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平成30年  6月 定例会(第2回)-06月13日−一般質問−05号

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  1. 筑西市議会 2018-06-13
    平成30年  6月 定例会(第2回)-06月13日−一般質問−05号


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    DiscussNetPremium 平成30年  6月 定例会(第2回) - 06月13日-一般質問-05号 平成30年  6月 定例会(第2回) - 06月13日-一般質問-05号 平成30年  6月 定例会(第2回)                  平成30年第2回              筑西市議会定例会会議録 第5号平成30年6月13日(水) 午前10時開議                                            平成30年第2回筑西市議会定例会議事日程 第5号                            平成30年6月13日(水)午前10時開議第1 一般質問                      本日の会議に付した案件 日程第1 一般質問                                 出席議員   1番 小倉ひと美君     2番 三澤 隆一君     3番 藤澤 和成君   4番 森  正雄君     5番 保坂 直樹君     6番 田中 隆徳君   7番 稲川 新二君     8番 小島 信一君     9番 大嶋  茂君   10番 石島 勝男君     11番 増渕 慎治君     12番 仁平 正巳君   13番 真次 洋行君     14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君   16番 金澤 良司君     17番 箱守 茂樹君     18番 藤川 寧子君   19番 堀江 健一君     20番 秋山 恵一君     21番 赤城 正德君   22番 榎戸甲子夫君     23番 三浦  譲君     24番 鈴木  聡君                                 欠席議員   な し                                 説明のため出席した者   市長        須藤  茂君      副市長       石井  正君   教育長       赤荻 利夫君      市長公室長     大和田 浩君   総務部長      菊池 雅裕君      企画部長      稲見 博之君   税務部長      新井 善光君      市民環境部長    鈴木 建國君   保健福祉部長    中澤 忠義君      経済部長      須藤 忠之君   土木部長      猪瀨 弘明君      上下水道部長    柴  武司君   中核病院整備部長  相澤 一幸君      会計管理者     谷中 茂美君   市民病院事務部長  市村 雅信君      教育部長      小野塚直樹君   農業委員会事務局長 中林 正貴君      秘書課長      鈴木 敦史君                                 議会事務局職員出席者   事務局長      國府田 弘君      書記        鈴木  徹君   書記        田崎 和彦君                                            〔議長 金澤良司君議長席に着く〕 ○議長(金澤良司君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。  会議録署名議員は、前回のとおりであります。  地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。  また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。  これより議事日程に入ります。  日程第1 「一般質問」であります。  この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ1時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。  それでは、前回は石島勝男君までの質問が終了しておりますので、本日は三浦譲君からお願いいたします。  23番 三浦譲君。           〔23番 三浦 譲君登壇〕 ◆23番(三浦譲君) おはようございます。トランプ大統領と正恩委員長の会談が行われたというのが、今世界中の持ち切りの話題です。とにかく一定の成果があってよかったなというふうに思います。  日本の安倍首相も日朝首脳会談を行う方向にだんだんとかじを切ってきたというニュースも入っています。今日本は、北朝鮮から見れば一番信頼の置けない国ということになってしまっていると。気がつくと、そういうことになっている。ですから、アメリカは悪口合戦をやっている最中から水面下では話し合いを模索していたと。日本はやっていませんから、これから始まるとなると、やはり時間がかかる。そうすると、拉致問題がおくれるということにもなって大変心配されるわけですが、安倍首相にはそこのところを頑張っていただきたいというふうに思います。  さて、質問に入りたいと思います。1番目に、支所の職員削減の問題を取り上げました。支所の職員の数が20人から今年度は15人に減らされたということで5名減、これで私も驚きましたけれども、市民からも投書がありまして、手続に役場に行ったら待たされる時間が長かった。お昼時間になってもまだやっていた。支所はだんだん職員が減らされてきているけれども、軽視されているのではないか。合併によってますます軽視されているのではないかというような内容の投書もありました。ですからここは、問題は住民に対するサービスが低下しないかどうか、市長の人事権、ルールにのっとって人事を行うわけですけれども、やはり住民のサービスを向上させて住民から喜ばれる市政を行うというのが市長の大きな役割だろうと思うのですが、そういった点から今回の人事異動の方針、それから各部署の実態に合わせた配置の実情という点を伺ってまいります。よろしくお願いします。
    ○議長(金澤良司君) 三浦譲君の質問に答弁願います。  菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) 三浦議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  今年度の人事異動の方針と実態に合わせた配置の実情ということでございますが、人事異動の方針につきましては、さきに藤澤議員さんのほうからご質問いただいておりまして、そのときにもご答弁申し上げさせていただきましたが、限られた人員によって効率的、効果的な業務遂行を基本とするということでございます。また、その配置の実情でございますが、限られた人員による人事異動のため、今回につきましては基本的に増員となる職場はございませんでした。しかしながら、組織の再編及び事務の見直し等を行いまして、ご存じのとおり指定管理者に移行しましたスポーツ振興課の縮小、それと先ほど三浦議員さんがおっしゃいました3支所の職員の削減等によりまして、余剰人員を捻出したといいますか、そんな形で、その余剰人員を喫緊の課題、そして新規事業等の推進をするために職員を手配したというような状況でございます。また、経済部、そして保健福祉部におきましては、部内の各課の人員の調整を図って、やりくりによった調整等も行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 決められた人数ですから、やりくりしなくてはならないわけですけれども、支所の場合は人数がもともと少なくなっているわけです。扱う事項が、総合支所ですから多い。人数が少ないところで扱う事務が多いということになりますから、一定期間やっていないとなれないという部分があるわけです。これが支所の本庁との違いです。その辺も考慮されてのことだろうと思うのですが、どうなのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  その辺のことにつきましては、さきの森議員さんの質問のときにもお答えさせていただきましたとおり、いきなり支所に新規採用職員で配属になって、右も左もわからない職員を配置するということをなるべく少なくするということで現在ゼロということ。それと、ベテラン職員という形で再任用職員も活用しながら、いわゆる1人で1つの業務ではなくて、1人二役三役をこなせるような職員をあえて積極的に配置して、やりくりの中で今回5名削減をさせていただいた次第でございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) その辺のやりくりのことなのですけれども、ベテランの人がいれば、5名が削減されても、てきぱきとこなせるのではないかなというふうに思うのですが、聞いてみると、間違いが出ないように、特に混んでいるときは、やっぱり人間ですから間違いがあった経験があるのだそうです。そういうことがまた起こらないように、最低でも2人でチェックをしながら事務を進めるということだそうです。  ところが、人が少なくなってくると、特に人事異動は4月1日付ですが、手続に来る人たちは3月、4月、5月が多いそうです。こういう業務量も加味して配置というものも考えなくてはならないだろうというふうに思うのです。その辺はどのように考えたのかということなのです。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  議員さんおっしゃるように、3月、4月は住民の移動時期ということで、かなり事務量も通常の時期に比べて多くなりますので、支所長とその辺は調整しながら、若干仕事が滞るようなときには職員のやりくりをして、派遣をして、今回も対応させていただいたという事実がございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) そういうやりくりが必要だと思うのですが、その人員をこちらから派遣したという意味でしょうか。その辺のところをちょっと詳しく教えてください。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  今回につきましては、関城支所において戸籍担当がベテランが異動したということで、協和支所にいるベテラン職員を配置して、逆に関城支所のまだ若いというか経験の少ない職員を一定時期、協和支所に配属してやりくりをしたという事実でございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 協和支所から支所同士でやりくりをしたという話です。そうすると、協和支所でも3月、4月、5月は多いそうですから、それはどうなのですか。協和のほうはベテランが多いということから行っているのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  協和支所で戸籍をかなり経験した方ということで、支所の中で、あの職員でお願いしたいというふうな話がございましたので、私が支所を束ねておりますので、私の判断で、では一定期間、職務命令という形で配置して仕事に当たっていただきたいということで対応したところでございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 要するに部内のやりくりということなのですね。部内といっても、支所同士のやりくりということで、果たしてそれで十分だったかどうかということも後で検証のところでお聞きしますけれども、そういうことがあると思います。  それで、今回、人事方針の中に5年以上の所属職員、同一課におおむね5年以上は極力異動するという措置をとりました。そのときに、ベテランが要するに異動するわけですから、そうすると残るほうにもやはりベテランも必要で、特に忙しい時期は後輩の指導、育成に当たらなくてはならないわけです。その辺の配慮がきちんとされた人事異動だったのかどうか。要するに人事担当のほうでいえば、5年以上何人もいるのだけれども、その辺のやりくり、今回急に人数を多く異動すれば支障が出るだろうから、年次計画的に行っていくというような、そういう考え方はどうだったのかということを伺います。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  5年以上の職員を優先的に異動するということでございますけれども、やはり職員の新陳代謝が一番目的でございます。特に専門職で任用される職員は別といたしまして、一般行政職、いわゆる事務職で通常任用されております。事務職ですから、例えば土木にずっと10年、20年ということではなくて、いろいろな窓口もあります。出先もございます。事業部門も管理部門もたくさんありますので、職員の質の向上という観点からは、いろいろな職務を経験させるということが一番の目的で、ここ2年ほど5年以上ということを目指して頑張っております。そして、平成28年、いわゆる平成29年度につきましては112名のうち約6割の方を異動いたしまして、今回につきましては専門職を除きまして一般職で74人のうち40人を異動させたと。しかしながら、やはりより専門的な、前にもご質問にお答えしたとおり、総務の文書法制とか、土木部の宅地開発課の職員とか、より専門的なものを要求される部署につきましては、所属部長等とヒアリングを受けながら、若干期間を延ばして、異動期間を5年ではなくて7年、8年というちょっと長目に持たせていただいている。特別に扱っている状況もございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 新陳代謝とか職員のモチベーション向上のために5年以上の人は異動させるという措置をとって、約半数ずつ2年間にわたって行ってきたということがあるわけです。私単純に思うのですが、昨年度は5年以上、112名のうち61名を異動させた。残ったのは、異動しなかったのは51名なのです。そこから退職だとかいろいろなものもあるとは思いますが、単純計算で平成30年度、今年度の異動では74名のうち40名を異動したということですから、51名昨年度残った。今年度は40名異動したということを考えると、単純計算ですけれども、非常に5年以上あるいは6年以上とかそういった部分は、この2年間で大幅に異動したのかなというふうに思うのです。どうでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) 三浦議員さんのおっしゃるような数値も出ると思いますけれども、やはり中には部内の異動というか課内の異動、グループ内異動につきましては人事異動の発令はございませんので、グループ異動につきましては各所属長さんの権限に委ねているような状況もございますので、一概にどうのこうの、人数的に表向きには内示ということで、今回74人のうち40人異動させたということでございますが、実際裏に隠れている数字につきましてもっとあるのかなというふうに認識しているところでありまして、より多くの業務を遂行できるような人員を育てるというのが、やっぱり人事のほうの役目だと思っておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) それは本当に至極当然のことで、いろいろな仕事ができなくてはならないわけです。そのために人事異動で回しているという部分もあるわけですが、それによって住民サービスが低下してはならないということを言っているわけです。それが支所において、ことしは顕著に見られたと。私も実際3つの支所で見ましたが、現実には滞っている。チェック体制も非常に苦労した。今までは最低2人でチェックしていたのが、1人でやらなくてはいけないときもあったと。それほど並んで待たせていたわけです。個別に見れば、お年寄りの人、耳の遠い人、外人、それから相談が一番長く時間がかかるのだそうですけれども、ぱぱっと何かに記入して、はい、どうぞというわけにはいかない。1人のためにも時間がかかるといったことも考慮しなくてはならないだろうというふうに思うのです。  それで、(2)の質問に入りますけれども、これまで人事異動を行ってきたその検証というのは、きちんとまとまっているのかどうかということと、それらが全職員で共有されているかどうかお願いします。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  まず、人事異動の検証でございますが、毎年実施しております組織機構の見直し、各部長からのヒアリングをおおむね10月から11月ごろ実施しております。また、人事ヒアリングということで、年明けまして1月の上旬に行っているところでございます。それと、毎年12月に全職員から自己申告票ということで、いろいろその本人の持っている異動希望先とか健康状況とかを聞いて、申告書をいただいているところであります。その中で1つとして組織の方針、2つとして人事配置、3つとしてその組織機構などが適正であるか、そして効率的であるかなどを各担当部局長とも相談しながら検証は行っているところでございます。  続きまして、職員全体での情報共有でございますが、検証結果を踏まえて策定しました。いわゆる今回も人事異動方針ということで議員さんからもご質問ございました5年以上職員とか、国、県への派遣というそういう人事異動の方針につきましては、そちらの検証を踏まえて策定しておりまして、内示の際に庁議で周知するとともに、職員用にデスクネッツで庁内メールという形で全職員にお知らせを図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 方針発表するのはいいのです。それはいろいろと検証した結果、いろいろ加味して最後に出た方針ですよね。それをみんなに知らせるのは当然のことなのですが、検証結果を共有しているかどうかということを私は言いたいのです。というのは、やはりこれが職員のモチベーションにかかわってくるからです。例えば、問題があっても、いろいろな事情でなかなかそこに手をつけられないといった場合に、モチベーションが下がるということはあり得ることですから、どこで、何が問題があって、どう直しますといったようなことがはっきりとしていないと、職員のモチベーションにもかかわると思うからなのです。今回の支所の問題でも、支所の人たちに、その辺が5名削減するのだという話が伝わっていなかったものですから、その辺の情報の共有の問題があるのではないかと私は思っているわけです。よろしくお願いします。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  議員さんがおっしゃるような職員が減るというふうな部分につきましては、人事内部の情報でございますので、その辺につきましては職員に対する開示については事務分掌上好ましくないというふうに判断しておりまして、総務のほうでは同じ総務部、支所総務部管轄でございますが、人が減るとかそういった部分については、内示のときにお知らせするだけで、通常につきましてはそういう開示はしてございません。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) そうしますと、例えば支所の適正な人員はどのくらいだといったような目標を持って削減しているという、こういうことはどうなのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  よく支所と川島出張所を比較される方がいらっしゃいます。川島出張所は現実4人で、川島出張所で管轄している住民票約1万5,000人という状況でございますので、人口的には約支所と同じくらいな規模でございまして、やはりあそこは昔からの支所でありまして、利用される方もたくさんいらっしゃいます。そんな形で、あそこは支所の事務量という部分で判断をさせて、私も総務にいるという、本庁にずっと座ってばかりではございません。随時支所の見回りをしまして、お客さんの動向とかも把握はさせていただいております。逐一職員には、きょうは人いないねとか、そういったことは言っていませんが、私なりにも判断させていただいた結果でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 川島出張所の話をしましたけれども、森議員が取り上げた支所と出張所の違いというときにも、部長は言われていましたけれども、守備範囲が違うわけです。扱う量は出張所にしては多いだろうとは思いますけれども、守備範囲が違う。だからいろいろなことを覚えなくてはならないということから、一気にお客さんに来られると滞ってしまうということが起こってしまうわけです。そのことが支所としての特殊性なのです。  私の耳にも入っていることなのですが、支所がだんだんに出張所にされるのではないかというような話がまことしやかに言われたりするのです。そうすると、ますますみんな心配になってしまうわけです。ですから、進めていく上では、支所の適正人数はこのくらいではないのかというのを何かから割り出していって周知をするというようなことも必要ではないのかなというふうに思うのですが、どうなのでしょう。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  支所の適正な人員ということでございますが、やはり合併したとき、平成17年4月1日は1,186人ございました。ことしの4月1日現在で932人という形、その中には中核病院のための任期つき職員が70名程度含まれておりますので、実質860名でございます。そういった中で小さな市役所という形で、どこまで行政のサービスの質を下げないで、どれだけ満足できるようなサービスを行うかというところが我々に課された課題ではないかなというふうに認識しているところでありまして、そういった職員が減る中で、どれだけのサービスができるかということで、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、中堅職員、ベテラン職員をより多く配置して、一人二役、三役できるような体制を構築しようというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) (3)に移りますが、現場の状況把握という点で、どのようにして支所の現場の状況把握を行っているのか伺います。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  実は私が総務部長を拝命した平成28年度からは、3支所の全職員と面接、個別面談を行っております。ですから、平成28年12月、そして昨年の12月ということで、支所で面談を行いまして、一人一人どういった仕事ぶりなのか、仕事をしているのか、仕事忙しいのか、健康状況はどうなのか、人は足りているか、多いのかとか、いろいろな質問項目ございますので、そういうのを聞きながら、あとは本人の異動希望、支所どうなのだということになると、やはり新採で支所に入った職員は、同期の職員は何か本庁でばりばりやっているようだが、自分は何か取り残されてしまっているのではないかと。あとは支所から異動する職員は、ほぼほぼ異動希望で支所に行くと。いわゆる希望で行くということは、そこで地域の福祉向上、住民サービス向上に寄与したいという意欲があるのかなということで人事サイドでは認識しておりますので、その辺も当然人事異動の判断材料にさせていただきまして、今回5名減という形で対応させていただいた次第でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) やりくりになかなか大変だということはありますけれども、人事方針の中にも部内のやりくりにより課所別人員の、課の人員の増減調整を行うということで、部内の中でやりくりをするというのが1つの方針となると、今回、支所にそのしわ寄せが行ったのかなというふうにも私は思っているわけです。ですから、その辺のところは、市長、慎重に支所の役割というものをもうちょっとレベルを上げて考えていただきたいと思うのです。  これからのまちづくりをするという点では、やはり地元とつながっている職員というのが必要なわけです。それから、危機管理の上からもそうです。ですから、私は支所が住民の投書のとおり、支所は軽視されているのではないかと言われるようなことではまずいと。ちゃんと配慮して、こういう手を打っていますということでなければ、納得してもらわなければならないというふうに思います。今後、この支所の人員配置については、ベテラン、それから地域とのつながりとさまざまな点から、より慎重に当たっていただきたいというふうに思います。  次、2番目の茨城県西部メディカルセンターについて伺います。これは茨城県西部メディカルセンターができて、患者が、特に高齢者、車に乗れない人が通院に困るという話であります。特に私が取り上げたいのは、市境を越える通院者、こういう患者にどう対応していくのか、足の確保をよろしくお願いします。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 市境を越える患者様に対する配慮についてご答弁を申し上げます。  市境を越えまして茨城県西部メディカルセンター、あるいはさくらがわ地域医療センターに通院される方の交通につきましては、その利便性の確保に十分な配慮といいますか、必要性を感じているところでございます。しかしながら、現在の筑西市及び桜川市、両市で運営を運行しておりますデマンドタクシーにつきましては、それぞれの市の市域内、市の範囲内を運行エリアとしておりますので、現行のままでは市域を越えることはできないということになってございます。相互乗り入れ、あるいは市域を越える場合には、運行台数、デマンドタクシーの運行台数の問題、あるいは距離が延びますことによる回転率の低下、こういった課題がございます。市域を越える場合につきましては、当面は鉄道やバスの乗り継ぎによってご利用いただくようにご理解を賜りたいと存じます。  そして、開院後の来院者に対しまして、ご本人のご意見あるいはアンケート調査、こういったことによりまして、よく需要を見きわめた上で、関係部署でどのような対策が講じられるか、そういったことについて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 開院後に需要を見てということで、確かに今は開院前ですから、どれだけの人数が利用するかわからないという現状ではあります。しかし、事の深刻さという点から考えると、全く自力ではいけない、あるいは家族がいれば送ってもらえるということがあるかもしれませんが、それさえもできないという高齢者も多いわけです。そういった人が茨城県西部メディカルセンターに行きたい、あるいは特に協和からだと今までは県西総合病院に行っていましたけれども、今度はさくらがわ地域医療センターというところに行く人も結構いるだろうと予想されますけれども、ところがデマンドタクシーは使えないわけです。ということで、事の深刻さから考えると、通院したくてもできない。高いタクシー代を払うしかないということになるわけなのです。この深刻さは、その需要の数がどうかということではなくて、たとえ少なくても、1人2人の場合はそこまで言っているわけではないです。たとえ少なくても私は事の重大さは同じだなと、命の問題ですから、それは配慮しなければならないだろうというふうに思うのです。  デマンドタクシーの利用、一番多いのは筑西市民病院、協和中央病院、筑西腎クリニックというふうに続いていきます。病院がやっぱり多いわけです。同じ病院に通院するにしても、やはり公共サービスが受けられる人と受けられない人が出てくるという不公平さが出てしまうのです。しかもそれが健康や命にかかわることだということになってくると、ちょっとのんびりは構えていられないのではないかなというふうに考えるわけです。ですから、もう今から医療関係の機関と情報を収集して予測を立てていく必要があるのではないか。そういう積極的に対応していくという方向が必要ではないかなというふうに思うのです、まちではなくてこっちから必要性どうだということで。いろいろな聞き取りをやれば出てくると思いますが、その辺よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) ご答弁を申し上げます。  議員さんおっしゃいますように、特に何の交通手段もない方につきましては、いろいろと心配であろうかと思いますし、深刻な問題であろうというふうに考えているところでございます。市域を越える運行につきましては、先ほど申し上げましたように陸運局の許可の問題、あるいは既存の交通事業者の営業の問題、そして利用の実態、こういった部分で課題もたくさんあるわけでございますけれども、全くできないというふうなことではございません。やはりその需要を見きわめさせていただいて、これから関係部署で協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 新聞にも出ましたけれども、茨城県西部メディカルセンター、さくらがわ地域医療センターの2病院の交通の問題を取り上げておりました。この記事の中で、地方独立行政法人が需要に応じてバスを走らせる方法を探りたいと開院後の独自対応に意欲を示したと、こういうふうにあるのですが、この辺のところはいかがなのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 答弁申し上げます。  今、企画部長から交通手段に対する利便性の確保、改善策に関して答弁がございました。患者さんの交通手段の利便性の確保につきましては、議員さんおっしゃるとおり患者サービスの観点からも重要な課題と認識しているところでございます。当部といたしましても情報収集をしておりまして、他事例となる近隣病院においては、平成25年9月から平成26年3月まで、患者さんの利便性のため送迎バスを運行しておった病院がございました。しかしながら、利用者が少なく、約7カ月間で中止されたという稼働実績がございました。この理由について、当病院に伺った結果、病院へのアクセスについては主に自家用車及び公共交通により充足されているものと考えているところでございます。そのため、今後茨城県西部メディカルセンターの利用者の動向を把握し、需要ニーズを確認の上、利便性の向上に向けた取り組みについて関係部署と具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) この患者の足の確保の問題では、私は県西総合病院のトップクラスの責任者のほうから伺いましたけれども、自分の患者を茨城県西部メディカルセンターに行かせたいが、その足がない人が多い、そういうふうに言っているのです。何とかならないものかというふうに、その事の深刻さというのは、まさに医療の問題と言ってもいいのではないのかなというふうに思います。  それから、需要という観点から考えると、例えば協和からさくらがわ地域医療センターに通う人がいるだろうと予想しますけれども、現在県西総合病院に入院患者と通院患者合わせて年間に1万3,000人ぐらいが行っているのです。これは旧協和町と旧明野町から行っているわけですけれども、この中の一定数がさくらがわ医療センターのほうに行くだろうというふうに思いますが、そういった面からも検討していく必要があるのではないかというふうに思います。医療関係との接触、聞き取り、これはどうでしょう。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) ご答弁を申し上げます。  医療関係者との接触ということでございますけれども、企画部におきましては医療関係者との具体的な話し合いというものは現在のところ持ってございません。先ほど何回にもなりますけれども、県西総合病院への筑西市からの通院につきましては、従来からデマンド交通の区域の拡大ができないかということで何度か協議をした経過がございます。その過程におきましては、やはり現行の市域を越えるハードル、あるいはタクシー事業者の営業の問題、こういったことが大きなネックとなりまして実現をできなかった、こういう経緯がございます。引き続きまして全く行わないということではなく、今後そういったことの可能性については探ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 質問の(2)で、他市の事例の研究をしてほしいということを取り上げております。これは古河市のデマンドタクシーですが、隣の境町の茨城西南医療センター病院に行くことができるのです。デマンドタクシーで、ピンポイントでその病院に通うことができるという方式をとっています。大人は市内ならば1回300円のところを500円だそうですけれども、こういった事例からどうでしょうか、研究のほうは。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 他市の事例につきましてご答弁を申し上げます。  他市におきましてもデマンド交通の市域を越えた乗り入れを実行している事例もあるようでございます。ただいまご指摘の古河市でございますが、隣の境町、茨城西南医療センターへの乗り入れをしているというふうなことでございます。この茨城西南医療センターでございますが、従来から非常に利用する方が多いということで例外的に拡大をしているというふうに伺ってございます。また、阿見町におきましても、隣の龍ケ崎市への行き先を限定いたしまして乗り入れを行っているというふうなことを聞いております。どちらも自治体の住民に多くのニーズがあることを確認して、それに伴って実施しているというふうに伺っておるところでございます。
     以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) この問題は、時間がないのでこの程度にしますが、私はこれは単なるお客さんを乗せていくという話ではなくて、そのお客さんというのは自力でなかなか行けない患者さんであるということを重要視すべきだというふうに思います。検討の際には、今後ぜひそのところを重視していただきたいと思います。  次、3点目、協和保育所の民間譲渡について伺ってまいります。まず、民間売却をするということで、その決定経過について伺ってまいります。ここでは、例えば協議会だとか、委員会だとか、そういった形で進められたのかどうか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  本市におきましては、持続可能で、よりよい市民サービスを提供できますよう、合併以来、公共施設の経費削減や指定管理者制度の導入など行政改革に取り組んでおります。本市の公共施設全体における将来の課題であります適正配置につきましては、平成27年度から指針や基本方針、これは行政改革の取り組みの中で行政改革推進本部等で取りまとめられたところでございます。そしてその中で、協和保育所を含む子育て支援施設につきましては、公営で行うことの必要性や意義、公立と私立間の格差是正などの要請などから、総合的に検討しまして、教育保育施設の機能集約を図ることとされております。公立保育所の場合には、財政面では民間で運営する場合のほうがかなり有意義な制度となっております。これを受けて関係各課で検討を重ね、待機児童対策を含めて協和保育所と隣接する協和総合センターの跡地の一部を含めて一体的に幼保連携型認定こども園とすることを基本として、民間による認定こども園事業を実施することとしたところでございます。なお、このことについては、保健福祉部で所管しております筑西市子ども・子育て会議においても議論をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 筑西市子ども・子育て会議で検討したという話ですけれども、私ここで伺いたいと思うのですが、今の説明の中で公立保育所の役割というくだりがありましたけれども、公立保育所の役割として筑西市でまとめてあるものありますか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  公立保育所の役割というか、公的な役割といたしましては、まず筑西市の幼児教育とか保育水準の保育の質の向上に向けた取り組みを実施しまして、民間保育所や認定こども園の模範となる役割、また民間事業所では対応しにくい、配慮を必要とする児童等について積極的に受け入れたり、児童の保育を通して健全な育成と保護者の支援をする役割、また市役所内の関係機関等から幼児教育や保育に関する最新情報を速やかに取得して、民間保育所、認定こども園に対して当該情報を発信するアンテナの役割、こういうものがあると考えております。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) まさにそうだと思うのですが、そうするとどうして民間譲渡するのかという話になってくるわけです。協和地区でも民間の保育所はあります。そして、公立の保育所、幼稚園があるわけです。民間の模範とならなければならない公立保育園という役割があって、ではなぜ民間譲渡するのかということが非常に疑問なのです。  先ほどの部長の説明では、一番最初に出てくるのが行政改革なのです。公共施設の再編、統合。私、この民間譲渡の経過を見ると、一番最初に行政改革ありきで進んでいる。だから民営化なのだという話としか思えないのです。結論ありきで、そこが進められてきたのではないか。例えば伺いますけれども、関係者の説明で保護者に対する説明、この辺はどうだったでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  関係者の説明につきましては、協和保育所の職員、保護者、認定こども園せきじょうの職員、地元自治会などの関係団体の代表などに行っております。保護者の皆さんには説明をしたことと、あわせてアンケート調査なども実施したところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 保護者に説明したときに、どういう質問とか意見とか、そういうのが出たでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  質問といたしましては、協和保育所で働いている保育士の皆さんが全部変わってしまうのか、また園舎の解体、新築、幼稚園との統廃合についてどのようなスケジュールで行われていくのか、また民間の社会福祉法人はどこなのという、まだ決まっていない段階でございますけれども、そういうご質問等が出たところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) そういう質問が出て、市としては既にその点では方針が決まっていたので、そのことを受けて、さらに検討するということはなかったのです。そのまま話が進んで、その買う業者、民間の業者がプロポーザルで決まってきたという経過があります。私は、その辺も本当に……あと幼稚園の問題もあります。幼稚園との兼ね合い、保護者との兼ね合い、ここらが十分にすり合わせを行って進められてきているのであればまだしも、どうもそうではないということがわかってきたので、おかしいな、おかしいなと私は思っていたわけなのです。そうすると、(2)のほかの公立幼稚園、協和幼稚園や明野幼稚園、それから認定こども園せきじょう、こういったものも市の行政改革方針からいくと民営化となるという理屈になるわけですが、この辺はいかがなのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  まず、保健福祉部所管の認定こども園につきましては、当面の間の公立の認定保育園としての役割、先ほど申し上げました役割がございますので、保育事業の中核的な役割として今後も現在のところ民営化については検討しておりません。公立の役割は、保健福祉部所管の施設については、認定こども園せきじょうについて当面担っていただこうという考え方でございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) では、認定こども園せきじょうは公立のまま残すが、ほかは民間に移すという意味で理解していいのですか。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 三浦議員さんのご質問にお答えします。  幼稚園の所管部門は、まず教育委員会でございます。そしてまた、基本的に民営化というご質問ですけれども、協和幼稚園、それから明野幼稚園、これについて民営化という検討はしてございません。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 市の方針は、民営化方針なのです。ところが、公立の役割というのがあって、認定こども園せきじょうについては公立という話をしましたが、では公立は1つあればいいのかと、そういう考えなのかということになるわけです。その辺のところは、今後また後で質問していきたいと思いますが、それから公立の役割としては障害児の受け入れ、これがやっぱり大事なのです。石岡市では保育園が2つ、大震災で使えなくなってしまって、それを統合するという形でつくりかえるのです。筑西市ならば、恐らくそれは民営化という形でつくりかえるだろうと思うのですが、石岡市の場合は公立でつくりかえるというわけです。なぜかというと、公立の役割というのがあるからということで、先ほど部長が上げられたような役割を上げているのです。そして、特に障害を持っている子供、これが手帳があるかないかだけではなくて、手帳がなくても、グレーゾーンの障害に近い子供さんというのは手間がかかるわけです。学校でも1学級に2人、2.何人いるという統計ですけれども、ほとんどいるわけです。私立では、なかなかそこのところが受け入れが難しい場合がある。私立も受け入れてはいるけれども、難しい場合がある。加配の予算はつけてもらえないという部分も子供によってありますから、そういった点から石岡市ではちゃんとやっている。公立の保育園でつくりかえる。  では、お金はどうするのだというところですけれども、公共施設等適正管理推進事業債というのがあって、事業の対象事業費の90%が充当されて、うち50%が交付税算入されるという非常にありがたい財源があって、それを使うのだと言っているのです。そして、実はそれには期限があって、今のところは平成29年度から平成33年度までしか使えないのです。要請すれば拡大してくれるかもしれません。中身は、今現場からの要求で拡大されていますけれども、ちょっとこういう財源があって、それで私立にしたほうが負担が少なくていいのだという話で行政改革路線で来ておりますけれども、平成29年度からです。石岡市では、まさに平成29年度からこれに取りかかったのです。ぴったり当てはまっているわけですが、筑西市でもそれを使おうと思えば使えたのです。平成29年度から行政改革方針で、その方向性があった。そのときに、この財源を使って公立でやろうと。やろうというのは、例えば手をつけるならば、協和保育所と協和幼稚園を統合させて認定こども園にするということが、有利な財源を使ってできたのです。だけれども、それを使わなかったということがあって、私はこれはおかしいなというふうに思うのです。そうすると、行政改革ありきで進んでいて、模範となるべき公立保育所の役割というのは二の次にされているのかなというふうに思わざるを得ないのです。その辺どうでしょう。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  先ほど申し上げましたけれども、公立施設の役割ということで、保健福祉部の場合は、あと残っているのは認定こども園だけでございますけれども、当面の間は認定こども園は公的役割を担っていただく方針でございます。また、障害児保育についても市内で13の保育所認定こども園で受け入れをいただいている状況でございます。また、経費の観点から申し上げますと、毎年の運営経費に平成27年度決算でちょっと古いのですけれども、約5,600万円程度民間のほうで運営していただいたほうが軽減になると試算をしております。また、今回の認定こども園を市で整備する場合、仮に3億円で整備した場合には、民間の場合ですと1億7,300万円ほど補助がございますけれども、市でやった場合には交付税に一部算入されますけれども、大きな財源の差があるのも事実でございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 財源については、有利な財源もあって、さらに別の交付税措置もあるということを考えると、何が何でも民間のほうがいいのだということにならなかったのです。その辺指摘しておきたいと思います。  次、国保税の負担軽減で、時間がありませんが、取手市で行っているような事例を紹介しますけれども、子育て支援の一環として高校生以下の被保険者、18歳まで均等割額を減免するという制度です。国保税、値上げされました。オギャーと生まれた子供にも均等割が課される。この辺何とかならないかという問題です。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  本年4月から国民健康保険制度の県単位化に伴いまして、県のほうに納付金等を支払って、それに基づく必要保険料を集めるような形になってございます。今後、この納付金また保険給付の伸びの状況、一般会計からの繰り入れ等を検討しながら、国民健康保険財政の健全化を図っていく必要があると思います。その中で取手市で行っているような負担軽減ができれば取り組んでいきたいと思いますけれども、当面負担軽減の財源とかシステムの改修のお金もかかります。まず国民健康保険財政の健全化を進めていく中で、その後に検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 大分時間がなくなりました。次の問題に移ります。  健康づくり都市宣言で、(2)のほうの基本理念を市政施策全般に一貫させるということですけれども、ここで提起したいのは、WHOの健康都市連合の日本支部というのがあります。これに参加してはどうかということを私は言いたいと思うのです。その中身についてはご存じかと思うのですが、よろしくお願いします。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  本市の総合計画の中でも「あらゆる世代が安心して暮らせる元気都市筑西」、これは考え方が合致するものだと考えております。現在、ちくせい健康総合計画を進めておりますので、他市の事例などを参考に、この議員ご提案の内容についても取り組んでいけるよう考えて検討していきたいと思います。なお、この健康都市連合に参加につきましては、ちょっと会費等も負担するようでございますので、今後検討課題とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 23番 三浦譲君。 ◆23番(三浦譲君) 健康づくり都市宣言、これはいつごろ行う予定でしょうか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 茨城県西部メディカルセンターの開院の時期に合わせて実施したいと考えております。 ○議長(金澤良司君) 時間です。  暫時休憩いたします。                                 休  憩 午前11時 2分                                                                                再  開 午前11時15分 ○議長(金澤良司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  14番 尾木恵子君。           〔14番 尾木恵子君登壇〕 ◆14番(尾木恵子君) 14番 尾木恵子です。きょうも多くの皆様が、この傍聴席に足を運んでくださいましてありがとうございます。きょうもちょっと蒸し暑いのですが、ことしはもう春先から本当に暑い日が続きました。今月なんかは特に日本列島の中で北海道が一番暑かった日があるなんていう感じで、本当に異常気象が心配されるところであります。また、今梅雨でありますけれども、この梅雨が明けますと本格的な夏が来るわけですけれども、本当に厳しい暑さを何とかお互い体調管理に気をつけながら乗り切っていきたいというふうに思っております。  それと、前回の議会で要望させていただきました。本庁舎に入るところの東側の案内所でありますけれども、早速対応をしていただきましてありがとうございました。本当にスペースがないという中でありましたけれども、よく工夫をしていただきまして、シンプルですっきりした感じのいい受付になったのではないかなというふうに思っております。また、市民の方にも好評いただいているところであります。  また、マイナンバーカード申請の対応ができる写真機が下に、1階のところにあるわけですけれども、本当にせっかくのところがなかなか目立たなかったのですが、それもかわいらしい看板をつけていただきました。本当にありがとうございました。これからも市民サービスのために、迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。  では、早速質問のほうに入らせていただきます。まず、市長の政治姿勢についてであります。これも何人かの議員さんのほうからも質問があったところでありますけれども、市職員の再任用に対する市長のお考えをお伺いしたいと思います。  ご承知のように、平成25年から公的年金の支給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられることになりました。それに伴いまして、無収入期間が発生しないように定年退職する職員が公的年金支給開始年齢に達するまでの間、希望する職員を再任用する制度、再任用制度ができました。再任用ということですので、当然現職のときと同じ待遇ではないと思います。これまで平成28年までは、たとえ部長級でありましても、再任用職員は全て主幹という形で係長待遇でございました。しかし、昨年の平成29年度からは、係長、調整監、部長という職で任用しておりますが、なぜ変わったのでしょうか。職員の採用につきましては、既に藤澤議員や森議員からも質問ありましたので、詳細な部分は結構ですが、人事は市長の専権事項でございますので、市長の再任用に対する方針をお伺いしたいと思います。  あとは質問席から質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(金澤良司君) 尾木恵子君の質問に答弁願います。  須藤市長。           〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 尾木議員さんの質問にお答えしたいと思います。  再任用といいますと、今議員さんがおっしゃったとおりでございまして、65歳までの段階的な年金支給によりまして再任用という結果になったわけでございますけれども、1年目であった再任用が、今3年目までになっております。入りますと3年間いられるということでございます。しかしながら、桜川市、下妻市、結城市あたりは、条件ついておりますけれども、再任用をやっておりません。しかし、菊池部長から細かく聞いてもらえばわかると思うのですが、2時間とか週に1回とかというのがありますけれども、そういうような状況の中で、筑西市のほうは私の考えによりまして再任用を始めました。最初の1年間は、同じ場所に再任用した人を置いたのですが、これではきのうまで部長だった人が、あしたから再任用になって、また部長の権限を持っていてもしようがありませんので、1年目はちょっと正直言いまして失敗しました。2年目、3年目から適材適所ということで、人事の中でいろいろと考えて配置しているところでございます。そういう中で再任用された方は、部長となっているほうも、ほかの例もございますように、部長がそのまま私が今回1年間必要だと思ったわけでございますので、部長にしたわけでございます。全体的な適材適所で考えたわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 何人かから質問があったということは、やはり部長が退職をしてまた部長にいるということにきっと驚いて質問をされたという経緯があるのではないかと思うのです。私も森議員も言っておりましたけれども、本当に退職という、この再任用制度がなければ、本来は後輩というか、現職の方が力があるとかないとかというよりも、その中で本来は後輩を育てて、次の部長はという形になっていくものかなというふうに私は思っておりました。今、市長のご答弁をいただきまして、部長が必要という形なので部長にさせたという答弁をいただきましたけれども、本来あるべき姿というのはそういうものではないかなというのを私は思っているというところで、次に進ませていただきたいと思います。  それでは、お伺いしたいのですが、では本年度全体としては再任用職員というのが55名というようなご答弁がありましたけれども、役職別に見ますと、主幹が28名、係長15名、課長補佐が1名、課長が1名、部長が2名、医療職が1名、あと現業職が7名というふうになっておりました。それでは、再任用職員の給与とか手当等の処遇状況についてお伺いいたします。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) 尾木議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  現職職員と再任用職員の処遇の違いということでございますが、まず給料でございますが、役職には違いがございますが、おおむね現役時代の3分の2の支給となります。  続きまして、期末勤勉手当、いわゆるボーナスでございますが、現職員は本俸の4.4カ月でございますが、再任用は2.3カ月、約半分でございます。  続きまして、その他の手当のうち扶養手当及び住居手当、いわゆる生活関連手当につきましては、支給はございません。また、現役世代と違いまして社会保険料ということで、再任用された場合には新たに雇用保険への加入が義務づけられております。この辺が違ったところでございまして、そのほか服務規程、勤務条件等には変わりございません。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 今、具体的な数字を挙げていただきましたけれども、これらの基準みたいなものはあるのですか。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  市の給与条例とかで基準で設けております。
     以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 済みません。再任用の場合もですね。 ○議長(金澤良司君) 菊池総務部長。 ◎総務部長(菊池雅裕君) お答えしたいと思います。  まず、給与については、給与条例の中で一般職の職員の給料表がございます。その一番下のところに、後でごらんになっていただけばわかるのですが、一番最後に再任用職員の月額給ということで固定給という形で記載がございます。また、ボーナスにつきましては、人事院勧告等に基づきまして支給をしていると。あと、その他の手当につきましては、やはり人事院規則のほうで規定がございまして、扶養手当と住居手当については、いわゆる生活関連手当ということで、基本的に退職した方は支給しないというのが載っておりますので、それに準拠しまして支給をしているというふうな状況でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) わかりました。  それでは、次に移らせていただきます。登下校時の子供の安全対策についてであります。本当に皆様ご存じのように、新潟市の小学校2年生女児殺害事件というのは余りにも悲惨な事件でありました。登下校中の子供が被害に遭う、そういう凶悪事件というのは、これまでも各地でたくさん起こっております。一番問題なのは、やはりその登下校時の子供の安全をどう守るかというのは、これは筑西市ばかりではなくて、社会全体の本当に大きな問題となってきているところでありますけれども、最近筑西市におきましても不審者情報がたくさんありました。4月から5月では18件もあったというご答弁もさきにいただいているのですけれども、きのうも一番新しいメールが入りまして、幸町ですか、そこでもやはり集団登校をして、皆さんが来るのを1人でまず待っていた小学校2年の男の子が、自転車で来た男の人に自転車に乗りながら殴られたり蹴られたりしたというような傷害があったわけです。幸いけがはなかったということでありますけれども、本当にこれよそごとではなくて、もう身近なところでそのような不審者情報というのがたくさん起きているという点で、本当にしっかりと見守りをしていかなければいけないなというふうに思うのです。  そこで、お伺いしたいのですが、筑西市には子供の登下校を見守ってくださっている地域子供安全ボランティア、またこどもを守る110番の家がありますけれども、これらのボランティアの現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 尾木議員さんのご質問に答弁申し上げます。  本当に尾木議員さんがおっしゃられますように新潟市の事件、そしてまたこの地域における不審者情報が数多くなっていますので、本当に憂慮すべき事態かと教育委員会では認識してございます。そういった中、ご質問にありました地域子供安全ボランティアのまず活動状況でございますが、児童生徒の登下校時の見守りとして、地域の子供は地域で守るを合い言葉に、子供たちを犯罪から守るために活動いただいております。現在、5,750名の登録がございます。ボランティアの方の高齢化という問題も若干ありますが、その中で登録を取り消される方もおりますが、平成28年度は118名、平成29年度は81名の登録をいただいております。  そして、次にこどもを守る110番の家、こちらの状況でございますが、平成30年、ことし3月末現在で2,904件の登録をいただいております。この利用状況、児童たちの利用状況ですけれども、これは不審者とかということではなく、急に雨が降り出したであるとか、あとはトイレを借りたいとか、そういった場合の利用件数が平成29年度は184件ございました。そしてまた、課題としましては、協力いただいている家が空き家になっているとか、あとお店、店舗です。これが店じまいをするなどといった課題がございます。そしてまた、登録の件数は増減こそございますが、ここ数年2,900件程度の登録件数で推移してございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 今、人数的な部分をご答弁いただきました。地域子供安全ボランティアのほうは、やはり高齢化が問題化しているという部分があったと思うのですけれども、その子供ボランティアの方が高齢化になったとしても、例えばいろいろなところの地域なんかの話を聞きますと、散歩コースみたいなところにベンチを置いてあげたりして、そこで休みながら見ているというような地域もあったということもあるので、いろいろ工夫をしていただければというふうに思います。  それと、こどもを守る110番ですけれども、これも本当に助けを求めに行ったところが空き家だったというような状況もあるということですので、このこどもを守る110番の家、2,904件ですか、これも今現在どういう状況なのかという部分をやっぱりチェックする必要というのがあるかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 尾木議員さんのご質問に答弁申し上げます。  まず、特にこどもを守る110番の家、これ登録いただきましたときには、特段の任期といいますか、期間はございません。その後、学校を中心としましてPTAであるとか、保護者だとか、地域の皆様の声のかかる中で、実情に応じて空き家になったので登録はやめますということもございますが、そういった任意の届け出に任せっきりで、全体としてチェックといいますか、そういったことはまだ不十分であるということは、教育委員会としても認識しているところでございます。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) それでは、ぜひその辺のチェックをしっかりと行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、こどもを守る110番の家という部分の子供に対する周知ということで、これも前にほかの議員が質問しておりましたけれども、そのときのご答弁の中では、学校が入学時に子供たちと通学路を歩いて、それでこどもを守る110番の家の人と会わせているというようなお話をいただきましたけれども、これ先ほどの登録先は2,904件もあるわけですよね。そういった中で、実際学校側でそれを全校でやっているのかどうかわからないのですけれども、どういう形でやっているのか、ちょっと詳しく聞きたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 尾木議員さんのご質問に答弁いたします。  その地域とのかかわりの中で、ボランティアでございますこどもを守る110番の家を登録いただけるようなそういった中で、統一ルールとしてこういうふうに、例えば4月、5月に新入生、小学1年生が入学したときに回ってくださいとか、そういった統一ルールはございません。それぞれの学校が独自に取り組みをしています。その中の一環として、最初に小学校1年生に入学するときに、保護者が同伴するときにこどもを守る110番の家を案内する学校もございます。あとはお礼の手紙を出すであるとか、そういった工夫の中で成り立っていることでございますので、私の答弁が不十分で、それが全部の学校でやっているというふうに誤解されたのであれば、それは訂正させていただきます。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) それでは、各学校がそれぞれに行っている学校もあるということで、そういう部分でありますと、こどもを守る110番の家の周知の部分というのは、ではどのようにこれから学校として取り組んでいくのかという部分もありますし、各家庭にお願いするという部分もあるかと思うのですが、その辺はどのように考えていますでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) ご答弁申し上げます。  その周知の部分については、おおむねPTA総会だとか授業参観、特に年度初めですか、そういったところで周知しているのが実情かと思います。そういった中で、今般、不審者情報が多くなったこともありまして、今月の校長会、6月5日に開催したのですけれども、その中で各学校に1つには地域子供安全ボランティア、2つ目にはこどもを守る110番の家の設置の地域への設置なり登録の呼びかけ、そういったことについて緊急会議といいますか、所管課の課長も交えて校長会のほうで学校のほうに説明しまして、直接学校が主体となって地域の皆様に協力を呼びかけるということを指導といいますか、指示したところでございます。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) そういう形で周知してくださったのであれば、その後どのようになったかという部分もちょっと確認のほうもよろしくお願いしたいと思います。  それと、各ボランティアという形で地域子供安全ボランティアの協力者も今募っているところかと思うのですけれども、その周知方法、「ピープル」にも載っておりましたけれども、これはどういう形で、「ピープル」に載せているだけですか。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 「ピープル」に載せていますが、特にこどもを守る110番の家、定期的にやっているということではございませんので、適宜載せております。また、特にボランティア、こどもを守る110番の家とはまた別に一斉配信メール、これはホームページのトップページにありまして、そこから登録できるような形で常時登録のお願いということでホームページへ載ってございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 「ピープル」とかホームページだけだとちょっと見落としてしまう部分もあるので、自治会の何かの集まりのときとか、そういういろいろな各会合のときにもまた一声かけていただけると違うかと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。本当に子供の連れ去りとかも事件としてテレビなんかでも見ますけれども、やはり子供が1人になったときがとても危険という形で、これは皆さんも周知しているところなのですけれども、なかなか1人にさせないというわけにはいかないような状況がございます。社会全体で子供を守っていかなくてはならないということで、コンビニとか、あと各ガソリンスタンド等の協力もあるかと思うのですが、今後、それではどのようにして子供を見守っていくのかという部分の取り組みがとても大切かと思うのですが、その辺はどのように思っているでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 尾木議員さんのご質問に答弁申し上げます。  まず、こういった不審者情報の始まりは、15年前の今市市の小学1年生の事件をきっかけとして各地区からそういうボランティアの精神で、その当時はスクールガードであるとか、そういったことが始まりだと伺っております。そういった中、もう15年たってございます。いろいろな中で、そんな中で名称も変わったり、制度も変わってきております。こういった中で、この契機としてどういうことを、制度設計と言いますと大げさですけれども、また教育委員会の中で今見直すべき点を研究しておりますので、そういったことでご理解いただければと思います。  申しわけございません。あともう1つ、先ほど工夫の中で、不審者情報があった場合には、地区の連絡、自治員さんに一斉メールだけでは足りませんので、自治連合会の役員さんとご相談しまして、自治員さんにどういう形でそういった不審者情報を発信するかということも協力いただいて検討しているところですので、申し添えます。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) やはり地域の皆さんで意識を持って子供たちを守っていくというのは、とても大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。  1つ、守谷市の事例を紹介したいと思うのですが、守谷市の小中学校では、これは新潟市のほうの事件を受けたときにつくったというのですが、デジタル地図ソフトというのを導入しました。これは市がやったというのではなくて、守谷市の守谷小学校というところの先生がつくったソフトだと思うのですが、これは教職員向けの早く言えば電子地図なのですけれども、それを子供の自宅の住所、それを地図に読み込ませているという、そういうソフトなのですけれども、これはすごいというふうに思うのは、登下校で1人になる距離が長いとか、危険箇所を効率よく把握ができると。子供たちの住所は全て入れておきますので、例えば中学生だったら部活でかなり遅くなるという、そういう部分もあるかと思うのですが、そういったところでも部活、例えばテニスならテニス部は何時に終わりましたと。そのときに、部活を担当している先生がそれを見れば、一番遠い子供が何時ごろには、この時間は1人になってしまうなというのが地図でわかるという、そういうソフトを開発して、守谷市では小学校のみならず今小中学校全てが電子地図を入れているという状況があります。ですから、そういういい事例をやっているところをしっかりとまた見ていただいて、参考にしていただいて、筑西市でもそういう得意な人がいらっしゃれば、ぜひソフトをつくって、そういうふうに子供を見守るという一つの大きな武器になるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、自分の身を守る教育についてでありますけれども、これも本当に日ごろからの防犯教育というのがやはり大事になってくるのではないかというふうに思いますので、その辺筑西市の取り組みをお伺いいたします。 ○議長(金澤良司君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 尾木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。  初めに、ここのところ本当に不審者情報がたくさん出ておりまして、議会の開会の初めのご挨拶の中でも、市長からも市民の皆様に、市民全体で子供たちの安全安心を守っていくのだということでぜひご協力をお願いしたい、そういうメッセージをお聞かせいただきましたが、私のほうからもぜひぜひ皆様方に子供たちの安全安心を確保するために、それぞれの立場でご協力を賜りたいというふうに思っております。特に地域子供安全ボランティアにしましても、こどもを守る110番の家にしましても、長年たくさんの時間をかけて地域を守る、子供たちの見守りのためにご尽力を賜っているということに関しまして心から感謝をしているところでありまして、先ほど部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、6月5日の校長会の席でも生涯学習課長から今まで長年使っておりますので、これもう1度校長先生方にもご協力をいただくよう詳細についてご説明をさせていただき、また加えて私のほうからも校長先生方のご協力、校長先生方のご協力というのは地域の皆さんと保護者の皆さんとともに、学校も一緒になって子供の安全安心を確保するためにもう1度見直しを図って進もうということで、ご協力をいただくよう依頼をしたところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。  それで、子供の自分自身の身を守るためにどういう対策を立てているかということでありますけれども、これ学校全体としましては年に3回ほど避難訓練は基本的にはやっておるのです。火災、それから今は地震、それに不審者の対応というのが原則として行っているところであります。不審者の対応につきましては、警察や、警察の中にスクールサポーターという立場を持っておられる方もおりますので、そういう人たちにお願いをしまして、不審者に出会ったときにはどうしたらいいか、その場から逃げることも含めて、あるいはいかのおすしという言葉を聞いたとがあるかとは思いますけれども、知らない人にはついていかない、知らない人の車には乗らない、いかの。大声を出して助けを求める、お。す、すぐに逃げる。そして、し、周りに知らせる。いかのおすしという言葉を合い言葉にしまして、自分の身を守るための学習を続けているというところであります。全体的にやるものと同時に、学級の指導の中でも、ほぼ毎日先生方に聞いてもやっているということと、小学校1年生のとき、それから中学1年生に支給されております防犯ベル、この使い方についてもほぼ毎日のように指導を入れているということも伺っておりまして、ここ特に多いものですから、引き続き注意を喚起して、何とか子供たちの身の安全を皆さんとともに確保したいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) やはり子供たちへの教育を毎日してくださっているという状況がわかりました。ただ、本当に実践的な部分の教育というのが、とても大切だと思うのです。今のいかのおすしではないのですけれども、それを頭で覚えるのではなくて、やっぱり体で体得しないと、なかなかいざというときには反応できないという状況もございますので、やはり不審者から身を守る。駆け込みするのも頭ではわかっていてもできない。これはやはり日ごろから駆け込み訓練を実施させるという、そういう訓練の仕方ですか、実践を伴う訓練という形をいろいろな自治体の各学校なんかも今取り入れているのですけれども、筑西市もそういう部分の実践的な教育というのもしているのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 先ほども申し上げましたように、実際に現場をロールプレーしまして、例えば知らない人に道を聞かれたときに、殴りかかられるようなところから離れたところでお話をするとか、あるいはつかまれ、そういうのから離れられるところの距離を、簡単に言えば大体2メートルくらいの距離を持って応対しようとか、あるいは腕をつかまれて引っ張られてしまったときに、立ったままでいくと、このまま歩いて連れていかれてしまうので、そういうときには座るのだと。座ると、引っ張っていく、引きずっていくしかないですから、そういうものであるとか、あるいは物があれば、特に教室なんかでは机や椅子をバリケードにして行くのだとか、こういうことについても適切なロールプレーという方法、自分でやってみるという、体験をさせてみるという方法を使ってやっているところでありますけれども、特に新潟市の痛ましい事件、その他私どものほうでも心配な事件が起きておりますので、改めましてこのような訓練を実施するように進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) ぜひ各学校が取り組みをしていただきたいというふうに思います。  それと、新潟市の今回の事件のときには、被害者の女の子は真犯人ではなくて、最初に不審者情報がたくさんあった中のその不審者に追いかけられたという事実もあったということが後になってわかりました。その事実も、その被害を受けた女の子は、お友達には話したけれども、学校には何も話さなかったと。これはとても落とし穴になってしまうかなという部分なのです。子供というのはなかなか、多分先生には一々お話を自分からするというのはしないかと思うのです。まして低学年のお子さんというのは、いいことは褒められたくて言うのかもしれないのですけれども、こういういざちょっと怖い目にあったという部分は、なかなか先生にお話ができないというのがちょっと見えたなというふうに思うのですけれども、やはりそういうものを引き出す部分の場というのを設けていかないと、ちょっとこれから厳しいかなと。そういった部分で、朝の会というか朝礼とかそういったときに、きょうは皆さんどうですか、登校するとき何かなかったですかとか一声、先生のほうから声かけをしていただくと子供も話しやすいかなという部分をちょっと感じましたので、その辺もちょっと取り組んでいただいたほうがいいのかなと思うのですけれども、いかがでしょう。 ○議長(金澤良司君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 未然防止の情報の提供につきましても、本来でしたらすぐに110番をするのだということは学校では指導しているのではありますけれども、大体私どものほうに伝わってくるのが、家に帰って、そしてお父さん、お母さんが帰ってきてからということで、事故に遭った時間からは何時間もある意味ではたってしまってという情報が多いことが事実であります。したがいまして、通報が1日おくれ、2日おくれということもありまして、しかしそれも情報として流させてもらっておりますが、今議員さんからご提案いただきましたとおり、先生方のほうからも、できるだけそういう情報がもらえるように工夫をするということで、早速改めてきょう、指導課を通して通知をしまして、協力をもらうということで進めさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 済みません。1つちょっと言い忘れたのが、先ほどいろいろな実践的な訓練が大事だという部分で、防犯ブザーの件なのですけれども、これはもちろんやっていることだと思うのですが、電池切れなんかももちろんちゃんとチェックをしてもらいたいという部分と、それと防犯ブザーというのは、ランドセルにぶら下げているのですよね。その部分も日ごろ集団でいるときはいいのですけれども、いざ1人になったときには、ちょっと防犯ブザーという頭はなくなってしまうと思うのです。ですから、1人で歩くときは必ず手に持とうとかというようにやると違うのではないかという部分もありますので、その辺も一緒に先生方にお伝えしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  では、次に移らせていただきます。空き家対策についてであります。本当に空き家も大変大きな問題でありますけれども、この空き家対策につきましては、真次議員さんも言っていましたけれども、今私ども公明党はいろいろなアンケートをとらせていただきました。この防災、減災という部分のアンケートもとらせていただいたのですが、その中でやはり一番防災、減災の観点から危険だと思う部分ということのご答弁をいただいたときに、アンケートの答えをいただいたときに、一番多かったのが、9割を超えている方が空き家という形でお答えをしていました。やはりいつ倒れるかわからないような空き家もありますし、衛生面でもとにかく困ってしまう。近所に空き家がある人は、非常に困っています。火災なんかの心配ももちろんありますし、あと犬とか猫とかネズミとか、そういった害虫なんかの被害なんかもあるということで、本当にもう一日も早く何とかしていただきたいというのが切実な思いだと思うのです。  そこで、当市における空き家対策の現状についてお伺いするわけでありますが、これもいろいろな議員から質問がありましたけれども、私は空き家対策等の市の計画、そちらのほうからちょっと質問をさせていただきたいのですが、これは平成27年に実態調査をした中で、全世帯数の約3%に当たる建物が空き家というふうに推定をされておりました。中でも危険と思われる空き家が7件、管理状態に注意が必要と思われる空き家が244件、合わせて251件の空き家に対しましては、早急な対策が必要ということで、その計画の中には言われておりましたけれども、これ具体的にどのように対応されたのかお伺いいたします。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。  早急な対策が必要な空き家の対応でございますが、まず平成27年度の調査にて危険と判定された物件につきましては、その周囲への影響度から優先順位をつけまして特定空き家等として認定し、所有者に対する働きかけを進めているところでございます。また、その他の物件につきましては、空き家の適切な管理については、空き家の所有者または管理者が一義的な責任を有することが前提となっております。当該物件の周辺住民から周囲への危険性があるということで苦情、情報提供があったものから順に、所有者等を可能な限り速やかに調査をしまして、現況写真を添付した文書で適切な管理をお願いしているところでございます。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 所有者のほうに連絡をしてくださっているということでありますが、なかなかいい方向に向かわないという現実もあるかと思うのですけれども、そういった場合には何回も何回も通知をしてくれるということなのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。  通知をして、その空き家の状況が改善されないことが確認された場合には、また改めて通知をする。もしくは、例えば所有者もしくは管理者は市内に在住をしているという方であれば、複数回の通知の後、直接訪問をして、適正な管理をお願いするということもやっております。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 本当にいい方向に向かってくれればありがたいのですが、なかなかそういかないほうが逆に多いような気がしますので、しっかりした対策をやっぱりやっていっていただきたいなというふうに思うのです。それで、所有者側のほうにもいろいろな課題というのがあるかと思うのですが、所有者の空き家放置リスクに関する認識の低さ、そういう部分も今回の計画の中では、空き家に対する課題の中の一つに入っておりましたけれども、これは所有者の認識の低さという部分に対しまして、どういう対策をしていくのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。  所有者の空き家放置リスクに関する認識の低さでございますが、空き家を放置すれば損壊や倒壊、住環境や景観の悪化、防犯性の低下などさまざまな問題が発生いたします。屋根や外壁の一部が飛散したり塀や樹木が倒れたりして他人がけがなどをした場合、所有者の責任となり、損害賠償を問われることもあります。これらのことにつきましては、空き家の所有者に対して通知をする際には、当然通知の中でうたっていることではございます。また、その他の所有者にもこういったことを周知するため、現在、県が主催しております市町村空き家等対策連絡調整会議にて空き家リーフレットというものを作成しておりますので、その調整を進めているところでございます。なお、広報紙やホームページでの啓発は引き続き継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 本当に所有者にはさまざまなリスクがあるのだということをしっかりと認識をさせていただければというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  それと、所有者の意向調査という部分もやったかと思うのですが、この部分の調査結果はどんな状況だったでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。  意向調査の結果でございますが、当該調査は平成28年度に空き家の所有者等1,016人に対してアンケート票を送付しており、回答者は505人、宛先不明で返送されたものを除く実質回答率は56.4%となっております。主な結果を申し上げますと、所有者の年齢は60歳以上が75.3%、空家等対策の推進に関する特別措置法の認知度については74.6%が知らないとの回答がございました。また、空き家バンクを利用したい、検討したいという回答は64.8%となっておりまして、空き家の管理状況については10.7%がほとんどしていないとなっており、管理をほとんどしていない理由としては、どうしていいかがわからないが最も多く、維持管理で困っていることは、遠くに住んでいるので大変が最も多い結果となっておりました。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 今、アンケートの結果をお聞きいたしました。中でも最後の管理で困っている方が多いという部分で、もう本当にそうだと思うのです。どうしたらいいかわからないという部分も確かに所有者側としてはあるかと思うのです。そういったときに、今いろいろな自治体が、管理面で困っている方に対しまして空き家の手入れの代行という部分で、シルバー人材との協定を結んでいるということがあるのですが、当市としてはそのような考えというのはあるのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) シルバー人材センターとの空き家の管理協定でございますが、協定を締結している自治体の実績等を注視しつつ、今後当市においても検討してまいりたいと考えております。  なお、市外の所有者に空き家の適切な管理をお願いする際には、市内の造園業者一覧とともに、シルバー人材センターの連絡先等もご案内をさせていただいております。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 一日も早く適切な処置をしていただけますように、これからもよろしくお願いいたします。  次に移ります。運転免許の自主返納支援事業についてでございます。本当に最近もまた、高齢者ドライバーによる事故というのがありましたので、神奈川県の茅ヶ崎市でしたか、90歳の女性が、やはり信号赤なのに突っ込んでしまって死傷者が出てしまったという、そういうことがありました。どうしても若いときと違って、自分では大丈夫だと思っているのですが、反応とかその判断というのが鈍くなっているというのは、これはやむを得ない事実だと思うのですけれども、やはり運転するからにはそれだけの責任があるという部分で、しっかりと自己管理をしてもらいたいという部分なのですが、やはり高齢社会というのはこれからますます免許自主返納する人も多くなってくるような社会になってくるなというふうに思うのです。  筑西市におきましては、本年度から運転免許を自主返納した人に、公共交通のお試し乗車券、これを交付する事業を始めました。まだ3カ月しかたっておりませんので、そんなに多くはないかとは思うのですが、この間にまず自主返納した方は何人いたかお伺いいたします。
    ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。  運転免許証自主返納者数でございますが、3月は33名、4月は21名、5月は21名の計75名となっております。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) その方たちがお試し乗車券の交付申請をした方もいるかと思うのですが、その辺の申請人数と、あと交付内容選択、デマンドタクシー「のり愛くん」、また広域連携バス、地域内運行バス、この3つから選ぶようになったと思うのですが、その辺の状況もお伺いいたします。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) お試し乗車券等の交付申請についてご答弁を申し上げます。  3月が16件、4月が6件、5月が9件、計31件でございます。その内訳でございますが、デマンドタクシー「のり愛くん」のお試し乗車券が25件、広域連携バス、地域内運行バス、これ共通お試し券となっておりますが、こちらが6件でございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) これ以前にも質問させていただいたのですけれども、公共交通だけでは補えないという地域がまだまだたくさんあるかと思うのです。昨年の議会のときだったのですけれども、タクシーの助成券、それも選択肢に入れてはいかがですかという形で要望、提案をさせていただいたのですが、今回はタクシーという部分は入っていなかったのですけれども、その辺はどのような検討をされたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) タクシーの助成券についてご答弁を申し上げます。  先ほど議員さんおっしゃいますように、前回の議会で予算措置も含めて検討してまいるというふうなご答弁を申し上げたところでございます。当市の公共交通につきましては、市内全域をカバーしますデマンドタクシー、そして広域連携バス、あるいは地域内運行バスを主としてございます。免許を返納された皆様方にも、この公共交通をぜひとも利用していただきたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、お試し乗車券の配布は今後も継続をしてまいりたいと考えております。  しかしながら、議員さんおっしゃいますようにデマンド交通にはいろいろな課題もございます。高齢者の方が、高齢者の免許返納された方が急に移動手段がなくなる、こういうことに鑑みまして、運転免許証の自主返納の奨励、こういった観点から、自家用車のない生活になれるまでの一時的な措置といたしまして助成をするような制度設計を現在行っているところでございます。具体的に申し上げますと、ご家族の常時の送迎を受けられない方につきまして、幾つか条件、例えば土日、祝日の利用に限る、こういった条件をつけさせていただきまして、大きな額にはならないと思いますけれども、一定額の助成を行うような、そういった形を考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 要するに条件つきでタクシー券のことも考えるということなのですか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) はい、そうでございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 今、高齢ドライバーの相次いでいるそういう事故が多いということで、国交省のほうも大変重くその辺を考えて、今回、運転免許証を返納した高齢者の移動手段を確保するために、タクシー業界、団体などにタクシーの運賃割引を促す事務連絡を周知したということで、3月29日になっているのですが、この事務連絡の中では各事業者が身体障害者らを対象に行っている運賃割引の対象を運転免許証を返納した高齢者にも拡大するよう促している。今は地域によってばらつきがあるが、このため国交省は同様のサービスを全国に広げていくことで、高齢者が免許証を返納しやすい環境改善を進める考えというような通知が出されたと思うのですが、この辺はどういうふうに捉えていますでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) ご答弁を申し上げます。  その通知の詳細については承知をしてございませんけれども、やはりおっしゃいますように高齢者の事故の問題、非常に社会的な問題で大きな課題であるというふうなことから、そういった情報もつぶさに研究いたしまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) よろしくお願いいたします。  それともう1つ、お試し乗車券の交付申請というのは、郵送でも可能でしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) ご答弁を申し上げます。  お試し乗車券の交付申請は、郵送でも可能でございます。ちなみに、これまで3件の郵送による申請があったところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) わかりました。ぜひタクシー券のほうももうちょっと研究していただいて、よろしくお願いしたいと思います。  では最後に、集団健診についてお伺いいたします。筑西市におきましては、40歳以上の人が受ける特定健診と、あとそのときに39歳以下の人も受けられるように生活習慣病の予防健診というのを行ってくださっています。やはり今、現在はストレス社会でありますので、そのストレスが健康に影響を及ぼすことも少なくない中で、若い人でも本当に今脳疾患とか心疾患とかそういうふうな病気で倒れてしまうという、そういうこともたくさんあります。やはり自分の日ごろの健康状態を知るというのは、とても大切なことだと思うのです。そこでお聞きしたいのですけれども、40歳以上の特定健診と、あと39歳以下の生活習慣予防健診、その辺の受診というのはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  平成29年度の40歳以上の特定健診受診率は32.5%でございます。そして、39歳以下の生活習慣病予防健診については、健診の対象が16歳から39歳以下で、学校や職場等で受ける機会のない方を対象としておりますので、対象者の実数を正確に把握することが難しいため、受診者数の報告とさせていただきます。平成29年度は170人でございました。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 実数をつかむのは大変だとは思うのですけれども、39歳以下の人というのも本当に自営業の人とか、パートさんとか、そういう子育て年齢の方というのが結構多いのです。ですから、やはりその辺の生活習慣病の健診というのも非常に大切な部分なので、その辺もしっかりと流してもらえればというふうに思います。本年度からは、35歳の若い方にも受診券を発送したというふうに聞いているのですが、その辺はどういうお考えで行ったのでしょう。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) 大変申しわけありません。その部分について、今資料がございません。申しわけございません。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 健康カレンダーにちゃんと載っていますので、見てください。  それと、健診の費用なのですけれども、自己負担金、これというのが自治体によって異なっていますけれども、これはどのように決められているのかお伺いいたします。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  県内の状況ですけれども、特定健康診査で健診時の自己負担が一番高いところが1,800円でございます。最低が無料、平均が1,076円となっておりまして、当市では1,000円の自己負担をお願いしているところです。そういう状況の中で、各自治体では財政状況とか健診いろいろありますので、その全体の健診事業の予算の中で、その取り組みによって違いがあるところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 本当に自治体によってさまざまだと思うのですけれども、これは特定健診という一つの枠の中だとそんな大差はないのですが、がん検診とかにおきますと、そうすると他市と状況を見比べてみたのですけれども、例えば肺がんとかの集団検診でやっているかと思うのですが、これも40歳以上は筑西市の場合は無料です。39歳以下の場合は1,404円自己負担があるということなのですが、お隣の下妻市なのですけれども、これは40歳から64歳まで300円取ります。39歳以下は700円ということで、筑西市は1,404円なのですけれども、半額という形です。あと大腸がん、これも40歳以上は筑西市は500円、39歳以下が1,728円、下妻市の場合は30歳以上は全て300円という形です。子宮頸がん、これは20歳以上で、筑西市は1,000円、下妻市が500円。骨粗鬆症の検査、これは40歳から70歳で5歳刻みでやっているのですが、これも筑西市は700円なのですが、下妻市の場合は25歳から70歳の5歳刻みで500円という形で、本当に若い人も受けやすいような金額になっているということで、やはりそういう部分をもっと若い人もがん検診なんかも受けられるような状況をつくってもらえればありがたいなというふうに思っていますので、参考にお願いします。これは答弁はいいです。  それと、胃がんのリスクのほうの検査について、これは本当にもう何回も言っているのですけれども、結局胃がんという部分、日本人に最も多いがんの中に入るのですが、これは今まで言ったようにピロリ菌というのが一番の原因だというふうに、これは国際がん研究機構というのが、ピロリ菌が胃がんの原因であると認定をしているのです。ですから、それを除去すれば予防ができる可能性が大きいと言われているのですから、ぜひピロリ菌のそういうある、なしのリスクですか、胃がんのリスク検査というのを受けてもらったほうがいいかと思うのですが、どうしてできないのでしょう。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  国の胃がんの検診ガイドラインというのがございまして、平成26年に出ております。胃がんのリスク検診というのは、今議員さんのご紹介がありましたヘリコバクターピロリ菌検査とペプシノゲン検査というのを両方やる検査がございます。この検査方法は、死亡率減少効果の有無を判断するには証拠が不十分なため、検診として実施することは勧められないものということでガイドラインのほうに載っているところでございます。市としましては、当面胃がん検診についてはバリウム検査を受けていただくよう受診勧奨を進めていきたい。また、あわせて国、県等の動向もこれからも注視していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) そういうふうな理屈もあるのでしょうけれども、ここに今言ったように、今やっているのは死亡減少を目的とした検査だからできないと。ですけれども、これ予防のために罹患しないことを目的にやるというのはいいのではないかと思うのです。現にほかの自治体で集団でやっているところもあります。どちらかというと、個別にやっているというところが多いのですか、集団でも現にやっている自治体というのが1カ所、2カ所ではありませんので、できないというほうが私は本当におかしいのではないかと思うのですけれども、その辺どうしてそういう考えになってしまうのですか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  先ほど申し上げました国のガイドラインの中で、集団検診よりも、それ以外の任意型検診での受診が望ましいということが書いてございます。現在、県内で6自治体で先行して実施しているところでございますので、やはり国、県等の動向を注視したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) この点はちょっと後でまたやらせていただきたいと思いますので、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(金澤良司君) 暫時休憩いたします。                                 休  憩 午後 0時15分                                                                                再  開 午後 1時15分 ○議長(金澤良司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  18番 藤川寧子君。           〔18番 藤川寧子君登壇〕 ◆18番(藤川寧子君) こんにちは。18番 藤川でございます。ただいまより質問させていただきますが、きのう、世界のお騒がせトップツーの方の会談がありました。米朝会談、画期的な会談だったと思いますが、今までの言葉に比べてかなり言葉を選んで慎重に会談をされたのかなというふうな印象を受けました。その結果、割と無難な落としどころでおさまったようで、テレビや新聞も余り大きく長く報道しなかったように思います。しかしながら、そのトップツーの会談によって、世界の中で大きな戦争の1つの種が消滅したら、それはとてもすばらしいことではなかったかと思います。  それともう1つ、日本にとっては拉致問題、少しでも進展の芽が開けたかな、いい花が咲くかなという期待を持っております。  早速質問に入らせていただきます。市内の公共バス、今議会にもこのバスの運行については多くの方の質問がありました。広域バスと今地域巡回バスというのが走っていますけれども、広域バスについては以前に「ピープル」にも載りましたし、このようなチラシもたくさんつくられました。しかしながら、地域巡回バスは、試行期間ということもあるのかもしれませんけれども、まだ知名度がありませんし、市民権を得られていない状況ではないかと思います。ピープルにどこからどこまでという、下館駅から遊湯館までという形では載りましたけれども、各停留所の名前とか停車時間というか、出発の時間というのがまだわかりませんので、なかなか市民権を得られていない状況ではないかと思います。もっとPRの仕方がないかどうかお伺いさせていただきます。  以降の質問については、質問席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金澤良司君) 藤川寧子君の質問に答弁願います。  稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 地域内運行バスの周知につきましてご答弁を申し上げます。  市民の皆様へのバスの周知でございますけれども、議員さんおっしゃいますように広報紙あるいはホームページでは掲載をさせていただいて周知をしているところでございます。また、市役所本庁、各支所等々の出先機関におきまして、パンフレットを配置して周知してまいりました。しかしながら、ご指摘のようにまだまだ周知が足りない、こういったところも確かでございます。より一層地域内運行バスを初めとした公共交通の利用促進につながるよう、市内の各施設、集客施設等々にも設置の協力を求めまして、PRに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 常陽アークという冊子があります。とても細かくいろいろなことが載っているので、私もいろいろな面で参考にさせていただいておりますが、これ3年前なのですが、結城市、筑西市、桜川市の情報が載っておりました。実際のデータをもとにした評論がありました。その中で、今回、交通に関して拾い上げさせていただきますけれども、筑西市は合併して名前が変わったので知名度がない。もっとPRの方法が必要だということです。それから、市のバスやデマンドタクシーがあるものの、運行日や便数、何便あるかに限りがあり、日常の足としての利便性は劣るとあります。  その中で、悪いことばかり書いてあるわけではないのです。いいことも書いてあります。ほかに比べて地価が安い、賃貸料が安い。だから住みやすい、移転しやすいまちではあるとあります。それから、自治会の加入率が高い。そして、病院ができれば医療の面も心配がなくなって、安心安全に過ごせるまちにはなるというふうにありました。そして、これから発展するためには、道路、鉄道、バス等が整備され、地域間だけでなく、周辺都市へのアクセスが容易な移動しやすいまちを目指してやればいいのではないか。自動車を持たない若年層や高齢者が快適に暮らせるコンパクトなまち、そして安心して過ごせるまち、そしてまたもう1つ、教育のまちというふうにありますが、筑西市は東京都やつくば市、外には出やすいのですが、市内の中の交通が不便というのが明らかだと思います。  その中で、私も調べました。小山市にはおーバスがあります。つくば市にはつくバスがあります。守谷市にはモコバスがあります。行ってそのバスに出会うと、とてもかわいくて明るいバスです。そして、利便性がいいように小さなバスになっています。出会うと、こちらのほうまで気持ちが穏やかになり、明るいまちだなというイメージを受けます。  筑西市のバスは、借り上げで、大きくて、住民の方は全然乗ってないじゃないという話をよくされます。それを承知で皆さんの声を受けて運行しているのですよというのですが、やっぱり4,000万円に見合う運行の方法ではないのではないかなというふうに思います。これから先の話、今広域バスができました。遊湯館に行くバスもできました。その場当たり的と言ったら失礼ですけれども、そういう単品の商品を市民に知らせても、なかなか納得してもらえないのではないかと思います。今まで病院ができます。道の駅ができます。大きな事業が来年度で2つ完成します。その後、筑西市は何をやるのですかというのをよく聞かれます。私は、これから先発展するためには、広域の交通網の整備、広域バスの運行が大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 交通網の整備につきましてご答弁を申し上げます。  ただいま議員さんおっしゃいますように、当市の状況といたしましては、広域連携バスあるいは地域内運行バス、そして当市の可住地面積の広い当市の状況を勘案しまして、デマンドタクシーで運行をしているところでございますけれども、例えば小山市、つくば市などのように独自の交通システムというものが、現在のところございません。これには当市の市のレベル、採算性というものも考えていかなければならないというふうに思うところでございまして、まずは現在の公共交通システムを大事に育てて継続してまいりたい。そして、新たなバス路線の選定に当たりましては、公共交通網形成計画に基づきまして市民の皆様方との意見を交換しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 例えば、おーバスとかつくバスとかモコバスのようなバスを自前で用意するとすると幾らぐらいかかるか、お教えください。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 自前でのバスでございますが、現在の運行会社の委託しておりますところから見積もりといいますか、お伺いいたしましたところ、バスの大きさには余り関係なく、運転士人件費込みで1台当たり2,300万円、あるいは2,500万円、こういった費用がかかるというふうなことでお伺いをしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) そのバスを自前で用意するとなると、合併特例債は使えますか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。
    ◎企画部長(稲見博之君) 合併特例債につきまして、具体的に検討はしてございませんけれども、合併特例債の目的の一つに一体化の醸成、市の総合的な発展、こういうことが掲げられておるところでございますので、恐らく初期投資につきましては検討する余地があるのか、しかしながらその後の運営経費については、やはり難しいのか、そういうふうに考えているところでございます。具体的に指導機関のほうには確認をしておりませんので、私の今個人的な考えでございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 今回、多くの議員の皆様が、バス運行について質問された一番大きな原因は、病院へ通うことなのです。茂田、大塚のところに病院、もうほとんど建ち上がって、楽しみに待っているところなのですが、どうして行くのというのが最初からの市民の大きな疑問でありました。この下館から筑波山口まで行く広域バス、現在のところこれの一番近い駅になると徳持なのですが、先日も話が出ましたけれども、6時22分、8時17分、10時45分という時間帯なのです。それでは病院に行くにも余り当てにはならない。そして、筑波山口の時間は変えられないでしょうから、病院から下館駅の時間運行が変わってくるのかなとは思いますけれども、駅に直接行ける方はいいのですが、それ以外の方は駅へ行くにもまた足が必要になります。それをしてまでなかなか行きづらい。やっぱり不満が残る。せっかく立派な病院ができても、結局は不満の募る交通網によって、なかなか病院の実績も上がってこないというふうになるのではないかと危惧いたします。小さなバスを運行して、もっと小まめにしていかないと、せっかく病院をつくっても、道の駅をつくっても利用者は少なくなると思いますが、その点はどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) お答えを申し上げます。  病院の利用者に対する配慮といいますか、また新たな施設ができた場合の考え方につきましては、やはりバスの需要を見きわめませんと、それから長期の継続という観点では、やはり需要見込みというものを十分に踏まえませんと、後で失敗というふうなことにもなろうかと思いますので、今後の需要を見きわめた上で検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 市全体を網羅する交通網をつくるとすると、企画の仕事だけではとてもとても無理だと思います。これから先の筑西市の発展を願うなら、私はいっそのこと交通公社を立ち上げて、本格的に事業としてやっていく必要があると思いますが、そういう可能性はあるかないかいかがでしょう。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 交通公社に対する考え方についてご答弁を申し上げます。  現在、当市で最も成功していると言われておりまして、また近在の中でも極めて優秀だと言われております広域連携バス、これにつきましても残念ながら収益率は24%前後でございます。交通公社ということになりますと、その後の運営も視野に入れて考えていかなければならないということでございますので、このような状況から勘案しますと、交通公社の設立は採算性から見て難しいというふうに私考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) ただ道の駅や病院に行くだけではなくて、市内を網羅したバス路線ができれば、通勤通学にも利用できますし、これから先、小中学校の統廃合を考えたときに、どうしてもスクールバスは必要になります。そのバスの運行も兼ねてという形ではいかがでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 議員さんおっしゃいますように、スクールバス等については一定の需要が見込まれるのかなというふうに考えるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように新たな路線の検討に当たりましては、市民の皆様方と、それから利用される皆様方、そういった皆様方とよくご相談を申し上げまして、市民の皆様方と一緒に育てる、そういう機運を醸成しなければ継続が難しいのかなというふうに考えておりまして、今後の路線の検討につきましては、そういった観点で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。個別の巡回バスというところにつきましては、今のところそこまでの考えはございません。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 広域バスについても、今の台数以上にふやすというわけにはいかないのでしょう、広域で相談しないと。相談しても可能かどうか。病院に行くのに、この時間帯の変更というのは、もっと密にというのは可能ですか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) 現在の広域運行バスにつきましては、車両1台でピストンで運行しております。したがいまして、この1台で便をふやすということは不可能でございます。小まめに病院に立ち寄るダイヤを組むのには、もう1台余計に配備をしなければなりません。そうしますと、当然先ほど申し上げました二千数百万円の費用が余計にかかるというようなことでございますので、費用対効果の面からも難しいものというふうに認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 1台2,200万円から2,300万円というと、病院にピストン運転すれば億のお金は病院には入ると思います。医療というのは、それぐらいのレベルですから。今のままでは、せっかくいい病院をつくっても、市民の期待度はしぼんでしまうと思います。それはお答え結構ですけれども。  それから、私は時々女友達数人で温泉へ行くのですが、そのときに、そのまちのバスに乗ります。せんだっても山形市に行ってまいりましたけれども、山形市の駅におりて市内巡回バスに乗ります。バスに乗っていろいろなところを見て回ったり、あと有名なお土産を本店で買うという楽しさがあります。そして、いろいろな本やブログに載っているようなところでお茶をしたり、お昼を食べたりします。割とそういう旅行が今はやっているのです。それがやっぱり市内の活気にもあらわれてくるかなと思いますし、今テレビでも路線バスの旅というのが結構はやっています。これからはそういうことも目指すことではないかなというふうに私は提案させていただきます。  次に移ります。病院事業についてお伺いします。病院のことについてはいろいろな方が、今までにもいろいろお話が出ていましたし、私も出させていただきました。今回は、救急車の利用の仕方です。コンビニ診療といって、今までもあったのですが、夜11時から朝7時まで、夜間にというか、仕事が終わってから一般のところが開院していない時間に救急車を呼んで病院に行く。そうしたら待たなくてすぐに診てもらえるし、タクシー代が要らないという話があります。症状がわからなくて救急車を呼ぶのはともかく、もうわかっていて常連で救急車を呼ぶという方がいらっしゃるそうなのですが、そういうことに関してペナルティーをとるという考えはどうでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 市村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(市村雅信君) お答え申し上げます。  救急車の出動件数は全国的に増加傾向にありまして、筑西広域管内におきましても同様であります。また、緊急搬送された患者さんの半数は軽症の患者さんでございまして、安易な利用が社会問題化されておるところでございます。このような状況から国において、救急車利用を有料化する議論がなされましたが、結論が出るまでには至っておりません。このことを踏まえますと、ペナルティー料金の導入というのは難しいことかと考えております。  一方で安易な利用防止対策といたしましては、総務省が作成しました救急車の適正利用についてというふうなものを活用して、啓発活動を継続して実施していくことが重要かと考えております。具体的には筑西広域消防で行っております救急救命の講習会等、それから市で行っております健康講座とか研修会において救急車の適正利用ということの周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) その周知がとても大事だと思うのです。むやみに救急車を利用していたら、肝心なときに救急車が回りませんから、救急車の台数も限られていますから、ですからそういうことはぜひとも1回でも2回でも3回でもとしつこいぐらい、やっぱり市民に機会あるごとにPRしていただきたいと思います。  ドクターヘリなのですけれども、ある方から有料、お金を取られたという話がありました。でも、市のほうにもお聞きして、あと本人にも聞きました。保険外の料金のところに1万幾らあったそうなのですけれども、それ明細をよく見てもらったら、車両費用ではなくて、文書費用、死亡診断書とかということで間違っていたということがあるのですけれども、ドクターヘリとかドクターカーも完全に無料、無料と余りPRしたらよくないですけれども、ドクターカーとドクターヘリはこっちからお願いするのではなくて、救急隊のほうで判断されて運行されるのですけれども、救急車も含めて基本的には完全に無料という理解でよろしいですか。 ○議長(金澤良司君) 市村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(市村雅信君) お答えいたします。  基本的には議員さんおっしゃったように、救急車、ドクターヘリは運行については全部個人負担はございません。ただし、運行、搬送にかかわるときに医療行為を行った場合は、健康保険制度に基づいて個人負担が生じるということでございます。運行に関することは一切個人負担はございません。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) そういうことですか。それは保険内ですよね。 ○議長(金澤良司君) 市村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(市村雅信君) 医療行為でございますから、当然保険加入者は保険の適用を受けるということになります。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) わかりました。私も機会あるごとに市民の方にお知らせしたいと思います。  それから、やっぱり夜間にぐあい悪くなったり、土日、日曜診療もないときにぐあい悪くなったときに、次の日まで我慢するか救急車を呼ぶかわからないときがとてもあるのです。そういうときの相談業務としては、どういうことがありますか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  24時間対応の電話相談窓口につきましては、市では現在ちくせい健康ダイヤル24のサービスを実施しているところでございます。これは健康、医療などについて24時間年中無休で、無料で専門家が電話相談に応じております。ご質問の患者の容体について相談を受けた場合には、相談スタッフが当該患者について救急搬送が必要か、または家庭での応急処置、家庭看護の後に平日の一般外来の受診でも大丈夫かといったアドバイスを行っております。また、平日受診する際の診療科の相談にも応じております。なお、平成29年度に病院等を案内したケースが224件ございまして、そのうち救急搬送を助言したものが11件ございました。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) それはどこにつながるのですか。福祉ですか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  保健福祉部で委託している業者が、24時間の電話相談を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 業者というのは知りませんでした。以前に私は、筑西市民病院の中にあるのではないかなというふうに理解しました、お医者さんとか看護師さんが対応しますということだったので。でも、業者がお医者さんや看護師さんを抱えていて対応されるのですか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  医師、保健師、看護師、助産師、ケアマネジャーなどが対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 栃木県では、小児救急電話相談だとかとちぎ救急医療電話相談というのが、こういうふうに出されていまして、市民に周知されているのですね、局番なしのシャープ何番という形で。私はこの救急電話相談、もっともっと市民に知ってもらって、まずここへ電話をして我慢できるか、家庭内で対応できるか、それともすぐに救急車を呼ぶかという判断をアドバイスしてもらうという形がとてもいいし、無駄な救急車を使うということもなくて安全かと思うのですが、これからどのようにPRしてもらえますか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  現在、健康カレンダーのほうにそういうページを設けるとともに、広報紙またチラシを各公共機関等に置かせていただいております。そして、平成28年度には、そのチラシを全戸配布させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 先ほどのバスの運行時間についても、今の救急の電話相談についても、もっともっと目の届くところに置いてもらえないかなと思うのです。小山市のおーバスの時刻表は、スーパーにもあります。あちらこちらに、お店にも置いてもらって、ぜひそういう形で全市的に考えていただきたいと思います。  次に行きます。図書館についてお伺いさせていただきます。図書館は、平成10年5月24日に開館しまして、ことしで20年たちました。私も議員になる前から図書館の建設にはかかわらせてもらいました。そのころは、川島親子クラブという子育て支援の会で会長をやっていましたので、図書館の審議会だか何会か忘れましたけれども、入れていただいて、いろいろ発言させていただきました。一番最初、その話が来たときに、まずその場所へ行きました。そうしたら、筑波山が見えて、五行川が流れていて、とてもいい場所でした。ここを一般の家だけに分譲するのはもったいない。ぜひとも公共施設を建てたほうがいいというふうに思って、大いに賛成してまいりました。そのときの設計者が三上清一さんという方で、三上設計の所長でした。今の病院の梶井先生や水谷先生と同じように、市民を巻き込んでいろいろな勉強会を開いていただきました。  そして、私も有名だった日野市図書館、仙台市の図書館、それから伊万里市の図書館だとか遠くは個人で上海の図書館も行きました。もちろん守谷市の図書館も行きました。守谷市の図書館は、同じ設計者でしたから。せんだっても守谷市の図書館へ行きました。筑西市の図書館ができる前に行ったときと今では、割とイメージが違いまして、帰ってきて、帰りに筑西市の図書館に寄りましたけれども、筑西市の図書館のほうがよっぽどいいなというふうには思いました。広いです。明るいです。天井が高いです。ただ、その中で気になることは、蔵書とか利用者とか、そういう数字の部分でした。そのころの図書館整備計画書というのを探したのですけれども、ちょっとわからなくて、最新の資料を探してきたのですけれども、まず図書館の入館者数とか蔵書数とか、そういう数字、わかる部分があればお伝えください。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 藤川議員さんのご質問に答弁いたします。  まず、蔵書数、これは日本図書館協会が示す人口規模による公立図書館の蔵書数、それから人口1人当たりの平均貸し出し数の数値目標、この2つについて、また本市との実績との比較についてご説明します。まず、平成29年度末の実績で、筑西市立図書館全体の蔵書数は37万8,610冊でございます。そして、人口1人当たりの冊数は3.7冊となってございます。そして、筑西市規模の自治体に対しては、図書館協会が2004年に公立図書館の任務と目標という項目で示した基準によります目標値、これは46万180冊となっております。この結果、その目標には当市は及ばない状況となってございます。  それから、貸し出し数でございますけれども、同じく平成29年度実績で筑西市立図書館の貸し出し数は43万1,114冊です。人口1人当たりにしますと4.2冊となっております。ただし、この貸し出し数につきましては、公立図書館の任務と目標という基準が示されてございませんので、その対比はできない状況でございます。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 最初、平成10年に下館市立図書館ができたときは、人口6万余りでした。そのときの私が覚えている数字では、1人当たり5冊ということで30万冊が図書館建てたときの規模の目標でした。今でもその目標だと思いますが、合併してから随分数字が違ったので、私もなかなか比較ができないのですが、図書館雑誌、日本図書館協会というのが出している雑誌なのですけれども、その中では貸し出し率の上位の公共図書館の整備状況の中では、蔵書が人口5万から10万のところで45万1,655冊、平均がです。それから、登録者数が5万6,539人、貸し出し点数が98万4,958冊、まだまだこれに比べると筑西市の図書館は、人口10万人として数字が低いというふうに思います。まだまだやりようがあるのではないかと思います。  その建てたころは、数年、資料費が2,000万円の予算でした。合併してからがたっと予算が落ちました。私は合併してから図書館費が一番数字を落とされたのではないかというぐらいに感じております。まだまだせっかく立派な図書館があるのだから、中身をもっと充実させてもらいたいと思いますが、無理な話でしょうか。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 藤川議員さんのご質問に答弁いたします。  まず、蔵書数をふやすということでございますが、まず今の図書の購入、ふえる分、あと古くなって除籍する分がございます。その冊数を申しますと、平成29年度で購入分が1万1,787冊、そして古くなって除籍した冊数が1万6,580冊、マイナス5,000冊ということで、買うよりも古くなったものを減らす分が多くなってございます。その原因としましては、中央図書館、下館市立の図書館が築20年、そして明野図書館が30年経過しております。そうした当初から買っていた情報的に古いもの、そういったものを廃棄せざるを得ないということが1つあります。  また、あとは新しい購入、買う予算です。これは今現在、指定管理者になっておりますので、指定管理料ということで、5年間指定管理になっていますので、その中で今の指定管理者が頑張って買っていただいているという状況で、なかなか増冊、ふやすということは厳しい状況でありますが、指定管理者の期間が本年度、平成30年度で終わりまして、平成31年度からまた新たに更新するという手続を今年度にやる予定でおります。そういった中でまた検討、財政部局とも検討していきたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 確かに当初、新しい図書館に移行する前に、下館の武道館の2階に図書館がありました。そのときの8,000冊は、全て新しい図書館に持っていって、数合わせをしたというか、入れました、それでないと30万冊にはなかなか届きませんから。そういう本が、もうかなり古くなって廃棄処分されているということは理解できます。指定管理者になって、私は余り指定管理者賛成ではなかったのですが、でも指定管理者になって開館時間がふえました。それから、司書の数もふえました。それから、いろいろな行事をしていただくようになりました。映画も始まりましたし、今度から1時間単位で託児をしていただくと、これは画期的なことだと思います。運営に関しては、とても努力はされていると思います。  ただ、やっぱり中身の充実が欲しいというのが本音のところです。まだ古い本もたくさん残っています。もちろん郷土資料とかは古いほうが値打ちがありますから、古いから廃棄するというものではないと思いますけれども、ただ今の図書館に入りまして一番残念なのが行政資料コーナー、それもお願いして市民の声を聞きながらつくってもらったところです。何でかというと、三上先生は今の病院と一緒で、図書館が行政と人を結びつける。人を育てる。それがまちづくりの基本だからということで、一生懸命市民を集めていただいて、いろいろなことをしてもらいました。設計ができたときに、図書館の敷地のところに白線で見取り図を書いて、その上を参加者が歩いているということが今懐かしく思い出されます。そういう形でもって、市民とその施設を一体感を持って運営できるようにということでされました。その思いはたくさんあります。  そういう中で行政資料コーナー、今退職された年代の方が図書館に行かれることがデータ的には一番多いのです。7月、8月暑いときとかも結構入館数多いのですが、年代別に見ると高齢者の方、60代、70代の方の利用もかなり高いです。そういう中で、そういう人たちが、やっぱり自分は今まで一生懸命働いてきたけれども、地域のことを何にも知らなかった。そこで勉強したいというときに、資料がないのです。行政資料コーナーへ行けば、議員と同じように資料が並んでいれば、もっともっと行政に対する理解も高まると思いますが、いかがでしょう。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 藤川議員さんのご質問に答弁いたします。  公文書コーナーないし行政資料コーナーといいますか、今図書館の2階の南側の角にございます。私も久々に行って見てまいりました。このコーナーには市役所内の各部署がつくりました刊行物として行政資料コーナーを設けまして、誰でも自由に閲覧できることになってございます。官報、これは国の発行する新聞です。それから県報、これは県の広報紙とはまた違った物品の調達やら条例規則などの広報する新聞です。そういった官報、県報を初め、県の各種統計資料はもとより、筑西市の合併前の旧市町の広報紙、それから統計要覧、それから都市計画書、それから総合計画、こういったものも置いてございます。  ただ、実際のところ、棚があいております。そして、古いものもあります。そういった中、これから資料をいただくのではなく、集めるといいますか、そういった態度で指定管理者と、あと教育委員会とが連携しまして、充実を図るように検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。 ◆18番(藤川寧子君) 図書館の行政資料コーナーについては、以前にも質問させていただいたことがあります。そのときの指定管理者は、行政から言われれば何でも置けますというお話でした。今、総合振興計画とかの本はあるのですが、まだまだ福祉や教育の計画の本とか全然ありません。市外の各市のいろいろな本というか情報はあったのですが、肝心の市内の情報がかなり少ないです。ぜひともこれは市長にもお願いします。その情報コーナーを充実していただきたいと思います。お金はかからないと思います。市民と議員と行政が共通のデータを理解していれば、もっともっとスムーズに行政が進んで、協力者が多くなると思います。  図書館を建てるときも、病院を建てるときもそうでしたけれども、いかに市民と行政を結びつけるか、その手段として建物を生かしていくか、それがとても大事なことです。だから図書館ボランティアも必要ですし、病院ボランティアも必要です。そういう理解をすることによって、波及的な効果も大きくあらわれます。守谷市の図書館は、設立のときに建てた守谷図書館を考える会、今でも元気に活躍されています。今、筑西市では図書館を守る会というのがあるのですが、残念ながらほとんど活動していません。そういう拠点がなくなったというか、情報の交流がなくなったというのが大きな原因ではないかと思います。  市長は、オール与党でまちづくりというふうにおっしゃっています。私は1つの大きな事業をしたら、それが大きなまちづくり、人づくりにつながらなければ意味はないと思います。建てておしまいではありません。そこからどういうふうに人と人を結ぶか、行政と人を結ぶか、しっかりと考えながらやっていただきたいと思いますし、交通網もそうです。経済的にただこれだけしかできない、これしかしないというのではなくて、それではもっとやりようがあるのではないかと市民は思います。もっともっと市民が納得できる経済効果のある、当市に値打ちのある交通網整備、ぜひともお願いしたいと思います。  ただ、業者に遠慮したり、ガソリンスタンドに申しわけない。筑西市は自家用車の保有率が高いということで、今までそういう形で進まなかったのかなと思いますけれども、これからは車、自家用に乗れない人もふえてきます。そういう人たちのためにも、ぜひ交通網の充実、それから図書館の充実、それから病院へのアクセス、市民が期待しているせっかくの病院ですから、その期待に応えられる利用の仕方、ぜひともご協議願いたいと思います。  終わります。ありがとうございました。
    ○議長(金澤良司君) 暫時休憩いたします。                                 休  憩 午後 2時 6分                                                                                再  開 午後 2時20分 ○議長(金澤良司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  22番 榎戸甲子夫君。           〔22番 榎戸甲子夫君登壇〕 ◆22番(榎戸甲子夫君) こんにちは。梅雨のさなかでございますが、口をついて出るのはうっとうしいとか、じめじめしているとかというのが大方でありますが、そこで意識を変えてみれば、この梅雨の雨というのは、特に草花を光らせてくれます。きょうも来る道すがらアジサイがあちこちに咲き誇っておりまして、いわば感性を磨くというのでしょうか、若いころそんな話を恩師からいただきました。そして感性を磨けば、人間も変わる。仕事もよくなると言われたのを思い出しておりました。行政の皆様方、皆様方の感性も、これは同じだと思います。今ついている職務のさまざまな進展性、成長、そういったものも職員皆様方の人間性あるいは感性を磨くことによって、まちも変わるのではないかと思います。そういうことをベースに、きょうは一般質問に入らせていただきます。  まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。現在、茨城県西部メディカルセンター建設中、8月には完了の予定でございますが、あの周辺、今の現状のままでは農地法、宅地開発法、さまざまな土地の規制がございます。これは調整区域でありますから、当然であります。しかしながら、あれほどの病院が建設されるとなると、あの周辺でのにぎわいを創出するのだという市長のお言葉が私記憶に残っておるわけで、さてあの病院を起点にして、あの周辺に新たなるまちづくりが構築できるのか、その方法をどのようにお考えになっているか、まずは市長のお言葉をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(金澤良司君) 榎戸甲子夫君の質問に答弁願います。  須藤市長。           〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 榎戸議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。  議員さんおっしゃるとおりに大変いい土地でございまして、しっかりと考えていきたいと思っているところでございます。第2次筑西市総合計画における土地利用構想では、茨城県西部メディカルセンターを産業拠点と位置づけをいたしまして、その周辺地域である養蚕地区においては、新たな活力の創出を考慮しながら、周辺の土地利用と、そして調和する適切な土地利用を図ることとして考えておるところでございます。茨城県西部メディカルセンター周辺地域におきましては、議員ご指摘のとおり、当市の活性化につながる重要な地域で、開発の可能性を秘めたポテンシャルの高い地域であると考えているところでございます。今後につきましては、第2次筑西市総合計画を考慮し、予定しております都市計画マスタープランの改定において、地元の意見、これ地元にとっては大切でございますので、地元の方々の意見などを十分に踏まえまして、民間活力を活用した開発等も含めまして、関係機関と十分協議しながらこの地区の活性化まちづくりを検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 22番 榎戸甲子夫君。 ◆22番(榎戸甲子夫君) 市長方針、施策、今述べていただきました。そうなりますと、現に今あの周辺に建設、特に薬局屋さんをすぐにオープンしなければならないそうで、やっておりますが、それに絡んでなかなかクリアできない、できづらいという状態になっているのも現状であります。ここで土木部長にお話を伺いたいのですが、現在の農地法、都市計画法、それにかかわる件で今の市長に付随して何かご意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 猪瀨土木部長。 ◎土木部長(猪瀨弘明君) 榎戸議員のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、第2次筑西市総合計画、筑西市マスタープラン等に関しましては、茨城県西部メディカルセンター周辺地域は現在市街化を抑制する市街化調整区域となっておりますが、第2次筑西市総合計画の土地利用構想の中で、内環状道路沿いの下館駅南地区、養蚕地区、竹島地区については、新たな活力の創出を考慮しながら、周辺土地利用を調和する適正な土地利用を図ることとなっております。また、同計画におきましては、茨城県西部メディカルセンターを産業拠点としておりますので、今後改定を予定しております筑西市都市計画マスタープランにおきましても、上位計画、関連計画における位置づけ、土地利用の方向を勘案し、関係機関との協議をしながら、この地域の活性化を図るまちづくり方針を検討してまいりたいと思っております。  続きましては、開発行為の観点から申し上げますと、さきに述べましたとおり、都市計画法に定める市街化区域に現在属する地域なものですから、建築物の規制を禁止している区域でございます。また、現行法では都市計画法における市街化区域内の建築制限の緩和の法令はございません。しかしながら、都市計画法における市街化調整区域内の立地基準、すなわち法第34条各号いずれかの許可基準に適合すれば建築を立地することが可能な区域でございます。建築ができる主なものといたしましては、既存集落出身者のための自己用住宅、公益上有益な建築物として診療所や社会福祉施設、周辺住民を対象としたサービス業として飲食店や店舗、幹線道路を利用する運転手のための沿道サービス事業としてドライブイン、ガソリンスタンドなどの許可要件があります。基準に適合すれば立地ができる可能性がございます。  最後に、市街化調整区域において建築物の計画の際には、おのおのの個別許可基準が定められておりますので、許可ができるかどうかを含め別途協議願いたいと存じております。また、議員がおっしゃいますようにこういった計画、あとは建築基準法、開発許可等がありますが、その前には農振地区、あとは農地法等がありますので、その辺も含めて市全体で考えていくべきだと思っております。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 22番 榎戸甲子夫君。 ◆22番(榎戸甲子夫君) 市長並びに部長さんのお話を伺っていて、明るい展望だと、このように感じたわけであります。その中で、今あの周辺の業者の方に意見を述べられました。いわゆるあの一帯整地をしますのに残土が出るわけです。残土が出ますと、昨年3月に条例改正になった残土条例、盛り土条例でしょうか。今そこで業者、もちろんこれは市民の方々の愚痴と思える言葉は、自分たちの工事している土地の建設残土、これを運ぶ際に、同じ市内で近場であれば、その残土をとる場合に土壌検査をしなければならない。さらに、運ぶ先の土地の土壌検査をする。そして、運んだ際に、さらに3回目の土壌検査をすると、そのように伺っておりますが、環境部長、この認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。  現在、筑西市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例においては、許可申請に対して埋め立て等をしようとする区域の土砂及び埋め立てに用いる土砂等の検査を求めております。いわゆる使う土と、土を置く土地の土、それぞれ検査をしておりまして、検査は2回というふうに理解をしております。 ○議長(金澤良司君) 22番 榎戸甲子夫君。 ◆22番(榎戸甲子夫君) その土壌検査でありますが、業者がおっしゃいますのは、土壌検査をする業者がこの近辺にないという、栃木県まで依頼をして、そこで土壌検査を受けたというお話を聞いております。これは業者が自分たちの経費、そのようなことを勘案しながら簡単に考えるのでありましょうが、そもそもこの埋め立て条例というのは、自分たちのまちに、土地に、いわゆる化学物質紛れの不法残土とかそういうものを持ち込まれないための防御策であるというふうになっているわけです。あるいは、逆に言えば我が筑西市の建設残土を他県に持っていった場合には、他県のほうであちらを防御体制として筑西市から運ぶ土砂の検査をして、いわゆる証明書をつけて、その条例にのっとってやりなさいというふうになるであろうと思うのですが、では同じ地域内、同じ市内であれば、今の、昨年3月につくられた条例の緩和策というのは考えられないでしょうか。  さきに、昨年9月に小島議員さんが、盛り土条例で質問しましたのを私、議事録を読ませていただきました。その際、鈴木部長が、その後よく検討しますと、そういうお話で締めくくってありましたが、話が長くなりましたが、今現在のあの手厳しい、かなり厳しくなった条例を時と場合によっては変えられるという緩和策がございますでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木建國君) ご答弁申し上げます。  まずは、昨年度、小島議員からご質問いただきましたこの条例に関する件についてお話をさせていただきます。昨年度、ご質問いただきましたのは、いわゆる土砂の一時堆積の問題でございます。これは市内もしくは市外の工事で出た土砂を、ほかの例えば建設現場の盛り土として使いたいと。ただし、事業期間の問題で、すぐにはその土を持っていけないというわけで、一時的に市内のみずからの土地に土砂を置かせてもらえないかという話でございます。これについては、現在も市民環境部において、それが可能かどうか検討を進めているところでございます。仮に一時堆積が可能になったとしても、その土砂を本格的に盛り土事業に使う場合には、改めて条例に規定してございます土砂の検査が必要になるというところでございます。  続きまして、榎戸議員さんからご質問いただきました土砂の検査の緩和ということについてでございますが、この検査につきましては改正前の条例において求めていた埋め立て等に用いる土砂等に加えて、埋め立て等をする区域の土砂等につきましても新たに検査を求め、汚染の状態が市の定める基準に適合するものであることは、許可基準の一つとなっております。これは埋め立て等をしようとする区域の検査をしておくことにより、後日、当該区域において土壌汚染等が発生した場合、汚染源となった土砂を特定することを目的として改正時に盛り込まれたものでございます。土壌の汚染及び災害の発生を防止し、市民生活の安全と生活環境の保全を図るという条例の目的の達成のためには、土砂等の検査は必要不可欠なものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(金澤良司君) 22番 榎戸甲子夫君。 ◆22番(榎戸甲子夫君) 今、部長のおっしゃいましたご答弁の中に、少なからず業者に対するアドバイスが私はできたかというふうに思います。何を申しますかと言えば、特に今市長からもお話出ましたように、養蚕地区、病院周辺は、部長も列挙しましたように非常に土地に対する緩和策というものが、これから出そうな気がいたします。これは養蚕地区のみならず、筑西市全体の活性化の拠点だというふうに考えれば、これから行政の皆様方の熱意というものが、これに反映されるわけであります。どうぞよろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。  次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。これはスポーツ施設全体の指定管理者になりました、たしかミズノスポーツだと思いますが、幾つか事例が私どものほうに届いておりますので、まずそのミズノスポーツが入札か何かで指名を受けたのでしょうが、選定方法は何だったか教えてください。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。  指定管理者、ご承知のとおり、昨年12月に議会の議決、指定の議決をいただきまして、ことし4月から指定管理業務に入ってございます。正確には指定といいますが、その手続につきましては一般の契約入札案件とは異なりまして、地方自治法の規定によりまして公募により、プロポーザル方式です。その選定を経まして、済みません。9社の応募があり、その中で1次審査、そして2次審査を経て1社を選定しまして、12月の指定の議決をいただきました。それは平成29年度でございます。また、その前段としまして、今般の指定管理の指定に当たりましては、体育施設23施設ということでございますので、多くの指定管理の施設の指定業務として委託という形で業務を頼むわけでございますので、そういった業務が実際の民間事業者でできるかどうか、またどういった課題があるかということで、平成28年度、前年度に市場調査ということで公募を正確に、適正にやるために市場調査という形で下準備をした経緯がございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 22番 榎戸甲子夫君。 ◆22番(榎戸甲子夫君) 部長、自信たっぷりミズノスポーツを推薦しているようですが、我々からしてみればとんでもない会社です。どういう不手際をしたか、今から私申し上げます。5月12日土曜日、養蚕地区健康大学グラウンドゴルフのメンバーが、予定をしていた5月12日に行きましたら、草ぼうぼうでグラウンドゴルフができませんでした。お集まりになったお年寄りの方、リーダーの方がさんざん言われたそうです。いたし方なく、隣の土のグラウンドでやった。  この健康大学グラウンドゴルフ会は、もう何年も予定を組んでいまして、突然ことしの4月から指定管理者制度になったものですから、そのリーダーが体育館に抗議を申し込んだそうです。ついては、議員の私のところに来られたわけです。今までの市の管理下であったスポーツ施設はきっちりとしていた。なぜああいうものに、指定管理者制度みたいな劣悪な制度にするのだとまで私は言われた。どう思います。  それと、我々議員も野球をやっていまして、5月16日に練習に行きました。外野は草ぼうぼうでボールが転がらないのです。その次、4日後の5月20日、これは田宮杯があるわけです。当然その間に草刈りは、私もクレーム言いましたから刈りました。ところが、同時に今度は球場のトイレ、別棟のトイレ、このトイレを改修中だったのです。何とトイレ改修なのに、仮設トイレをつくっていないのです。これは業者が仮設トイレの分を手抜きしたのか、あるいはミズノスポーツが、この改築をするのに値切ったのか、こういうことは民間では考えられないです。それで張り紙してあったのは、トイレご使用の方は、あのグラウンドから体育館まで行ってくださいというのです。生理的に無理です。あの野球場の裏にあるトイレというのは公衆トイレでありますから、あの辺一部公園化していますので、暑いさなかはよく何人かの方々が、あの球場の木陰で昼休みに休息をしているのです。当然トイレも使います。一切使えない状態になっていた。これが指定管理者制度になったあかしかと私は言いたい。  では、私が今、抗議めいたお話をして教育委員会に申し上げていますが、これをミズノスポーツに届く前に、間に業者がいるとかないとかというのはどうなっているのでしょうか。今の一連のお答えをしてください。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) ただいまの榎戸議員さんのご質問にお答えします。  まず、健康大学によるグラウンドゴルフ、やる前の草刈りの件でございます。これは成田の河川敷の公園と存じております。これにつきましては、指定管理者のほうで草刈りの指示は、委託業務として指示をしておりました。ただ、この時期暖かくなりまして、雨が多くなって草の伸びるのが早い時期でもあります。そういった中でグラウンドゴルフの大会の前に刈る予定で段取りはしていたのですけれども、その前の練習で実際に草が伸びていたので練習ができなかったという事案だと認識しております。こういったことにつきましては、指定管理者のほうに指示しまして、そういう大会の前に草刈りを予定する場合には、前もっていつに草刈りを手配していますのでという案内をするように指示したところでございます。こういった苦情につきましては、その団体の方が直接体育館、指定管理者のほうに連絡するときもありますれば、役所の中のスポーツ振興課、そちらに連絡が来る場合もあります。どちらにしても情報を共有して即対応するように指示してございます。それが1つの案件です。  あともう1つ、トイレの改修の件でございます。これは大変申しわけございませんでした。ただ、これは指定管理の修繕業務ではなく、教育委員会が発注している工事でございます。私も現場を見てきました。そのときに張り紙してあって、本当に融通をきかせて仮設トイレをつくるべきだったと反省してございます。そういった案件で、ご迷惑をかけてまことに申しわけございませんでした。  以上です。 ○議長(金澤良司君) 22番 榎戸甲子夫君。 ◆22番(榎戸甲子夫君) 今まで指定管理者制度になる前は、淡々と毎年同じように市民サービスのためといって市役所が管理、監督していたわけです。そこに急にこういうざまになったから、こういう非難が出るわけです。私、思うのです。市役所の方は、常にそういう作業するいろいろなものに対応していくというときに、市民の顔を頭に置いてお仕事をやっているわけです。この方たちは、市民の顔なんか関係ないのです。仕事をいただいた事業所からのご都合、ついては役所のお仕事だというから、筑西市役所をなめられているのです。そう思いませんか。ですから部長、今後同じようなことがあったら、我々は市民権持っていますから、行政のあなた方を飛び越して、マスコミを連れてミズノスポーツの本社に行きます。それくらいのことをしないと、大手と言えるのは、そういう地方に対しての私は非常に俗っぽく言えばなめた態度だと思うのです。本来であれば、制度が変わった初年度なんていうのは、こんなくだらぬミスなんか絶対しないのが普通なのだ。そう思いませんか。あなた方もきっちりその辺のお話をして、預けたのはいいのだけれども、あなた方が余りにも簡単に指定者を選んだからではないですか。でも、我々が持っている市民権の市民の思いというのは、淡々としていれば、もちろん感謝もしているでしょうし、でも非難めいたことになったら一気に舞い上がるのが市民の意識なのです。何かお言葉ありますか。はい、どうぞ。 ○議長(金澤良司君) 小野塚教育部長。 ◎教育部長(小野塚直樹君) 榎戸議員さんのただいまのご質問にお答えします。  本当に申しわけございませんでした。また、榎戸議員さんのおっしゃるとおりで、直営だから、指定管理になったからという理由は、一般の利用者には伝わりません。そしてまた、指定管理になったその審査の中では、こちらは私が毎日持っていますけれども、こういう提案書があります。こういった中で、どういう業務をどういうふうにやるか、そういったことの提案がございます。このとおりにやるように重々今後、実際には指定管理も議決いただきまして、1月から指定管理の業務でやりますと、直営だった委託業務、これが44業者ほどあります。そういった委託業者との契約、それからその中に自動販売機等もあります。そういったものは4月までに当然やっておく、3月までにやっておくべき業務がたくさんあります。  そういった中でも逐一打ち合わせ会をしまして指示した結果が、このとおりでございますので、まだそれだけでは足りませんでしたので、5月の連休明け、もう1つ案件でちょっと不手際があったのは5月3日の中学生の剣道、子どもの日の大会のとき、30分ほど開場がおくれました。そのこともあったものですから、即呼びまして、本社の課長、それから総括責任者、あと副責任者、この総括責任者と副責任者は筑西市に在住しております。24時間対応できるように在住しております。その者を呼んで、指示事項を細かく指示しました。代表としますれば、スポーツ振興課との連携のミスということもありますので、毎月第1月曜日の朝一番に打ち合わせ、ミーティング会、1カ月の反省、そしてその当月の大会がある、そういった行事に対して、今までスポーツ振興課が持っていたノウハウを伝達すること。それから、指定管理者が本当に利用団体と信頼関係といいますか、顔の見える関係、そういったことをつくりませんといけませんので、各団体、体育協会、スポーツ少年団、そういった団体の総会がございます。そういったときには必ず責任者が出向いてPRもしてもいいですし、とにかく私たちが現場を担っていますということで、アナウンスするように指示もしてございます。そういった状況ながら、改善すべきところは改善するように指示してございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 須藤市長。 ◎市長(須藤茂君) 今の件につきまして、大変申しわけなく思っておるところでございます。責任者は私でございますので、市民の皆様方にご迷惑かけたこと大変申しわけなく思っています。今部長が言いましたけれども、いろいろ対策は練っておりますけれども、しかしながら今後そういうことが続いた場合には、やはり取り消すとかいろいろ条件はございますので、しっかりと見きわめていきたいと思います。初年度に限っては、特に一生懸命やらなくてはいけないところを大変市民の方には申しわけなく思っています。申しわけありません。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 赤荻教育長。 ◎教育長(赤荻利夫君) 市民サービスをさらに向上させようということで導入した制度でございまして、それがこのような結果になりまして本当に申しわけなく思っております。私も責任者と会いまして、厳重に注意をしたところでありまして、以後ないように全力で指導、監督を進めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。本当に申しわけありませんでした。 ○議長(金澤良司君) 22番 榎戸甲子夫君。 ◆22番(榎戸甲子夫君) では、次の通告に入ります。質問に入ります。真岡鐵道についてでございますが、ことしの3月に、これちょっと新聞で見づらいでしょうが、すばらしい紙面に真岡鐵道が載ったのです。これカラーコピーならよかったのですが、真岡鐵道。「真岡市に行けばSLと桜と菜の花と」という題名で、特に写真家の人たちが大挙押しかけて、観光バスで乗りつけるそうです。真岡線といえば、下館発着です。株式会社真岡鐵道をつくっている株主です。そういうことであれば、私はよく行政の中から観光の資源を発掘するとか、観光資源を生み出すとか、いわゆるまちの一つの発展のために観光という言葉があるわけです。そうしますと、SLが走り出して、平成6年ですから24年もSLは走っているわけですが、一向に我が筑西市、旧下館市からSLについて湧いた情報はないわけです。私も時々真岡線を見るのですが、SLとはたまにしか行き会いません。  しかし、あのイモムシみたいな汚い色の電車が1両走っているわけです。そこで、今の真岡線に何か、もちろん投資をしている我々筑西市ですから、あの真岡線のSLと同時に走っている列車に何かの工夫があれば、私は真岡市ならずとも我が筑西市にも観光の恩恵が生ずるのではないかと、そのように思うわけでありまして、SLと同時に今の真岡線に対する何か思いがございますか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) ご答弁を申し上げます。  真岡鐵道が運行いたしますSL並びに通常車両につきましては、極めて観光資源として有効なものであろうというふうなところで認識をしております。特にSLにつきましては、議員さんおっしゃいますように多くの写真愛好家、あるいは都市部から子供連れのマニアの方がSLを見に来ている、こういう光景を目にしているところでございます。本市といたしましても、観光資源としてこれからもさらに資源の活用を図っていきたいというふうに考えております。現在、ふるさと納税のほうで返礼品として往復の乗車券の贈呈の事業を取り入れたところで、数件ではございますが、利用があったということでございます。そのほか真岡鐵道SL運行協議会によりますSL関連のイベント、SL教室でありますとか、重連運転とか、そういったことも下館駅を始発に実施されているところでございますので、こういった事業と、それから市のイベントを追加いたしまして、特に都市部から人を呼べるような事業展開を今後考えていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 22番 榎戸甲子夫君。 ◆22番(榎戸甲子夫君) 今、SLの、これはもう皆さん承知のとおりだと思うのです。私がここでご提案したいのは、そういう例が実はあるのです。茨城県の鹿島臨海鉄道大洗鹿島線、これは今でいう3Dラッピングといいまして、車両にサメ、大洗がサメの漁獲高日本一なのだそうです。車両に3Dの立体的なラッピングをして、これでかなりお客さんが見に来てくれた。そうしますと真岡線は、我が筑西市はひぐち駅までと短いのですが、でも発着としては必ず通るわけですから、そういう方法を企画部のほうでお考えになって、これはひとつ真岡市と協議した上でぜひやるべきだと思うのです。  あとは、静岡県の大井川鐵道、ここは子供さんをお持ちの方はよくわかるのですが、トーマス号をそっくりまねして塗装して、これで人気を博しているそうです。ちょっと前には、銚子電鉄が廃業の危機になったときに、それを立ち上がらせたのが、実は地元の高校生だったのです。愛着ある銚子電鉄がなくなる。行政の前に、市民である高校生が立ち上がって銚子電鉄を生き返らせたということがあるのです。ですから、真岡鐵道も今真岡市は非常に裕福です。筑西市もそんなに悪くない。そういう中で走っている真岡線ですから、余り危機感がありません。しかし、そこにかかっている経費というものは莫大なものでありますから、これを活性化させるということは、SLと同時に、今あるイモムシみたいな車両を塗装を変えるとか、あるいは真岡市がやったように、筑西市の地域の入った写真のシャッターチャンスをこうしたらいいという、そういうものもぜひお考えになってください。もうSLの写真だったら真岡市だと言われる前に、筑西市にもこういう場所がありますよという、そういうのをやはり部内で検討すべきはないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) ご答弁を申し上げます。  ただいま議員さんのほうからラッピングということでアドバイスを頂戴いたしましたけれども、まず真岡鐵道におきましてもラッピングは可能でございます。ラッピングをする場合には、月何万円かの使用料をお支払いしまして、ラッピング自体は自前で行う、こういうシステムになっておりますので、非常に都市部からの乗客が多い路線でございますので、鉄道でございますので、そういったことも今後検討してまいりたい。  それから、写真家にアピールするためのいわば撮影スポットといいますか、そういったところにつきましても愛好者の方のご意見などもお伺いしながら、表示でありますとか、看板でありますとか、案内でありますとかパンフレットでありますとか、そういった取り組みも考えてまいりたいというふうに思うところでございます。  それから我が市には、昨年12月から地域おこし協力隊、石崎隊員という隊員が参っておりますけれども、この隊員は鉄道に非常に興味を持っている。そして、専門の知識も持っているということで、鉄道を起点といたしましたさまざまな地域おこしに取り組んでいる隊員でございます。土日、毎週のように下館駅に行きまして、イベントでありますとか、パンフレット配布でありますとか、物産の販売、こういったことをやっております。こういったことが徐々に評価をされてまいりまして、本年の7月には本市を会場といたしましておもてなし県民会議というものが開催されますけれども、そこでこの隊員が事例発表をするというふうなこともございます。こういった情報発信も含めまして、新たな取り組みとしてPRもしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 22番 榎戸甲子夫君。 ◆22番(榎戸甲子夫君) やはり人口減少が進む我がまちで、その改善策の一つとして観光というのは大目玉でありますから、ぜひ企画部長には頑張っていただきたい、そう思います。  では、次の質問に入ります。ふるさと納税についてでございますが、このふるさと納税につきましては、発足と同時ぐらいに私はずっとほかのまちを見て、聞いて回って、何度も質問に入りまして、今度の企画部長の稲見さんに対しては初めてであります。そこで質問に入るわけですが、前年対比、増収はあったでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) ふるさと納税の前年対比ということでご答弁を申し上げます。  本年度始まりまして、4月、5月のふるさと納税の申し込みの件数は717件、金額にいたしまして1,150万円でございます。前年同月と比較しますと、件数で2,793件、金額で3,200万円ほど減額となってしまいました。大きな要因といたしましては、昨年の7月から返礼品を3割に見直した。このことによりまして減少が続いているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 22番 榎戸甲子夫君。 ◆22番(榎戸甲子夫君) おおむね答弁を予測していたのですが、総務省通達、返礼品を3割程度にしなさいというのは、これは通達ではありません。アドバイスです。それは認識しておりましたか。つまり加熱し過ぎて、1つのまちで数十億円を集めるという、そういうものがどんどんニュースで伝わると、その意識のある自治体というのは競争原理が働いて、されど地元の返礼品にかかわる方はえらく景気回復になるわけです。その逆に、5割程度から3割程度という総務省通達に一気にトーンダウンしたのも確かです。しかし、よくよく総務省の意見を聞けば、これはアドバイスですから、ですから今部長がおっしゃったように、いや、実は納税額が下がったのは、返礼品が5割程度から3割程度というふうになったからというのは、私は意識の低下にも聞こえてくるのです。そうではないと思うのです。  それと、総務省の言っている5割程度が過熱し過ぎだから3割程度にしたらというアドバイスは、これは高額納税を取り込んでいる行政に対処しているのです。我が筑西市は2億円に行ったことないでしょう。1億数千万円でしょう。とてもとてもほかのまちから比べたらずっと低いです。5割だっていいのです。まだ現実に総務省からの通達を受けても、以前5割程度の返礼品をやってどんどんと納税額をふやしているという事例はたくさんありますから。どうですか、ここで策として今おっしゃっていた真岡鐵道の乗車券、それ以外に昔はやった何とか列車というような、お座敷列車とか、カラオケ列車とか、何とか列車とかというそういうもので売り出すことと、納税額をふやすということをダブルマッチングにしたら、さらに私は業績上がると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 稲見企画部長。 ◎企画部長(稲見博之君) ご答弁を申し上げます。  ふるさと納税の税額の確保につきましては、私どもも一生懸命取り組んでいかなければならない。アイデアを出して、知恵を絞って取り組んでいかなければならない。従来型の返礼品もあろうかと思いますけれども、やはり新たな発想で体験型、人を呼び込む工夫、そういったものが必要であろうかというふうに考えておるところでございます。新たな取り組みといたしまして、田植えと稲刈りをセットにしました体験をメニューに加えたところ、2件の申し込みがございまして、本年、当市にお越しをいただいたというふうなこともございますので、そういった観点を取り入れて情報発信するとともに、筑西市においでになったお客様が、我が市とかかわりを持って将来も筑西市を忘れない、こういったことにもつなげてまいりたい。そのほかいろいろなサービスをメニューに加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 22番 榎戸甲子夫君。 ◆22番(榎戸甲子夫君) ちなみに、茨城県内のふるさと納税額第1位は18億円です。18億7,000万円という納税を受けているのが、実は境町なのです。境町の最大の返礼品何かといったら、お米なのです。大変失礼なこと言えば、身勝手かもしれませんが、この筑西市の我々のコシヒカリは日本でも通るのだというようなおごりがありました。境町には、あちらへ行けばあるかもしれませんが、その境町がお米だというのです。お米の返礼品で18億円なのです。でも、よくよく考えますと、私もそうです。もしかすると、部長、あなたもそうかもしれません。このふるさと納税の一番肝心なのは政策なのです。返礼品ではないのです。どこか返礼品目当てのふるさと納税ということにもなりましたが、一番肝心肝要はどのような政策に皆さんの賛同を得られるかということだと思うのです。そういう事例がある。  時間がありませんからあれですが、例えば幼稚園のバスが古くなってしまったので、バスを乗りかえたい。どうかお願いしますと言って7億円を集めた士幌町というのは、十勝牛です。そういうふうなアイデアと地元の近場の返礼品を用意すると。あと埼玉県の、名前忘れました。これは草ぼうぼうの小高い山です。それを公園化したいと全国に言ったら、やっぱり数億円が入って、それをきれいにして、招待して、町の活性化と町の知名度につながったという、そういう事例があるわけです。ですから、まずは返礼品ありきから政策重視に切りかえて、そこに返礼品のユニークなものをプラスアルファしたら、私は非常にふるさと納税の増収になるのではないか。筑西市の立派な貴重な財源ですから、そのことをお願いとして申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(金澤良司君) 以上で一般質問を終わります。
     資料配付のため、暫時休憩いたします。                                 休  憩 午後 3時 3分                                                                                再  開 午後 3時 4分 ○議長(金澤良司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案第94号及び議案第96号について、議案の差しかえ依頼がございましたので、お手元にお配りいたしました。  ここで、相澤中核病院整備部長より発言を求められておりますので、これを許します。  相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長(相澤一幸君) 議長よりお許しをいただきましたので、議案の差しかえにつきましてご説明申し上げます。  議案第94号「地方独立行政法人茨城県西部医療機構定款の変更について」及び議案第96号「地方独立行政法人茨城県西部医療機構に承継させる権利について」、議案書記載事項に修正がありましたので、議案の差しかえをお願いいたしたく申し上げます。  修正の内容といたしましては、正誤表にございますように土地地番における枝番の漏れと土地面積の取り違えがあったものでございます。訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ○議長(金澤良司君) 本日の会議はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                                 散  会 午後 3時 6分...