定になりますと、基準財政需要額が減るということになります。そうしますと、一方で臨時財政対策債、これは100%交付税措置でございますので、実質交付税と同じでございますが、そちらの割合がふえていくという仕組みになってございます。そういったものを相殺いたしますと、そちらで若干その減額がカバーできるのかなというふうなことも想定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) わかりました。 要するに地方交付税はこれから減っていくのですけれども、減っていくのも随分大きいですね。平成29年度はトータルで75億円入っておりますけれども、それが55億円から60億円になっていくということですから、相当な減り方ということになります。臨時財政対策債でカバーできるということでした。そうすると、計数的に見ると経常収支比率というのは、地方交付税が減っていく、どうなりますか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) お答えをいたします。 経常収支比率算定の分母が、計上が一般財源ということで、市税あるいは地方交付税ということでございます。これがふえない限りは、その率は上がっていくということでございます。その歳入に合った歳出予算、こういったものを展開していかなければ、経常収支比率は右肩上がりに上がっていってしまう、そういうふうに考えているところでございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 右肩上がりに上がっていくということですから、なかなか深刻だなというふうに思います。 それでは、まず残り2分ですが、大事な問題について。これは学校図書館司書についてであります。平成29年度は2名ふやしたということで、原則的には小学校に週2日以上、中学校には週1日以上訪問する勤務配置となったということです。今後これのさらに効果を高めるための考え方はどうでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長小野塚直樹君) ご答弁申し上げます。 教育委員会としましても厳しい財政状況でございますが、司書のさらなる増員について、財政所管課とも検討していく考えでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 私、前からこの学校図書館の司書さんについてはどんどんふやすべきだと。 結城市では、各小学校に1名ずつ張りついています。筑西市では、その点がおくれているわけです。ですから、子供たちの読書に親しむ機会というのももっともっとふやすことができるわけです、筑西市の場合。そのためには司書さんをふやすしかない。いろいろな取り組みをやっていますが、一番身近にいる司書さん。子供たちは、我々視察に行ったときに言っていましたけれども、司書さんがいるときは子供たちが借りていく人数が多いということなのです。これだけ聞いても効果のほどはわかるわけですけれども。私は、今できないことは、人数が足りなくて、授業の中で先生と一緒に司書さんが教材をそろえていく並行読書ということがなかなかできないというふうに語っているのです。それはここにもあるように、小学校に週2日程度しか行けないからなのです。とても準備なんかできないです。本の整理とか、そういうので時間をとられてしまう。この並行読書を高めていけば、子供たちがもっともっと豊かな授業が受けられるということです。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(金澤良司君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午前11時55分                                                                              再  開 午後 1時 ○議長(金澤良司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 24番 鈴木聡君。          〔24番 鈴木 聡君登壇〕 ◆24番(鈴木聡君) それでは、早速質疑に入りたいと思います。 平成29年度を思い起こしてみますと、やはり市長が2期目の当選、無競争で、しかもこの下館地域の歴史上初めて2期目の無競争当選ということで、非常に市長に対する期待が大きかった年度でもあります。市長は、そこで市民向けに公約は当時も覚えていますけれども、学校給食の無償化と、これが公約の一つに掲げられていました。そういうことで、やはりその前年12月、これは今新中核病院がオープン目前にしているわけですが、平成28年12月ですか、いわゆる起工式を行ってスタートして、今日完成するまでの間1年8カ月で無事に完成して、オープンまでこぎつけたという年度経過だと思うのです。そういう点で、市長にはやはり平成29年度4月のスタート時点での無競争当選ということを含めて、当時を振り返って1年以上もたって、1年半か、それから。市長の今日までの当時の無競争で当選した公約と、そして1年半経過した今日までの間、昨年度1年間、今度のこれでは審議に決算ということでなるわけですが、そういう点で、市長一言、振り返ってみてどうでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木聡君の質疑に答弁願います。 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 市民の皆様のご支持をいただきまして、2期目の当選をさせていただいて1年半が過ぎようとしているところでございますけれども、その中で1期目、2期目、公約的にいろいろ挙げてきた問題につきましては、いつも私言っておりますが、1人では絶対できないものでございまして、職員さんの皆さんに協力いただいて、議員さんの皆さんに協力いただいてやるものでございまして、そういう意味では今回の病院につきましてもそういう形でやってきたものですから、少しずつ公約の一つは守ってできているのではないかなと、このように思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 議長は、それは議案書にない話だなんて言おうと思ったのだろうけれども、やっぱり平成29年度の最高責任者は市長ですから。だから、それなりの考えを聞いても、厳密にそれは該当しませんなんてことではなくて、やっぱりそれはそれでいいです。 それで、この普通会計の財政の決算の問題ですけれども、先ほど三浦議員も言っておられました。経常収支の比率の問題です。これは、先ほど企画部長も答弁していましたが、財政の健全性は保たれているけれども、いわゆる公債費負担比率の一方では上がって、これからも財政が厳しいのだという相反する答弁なのです。実際に公債費負担比率が15%を超えるということは、危険とまではいかないにしても、それは注意する傾向だということなのですが、先ほど三浦議員の質疑、答弁に対して、公債費負担比率ではなくて、特例債ですか、それを目いっぱい使うために、平成36年度までの計画までつくっています。ですから、私はやっぱりこの平成29年度の教訓を生かして、しかも市長はまだ2期目の後半、これからやるわけです。任期中に平成36年度までに100%使いこなすのだという話をしていますけれども、そこまで計画していっていいのかどうかと、私疑問なのですが、その辺どうなのです。やっぱりあと2年半ぐらいかな、任期中、どこまでやるということに全力投球というか、そこに絞って、その2年半、2期目の任期が終了してから、ではあとまた、これはまだわかりませんよ、まだ市長がどうなるかという話は。だから、そこまで考えていいのかなと思うのですが、その辺どうなのです。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) ご答弁を申し上げます。 先ほど三浦議員さんにご答弁申し上げました際に、合併特例債は上限までというふうなシミュレーションで試算をしたということで申し上げました。当然合併特例債の実際の借り入れに際しましては、市長の指示を受けまして、その事業あるいは金額、こういったものを選択していくことになります。先ほど答弁しましたのは、仮に上限まで借りたとすればという前提でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) いや、もう目いっぱい上限まで使うということは言っているわけですよ、公の場で。ですから、私は市長があと2年半の任期中にいろいろ今度の平成29年度の決算を参考というか、生かして、さらに新年度にこれは、そのための決算なのですね、新年度に生かしていくという。ですから、そういう観点から見れば、上限目いっぱいに使う話は前々から出ていますよ。ですから、市長の今期の任期中までにどこまでやるのかと。それから、さらに2年半後に改選を迎えて、これは仮定の話ですから、市長が当選するかしないかわからないわけです、仮定では。だから、そこまで踏み込んでいっていいのかどうかというのは私らはちょっと気になったのです。その点どうでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 合併特例債の借り入れにつきましては、市長の指示を受けまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) それを今稲見企画部長と意見交換していると、もっくり返しというのだね、昔よくもっくり返しと。ちょっとそれは後回しにします。 次に移ります。新中核病院整備事業ということで、平成29年度は今日完成するまでの一番大変な時期だったと思うのです。平成29年度の当初のころは、いざ工事が始まるとあちこちで水が湧いてきたとか、大変担当部としては非常に苦労したという思いもあったと思います。そういう点で、しかも中核病院整備部のほうはそういうことでいろいろ徹夜に近いとまでは言わないにしても、連日長時間残業で大変な苦労をなされたということは、本当にお礼申し上げます。今日までこうして10月1日オープンにこぎつけたということは、大変評価に値します。本当に工期としては1年8カ月です。これは本当に短い工期でこれだけの事業を完成させているというのは、本当に並大抵のことではなかったと思うのです。本当にお疲れさまというか、ご苦労さまでした。 そこで、私は平成29年度中、この両医療監が赴任して、そして両医療監が打ち出したのは、2人主治医制だということを言っていただきました。というのは、地元医師会が1次医療を担うわけですから、今度新中核病院が2次医療ということで、その連携、それがうまくいかないと新中核病院の運営もうまく運ばないという両医療監の信念。ですから、両医療監の信念に基づいて、地元医師会とのいわゆる2人主治医制の根本をなすその相手方、地元医師会との融和というか、協力、連携関係を密にしていかなければならないということでやってこられたと思うのです。両医療監は各地域の公民館を利用して、その地域の住民の方々に、私ら中地区ですから、中地区公民館でも講演していただきました。そういうことで、住民に本当に新中核病院の新しい役割と目標、住民の命を守る。そういうことを新中核病院がつくった。では、医者がそろった。はい、やりますというのではなくて、地道に住民と話し合いをしてきたということは大変結構なことです。ですから、今度の内覧会の希望者が700人を超えているというのですよ、市民が。700人。私もびっくりしました。そんなに申し込みがあったのですか。そういうことで、やはり市民の関心は大きい。 私は、昨年度ずっと両医療監が2人主治医制を地元医師会とお互いに話し合って、お互いに連携を図ろうということをずっとやってきたと思うのです。その点、真壁医師会では百何人のお医者さんがいるらしいです。一人一人そのお医者さんと両医療監が相対で話して、じっくり話していろいろ理解し合ったという話も伝わっています。そういう点で、両医療監のこれまでのやってきた具体的な内容も含めて、どういうものが大切だったとか、教訓とかあったとか、そういうものを直接両医療監から聞くわけにもいかないものですから、この機会に昨年度1年間、真壁医師会の先生方とどういう会話、意思疎通というものを積み上げてきたか、その点お願いします。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 鈴木議員さんのご質疑に答弁いたします。 議員さんご存じのとおり、2人主治医制とは、地域のかかりつけ医が第1の主治医、茨城県西部メディカルセンターの医師が第2の主治医として、2人の主治医で患者さんを見守らせていただくというものでございます。入院や専門の検査、治療が必要になったときには、地域のかかりつけ医の先生が茨城県西部メディカルセンターに紹介してくださいます。患者さんの状態が落ちつけば、かかりつけ医の先生にご紹介をし、お戻りいただきます。これを広め、定着させていくには、医師会の先生方並びに住民の皆様のご理解とご協力なくしてはなし得ません。 具体的な取り組みというご質疑でございますが、医療監と当部の職員で医師会の先生方をお伺いし、茨城県西部メディカルセンターの概要等をご説明、さらには意見交換をしてまいりました。真壁医師会に所属される109の医療機関の中、107の機関を訪問させていただいた。その先生方には、ご多忙中にもかかわらず、温かく迎えていただき、熱心に耳を傾けてくださいました。多くの先生方から励ましの言葉や協力してやっていきましょう、患者さんをぜひ紹介しますといったお言葉をいただきました。中には、2時間近く時間をおとりいただいた先生もおったと医療監より伺ってございます。また、医療監は、全ての先生方と記念写真を撮らせていただき、アルバムにおさめております。なお、先生方からご希望のありました茨城県西部メディカルセンターの診療指針につきましては、第1版、第2版を作成し、お届けいたしました。また、医療監には、再度の訪問を予定していただいております。 住民の皆様への説明会は、平成28年度から平成30年度、現在までの約2年半の間に46回実施いたし、参加してくださった方は延べ3,759名でございます。これらにより、茨城県西部メディカルセンターの役割や診療内容については少しずつ住民の皆様に伝わっているように感じられます。お一人で10回以上説明会に足を運んでくださった方もいらっしゃいました。2人主治医制や病院のかかり方について、大変ありがたいことに住民の皆様から住民の皆様へと積極的に伝えていただく展開も見られるようになりました。車座になって、茨城県西部メディカルセンター地域医療に関するフリーディスカッションを行う住民グループの会も催されるようになりまして、参加者の方からみずから、自分たちにできることはないですか、ボランティアは募集しますかなど、1つの目的に向かう一連の活動の始まりを予感しております。今後も医師会の先生方や行政等との連携も一層強化し、地域の財産である医療資源を最大限に活用できるよう努めていただきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) そういう良好な関係だということを部長は述べているわけですね、これまでの経過を含めて。 例えば今ざっと言われましたよね、いろいろ。住民、あるいは医師会との関係も簡単に言えば良好な状態をつくってきたと。しかし、この間何かそういう医師会からの反発を受けるような何か話も伺っているのです。そういう事態との相矛盾するところも私感じるのですが、それはどういうことがあったのですか。そういうものは把握されていないのですか。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 そういった話し合いの場があったということはお聞きしておりますが、内容については私も医療監もそこにはおりませんでしたので、内容は把握してございません。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) それは、それまでという感じで受け取っていいのですか。両医療監と地元医師会の方々とのそういった意見のすれ違いというか、そういうのもあるように聞いていますけれども、そういうものは特段心配しなくてもいいというふうに考えていいのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長
    中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 私も何度か医療監と医師会の先生方にはご訪問も同行させていただきましたが、その中では非常に良好なご意見を伺ったり、そういうご要望もいただいてきています。そのご要望の内容を幾つかご紹介をさせていただきたいと思いますが、まずご意見といたしまして、診療体制について幾つかございました。ご紹介させていただきます。高齢者の誤嚥性肺炎などの救急時には、3次救急の病院には送りたくない考えがあるので、ぜひ茨城県西部メディカルセンターでお願いしたい。透析患者が急変したときに大学病院にお願いしているが、断られることがたびたびある。茨城県西部メディカルセンターができるととても助かる。茨城県西部メディカルセンターの上に大学病院があるという考えがスムーズ。高度先進医療の病院にはしてほしくない。スペシャリストの医師より、総合的に診てくれる医師が来てくれるとよいなど、診療体制にはいただいてございます。 また、紹介、連携に対するご意見でございますが、患者様が急変したときは現在大学病院などにお願いしているが、断られることがたびたびあり、その対応に2時間ほどかかる。茨城県西部メディカルセンターができるととても助かる。今まで大学病院に紹介していたが、茨城県西部メディカルセンターを優先的に紹介したいと思う。紹介の流れがスムーズな体制にしてほしい。紹介システムを構築してほしい。また、CT、MRIがなくて困っていた。利用できることはとても助かる。電話一本で使えるようにしていただけるとなおいい。さらには、2人主治医制を確立してほしい。そうでないと、開業医は成り立たないなどのご意見をいただいてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 今言ったいろいろな市民からのご意見ということで披露されたけれども、実際に10月1日にオープンして、例えばいろいろこれまで大きな大学病院なんか行くと2時間もかかるとかいった話が出されました。そういう先ほど出た透析の問題とか、いろいろ待ち時間の問題とか、そういうものが解消されるのだという市民の期待、だからその市民の期待、今言われたようなことがちゃんとできるのかどうかは、そういうことは検討して、そういう体制をしいているというふうに受け取っていいのですか。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 今ご紹介させていただいた、このほかにも幾つかございますが、これは両医療監が意見として、ご意見として聞いてきた医師会の先生方から出たご意見でございます。これについては、一つ一つ検討をして、それに対しての返答を全ての医療機関、医師会の先生方にお返しをしていると聞いてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) それ最初に言ってもらえれば。ちゃんと答えて、返答しているわけですね。そうですか。では、今言ったことがそういう体制で迎え入れられるというふうに解釈して、この質疑を終わります。 次に、小中一貫教育事業ということで明野地区が始まっているわけですが、昨年度そういう準備をしてきたと思うのです。部長、新任部長でいろいろ大変でしょうけれども、教育長はずっと経過はわかっていると思うのですが、私らが一番心配しているのは下館北中学校の問題なのですよ、統廃合問題。地元では秋山議員さんと私なのだけれども、この前1回目のPTA、それからそういう関係者のそういう方々、話し合いは始まったのですけれども、そこで実際に秋山議員さんも私もそうですが、こういう昨年、平成29年度に筑西市学校の在り方検討委員会を開いてきた。そして、下館北中学校の問題については2つ案が出たわけです。1つは、下館北中学校と小学校の施設一体型のものと、あとは下館北中学校は下館中学校へ行ってもらうという2つの案が出たのです。そういうことを私も前の議会でも住民に、あるいは説明もしないで、ただ関係者の保護者だけを集めてやっていたということが明らかになって、大きな波乱を起こしたのですけれども、実際にこの筑西市学校の在り方検討委員会の結論というのは、その地域の住民にちゃんと説明会を開いて、下館北中学校はこうあるべきだという話は一切なかったわけです。だから、それをやっぱり2つの案、施設一体型と下館中学校に統合するという案を、関係住民、河間地区、五所地区、中地区と、そういう住民の説明会というのをなぜやれなかったのかな、昨年度は。いきなり昨年の12月にその関係する親御さんたちだけを集めて、もう二、三年後は下館中学校へ行ってもらうのだと。だから、今からもう行ける人は行ってもらいたいという話の説明会をやっている。我々議員は何も知らない。住民、親御さんたちから言われて、こういう事態になってしまった。だから、ちゃんと筑西市学校の在り方検討委員会では住民の説明会をやった上で、住民との合意を得なさいという結論なのです。それをなぜやらなかったか。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長小野塚直樹君) ただいまの鈴木議員さんのご質疑にご答弁します。 なぜやらなかったのかということですが、その当時といいますか、11月20日と28日、そして12月8日に五所小学校と、それから河間小学校、中小学校、下館北中学校の順に、今鈴木議員さんがおっしゃった保護者を集めた説明ということで説明いたしました。それは、本来は筑西市学校の在り方検討委員会の答申は、検討するということ、1案、2案、小学校を含んだ施設一体型の義務教育学校が一つ、あとは下館北中学校、その当時急激に児童数が減りまして、1クラスという状況が出たものですから、下館北中学校を下館中学校に統合するという案が2番。それも含めて検討すべきということが答申の内容であります。地元で協議、検討する段取りの中、そういった話が地元に伝わりまして、急遽事前の説明をしてほしいということがPTAなり学校からありまして、取り急ぎ事前の説明で行った。こちらの教育委員会の考えでございますけれども、そういった事前の説明であったものが、結果的には結論がもう出ているということでとられて、PTAの会場に来られた保護者の方に、もう結論が出ているのではないかということでとられまして、これは一般質問でも答弁いたしましたが、ボタンのかけ違いといいますか、手順を踏まなかったということについては、教育委員会のほうで反省しておりますし、そういう状況で来ております。決して地元の説明をしないでいこうという考えを持っていたものではございません。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 新任の教育部長だからそういうことを言っているのだろうと思うのだけれども、全然地元説明会はないのです。もういきなり小学校6年生の子供が、次の年には下館中学校へ行きたいという人はもう行ってもらう。そういう説明会なのです。住民説明会というのは、親だけ集めてやるのではないのです。住民説明会というのは、ある程度の例えば中地区なら、河間地区なら自治委員を集めるとか、そういう人たち、住民に関係深い人たちを集めるのが住民説明会。本来なら住民一般に全部知らせて、全部会場に来るものは拒まずで、本当はそういう形でやってもらったら、オープンにやってもらったら本当にこんなトラブルは起きないのです。全く例えば対象者の6年生の親だけ集めて、下館中学校へ行ける人は行ってもいい。そういうやり方ですから、私らはそういうことをやったことすら知らなかった、私と秋山議員は。だから、そういうことをやっぱり、今度の筑西市学校の在り方検討委員会の答申だって、そういうちゃんと住民説明会をやって、議会と納得の上で進めるということではなかったのですか、このあり方については。 ○議長(金澤良司君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 部長にも筑西市学校の在り方検討委員会というのにも、適正規模、適正配置の関係で出ていただいておりましたものですから、説明には行っていただきましたけれども、これは住民に説明をして、十分な合意を得て進めるということで私たちも進めてまいりましたけれども、とりあえず何にも知らない全市民を、該当する市民にスタートでそういう説明をしても実際にはわからないということで、当時学校に在籍している保護者の皆さんや、一部答申を受けたことを承知している人たちが、とりあえずどういう流れになるのだという説明だけをしてもらえないかということで、実はステップを踏んで話を広げていってやるということであったのでありますけれども、一部保護者の皆さんの中、あるいは地域の皆さんの中でおいでになった方では、それは決定だということで、何にもなくてそういうお話をしていても始まらないのではないかというご意見を筑西市学校の在り方検討委員さんの中からもいただいたものですから、それで少しずつ長年かけて、ある意味では同意を得ていくというのが、これはどういうものでも筋でありますので、手始めに該当している保護者さんや、あるいは連絡のうまくいける保護者さんにということで説明を開いたところ、一部合併ありきと、統合ありきという受けとめ方をされた方もおられましたし、もちろん当然のことでありますけれども、流れについては議員さんにも説明をさせてもらう、自治会の皆さんにも説明をさせてもらう、また地域全体に説明をさせてもらうということで、今も明野地区でも同じようなシステムで進めているということでありますので、これは決して統合ありきということでお話をしたのではなかったのでありますけれども、先ほど部長からありましたとおりに、受けとめ方で、そういう受けとめ方をされた保護者の皆さんがおったということで、その点では申しわけなく思っております。 しかし、これは何度もお話をさせてもらって、学校のあり方については子供にとって何が一番なのかというのを最優先にして考えていくと。しかも、地域の皆さん、地区の皆さんのご同意を得て進めさせていただくということで、今までも説明をさせてもらってきたとおりでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 教育長と議論していると長くなってしまうのだけれども、実際に今教育長は関係ない住民とか、そういういろいろなことに最初に相談してもどうのこうのというような否定的な意見を言っているようですが、各地域、例えば中地区、河間地区、五所地区、そういう地域の住民というのは、特に中、河間、五所というのは人口減少が、明野とか関城と同等に人口減少が高いのです。ですから、みんな関心を持っているのです。例えば中地区、五所、河間地区のそういった住民の地域の皆さんがいろいろなコミュニケーション、そういう場がだんだん人が少なくなったら大変だという思いは常々持っているわけ。それを住民の方は後回しというふうな言い方を私とったのだけれども、それはそれでごめんなさい。私はとれたの。住民に説明する前に、当事者でというふうに私はとれたのですけれども、私はそういうものではないと思う。これは、地域全体のものだと思うのです。中学校をかえるということは。だって、学校というのはその地域の中心なのですよ、全て。それがなくなるということは、その地域の活性化がなくなるということなのですから。教育長、それは少し後でよく考えて。いや、本当ですよ。それは取り消してもらいたい。次に進みます。いいです、後でやります。時間ないから。 それから、教育長が余り言うから忘れてしまった。もう9分しかないですから。議案第126号、これは田中議員もやっていましたね、地域医療推進事業117万8,000円。これは、聞いてみましたら、自治医科大学の申し出でということで、いろいろな現状分析などのアドバイザー委託ということですけれども、そうするとこの新中核病院の患者に対する現状分析、いろいろ傾向を見るとか、いろいろなことをやるという意味なのですか、新中核病院。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 まず、お願いしたのは、市のほうでこれからどういうふうに地域医療の充実と健康づくりの充実を図っていくということを検討している中で、自治医科大学のほうから申し出が同じ時期にあったということで、そういうことでお願いすることになっております。内容につきましては、新中核病院だけに限らず、この地域の例えばレセプトによって解析して、この地域の医療の現状分析とか予測、そういうものをしてもらって、市としての地域医療の充実、また健康づくり施策でこういうものがもっと効果が出るよと、そういうようなアドバイスをいただくものですので、新中核病院だけに特化したものではございません。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) ただ、私らは新中核病院ができたから、これを機会にというふうに解釈するのだけれども、年度途中でこうして補正を組むということだとすれば、それは今何でそういうことが起きたのだろうということを考えるわけ。そういう目的があるならば、年度当初でちゃんと組んでやるべきことだと思うのです。だから、私としては新中核病院、茨城県西部メディカルセンターですね、それが10月1日オープンで、それに合わせて自治医科大学からそういう申し出があって、この地域の住民意識、医療に対するということで私たちは解釈していいのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 済みません。私の説明が少し上手ではありませんでした。茨城県西部メディカルセンターが開院を契機に、また健康づくり都市宣言をすることを契機に、この地域の医療環境、健康づくり環境を充実させるためにアドバイザーをお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) 過去にそういったいろいろな、さっき田中議員も言っていましたね。大阪大学だのいろいろな住民の健診、あちこち毎年やっていますよ、住民健診。そういう蓄積もあるわけです。そういう蓄積とあわせて、この新中核病院をオープンするに当たって、さらにそういった医療のものを充実させるというふうに見て、それで自治医科大学から申し出があったというのは、その申し出の何か理由があるのでしょう、申し出。ただ申し出、申し出ということではなくて。どうなのですか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、自治医科大学のほうからは地域医療体制の充実を図るのにお手伝いできないかというような申し出がございました。私どものほうでは、地域医療の充実も健康づくりも大切なものですので、総合的にアドバイスをいただければということで現在は考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) そうすると、今までの蓄積されてきた、もう何十年と言っていいでしょう。そういう蓄積されてきたデータと、さらに今度は自治医科大学にこれだけのお金を払っていろいろなデータ分析を、人の命の問題ですから、市民の。そういうものを総合するわけですか。過去のデータも生かして、今度は自治医科大学さんがそれを調査して、それを管理して、それはお互いにデータの交換をして、筑西市にとってはこうあるべきだというのはやるのですか、別々に分析するのですか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) ご答弁申し上げます。 大阪大学のご協力でいろいろやっていただくことと、自治医科大学でご協力いただくことですみ分けをしまして、切り口を変えて、ただ両方とも目的は一緒ですけれども、調査とか分析のほうは違ってくるものでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 今まで30年、40年やっていただいた大阪大学の磯先生の研究に関しましてのと、今回のことはまるで違う、裾分けしたことでございますので、磯先生のほうにもしっかりご理解をいただいておりますけれども、それとはまた別ということでやっておりますので、一緒ではありませんので。全体の医療を高めようというのは一緒ですけれども、別々の研究でございます。 ただ、自治医科大学のほうには、私のほうからどうでしょうかということを問い合わせしましたので、部長はちょっと今言葉足りませんでしたが、自治医科大学が来たわけではなくて、私のほうからこのような病院ができる上において、こういう意見はどうでしょうかと私のほうからお願いしたわけでありまして、その裾分けと、それとはまた別の話でございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) あれ、今市長が。部長の答弁は、申し出があった。私らは、どっち。市長が言うのだから、市長のほうをとるしかないのだけれども。申し出があったのですか、市長がお願いしたのだというのですよ。どうなのですか、その辺は。違うのか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中澤忠義君) 申しわけございません。私が先ほど答弁したのは、私の認識でございまして、その前に市長さんがお願いしているということでご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 暫時休憩いたします。                                休  憩 午後 1時44分                                                                              再  開 午後 1時59分 ○議長(金澤良司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 8番 小島信一君。          〔8番 小島信一君登壇〕 ◆8番(小島信一君) 小島信一です。本日は、筑西市条例に関して一部質疑あるのですが、けさ新聞を見ますと、筑西市の条例に関する記事が載っていました。私も、おやと思って見たのですが、条例名は剣道着着用条例という紹介があったのです。内容を見ますと、きのう保坂議員さんも話題にしていましたプロモーションビデオの紹介だったわけなのですが、メディアに取り上げられたことは、単純にやっぱりうれしく思いますし、改めて広報広聴課の皆さんに感謝と敬意を申し上げたいと思います。 議案第120号について伺います。我々は、地方独立行政法人の設立に初めて立ち会いました。まさに歴史的だと思います。この法人は、筑西市が全額出資したばかりではなく、筑西市の総力で結実したものです。まさに我が筑西市の宝です。誕生に立ち会うことができた議員として、大きな名誉と、それから重責も感じています。 そこで、この法人を議会として、また議員としてどう見詰めていくのか、どうかかわっていけるのか。初めてのことですので、知りたいことがたくさんあります。情報公開条例の改正により、西部医療機構が情報公開の対象に含まれるようですが、どのような情報が公開対象となるのでしょうか、それを伺いたいと思います。あとは質問席にて続きます。 ○議長(金澤良司君) 小島信一君の質疑に答弁願います。 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 小島議員さんの質疑にご答弁いたします。 今回の関係条例の整備は、西部医療機構の設立に伴う関係条例の整備を行うものでございまして、情報公開条例の一部改正につきましては、この情報公開制度の実施機関、その実施機関に西部医療機構を加えるものでございまして、西部医療機構においてはこの筑西市の条例に基づいて、情報公開を適切に行うことになります。 ご質疑の西部医療機構のどのような情報が公開対象になるのかとのことでございますが、今までの筑西市民病院と同様に、職員が職務上作成し、または取得した文書で、組織的に用いるため保有しているものが公文書でございます。この情報公開制度における開示請求の対象となります。開示請求をいただいた場合には、こちらも今までと同様、情報公開条例の規定により、法令等により公にできないと定められている情報や、個人情報などの不開示情報が記録されていない限り、公文書を開示することとなります。なお、情報公開制度における開示請求がなくとも、法人として公表すべき情報は、地方独立行政法人法、西部医療機構定款に基づきまして適宜公表させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) 一応わかりました。 ただ、条例を見ますと、筑西市の情報公開条例では対象は公文書という言葉になっておりましたので、今回は西部医療機構、地方独立行政法人の職員が作成するものも公文書扱いするという意味なのだろうと解釈してよろしいわけですね。 それと、具体的なことを少し聞きたいのですが、法人法の中にもそういった規則があるというふうなお話でしたが、今まで筑西市民病院に関しては決算書、財務諸表等詳しく議会に提出していただいた。もちろん予算も決算も見ていましたけれども、それと同じような扱いを今回受けるということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 具体的な公表ということでございますが、具体的な例を挙げますと、中期目標、中期計画、年度計画、法人の業務の内容、業務方法書、各事業年度の評価結果等、13項目の公表事項がございまして、透明性の確保に向けて定款の規定に基づき、適切な時期に公表させていただくものでございます。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) 1つだけ細かいことを聞きますが、財務諸表です。財務諸表は入りますか。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 評価委員会のほうで受けるものの中に入ってございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) 情報公開の対象になるかならないかなのですが、評価委員会に行くということと情報公開の対象になるかどうかというのはどうなのでしょう。まだその辺がはっきりしないところがあるのですか。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 評価委員会でしていただくことの中の一つでございますので、対象になるものと考えてございます。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) わかりました。 次の質疑に移りますが、情報公開条例の改正によりまして、情報公開条例が改正されるということで、我々市議会と西部医療機構との関係に何か新たなかかわりができたとか、関係が変わるとか、そういったことはありますか。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 今回の条例改正に伴う市議会と西部医療機構との関係、市議会への報告事務の関係には変化はございません。これらの関係性につきましては、上位法である地方独立行政法人法に明記されている事項でございますので、法令に基づき適正に対処いたします。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) 重ねてちょっと確認したいのですが、公開された情報に対して我々議員がそれなりに、これは何なのだろうというふうな質問したい、そういった動機が上がると思うのです。それに対して、法人は説明する、我々が質問したことに対して説明する責任が生じるというようなことはないのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 この茨城県西部医療機構を所管する担当部局が、引き続き議員さんからのご質問にお答えしていくこととなります。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) わかりました。 筑西市民病院に関しましては、きょういらっしゃる市村事務部長さんのように、筑西市民病院はこういうふうに議場にそのまま来ていただいているので、直接伺うこともできるのですが、法人となりますと、西部医療機構となりますとそうもならないと思います。また、これに関しましては、茨城県西部メディカルセンターの頑張りや推移を見ながら、また一般質問等でその機会を得たいと思います。 次に参ります。議案第126号、一般会計補正予算の中、西部医療機構運営支援事業について伺います。この予算はトータルで15億円を超える大きな予算なのです。15億1,600万円。この時期に何なのだろうと気になりまして、調べさせてもらいました。主なものは、西部医療機構補助金、これが6億100万円ですか、それと西部医療機構出資金8億7,400万円。名前が似ていまして、区別がつきにくいのですが、補助金と出資金ですか。まず、補助金の6億100万円のほうなのですが、どこからこの数字が出てくるのか、伺いたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 西部医療機構補助金の算定根拠でございますが、茨城県西部メディカルセンターの収支につきましては医師などの診療体制の整備を考慮して作成しており、患者数や診療単価の段階的な増加や行政的経費、不採算経費にかかわる所定の補助金を受けることで、開院3年目に黒字化となる見込みでございます。補助金の算定につきましては、交付税相当額の範囲において負担を基本としてございますが、開院1年目、2年目については収支赤字が見込まれているため、資金の補填等を計上しております。ただし、黒字化以降の補助金につきましては、現公立2病院の繰入金平均を下回る見込みであり、交付税相当額を除く実質一般財源負担についても現公立2病院を下回る見込みでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) 確かにこれまでも行政的経費、不採算部門の赤字分に対して補填するという説明は聞いています。 全員協議会でいただいた資料にもありまして、私もよく調べさせていただきました。それをよく見ると、救急病床分交付税相当額、そして地方利息分、これが含まれており、これは恐らくこれを行政的経費というふうにいうのであれば、これは計算は確かにできるのです。しかし、病児保育というのですか、病児保育あるいはそういった不採算部門の赤字分というのは、これは予測推定であり、恐らく何かの、あるいはモデル的な病院というのですか、それを参考にしているのだろうと思うのですけれども、そういった参考にしているものというのはどういったものを利用しているのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 特定の病院ではございませんで、同規模病院の平均値、これを参考に収支を作成してございます。出典元としましては、公私病院連盟の病院経営分析調査報告、これを統計データとしてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) わかりました。 新病院がスタートするに当たりまして、資金不足に陥らないようにすることは重要だと思います。それには、予測された不足資金を当初から出資することが当然妥当だと思うわけですが、ということはこの金額を当初からきちんと資金として提供するのであれば、我々がいただいた資料の中に貸借対照表というのがありました。開始貸借対照表というのがあるのですが、ここに本当は資産の部に載っていなければいけないのですが、ここにはそれが載っていないのです。これがちょっとわからないのですが、これは何なのでしょう。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 補助金が西部医療機構の開始貸借対照表、純資産に載っていないということにつきましては、これは会計制度上、運営にかかわる補助金は損益計算書へ計上し、経営活動の結果である純損益が期末の貸借対照表、純資産、利益剰余金に計上されているため、開始の貸借対照表には計上されない仕組みとなってございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) 確かに補助金ということであれば、規則上そうなるのだろうと思うのです。そうではなくて、新法人がスタートするに当たり、資金不足が予測されるのであるから、最初から資産として市から繰り出しておくべきなのではないのかという質疑だったのですが、この予算はスタート当初から繰り出すわけではなくて、病院側から何か請求が上がって補填するというような、そういった流れを想定しているということでよろしいのですか。資金が不足するということで、病院側から、病院側というか、茨城県西部メディカルセンター側から請求が上がったときにこの予算を執行するということでよろしいのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 議員さんおっしゃるとおりでございます。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) わかりました。 今の補助金と対照的なのが次の出資金なのです。西部医療機構出資金、この出資金なのですが、約8億7,400万円、この金額の算定方法も伺います。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 西部医療機構出資金の算定方法でございますが、開始貸借対照表にございます現金を除く資産の額から、負債と中期計画期間中の変動リスクを考慮した純資産との差額、これを出資金として算定しております。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) やはり我々がいただいた、この開始貸借対照表というものに回答があるようなのです。 きょう来ている議員の皆さんはお手元にないかもしれないのですが、こういった資料を全員協議会でいただきました。私もこれよく見たのですけれども、8億7,400万円を理解するのには、やっぱりこれが必要なのです。今の答弁によれば、開始時の総資産と総負債プラス純資産のバランスをとるための金額ということなのです。これは恐らく貸借対照表上の性格からいきまして、右と左は本来これつり合っているわけなのです。左側の資産に対する反対項が右側に書いてある。これは開始ですから、筑西市民病院から流れてきたとか、いろいろなものをつくったり買ったりしてこれからスタートさせるわけで、これまで継続してきた組織の貸借対照表ではありませんので、若干そごがあるのだろうと思うのです。 これをよく見ますと、退職金給付債、退職給付債務、これが大きいのです。16億円上がっています。恐らくこれは、これまで上げる必要のなかった、制度上上げる必要のなかった筑西市民病院の職員さんの多分そういった制度上、退職給付債務等を上げなくても済んでいたものを上げざるを得ない。となると、それに対する反対の資産、反対項の資産がないのだろうと。そういったことで不足するから、この金が必要なのだという理屈なのだと思います。それはそれでわかるのですけれども、このお金は先ほどのお金と違いまして、これすぐに必要ないのです。退職をするわけではないのです。だから、1年や2年営業していても、資金不足ということはないのです、これは。しかも、ここにまた資料が出ていますが、県西総合病院退職金給付還付というのがあるのです。これが10月以降に確実になされるということであれば、スタート時はこれを債権、還付債権として資産の項に上げておくという方法をとれば、これが8億5,000万円あるということですから、現金を用意しなくても債権として資産のほうに上がれば、私はその分は予算として出す必要はないようにも思うのですけれども、それはどうでしょう。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁いたします。 これは、法律がございまして、地方独立行政法人法の第6条第1項にその業務を確実に実施するためには必要な財産的基礎を有しなければならない、こうされております。それによりまして、負債に退職給付引当金を計上した場合は、見合いの資産として土地や建物などのほか、流動資産である現金についても出資する必要がございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) 当面数年、いや十数年、使うかどうかわからない、そういった資金を預金現金として寝かせておく必要があるのかなという疑問もあります。ほかに流用される可能性もないではないような気もしますが、独立行政法人法の要請ということであれば、それはよく納得します。先ほどの補助金もそのようでした。 質疑は以上です。 ○議長(金澤良司君) 2番 三澤隆一君。          〔2番 三澤隆一君登壇〕 ◆2番(三澤隆一君) 2番 三澤隆一でございます。私で6人目ということでありますので、皆さんお疲れだと思いますので、早速質疑に入らせていただきます。 私は、議案第126号「平成30年度筑西市一般会計補正予算」ということで質疑させていただきますが、今回一般質問のほうでも自然災害について数々質問させていただきましたので、これ25ページの上段から2番目になるのですけれども、被害者支援システムという内容のものでありまして、これ347万3,000円について質疑させていただきます。前回の議案の説明の段階で、県に対する負担金という説明があったのですが、それ以上の詳しい説明がなかったので、改めて確認させていただきます。 まず、先ほど三浦議員のほうで質疑がありまして、その内容をお聞かせくださいということがあったのですが、これかぶってしまいますので、これ削除させていただきます。要は、災害発生時に公共団体の職員さんの業務をトータルでスピーディーに支援できるシステムだということで、県内の全市町村が一体となって導入するということであると思うのですが、私が次の質疑としては、導入の経緯についてお聞きしたいのですけれども、これは1950年に発生した阪神・淡路大震災で西宮市の職員さんが独自に開発したものなのですけれども、全国にこれを普及しまして、住民基本台帳のデータをもとに被災者台帳を作成して、被害状況を入力して、そして罹災証明のスムーズな発行を行うというものですけれども、これ平成27年7月の時点で我が市と同規模、例えば10万人から20万人程度の自治体では約60%が導入されていると。それで、今現在平成30年ですので、実際はもっと多く導入になっていると思うのですが、なぜ今のこのタイミングで導入になったのか、まずこれをお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 三澤隆一君の質疑に答弁願います。 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 この時期にシステムを導入した経緯でございますが、茨城県から平成29年7月以降、複数回にわたりまして、システム及び共同整備に関する説明会の開催がございましたが、昨年度は参加団体が未確定であったことから、市の市民環境部としましては平成30年度の予算要求当初は負担金額が確定しておりませんでしたので、市民環境部といたしましては見込み額にて予算要求をしたところでございますが、編成過程におきましてゼロ査定となったところでございます。今年度に入りまして、5月に行われました県主催の担当課長説明会において確定負担額が提示されたことから、今回改めて補正をお願いするものでございます。 ○議長(金澤良司君) 2番 三澤隆一君。 ◆2番(三澤隆一君) わかりました。 この今の気象状況、被害状況を見れば、当然スタートするべき事業だと思いますが、これ先ほども申しましたけれども、阪神・淡路大震災、1995年の当初、システムが開発されて、各地方の公共団体に無償で提供されたものでありました。実際導入コストはゼロということで、自前のパソコンで十分に使用できるというふれ込みだったのですけれども、それでこの374万円という予算はなぜ必要かということを聞きたかったのですが、これも先ほどの質疑で回答がありまして、簡単に言えば県の負担金として、県がまとめてシステムを構築すると、システム構築料ということであったので、理解しました。また、違った点で言えばクラウド型システムというのを導入して、今までは市のパソコンとかソフトを利用して自前でやらなくてはならなかったものが、全て一括管理できて、情報が消えることもなく、どこからでも自由に操作ができる。そういった利便性もできたのかなと。そういう意味ではかなり大きな進展だというふうに思います。 この質疑はこれで結構なのですが、そうするとこのシステムとして、被災者台帳、そして被災者証明書、義援金の交付、また避難所の管理、そして仮設住宅ですか、これの管理等、それ以外にもたくさんありまして、7つぐらいのサブシステムがあると思うのですが、今回の事業で利用できる、7つは入っていないと思うのですけれども、この被災システム、本格導入というのはいつごろからになるのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 運用開始時期でございますが、現在のところ平成31年4月から運用を開始する予定となっております。 ○議長(金澤良司君) 2番 三澤隆一君。 ◆2番(三澤隆一君) わかりました。 一刻も早くこれはスタートしてもらいたいのですけれども、次の質疑に上げたのが、開始前にこれは担当職員の方にシステム全体の理解というものも必要だと思うのですが、被災者の方に対しての例えば聞き取りであったり、また国の基準に沿った家屋調査、そういったものが行われるのがまず大前提だと思うのですが、そのための研修等、特別なものを別途用意しているのでありますか、お聞きします。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) 現在のところ、運用開始前の平成31年2月から3月の間、そして運用開始後の5月から6月の間、さらには11月から12月の間に県主催の研修会の開催が予定されております。 ○議長(金澤良司君) 2番 三澤隆一君。 ◆2番(三澤隆一君) よくわかりました。 それでは、次なのですが、我が市がこれ例えば単独で行った場合の費用、まずこれをお聞きしたいのと、あと当然ランニングコストというのが年間かかってくると思うのですが、それについてお聞きします。
    ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 単独で整備した場合の費用といたしましては、これ茨城県のほうが試算した額でございますが、約1,300万円ということになっております。続きまして、ランニングコストでございますが、今のところ茨城県のほうから提示をされているのは年間約68万9,000円でございます。ただし、現在の提示額には県の負担分が含まれていないということでございまして、茨城県としては来年度、この維持管理費につきましても予算要求を予定しているということでございますので、今後この68万9,000円も変更になる可能性がございます。 ○議長(金澤良司君) 2番 三澤隆一君。 ◆2番(三澤隆一君) よくわかりました。非常にこれ低価格ですばらしいシステムだと思います。改めて感じます。 それでは、次なのですけれども、これ被災者支援システム、これ本格的に運用するに当たって、これちょっとわからないので、お聞きしたいのですけれども、市独自で例えば住民基本台帳システムというのがあると思うのですけれども、それと県の被災者支援システムというのを連携する必要があると思うのですが、この被災者支援システムと台帳のシステムの連携費用というのは別途かかるものではないのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 議員お見込みのとおり、連携には別途費用がかかることとなります。これは、各市町村の住民基本台帳や家屋の課税台帳システムからこの被災者支援システムのほうに情報を取り込む必要がございます。各市町村が持っておりますこの住民基本台帳及び家屋の課税台帳システムのいわゆるデータ形式が、被災者支援システムのデータ形式と異なっている可能性もございますので、そこはデータを吸い取るために必要な加工や、あとはネットワークの接続費用がかかってくるというところでございます。 ○議長(金澤良司君) 2番 三澤隆一君。 ◆2番(三澤隆一君) わかりました。別途取り込む必要があるということでありますので。 このシステムは、早い話が罹災証明書の発行システムということになると思うのですけれども、具体的なメリットとしてほかにも、例えば今まで手書きで記入していたものがマークシート式に変更になったり、それをスキャナーで読み込むことによってコンピューターに情報集約できるということもありますし、それで被災者台帳の作成が勝手にというのではないのですけれども、できてしまうということでありまして、非常に便利なシステムだと私も思うのですけれども、この機能がしっかりと機能していない場合は、やはり支給を受けられなかったという被災者も出てきてしまうということであると思います。東日本大震災のときに約17万世帯以上の方が支援金を受けているのですけれども、その中でかなりの多くの方が支援を受けられなかったという話も聞いております。この被災者支援金なのですけれども、住宅の被害状況に応じて基礎支援金として100万円、そして再建方法に応じて加算支援金として最大200万円支給されるというふうになっておりますけれども、やはりこの生活再建資金、税金も変わってきますので、この発行がこの生活再建には一番最初にやるべき事業だと思いますので、しっかりとこの辺もお願いしたいと思います。 それで、最後にもう1つだけお聞きしたいのですが、直接関連しているかどうかあれなのですけれども、この被災者支援システムと、被災者の生活再建支援システムというのがあるのですけれども、これは同じものと考えていいのか。それと、あとこの中に含まれているのか、それだけお聞きします。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。 今回予算要求させていただきました被災者支援システムとは、県でいうところの被災者生活再建支援システムでございます。先ほど申し上げましたとおり、平成30年度当初予算として要求しました際は、県において整備するシステム名が未定であったことから、とりあえず我が市におきましては被災者支援システムとして事業名を登録して要求をしたところでございます。今回の補正においても、当該名称を継続して使用しているというところでございます。 以上です。 ○議長(金澤良司君) 2番 三澤隆一君。 ◆2番(三澤隆一君) わかりました。ありがとうございます。先ほど東日本大震災で罹災証明発行までに最大4カ月かかった自治体もあったということをお聞きしました。この罹災証明発行の遅延によりまして、避難所生活管理において関連死も実際に起きているものでありますので、非常にこのシステムが導入されるということは、私も本当に賛成であります。県として市も一緒に協力して、一日も早い有効活用に期待しております。 質疑を終わります。 ○議長(金澤良司君) 以上で質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております19案のうち、議案第116号から議案第131号までの16案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、この際、お諮りいたします。認定第1号から認定第3号までの3件については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金澤良司君) ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。 1番 小倉ひと美君、2番 三澤隆一君、3番 藤澤和成君、5番 保坂直樹君、7番 稲川新二君、8番 小島信一君、10番 石島勝男君、13番 真次洋行君、18番 藤川寧子君、20番 秋山恵一君、22番榎戸甲子夫君、24番 鈴木聡君、以上12名を決算特別委員会の委員に選任いたします。 この際、ご連絡いたします。18日、19日、20日の常任委員会は、午前10時から全員協議会室において審査願います。 また、21日、25日の決算特別委員会は、午前10時から全員協議会室において審査願います。 最終日の討論でございますが、通告用紙をお手元にお配りしてあります。26日の正午まで、時間厳守の上、文書によって通告されますようお願いいたします。 本日の会議はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                                散  会 午後 2時36分...